キリンホールディングス株式会社

３ 【事業の内容】当社グループは、純粋持株会社制を導入しており、当社及び連結子会社164社、持分法適用会社26社によって構成されております。当社は、持株会社として、グループ戦略の策定、グループ経営のモニタリング機能を果たすとともに、グループ会社への専門サービスの提供を行っております。当社グループの主な事業の内容と主な会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。また、当社は特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 ＜酒類事業＞麒麟麦酒㈱(連結子会社)、LION PTY LTD(連結子会社)を中心に、国内外における酒類事業を行っております。国内においては、麒麟麦酒㈱を中心に、ビール類、低アルコール飲料等の製造・販売を行っております。海外においては、主にLION PTY LTDを統括会社とした、オセアニア地域におけるビール、低アルコール飲料等の製造・販売、並びに北米におけるクラフトビール等の製造・販売を行っております。 ＜飲料事業＞キリンビバレッジ㈱(連結子会社)、Coca-Cola Beverages Northeast, Inc.(連結子会社)を中心に、国内外における清涼飲料事業を行っております。キリンビバレッジ㈱は日本における清涼飲料の製造・販売を行っております。Coca-Cola Beverages Northeast, Inc.は、米国におけるコカ・コーラ製品の製造・販売を行っております。 ＜医薬事業＞協和キリン㈱(連結子会社、東京証券取引所プライム市場上場)を中心に国内外における医薬品の製造・販売を行っております。 ＜ヘルスサイエンス事業＞㈱ファンケル(連結子会社)、Blackmores Limited(連結子会社)を中心に国内外における健康食品事業等を行っております。㈱ファンケルは、国内を中心に化粧品・健康食品の研究開発、製造・販売を行っております。Blackmores Limitedは、豪州、東南アジア、中国を中心にサプリメント等の栄養補助食品の製造・販売を行っております。 事業の系統図及び主要な会社名は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。 (1) 経営の基本方針キリングループは、2019年に策定した長期ビジョン「キリングループ・ビジョン2027(以下、KV2027)」のもと、サステナビリティや健康意識の高まり、酒類への規制リスクや若年層のアルコール離れ、デジタルの進化等、変化する経営環境に対応しながら、ヘルスサイエンス事業の立ち上げと育成をはじめとした事業構造の変革に取り組んできました。KV2027の最終年度が近づく中、10年後の2035年を見据えた新たな長期ビジョンを策定し、酒類、ヘルスサイエンス・飲料、医薬から成る事業ポートフォリオにより、さらなる企業価値向上を目指します。近年はAIの進化や人財不足、消費意識の多様化等、環境変化が加速しています。こうした変化に柔軟に対応しながら、グループ全体で、世界の生活者の行動変容を促し、新たな生活習慣を生み出すことで、心と身体の健康の未来を創造していきます。こうしたイノベーションを次々と生み出す組織能力を更に高め、挑戦する人財と組織文化を持つグローバル企業グループとしてCSV(Creating Shared Value)を実践し、「酒類事業を営むキリングループとしての責任」を前提に、「健康」「コミュニティ」「環境」の３領域で価値を創出し、「こころ豊かな社会」の実現に貢献します。 キリングループでは、グループ共通の行動指針「KIRIN WAY」をグローバルに浸透させていきます。当社グループが大切にしてきた共通の価値観を継承するとともに、全従業員が行動指針に基づいて日々の業務に取り組み、変革を推進する組織文化の更なる進化を図ります。また、挑戦を後押しする評価制度を国内に導入し人財育成を強化するとともに、将来の成長に向けて部署や国を超えた配置を進め、共創と挑戦を促す風土を育んでいきます。 持続的成長のための経営諸課題「グループ・マテリアリティ・マトリックス：GMM」キリングループは、社会とともに、持続的に存続・発展していく上での重要テーマを事業へのインパクトとステークホルダーへのインパクトの２つの観点から評価し、「持続的成長のための経営諸課題(グループ・マテリアリティ・マトリックス：GMM)」に整理しています。GMMは時間の経過とともに変化していくものであり、グループ計画策定プロセスの起点となることから、毎年更新の必要性を判断しています。本年度も、社内外環境変化を踏まえ、10年先を見据えてキリングループが社会とともに持続的に存続・発展していくうえでの重要課題を再整理しました。2026年以降に向けて、ステークホルダーへのアンケートや、キリングループの役員による意見交換などを通じてグループの事業へのインパクトを再評価し、GMMを更新しました。これにより、社会的要請への適合度をより高めています。 ※各象限内の重要性に差異はありません。 「キリングループCSVパーパス」GMMに基づき、当社は「酒類事業を営むキリングループとしての責任」を果たすことを前提に、「健康」「コミュニティ」「環境」の４つの領域の課題解決を目指しており、これを「CSVパーパス」と定めるとともに企業経営の土台として「企業としての普遍的な責務」を明記しています。加えて、４つの領域の課題解決に向けた具体的なアクションプランをCSVコミットメントとして、成果指標を会社別により具体化して目標値を設定し、グループ各社の取り組みに繋げています。また、長期経営構想を踏まえ、全ての事業領域で「健康」価値創出を特に志向することから「健康」をCSVパーパスの中心に据えるとともに、こころ豊かな社会の実現のためには、体の健康だけでなく、心の健康も重要になるため、「健康」のステートメントを「生活者のこころとからだの健康に貢献する。」に変更いたしました。 価値創造モデル／CSV経営の概念CSV経営のベースの考え方である「社会課題の解決を通じて、社会的価値と経済的価値を創出すること」を持続的に推進していく仕組みとして、当社は価値創造モデルを策定しています。イノベーションを次々と生み出すための組織能力(INPUT)を基盤として、社会課題の解決に事業活動(BUSINESS)を通じて取り組むことで、価値(OUTPUT/OUTCOME)を創出しCSVパーパスを実現しています。特に人的資本や自然資本などの非財務資本の強化は、社会と共に自然の恵みを利用しながら事業を行う当社にとって、継続的な価値の創造につながります。事業を通じて、当社は社会的価値と経済的価値を同時に生み出し、それらを組織能力などの経営基盤に再投資することで、持続的に資本と価値を成長させることを目指しています。 このCSV経営を推進していくことがどのように企業価値の向上に繋がっているかを図示すると以下のようになります。 社会課題の解決を通じた事業活動(Business)は経済的価値を生み、フリー・キャッシュフローを増加させると共に、事業リスクを低減することにつながるため、資本コストを下げ、企業価値の向上に寄与します。他方、これらの活動から社会的価値を創出し、その価値がお客様のニーズを充足することで、弊社の製品・サービスに対するWillingness to Payが高まり、長期的にはフリー・キャッシュフローの増加にも影響すると考えられます。さらに、社会的価値が創出され高い水準になることで、従業員エンゲージメントの上昇や採用での優位性などにも影響することが考えられ、価値創造モデルにおけるINPUTの基盤である人的資本の強化に繋がります。その結果、企業の成長率にもポジティブな影響を及ぼすと当社は認識しています。 (参考)・持続的な成長のための経営諸課題(グループ・マテリアリティ・マトリックス)URL https://www.kirinholdings.com/jp/impact/materiality/・キリングループ CSVパーパスURL https://www.kirinholdings.com/jp/purpose/csv_purpose/・キリングループ CSVコミットメントURL https://www.kirinholdings.com/jp/impact/csv_management/commitment/・価値創造モデルURL https://www.kirinholdings.com/jp/purpose/model/ (2) 中長期的な経営戦略と目標とする経営指標 2028年に向けた計画キリングループは、長期の持続的成長を目指して将来の環境変化や地政学リスクなどを踏まえた事業ポートフォリオ変革に取り組んできました。これからも成長し、キャッシュサイクルを回すことで企業価値を上げていきます。具体的には、既存事業の効率性を高めて安定したキャッシュを創出し、それを成長事業への投資に回すことで、グループ全体で成長を続ける好循環を回していきます。酒類、ヘルスサイエンス・飲料、医薬の各事業でキャッシュ創出力を高め、１桁台後半％のEPS成長を継続します。同時に、業界平均として相対的にマルチプルの高いヘルスサイエンス事業のキリングループ内での構成比を高めることでPER向上を目指します。このEPSとPERの掛け算によって企業価値を持続的に成長させていきます。2028年に向けた各セグメントのEPS成長を牽引するのはヘルスサイエンス・飲料事業です。ヘルスサイエンス・飲料事業の利益成長により、2028年のEPS構成比を全体の約25％まで高めるとともに、酒類事業・医薬事業についても着実なEPS成長を図ります。展開エリア別のEPS構成比についても、ヘルスサイエンス事業のEPSを成長させることで、アジア・パシフィックの構成比を2028年には約30％まで高めていきます。 （基本方針）不確実性や地政学リスクも考慮しながら事業ポートフォリオを展開し、2035年に目指す姿の実現に向けて、酒類、ヘルスサイエンス・飲料、医薬の各事業で成長を実現していきます。 （優先課題）① 各事業の注力分野での価値創造② 人財、R&D、デジタル及びマーケティングへの投資強化 （重要成果指標）2028年に向けた財務指標については、EPSの成長による株主価値向上を目指すとともに、引き続きROICを採用し、継続的に資本コストを超える水準を目指していきます。また、重要成果指標(財務目標・非財務目標)及び単年度連結事業利益目標の達成度を役員報酬に連動させることにより、株主・投資家との中長期的な価値共有を促進しています。(なお、役員報酬に関する詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等 (4) 役員の報酬等」をご参照ください。) [財務目標※１] 2026年計画2028年目標長期目標・ROIC※２7.7％8.0％以上10％以上・EPS193円３年CAGR ＋一桁後半％(６％以上)CAGR ＋一桁後半％ ※１ 財務指標の達成度評価にあたっては、在外子会社等の財務諸表項目の換算における各年度の為替変動による影響等を除く。※２ ROIC＝利払前税引後利益／(有利子負債の期首期末平均＋資本合計の期首期末平均) [非財務目標]（財務方針）キャッシュ・フロー最大化に向けてオーガニック成長による利益創出を目指します。2028年に向けて創出する営業キャッシュ・フローの総額は約8,400億円を想定しています。配当金については、DOE(連結株主資本配当率)５％を目安とし、原則として１株あたり配当単価は累進配当を実施いたします。配当金額はグループ総額で約2,400億円を予定しています。設備投資に関しては、総額で約4,400億円を予定しており、長期視点で優先順位を決定し、安全・品質や環境のために必要な設備投資を適切に実施した上で総額のコントロールをします。また、価値創造の源泉となる人財、R&D、ICT及びマーケティングへの投資も強化して企業価値向上につなげます。 安定配当を維持しながら、財務健全性を確保するために、有利子負債の返済を実施していきます。今後、M&A投資を実行する際の資金は事業売却などによって賄いますが、不足する場合には２～３年以内に財務健全性を戻せることが見込める限りにおいては、一時的にグロスDEレシオが１倍を超えることを許容します。最適な事業ポートフォリオのための事業の見直しについては継続して議論をしていきます。 株主還元については、基本的には配当で行うものの、投資機会や事業売却等で創出されるキャッシュバランスを考慮しながら、自己株式取得の実施を機動的に判断します。なお、保有アセットからの営業キャッシュ・フローの積み上がりによって自己資本が過大になる場合や事業売却によるキャッシュ・インがある場合で、次の成長投資のタイミングと時間のずれがある場合には、自己株式取得を検討します。この方針のもと、2026年２月５日付で発表したFour Roses Distillery, LLCの売却に伴うキャッシュ・インを活用して、追加の株主還元として800億円を上限とした自己株式取得を実施します。 （非財務方針）長期の持続的成長を目指して、非財務への取り組みも引き続き強化します。「イノベーションを次々と生み出す組織能力」の強化を目指し、グループ全体でAIとの共創を推進していくことに加え、キリングループの強みであるマーケティング力・技術力をさらに強固なものとします。基盤となる人財強化も継続し、KIRIN WAYを体現する人財によって戦略の実行度を高めていきます。また、ステークホルダーからの期待を踏まえ、経済的価値につながる非財務目標を設定し、価値創造モデルのInput～Business～Outputを強化することでより大きなOutcomeの創出を目指しています。非財務の戦略的な取り組みを通じて、当社はCSV経営を推進し、社会のサステナビリティ課題の解決にも貢献していきます。 (3) 会社の対処すべき課題キリングループを取り巻く経営環境は、健康志向の高まり、酒類規制やアルコール離れ、AI等デジタル技術の進化、労働力不足等、急速に変化しています。更に、気候変動や地政学リスクの高まりにより経済の先行きは不透明です。当社グループは、迅速かつ柔軟に変化に対応する経営体制を継続しながら、CSV先進企業として、事業を通じた社会課題の解決により企業価値向上を目指します。新たに策定した2035年の長期ビジョン「人と技術の力でイノベーションを起こし続けるCSV先進企業として世界をもっと元気にしている」姿を実現するため、2026年は「変革の起点」として、イノベーションを次々と生み出す組織づくりを加速します。人財への投資を強化するとともに、グループ共通の価値観・行動指針である「KIRIN WAY」をグローバルに浸透させることで、組織の一体感と変革力を高めていきます。組織能力の強化により、酒類、飲料・ヘルスサイエンス、医薬の各事業が自律的に成長し、かつ事業の掛け合わせによるシナジーを最大化することを目指します。特に、ヘルスサイエンス事業のアジア・パシフィックを中心とした成長を加速し、グループの第３の柱として収益性を高めます。事業の稼ぐ力を高めるとともに、株主利益の更なる向上のため引き続き当期利益を重視した経営を進め、「EPS」及び「ROIC」の財務目標達成を目指します。非財務目標については、新たに「R&D(研究開発)」「デジタル」を加え、各項目の達成を通じて持続的成長を実現します。 ① 酒類事業お酒に対するお客様の価値観が多様化する中、キリンビール㈱は、CSVパーパスの「酒類事業を営むキリングループとしての責任」を基盤に、お酒の未来を創造し、人と社会につながるよろこびを創出することに注力していきます。2026年は、ビール類酒税一本化が予定されており、ビールやRTDを中心とした成長カテゴリーへの集中的な投資を推進することにより、市場を上回る成長を目指します。ビールでは、主力となる「一番搾り」「キリンビール 晴れ風」ブランドの強化に加え、好調の「キリングッドエール」を育成し、エコノミー領域では「本麒麟」を中心に投資し、基盤強化と高収益化を実現します。RTD分野では「キリン 氷結Ⓡ」のブランド力向上に加え、新たな価

３ 【事業等のリスク】(1) リスクマネジメントの考え方キリングループでは、経営目標の達成や企業の継続性に大きな影響を与える機会・脅威それぞれの不確実性を「リスク」、ある時点を境に脅威のリスクが顕在化し対応に緊急性を要するものを「クライシス」と定義しており、お客様、従業員、株主および社会から長期的な信頼を獲得できるよう、以下の考え方のもとリスクマネジメントシステムを構築・運用することで、事業活動上で発生するさまざまなリスクを特定し、適切にコントロールしていくことを基本方針としています。なお、リスク情報は、当社ホームページなどを通じて適時適切に開示してまいります。 （基本方針）① 経営理念および価値観のもと、経営目標の達成や企業の継続性を確保し、企業の社会的責任を果たし、中長期的な企業価値の向上を目的として、リスクマネジメントを実行する。② 戦略とリスクを一体で検討を行い、適切なリスクテイクを実現する。③ リスクマネジメントの推進のため、組織や仕組みを整え、環境変化に柔軟に対応できる組織能力の向上を図る。④ 平時からリスクの洗い出しを行い、企業活動に伴うさまざまなリスクを把握の上、リスクの特定・分析・評価・対策＋モニタリングを行い、リスクへの適切な対応（保有、低減、回避、移転）を行っていく。⑤ リスクマネジメントは全社員が参画して取り組む活動であるとの認識を持ち、教育や訓練等の啓発活動を通じて、リスクへの感度の醸成を図る。⑥ クライシスに対しては、未然防止を徹底するとともに、早期発見、迅速な報告・情報共有・対応を通じ、影響を最小化する。クライシスの対応後には、その発生要因・対処法などを分析し、再発防止に努める。⑦ 会社におけるリスクの内容や対策等のリスク情報について、適時、ステークホルダーに対し適切な情報開示を行う。 また上記方針に加え、リスクに対する基本姿勢を作成し「リスクコントロールしつつ取りに行くリスク」と「取らないリスク」を明確にすると共に、リスクの許容度を設定することで、リスクマネジメントを通じた事業の継続的な成長を後押ししています。（図１） （図１） (2) リスクマネジメント体制及び、グループ重要リスクの確定プロセスとモニタリングキリングループでは、当社の常務執行役員以上で構成され、リスク担当執行役員が委員長を務める「グループリスク・コンプライアンス委員会」を設置しています。同委員会は、リスク情報の収集やグループリスクマネジメント方針・重点課題の立案、リスク低減だけでなくリスクテイクも含めた戦略とリスク一体検討の推進、クライシス発生時の情報共有や対策の検討など、リスクマネジメント活動の全般を統括しています。また、取締役会ではグループ重要リスクの審議や報告を通じ、リスクマネジメントの有効性を監督しています。（図２）グループ重要リスクは、グループ全体の目標や戦略・事業遂行に関するリスクだけでなく、それぞれの事業固有のリスクの両面からリスクを集約して作成しています。各リスクについては、定量・定性の両面からグループに与える影響度を評価すると共に、発生確率を考慮し、影響度と発生確率の両軸でリスクの重要度を設定します。さらに重要リスクはリスクマップ上で一元化して管理を行っています。グループリスク・コンプライアンス委員会では、作成したグループ重要リスクについて議論し、それぞれのリスクへの対応、許容度などについて議論を行います。またこれらのグループ重要リスクは取締役会で審議され、状況変化の確認や対策の見直しを行っています。（図３）当社およびグループ会社はリスクに応じた対策を立案・実行し、相互に連携することでリスクマネジメントを推進・運用しています。また、事業と機能の両軸で実施するモニタリングを通じて、戦略リスクを管理・統制するとともに、クライシスに転ずるリスクの顕在化の未然防止や発生時にはその影響を最小限に留めるなど、リスクマネジメント体制を整備し、リスクの低減や適切な管理に努めています。（図４） （図２） （図３） （図４） (3) キリングループの主要なリスクキリングループの戦略・事業その他を遂行する上でのリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主要な事項について、「各事業領域におけるリスク」と「各事業領域共通のリスク」に分類して記載しています。なお、本文中における将来に関する事項は、別段の記載がない限り当年度末において当社が判断した内容に基づきます。 ① 各事業領域におけるリスク事業分野想定するリスクリスクが顕在化した場合の主な影響食領域・事業環境の変化への対応に関するリスク・原材料価格・燃料価格の高騰に関するリスク・新規事業の成否に関するリスク・市場環境や嗜好の変化、販売価格の変動、競合他社の動向等により、販売計画を達成できない・原材料価格・燃料価格の高騰により調達コストが上昇し、製造原価に影響を及ぼす・新規事業が市場に浸透せず、売上・利益が下振れし、事業計画が遅滞する主な対策、その他リスクの状況認識等食領域はキリングループの主力事業分野であり、脅威のリスクが発現した場合には甚大な影響が想定されます。既存事業では事業環境の変化に対してこれまでに培った知見を基にリスクへの対応策を実施するとともに、新規事業についても従来とは異なる機会・脅威含めた新たなリスクを想定し、対策することでリスクの低減だけでなく機会の最大化に努めています。地政学リスクに起因する原材料や燃料価格の高騰が直接的に収益に影響を与える可能性や、高付加価値商品の展開拡大の成否による中長期的な事業計画への影響はそれぞれグループ重要リスクの一つとして位置づけており、引き続き情勢を注視し適切なリスクコントロール策を講じてまいります。（具体的な対策につきましては、１［経営方針、経営環境及び対処すべき課題等］に記載しています） 事業分野想定するリスクリスクが顕在化した場合の主な影響医領域・グローバル戦略品の価値最大化に関するリスク・製品品質・安定供給に関するリスク・研究開発に関するリスク・医療費抑制策に関するリスク・上市準備の遅延等により事業エリア拡大が遅れる、潜在患者の掘り起こしの難航などで市場に浸透しない・製品の安全性や品質に懸念が生じる、急激な需要増/需給逼迫により安定供給に支障が発生する・パイプラインの拡充が進まず、将来の成長性と収益性が低下する・国内外において医療費抑制の圧力による製品の価格引き下げ、後発医薬品への移行が進む主な対策、その他リスクの状況認識等医領域においては、グローバル戦略品の価値最大化に向けて、市場浸透施策や欧米を中心とした事業地域の拡大を進めており、製品の品質保証体制と安定供給体制といった基盤の強化も重要と考えています。グローバル品質保証委員会等によるモニタリングや、独立した専門の監査チームによる自社や委託先の品質監査を実施するとともに、委託先の拡充、自社工場への設備投資、需給計画の可視化や製造作業効率化のためのデジタル化推進等に取り組んでいます。また、国内外において医薬費抑制の圧力が高まっていますが、各国の医療政策動向を注視するとともに、患者さんにLife-changingな医薬品等を確実にお届けするために、その製品のもつ価値を多様な側面から評価する方策を戦略的に検討しています。また、上市後の価格設定については、各国制度に準拠し、ステークホルダーからの理解も得ながら、革新的な医薬品を継続的に創出していくために適正な売上収益の確保につながるよう、事業への影響を評価しています。（詳細につきましては、協和キリン㈱の有価証券報告書に記載しています） 事業分野想定するリスクリスクが顕在化した場合の主な影響ヘルスサイエンス領域・既存展開国の法規制変更、及び新規展開国の法規制対応が遅れるリスク・品質保証、製品の安全性、欠品に関するリスク・事業を担う人財や組織能力が不足するリスク・欠品、品質トラブル、エビデンス不足、不適切な情報発信等により、ブランド、レピュテーションを毀損する・グループ内のシナジー創出が進まず、新たな価値創造を伴う高収益モデルが構築できない主な対策、その他リスクの状況認識等ヘルスサイエンス領域では中長期的な社会環境の変化に伴って発生する健康課題に対して土台の健康づくりを推進し、人間が元来持つ力を高めることで、お客様の健康課題をより効果的・効率的に解決することに貢献します。新たに取得したBlackmores Limited、㈱ファンケルの成長とグループ内のシナジー創出を最優先課題とし、持続的な成長を実現するビジネスモデルの確立に取り組んでいます。主力事業の食とは異なる領域での事業推進にあたり、迅速果断な意思決定を実行するため、また、適時適切なリスクコントロールができるよう、リスクマネジメントの観点でも組織能力の拡充とガバナンスの強化を図ってまいります。（具体的な対策につきましては、１［経営方針、経営環境及び対処すべき課題等］に記載しています） ② 各事業領域共通のリスク項目想定するリスクリスクが顕在化した場合の主な影響人財獲得・育成・グループ経営を推進する人財や事業活動に必要な高い専門性を持った人財を十分に確保できないリスク・人財マネジメントの仕組みが計画通りに進まないリスク・競争優位性のある組織能力が実現せず、経営戦略が推進できない・想定した体制への移行が進まず、組織能力が低下し、経営戦略の実現に支障が出る主な対策、その他リスクの状況認識等キリングループは、人財を価値創造、競争優位の源泉と捉えています。経営戦略の実行に求められる人財の獲得・育成に向けて、機能を軸とした専門性をより重視する人財マネジメントの仕組みを導入・運用しています。キャリア採用も着実に増えており、多様な経験・価値観・専門性を持った人財が集い、グループ全体でイノベーションを生み出す組織文化の醸成を目指した取組みや環境整備を進めています。中長期視点で経営戦略と人財戦略の連動性を高め、持続的な事業成長と企業価値向上に取り組んでまいります。 項目想定するリスクリスクが顕在化した場合の主な影響デジタル活用の加速・AIを含むデジタル技術の活用が進まず、競合劣後となるリスク・DX専門人財の獲得・育成が計画通りに進まないリスク・事業課題の解決が進まず、競争力の低下やコスト増を招き、売上・利益が減少する・DXの推進に必要な要員が不足し、組織能力を高められず、効率化や価値創造の成果創出が遅延する主な対策、その他リスクの状況認識等キリングループでは、デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進により、デジタル技術やデータを活用した業務プロセスの変革を進め、既存業務の効率化を実現するとともに、顧客理解やプロダクト/サービスの開発工程においてもAIを含むテクノロジー活用を進めるなど、新たな価値創出に取り組んでいます。各グループ会社・各部門での自律的なDX推進の実現に向けて、独自のプログラムによる社内人財育成を進めるとともに、DXの推進に必要な専門人財を外部から確保することで、体制の充実と組織能力の強化を図っています。今後もグループ全体のあらゆる領域でデジタル技術の活用・推進に取り組み、イノベーション創出に繋げてまいります。 項目想定するリスクリスクが顕在化した場合の主な影響品質・商品・サービスの品質問題が発生するリスク・品質関連法令への対応不備により、関係官庁から改善命令や指導を受けるリスク・商品・サービスの販売・提供中止や回収または損害賠償請求などにより、多額の費用の発生や事業活動の制限がなされる・お客様からの信頼を失い、企業ブランド価値が低下する主な対策、その他リスクの状況認識等キリングループでは、グループ共通の価値観である「先駆」「お客様本位／患者さん本位」「品質本位」に基づきお客様／患者さんへの安全・安心な商品・サービスの提供を何よりも優先することを「キリングループ品質方針」に定め、実現するための行動や考え方を「行動宣言」で示しています。「品質方針」「行動宣言」を具現化した「キリングループ グローバル品質マネジメントの原則」を定め、グループ各社が保有する品質マネジメントシステムに反映し、品質保証の仕組みと運用を継続的に改善することで確かな品質の商品・サービスへとつなげています。法令遵守への対応として各領域の品質に関する法令改正動向の把握と対応、食品製造工場における国際認証の取得、国内主要事業会社における原材料情報の一元管理・トレーサビリティシステムの導入などの品質保証の仕組みを構築しています。グループ全体で品質を大切にする風土の醸成に取り組み、お客様／患者さんに安全・安心な商品・サービスを提供してまいります。 項目想定するリスクリスクが顕在化した場合の主な影響人権・従業員及びビジネスパートナーをはじめ、キリングループに関わる全ての人々に対して、直接または間接的に人権に負の影響を及ぼすリスク・企業価値の低下を招く、あるいは事業縮小や撤退を余儀なくされる・法令に違反する場合は、罰金や訴訟リスクまたは経済的な制裁措置を受ける主な対策、その他リスクの状況認識等キリングループでは、人権の尊重は全ての事業活動の土台であるとの認識のもと、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に準拠した「キリングループ人権方針」を2018年に策定、2023年には国際的な人権に関する規範に沿って同方針を改定しました。従来通り、人種、肌の色、民族、国籍、社会的身分、門地、性別、障害の有無、健康状態、宗教、思想・信条、性的指向・性自認及び職種・雇用形態の違い等に基づくあらゆる差別を禁止するとともに、事業活動上の全てのバリューチェーンにおいて、人身取引、奴隷労働や強制労働及び児童労働を容認しません。改定版は、ステークホルダー毎に想定される重要な人権課題を明確にするなど、より具体的な内容としています。国内外グループ会社の全ての従業員だけでなく、バリューチェーンに関わる様々なビジネスパートナーに対しても同方針への理解と遵守を求めることで、人権を尊重し、社会に対してポジティブインパクトを生み出すことに取り組んでまいります。 項目想定するリスクリスクが顕在化した場合の主な影響環境・気候変動による物理的リスク・脱炭素社会への移行リスク・技術開発等が遅れ、環境問題の解決が困難になる・遅延するリスク・温暖化や渇水・洪水による原材料農産物の収量減による調達コスト増、渇水・洪水による操業停止・炭素税などによる燃料費・農産物コストの上昇・企業に対する社会の期待に十分に応えられず、企業価値が低下する主な対策、その他リスクの状況認識等キリングループでは、様々な環境問題の統合的な解決に向けた「キリングループ環境ビジョン2050」を策定し、その達成に向けて取り組んでいます。気候変動に伴う原材料農産物の収量減といった物理的リスクやカーボンプライシング等の移行リスクについては、事業継続や収益性に影響を及ぼす重要なリスクとして認識しています。これらのリスクに対しては、TCFD提言に基づくシナリオ分析により財務影響や戦略のレジリエンスを評価し、リスクの低減及び機会の獲得につながる施策を選択的に実行しています。環境負荷低減と中長期的な企業価値向上の両立が見込まれる分野については、将来の競争優位性確立に向けて積極的に取り組むべきリスクとして位置づけ、取り組みを進めます。プラスチック容器の問題では、2027年までに日本国内におけるPET樹脂使用量におけるリサイクル樹脂使用率50％（「キリングループプラスチックポリシー」）を目指して着実に進捗しています。相互に関連する環境問題である生物資源、水資源、容器包装、気候変動を統合的に解決し、持続可能な地球環境を次世代につなぎます。企業価値の棄損やグループ方針である環境ビジョン2050と一致しないリスクについては、事業機会が見込まれる場合であっても取らないリスクとして明確に区分しています。 項目想定するリスクリスクが顕在化した場合の主な影響アルコールの負の影響（脅威）・世界的な規模で酒類の販売、広告・宣伝に対する規制が強化されるリスク・世界的に酒類の販売、広告・宣伝に対する規制が強化されるリスク（機会）・ノンアルコール・低アルコール商品の市場や売上の拡大（脅威）・酒類の消費が減少する・企業価値が低下する（機会）・ノンアルコール・低アルコール商品の市場や売上が拡大する主な対策、その他リスクの状況認識等アルコールの有害摂取による負の影響に関して、WHOは世界的な規模での酒類販売・マーケティングに関する規制強化に向けた議論をしています。また日本国内でも飲酒と健康に関する関心が高まっています。キリングループは酒類事業を営む企業グループの責任としてアルコールの有害摂取の根絶に向けた取り組みを推進しています。酒類事業の展開にあたっては法令を遵守し、責任ある飲酒に関するグローバルマーケティング指針や厳しい自主基準を遵守する他、IARDをはじめ国内外の業界団体と連携した取り組みを進めるとともに、適正な飲酒に関する正しい知識の普及や意識の啓発を行っています。また、アルコールの有害摂取の根絶に向けた取り組みの一環としてノンアルコール・低アルコール飲料の拡充に取り組んでいます。社会情勢の変化に対応しながらアルコールの有害摂取根絶に向けた取り組みを着実に進展させてまいります。 項目想定するリスクリスクが顕在化した場合の主な影響サプライチェーン・地震・台風などの大規模自然災害や感染症、地政学リスクの影響、サイバー攻撃、委託先の被災等によりサプライチェーンが分断するリスク・災害により事業所等を閉鎖する、あるいは事業活動を縮小・停止する・異常気象に伴う販売量の急増やドライバー不足等の外部環境要因により、調達・製造・物流能力が供給に追いつかず遅配や欠品が発生する主な対策、その他リスクの状況認識等サプライチェーンにおいては、災害・事故等による影響の他、国内では労働力不足の進行や物流を取り巻く制度・環境変化による輸送能力への影響、海外ではテロや政治的な不安が顕在化することによるサプライチェーンの分断が懸念され、各事業では、需給予測精度の向上や物流能力の強化、代替戦略の検討等によるリスクの低減を進めています。キリングループでは災害・事故等への対応として、経営資源を起点に対策を考えるオールハザード型BCP（事業継続計画）を策定し、複数のグループ会社を対象として、物流面の機能発揮状況を確認する訓練を実施していますが、引き続き、危機事象への対応力強化、レジリエンスの向上に取り組んでまいります。 項目想定するリスクリスクが顕在化した場合の主な影響調達・市況・為替変動リスク・地政学や災害発生、サプライヤーの事業撤退・業界再編リスク・取適法（改正下請法）など法令違反リスク・サプライチェーン上の人権・環境リスク・調達コストが計画を上回り、事業利益を圧迫する・原材料について必要量を確保できない、または納品に遅れが生じ、製造計画に影響を及ぼすことで需給調整が発生、長期化する・企業イメージの低下や不買運動の発生など、レピュテーションリスクが顕在化する主な対策、その他リスクの状況認識等市況・為替変動リスクに対しては、

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中における将来に関する事項は、当年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記」に記載のとおりであります。 (2) 経営成績の状況① 事業全体の状況2025年、世界は引き続きめまぐるしく変化し、当社グループを取り巻く経営環境にも大きな影響を及ぼしました。世界各地の消費マインド低迷に加え、健康意識の高まりによりアルコールや砂糖等の消費に対する規制や抑制の動きが強まり、事業環境は一段と厳しさを増しました。AIの進歩により人々の価値観や生活様式は急速に変化し、気候変動や各地での紛争、米国をはじめとする政権交代による経済の不安定化等、変化を的確に捉えた経営が必要とされてきています。こうした状況下で、当社グループは、一貫してCSVを経営の根幹に据えることにより長期的かつ持続的な成長を目指すとともに、環境変化に迅速かつ柔軟に対応するため、2025年度より、３年計画を毎年見直す新たな経営サイクルに移行しました。また、酒類・飲料・医薬の各事業に加え、健康課題の解決を事業機会とするヘルスサイエンス事業をグループの成長ドライバーとすることを目指してきました。2025年は、㈱ファンケルの100％化完了と、協和発酵バイオ㈱のアミノ酸事業等の売却を行ったことで収益性が改善し、ヘルスサイエンスの成長への事業基盤が整いました。既存の酒類・飲料・医薬事業も堅調に推移し、計画を上回る成果を創出した結果、連結事業利益は３年連続で過去最高を更新しました。ESGの取り組みにおいても、外部機関から高い評価を獲得しました。ESG指標のMSCI ESGレーティング※では、世界的なCSV経営先進企業と並ぶ「AA」評価を５年連続で獲得しました。また、当社は、第７回「日経SDGs経営調査」における「SDGs経営」総合ランキングでは、７年連続最高位を獲得し、その中でも１社のみに与えられる最上位の「大賞」を受賞しました。 ※ 米国モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル(MSCI)社が、環境、社会、ガバナンスのリスクに対する回復力を測定し、AAA-CCCで評価する格付けです。 LION PTY LTDは、社会・環境パフォーマンス、説明責任、透明性等において高い基準を満たした企業の一員として「B Corp」認証を受けました。北米のNew Belgium Brewing Company, Inc.及び豪州のBlackmores Limitedも認証されており、グループの海外主要事業会社の取り組みも高く評価されています。 2025年実績2024年実績対前年増減対前年増減率連結売上収益2兆4,334億円2兆3,384億円950億円4.1％連結事業利益2,518億円2,110億円408億円19.3％連結営業利益2,097億円1,253億円843億円67.3％連結税引前利益2,379億円1,397億円981億円70.2％親会社の所有者に帰属する当期利益1,475億円582億円893億円153.4％ (重要成果指標)ROIC7.6％4.1％ EPS182円72円110円153.4％ 当年度の連結売上収益は、各事業の順調な進捗及び㈱ファンケルの通年寄与等により増加し、過去最高となりました。連結事業利益は、日豪の酒類事業をはじめとした各事業の順調な進捗及び㈱ファンケルの通年寄与、協和発酵バイオ㈱構造改革の早期実現等ヘルスサイエンス事業の収益性向上により大幅な増益となり、過去最高益を更新しました。なお、親会社の所有者に帰属する当期利益は、事業利益の増加等により、前期比2.5倍以上の大幅な増益となりました。重要成果指標について、ROICは、当期利益の増益により年初目標を達成し7.6％となりました。EPSは、親会社の所有者に帰属する当期利益の増加に伴い大幅に増加し、前年より110円増加の182円となりました。 ② セグメント情報に記載された区分ごとの状況セグメント別の業績は次のとおりです。 2025年実績2024年実績対前年増減対前年増減率連結売上収益2兆4,334億円2兆3,384億円950億円4.1％酒類1兆753億円1兆817億円△64億円△0.6％飲料5,782億円5,649億円133億円2.4％医薬4,965億円4,953億円12億円0.2％ヘルスサイエンス2,514億円1,753億円761億円43.4％その他320億円213億円108億円50.6％連結事業利益2,518億円2,110億円408億円19.3％酒類1,354億円1,240億円113億円9.1％飲料677億円640億円37億円5.8％医薬1,023億円919億円105億円11.4％ヘルスサイエンス111億円△109億円220億円―その他△647億円△580億円△67億円― 連結売上収益 対前年連結事業利益 対前年 ＜酒類事業＞キリンビール㈱は、2026年のビール類酒税一本化をはじめとする酒税改正を見据え、主力ブランドを中心に投資を強化し、魅力あるブランドポートフォリオの構築に取り組みました。人口減少・高齢化のトレンドは継続し販売数量は減少しましたが、ブランド構成の見直しと価格改定効果、費用管理の徹底により、売上収益・事業利益ともに前年を上回りました。ビールカテゴリーでは「一番搾り」ブランドが堅調に推移しました。４月発売の「一番搾りホワイトビール」と、「一番搾り糖質ゼロ」を加えた３つの異なる個性をもった商品群で店頭のプレゼンスを高めることで、基盤の「一番搾り」も好調を維持し、ブランド全体で前年を上回りました。また、10月発売の「キリングッドエール」は発売から８日で当初目標の60万ケースを超え、年間販売数量が130万ケースを突破する大ヒットとなり、ビールカテゴリーの活性化と、高付加価値商品の拡充につながりました。クラフトビールでは、３月に「スプリングバレー」のロゴ・パッケージ・商品名を刷新し、「スプリングバレーブルワリー」として大規模にリブランディングを実施しました。ノンアルコールでは、９月に「キリン本格醸造ノンアルコール ラガーゼロ」を発売しました。キリンビール史上最もビールに近い味を実現し、未充足だった「本格的なおいしさ」への需要に応えることで、ノンアルコール市場の更なる活性化に寄与し、売上及び利益率の改善に貢献しました。RTDカテゴリーは、「キリン 氷結®無糖」シリーズが金額ベースで対前年２桁％増と好調に推移し、「キリン 氷結®」ブランド全体を牽引しました。また、ビールの鮮度を維持し、フードロス削減にも貢献する次世代ビールサーバー「TAPPY(タッピー)」の導入が進み、導入店舗数は３万店を突破しました。「キリンビール 晴れ風」をラインアップに加えるなど、業務用需要の喚起とビール市場の活性化にも貢献しました。LION PTY LTDは、豪州ビール市場が微減で推移する中、販売数量が前年を上回り、売上収益は現地通貨ベースで前年並み、事業利益は現地通貨ベースでも、円ベースでも増益となりました。クラフトビールの高価格ブランド「Stone & Wood(ストーン＆ウッド)」や健康志向を捉えた「Hahn(ハーン)」ブランドが好調に推移しました。適切な価格戦略に加えて、構造改革による固定費削減が奏功し、収益性の向上を実現しました。拡大するRTD市場では、2024年に販売開始した「Hyoketsu(ヒョウケツ)」が、複数フレーバーの展開により好調に推移し、新たな成長機会の創出につながっています。北米では、クラフトビール市場の縮小や原材料費の高騰という厳しい環境の中、New Belgium Brewing Company, Inc.の「Voodoo Ranger(ブードゥー・レンジャー)」ブランドは堅調に推移し、市場平均を上回りました。また、「一番搾り」は北米でのブランド強化と物流効率化をグループ内で行うことを目的に、New Belgium Brewing Company, Inc.での製造・販売体制への移管を完了しました。なお、LION PTY LTDは、2025年９月まで豪州・ニュージーランド・北米を統括してきましたが、10月以降はオセアニアに集中するマネジメント体制に変更しました。これらの結果、売上収益は0.6％減少し１兆753億円となりました。また、事業利益は、価格改定やコストコントロールにより9.1％増加し1,354億円となりました。 ＜飲料事業＞国内飲料市場が縮小する中、キリンビバレッジ㈱は、主力ブランド「午後の紅茶」の強化に加え、免疫ケアを中心としたヘルスサイエンス飲料の拡大に注力することで、収益性の改善に取り組み、増収増益となりました。 「午後の紅茶」ブランドは、「キリン 午後の紅茶おいしい無糖／おいしい無糖 香るレモン／おいしい無糖 ミルクティー」をリニューアルするとともに、「夏のアイスティー／冬のホットミルクティー」といった季節を捉えたコミュニケーションで、年間を通じた紅茶需要の維持・拡大に取り組みました。また、９月に新商品「キリン 午後の紅茶FRUITS ＆ ICE TEA」を発売し、紅茶トップブランドとして紅茶の新価値を提案することで、紅茶市場の活性化を図りました。ヘルスサイエンス飲料では、「プラズマ乳酸菌」入りの飲料の拡売に注力しました。「iMUSE(イミューズ)」ブランドからは３月に「キリン イミューズ オフ・ホワイト ヨーグルトテイスト」を新たに発売、「キリン おいしい免疫ケア」シリーズからは11月に「キリン おいしい免疫ケア ＋ダブルビタミン」を新たに発売し、「プラズマ乳酸菌」入り飲料の選択肢を広げることで、日常的な健康意識の高まりに応える取り組みを進めました。また、６月には子ども向けプラズマ乳酸菌飲料「キリン つよいぞ！ムテキッズ」を一部で発売し、ユーザー層の拡大にも取り組みました。販売店拡大や商品ラインアップ拡充によりお客様接点が広がり、「免疫ケア」という生活習慣の定着に貢献しました。北米で事業を展開するCoca-Cola Beverages Northeast, Inc.では、炭酸飲料を中心に販売が堅調に推移し、原材料費が上昇する中でも、高い収益性を維持しました。価格マネジメントに加え、営業活動により販売数量を安定的に確保し、売上収益は前年を上回りました。更に、これまで進めてきた物流拠点への設備投資の効果で、オペレーションの効率化が更に進んだこと等により、現地通貨ベースでも円ベースでも増益となりました。これらの結果、売上収益は2.4％増加し5,782億円となりました。また、事業利益は、価格改定や販売費等のコストコントロールにより5.8％増加し677億円となりました。 ＜医薬事業＞協和キリン㈱は、注力する疾患領域の製品である「Crysvita(クリースビータ)」及び「Poteligeo(ポテリジオ)」の上市国・地域の拡大や市場浸透に取り組み、着実に成長しました。為替の影響や日本国内の薬価改定、更に前年に実施したアジア・パシフィック地域の事業再編に伴う売上減少の影響があったものの、全体としては増収増益となりました。開発パイプラインでは、急性白血病の治療を目的とする「ziftomenib( 米国製品名：KOMZIFTI)」は米国において承認されました。また、バイオ医薬開発の更なる加速化に向け建設中であった高崎工場HB７棟の竣工や北米でのバイオ医薬品原薬製造工場の建設等、日本発のグローバル・スペシャリティファーマとして持続的な成長を実現するための取り組みを着実に進めました。これらの結果、売上収益は0.2％増加し4,965億円となりました。また、事業利益は11.4％増加し1,023億円となりました。 ＜ヘルスサイエンス事業＞世界的に健康意識が高まる中、2025年も栄養補助食品市場は拡大が続きました。ヘルスサイエンス事業ではアジア・パシフィック地域を中心としたお客様の健康課題の解決に向けて、サプリメントや健康食品、スキンケアの各分野で事業基盤の強化を推進しました。協和発酵バイオ㈱のアミノ酸事業等の売却完了や㈱ファンケルの通年での連結取り込みが寄与し、ヘルスサイエンス事業は黒字化を達成し、将来成長に向けた基盤が整いました。㈱ファンケルでは、スキンケアを中心とした化粧品事業において、主力の「マイルドクレンジング オイル」の販売が堅調に推移したほか、「アテニア」ブランドが国内外で売上収益を伸ばしました。「アテニア」ブランドの「スキンクリア クレンズ オイル※」は、日本最大のコスメ・美容の総合サイト＠cosmeの「ベストコスメアワード」において、スキンケア部門では史上初となる、２年連続の総合大賞を受賞しました。サプリメント事業では、海外における年代別サプリメントの販路拡大やマーケティング手法の見直しが奏功し、全体の成長を牽引しました。Blackmores Limitedでは、主力ブランドである「Blackmores(ブラックモアズ)」や、薬剤師等により販売されるブランド「BioCeuticals(バイオシューティカルズ)」の販売が好調に推移しました。オセアニア、東南アジア・韓国及び中国の全ての展開エリアで売上収益が前年を上回り、事業利益も増加しました。また、将来の収益性向上を目的として、豪州において分散している製造・物流拠点を集約することによりサプライチェーンを効率化する取り組みを開始しました。プラズマ乳酸菌事業では、売上収益が前年比で約２割増と堅調に推移しました。サプリメントについては、国内の好調に加え、Blackmores Limitedの販路を活用した台湾での新商品展開等、グローバルでの「プラズマ乳酸菌」配合商品の展開を進めました。特に海外向けの菌体出荷は、販売金額ベースで前年比約５割増と大きく伸長しました。これらの結果、売上収益は43.4％増加し2,514億円となりました。また、事業利益は、協和発酵バイオ㈱構造改革の早期実現等、ヘルスサイエンス事業の収益性向上により大幅な増益となり、111億円(前年度は事業損失109億円)となりました。 ※ 「スキンクリア クレンズ オイル アロマタイプ リフレシングシトラスの香り」が＠cosme ベストコスメアワード2025 総合大賞を受賞しました。 ③ 生産、受注及び販売の状況(ⅰ)生産実績当年度におけるセグメントごとの生産実績は、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)酒類999,941△5.1飲料309,0343.2医薬 (注２)373,176△10.9ヘルスサイエンス210,26260.9その他－－合計1,892,413△0.6 (注) １ 金額は、販売価格によっております。２ 当年度より算出方法を変更したことに伴い、前年同期比は前年度の実績を再算出して計算しております。 (ⅱ)受注状況当社グループの製品は見込生産を主体としているため、受注状況の記載を省略しております。 (ⅲ)販売実績当年度におけるセグメントごとの販売実績は、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)酒類1,075,261△0.6飲料578,1902.4医薬496,5140.2ヘルスサイエンス251,36643.4その他32,03150.6合計2,433,3634.1 (注) １ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、当年度については、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がないため、記載を省略しております。相手先前年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)当年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)三菱食品㈱234,84410.0－－ ２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (3) 財政状態① 事業全体の状況当年度末の資産合計は、前年度末に比べ1,399億円増加して３兆4,940億円となりました。有形固定資産、のれん及び無形資産については、協和キリン㈱における開発品導入等に伴う無形資産及び工場建設の進行に伴う有形固定資産の増加等により、前年度末に比べ1,319億円の増加となりました。資本は、利益剰余金が702億円増加、その他の資本の構成要素が444億円増加、非支配持分が440億円減少し、前年度末に比べ614億円増加して１兆5,951億円となりました。その他の資本の構成要素の増加要因は、主に円安の影響によって在外営業活動体の換算差額が415億円増加した影響です。また、非支配持分の減少要因は、㈱ファンケルの追加取得の影響です。負債は、前年度末に比べ785億円増加して１兆8,989億円となりました。社債の新規発行等により社債及び借入金が659億円増加しました。これらの結果、親会社所有者帰属持分比率は36.8％、グロスDEレシオは0.72倍となりました。 ② セグメント情報に記載された区分ごとの状況＜酒類事業＞当年度末のセグメント資産は、設備投資による有形固定資産が増加したこと等により、前年度末に比べ660億円増加して１兆4,335億円となりました。＜飲料事業＞当年度末のセグメント資産は、設備投資による有形固定資産が増加したこと等により、前年度末に比べ384億円増加して3,647億円となりました。＜医薬事業＞当年度末のセグメント資産は、販売権及び営業債権が増加したこと等により、前年度末に比べ439億円増加して１兆566億円となりました。＜ヘルスサイエンス事業＞当年度末のセグメント資産は、棚卸資産が減少した一方で短期貸付金が増加したこと等により、前年度末並みの7,641億円となりました。 (4) キャッシュ・フロー① キャッシュ・フロー及び流動性の状況当年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前年度末に比べ174億円増加(会計方針の変更による減少107億円を除く)の1,253億円となりました。活動毎のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動による資金の収入は前年同期に比べ526億円増加の2,954億円となりました。非資金損益項目である、前年度に計上した段階取得に係る差損の反動減183億円及び持分法による投資の減損損失の反動減193億円があり、運転資金の流出も123億円増加したものの、税引前利益が前年同期に比べ981億円増加の2,379億円となったこと等により、小計では384億円の増加となりました。小計以下でも法人所得税の支払額が178億円減少したこと等により、営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期比で増加となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動による資金の支出は前年同期に比べ1,444億円減少の

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】(1) サステナビリティ関連財務開示の作成方法について① 全般的情報当社グループのサステナビリティ関連財務開示は、「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(2026年２月20日内閣府令第５号)附則第２条第１項により「企業内容等の開示に関する内閣府令」(1973年大蔵省令第５号)第19条の９第１項に基づき、当年度よりサステナビリティ開示基準※を早期適用し、サステナビリティ開示基準に準拠して作成しております。なお、文中における将来に関する事項は、当年度末現在において、当社グループが判断したものであります。本サステナビリティ関連財務開示は、当年度(2025年１月１日から2025年12月31日まで)を報告期間として作成しております。本サステナビリティ関連財務開示は、サステナビリティ開示ユニバーサル基準「サステナビリティ開示基準の適用」第93項、サステナビリティ開示テーマ別基準第１号「一般開示基準」第42項及びサステナビリティ開示テーマ別基準第２号「気候関連開示基準」第102項に基づき、比較情報を開示しておりません。また、本サステナビリティ関連財務開示は、サステナビリティ開示テーマ別基準第２号「気候関連開示基準」第103項(2)に基づき、Scope3排出量を開示しておりません。なお、Scope3排出量については開示の準備が出来次第、開示予定です。本サステナビリティ関連財務開示は、2026年３月27日(公表承認日)に、情報開示委員会の審議を踏まえて委員長である取締役常務執行役員CFO 秋枝眞二郎が承認し、代表取締役社長COO 南方健志に報告しております。本サステナビリティ関連財務開示のうち、ガバナンス、リスク管理、及びScope1・2排出量、並びに一部の指標についてKPMGあずさサステナビリティ株式会社による第三者保証(限定的保証)を受けております。詳細については下記ウェブサイトに掲載の「SSBJ基準に準拠したサステナビリティ関連財務開示－第187期」(2025年)をご参照ください。URL https://www.kirinholdings.com/jp/investors/library/financial_results/ ※：国際サステナビリティ基準審議会(ISSB)が開発したIFRSサステナビリティ開示基準の内容と整合性があるものとして、我が国のサステナビリティ基準委員会(SSBJ)が開発したサステナビリティ開示基準(日本基準)。 ② ガイダンスの情報源に関する情報当社グループは、サステナビリティ関連財務開示にあたっての重要テーマ並びにリスク及び機会を識別するにあたり、サステナビリティ開示基準を適用しております。また、後述する当社の事業・ビジネスモデルを踏まえ、酒類産業、清涼飲料産業、及び加工食品産業に関する国際サステナビリティ基準審議会が公表したIFRS S2号の適用に関する産業別ガイダンス(2023年６月公表。以下、「産業別ガイダンス」という。)、並びに、酒類産業、清涼飲料産業、加工食品産業、及びバイオテクノロジー・医薬品に関するSASBスタンダード(2023年12月最終改訂。以下、「SASB」という。)を参照しております。また、GRI並びにIS026000等を参照して策定したグループ・マテリアリティ・マトリックス(以下、「GMM」という。)で抽出した経営諸課題から、当社グループの見通しに影響を与えると合理的に見込み得るサステナビリティ関連のリスク及び機会を識別する対象として、次の７つの重要テーマを設定しました。また、各テーマについて当社グループの担当役員を配置し、責任をもって対応します。・アルコールの負の影響・健康長寿社会・アンメットメディカルニーズ・人的資本・人権・消費者課題・環境(気候変動・自然資本) ③ 判断に関する開示本サステナビリティ関連財務開示を作成する過程で行った判断のうち、サステナビリティ関連財務開示に含まれる情報に最も重大な影響を与える判断は次のとおりです。・サステナビリティ関連のリスク及び機会の識別詳細については「(3) リスク管理 ① サステナビリティにかかるリスク管理 (ア)サステナビリティに関する重要なリスク(機会)の選定」をご参照ください。 ④ 測定の不確実性に関する開示本サステナビリティ関連財務開示で報告される数値に影響を与える最も重大な不確実性は、次のとおりです。・気候関連シナリオ分析により評価された財務的影響詳細については「(5) 重要テーマ別 ⑦ 環境(気候変動・自然資本) (イ)リスク管理 (ⅱ)リスクと機会の識別 (a) 気候変動に関するシナリオ分析 (c) 分析結果における財務影響と対応」をご参照ください。 (2) ガバナンス純粋持株会社である当社は、当社グループ全体戦略の策定と推進、各事業のモニタリング、グループ連携によるシナジー創出の推進、サステナビリティを巡る課題の検討及びサステナビリティにかかる基本的な方針の策定等の役割を担います。当社グループは、ステークホルダーとともに、持続的に存続・発展していくための重要テーマを経営諸課題と捉え、積極的に対応することでCSV経営を推進します。サステナビリティを巡る課題に対して全社的に推進するための体制を整え、リスクマネジメントの推進のみならず、ステークホルダーとの共創による収益機会につなげます。取締役会及びグループ経営戦略会議で意思決定する際には、決裁手続規程並びに関連する内規に基づき、考え得る戦略の選択肢を挙げ、それぞれの期待効果・リスクの両面を明確化し、戦略選択に伴って想定されるリスク・機会、影響度及び発生確率、並びにリスクへの対策(ゼロリスク・低減・テイク)を議論しております。 ① 監督体制(ガバナンス機関又は個人)サステナビリティ関連のリスク及び機会の監督の責任は、取締役会が負っております。サステナビリティ関連のリスク及び機会は、重要な経営課題であると認識しており、中長期的な企業価値向上の観点から、職務権限規程に基づき、GMMを含むグループCSV方針を決議した上で、これらの課題への取り組みについて議論を行います。また、取締役会は、年次で、情報開示委員会の委員長である取締役常務執行役員CFOから、GMMを基に設定した当社グループの見通しに影響を与えると合理的に見込み得るサステナビリティ関連のリスク及び機会や、そのモニタリング指標の情報共有を受けます。取締役会は、経営企画部からの各事業/機能の四半期報告に基づき、サステナビリティ関連業務の執行を四半期ごとに監督します。取締役会は、これらの審議や以下に記載する執行からの報告を通じてサステナビリティ管理の有効性を監督します。なお、重要なリスク及び機会の選定からサステナビリティ関連財務開示に至るまでのプロセスについては、「SSBJ基準に基づくサステナビリティ関連財務開示方針」及び「SSBJ基準に基づくサステナビリティ関連財務開示実務指針」を制定し社内体制を整備・運用しており、この社内体制は当社の経営監査部による内部監査の対象になっております。 ② 執行体制(経営者の役割)社長の諮問機関として、以下４つを設置しております。グループCSV委員会、グループリスク・コンプライアンス委員会、情報開示委員会で協議/決定された事項は、原則として事前にグループ経営戦略会議で議論された後、取締役会に報告されております。 (ア)グループ経営戦略会議社長の意思決定を補佐支援する諮問機関として、グループ経営に関する意思決定のうち、影響の大きい戦略及び投資に関し、社長を含む執行役員、社内監査役、プロフェッショナル・アドバイザー等で構成されるグループ経営戦略会議を設置し、原則として週次で開催しております。グループ経営戦略会議では、長期の方針や戦略を踏まえた、短中期の非財務目標やその実現に必要な投資計画を審議・決議します。また、事業会社や部門から目標の達成状況及びリスクについての報告を受け、事業会社・部門の監督を行います。 (イ)グループCSV委員会グループ横断的なCSVについて議論するためにグループCSV委員会を設置し、原則として年３回開催しております。グループCSV委員会規程の定めにより、本委員会は、社長の諮問機関であり、当社の会長・社長を委員長、主要グループ会社の社長と当社の常務執行役員以上を委員とします。必要に応じてマルチステークホルダーの観点から社外有識者の参加・助言を受け、GMMなどのサステナビリティに関する長期の方針や戦略を意見交換し、その結果を取締役会に付議・報告します。 (ウ)グループリスク・コンプライアンス委員会当社のリスク担当執行役員を委員長、当社の常務執行役員以上を常任委員とするグループリスク・コンプライアンス委員会を設置し、原則として年２回開催しております。グループリスクマネジメント規程により、リスクを「キリングループの経営目標達成や企業の継続性に影響を及ぼす不確実性(機会と脅威の両方を含む)」と定義したうえで、同委員会においてサステナビリティ課題に関するリスクを含めた、リスクマネジメント活動の全般を統括しており、リスクマネジメント方針を決定するとともに、グループ重要リスクを選定し、取締役会に報告します。 (エ)情報開示委員会取締役常務執行役員CFOを委員長、当社の関係役員・部門長を委員とする情報開示委員会を設置し、原則として四半期毎に開催しております。情報開示委員会規程により、有価証券報告書を含む適時開示情報を決定します。また、有価証券報告書で開示する当社グループの見通しに影響を与えると合理的に見込み得るサステナビリティ関連のリスク及び機会や、そのモニタリング指標は、情報開示委員会で決定し、社長に報告します。なお、有価証券報告書で開示する当社グループの見通しに影響を与えると合理的に見込み得るサステナビリティ関連のリスク及び機会や、そのモニタリング指標は、重要テーマ毎に原則として会議体を設置し、その中で議論しておりますが、グループリスク・コンプライアンス委員会が選定するグループ重要リスクも踏まえて最終化しており、その結果を踏まえて、情報開示委員会にて決定しております。 ＜ガバナンス体制図＞ ③ 取締役会に求められるスキル及びコンピテンシー当社が監督・執行体制を適切に機能させ、当社グループの持続的成長と企業価値向上を実現するには、ジェンダーや国際性等の多様性を確保しながら、取締役会・監査役会がそれぞれ全体として必要なスキルを有していることが求められます。この要請は、執行側についても同様です。このたび、当社はKV2027の先を見据えた新たな長期経営構想「Innovate2035!」を公表しました。これを契機として、当社は取締役会及び監査役会に求められるスキルの見直しを実施しました。まず、当社グループが掲げる「CSV経営」の理念に対する深い理解と共感は、当社の取締役及び監査役に全員に共通して求められる基本的かつ不可欠な要件であると整理しております。そのうえで、経営・事業トップの経験を通じた「企業経営」の総合的な能力を前提としつつ、「サステナビリティ」「グローバル」「財務/IR」「法務/リスク管理」の各分野に関する知見を、当社の経営推進及びコーポレートガバナンスの実効性確保に不可欠な基本スキルと位置付けております。さらに、「Innovate2035!」では、CSV経営を通じて持続的な成長を実現し、社会課題である「健康」への貢献を目指しております。当社グループは、『人と技術の力でイノベーションを起こし続けるCSV先進企業として世界をもっと元気にしている』をビジョンに掲げております。イノベーションを創出するための源泉は、「R&D」「マーケティング」「人財・組織」「ICT・DX」「生産・品質保証」といった組織能力であり、取締役会及び監査役会において、実効性の高い意思決定と監督を行うために不可欠なスキルと考えております。「サステナビリティ」に関するスキルについては、当社の新任役員及び部門長向けに毎年実施しているコーポレートガバナンス研修の一部として、サステナビリティ(CSV経営)のインプットを実施しております。インプット後には、その内容に関する質疑も含め、重要テーマに関する役員間での意見交換も実施しております。 ④ スキル及びコンピテンシー定義当社の取締役・監査役・執行役員に求められるスキル及びコンピテンシーの定義は以下のとおりです。 スキル及びコンピテンシーの領域スキル及びコンピテンシーの定義充足の目安経営・ガバナンス企業経営企業価値の持続的向上を目的に、全社戦略の策定・実行、経営資源の最適配分、ステークホルダーとの信頼関係構築を統括する能力。上場企業等＊１での取締役または執行役員としての経営経験、経営会議・取締役会での意思決定責任者としての経験、あるいはその他団体＊２での同等の実績。サステナビリティ気候変動・自然資本・人権・サプライチェーン等の重要課題を特定し、事業戦略・資本配分・リスク管理・KPIに統合して中長期の企業価値向上に結び付ける能力。上場企業等でのサステナビリティ戦略の策定・推進、関連委員会での主導的役割、開示や外部保証の導入、投資家・ステークホルダーとの対話実績、あるいはその他団体での同等の実績。グローバルグローバル市場での成長機会を捉え、企業価値の拡大を図る国際経営力。２か国以上での事業経験、クロスボーダーM&Aの実行責任、現地法規・文化対応の実績、あるいはその他団体での同等の実績。財務/IR財務健全性と資本効率の最適化を通じて企業価値を高める戦略的財務マネジメント能力。上場企業等でのCEO/CFO経験や資金調達・M&A・IR活動の主導経験、あるいはその他団体での同等の実績。法務/リスク管理法令遵守と企業リスクの特定・評価・対応を通じて、企業の信頼性と持続性を確保する能力。上場企業等での法務・コンプライアンス部門統括経験、あるいはその他団体での同等の実績。イノベーションの源泉R&D技術革新を通じた新たな価値創出と競争優位の確立を図り、企業の中長期的な成長と価値向上に貢献する研究開発戦略の構築・統括能力。上場企業等または研究機関での研究開発部門の統括経験、研究テーマの事業化実績、技術ロードマップの策定責任者としての経験。マーケ

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、グループ経営理念及び当社グループ共通の価値観・行動指針“KIRIN WAY”のもと、当社グループ長期経営構想「Innovate2035!」における「2035年Vision」を実現することが当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上につながるものと認識し、その実現を効果的、効率的に図ることができるガバナンス体制を構築します。当社グループは、グループ経営理念及び経営理念に基づく「2035年Vision」を実現するためには各ステークホルダーとの協働が不可欠であることを認識し、それぞれの立場を尊重します。当社グループは、株主・投資家に対し、透明性、公平性、継続性を基本に迅速な情報開示を行うとともに、株主・投資家との建設的な対話を積極的に行い、誠意をもって説明責任を果たします。＜グループ経営理念＞キリングループは、自然と人を見つめるものづくりで、「食と健康」の新たなよろこびを広げ、こころ豊かな社会の実現に貢献します。＜2035年Vision＞人と技術の力でイノベーションを起こし続けるCSV先進企業として世界をもっと元気にしている※CSV：Creating Shared Valueの略で、社会課題への取り組みによる「社会的価値の創造」と「経済的価値の創造」の両立により、企業価値向上を実現すること ＜KIRIN WAY＞価値観（Values）：先駆 Pioneer with Innovationお客様本位／患者さん本位 Consumer/Patient at Heart品質本位 Quality in Mind 行動指針（Principles）：志を高く持つ Be AspirationalGo to “ゲンバ” Go to “Gemba”まず動き、失敗も学びに変える Act First, Learn Fast枠を超える Leap Beyond違いを力に変える Unite as One Team勝ちにこだわる Commit to Winning ② 企業統治の体制の概要当社の企業統治体制は、以下のとおりです。・当社は、酒類、飲料・ヘルスサイエンス、医薬の３領域を中核とした多様かつグローバルな事業展開を統括する体制として純粋持株会社制を採用しています。純粋持株会社である当社は、グループ全体戦略の策定と推進、各事業のモニタリング、グループ連携によるシナジー創出の推進、加えてサステナビリティを巡る課題への対応等の役割を担っています。・当社グループ各社は、生活者をはじめとしたステークホルダーにより近い場所で自律的かつスピーディな経営を行います。当社は、グループ各社の戦略ステージに合わせて適切な権限付与を行うとともに、グループ各社へ取締役を派遣することで各社の取締役または取締役会を通したガバナンスの向上を図っています。主要グループ会社については、当社の取締役、執行役員またはこれらに準ずる者が各社の取締役を兼務しています。・当社は、監査役会設置会社を採用し、ステークホルダーにとって透明性の高いガバナンス体制を維持、向上するため、複数の社外取締役を含む取締役会が、複数の社外監査役を含む監査役会と緊密に連携し、監査役の機能を有効に活用しながら重要案件の最終意思決定を行うとともに、経営に対する監督機能の強化を図っています。また、機動的に各事業・各機能戦略を実行し、執行責任を明確にするため、執行役員制度を導入しています。取締役会は、それぞれの分野に関する経験、実績、専門性等を踏まえ、執行役員への委任範囲を定めています。・また、グループ全体の内部統制システムの有効性を評価するための体制として経営監査部を設置し、当社及びグループ会社の内部監査を実施・統括しています。内部監査の状況や計画については取締役会で定期的に報告を行っています。 組織目的構成2025年度開催回数取締役会株主に対する受託者責任と説明責任を踏まえ、当社グループや株主共同の利益のため、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値向上を目指す議長：社外取締役構成員：取締役12名・監査役５名（うち、社外取締役７名、社外監査役３名）15回（うち、１回は書面開催）監査役会株主に対する受託者責任を踏まえ、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上に向けて経営の健全性を確保し、株主共同の利益のために行動する構成員：監査役５名（うち、社外監査役３名）15回指名・報酬諮問委員会取締役会の諮問機関として客観的かつ公正な視点から、取締役、執行役員及び監査役の選解任方針、最高経営責任者（CEO）及び最高執行責任者（COO）の後継者の計画、報酬等について審議し答申する委員長：社外取締役構成員：取締役５名（うち、社外取締役３名）12回 1) 取締役会・取締役会は、当社グループ全体及び主要グループ会社の長期経営構想及び年度事業計画等の当社グループの重要な業務執行並びに法定事項について決定するとともに、取締役及び執行役員の職務執行を監督する責務、グループ全体の適切な内部統制システムを構築する責務等を担っています。・取締役会は、2035年Visionの実現のための知識、経験、能力、見識等を考慮し、多様性を確保しながら全体としてバランスよく、適正な人数で構成しています。また、透明性の高いガバナンス体制を構築して客観的な経営の監督の実効性を確保するため、現在選任されている取締役の過半数は独立社外取締役で構成されています。・社外取締役は、企業経営者としての豊富な経験に基づく実践的、客観的かつ専門的な視点から、有益な指摘・意見提起を行っています。なお、社社内取締役と併せて人財戦略部秘書室が適切にサポートを行っています。 2) 監査役・監査役会は、常勤監査役による当社グループ内における情報収集力及び社外監査役による独立性を活かしながら、各監査役による監査の実効性を確保するための体制を整備しています。・監査役会は、社外取締役への情報提供を強化するため、社外取締役との意見交換を行い、監査活動を通じて得られた情報の提供を行っています。・また、監査機能強化を図るため、監査役の業務を組織的かつ効果的にサポートするための体制として専任の従業員で構成する監査役室を設置しています。 3) 指名・報酬諮問委員会・取締役、執行役員及び監査役の指名及び報酬に関する委員会として、指名・報酬諮問委員会を設置しています。・取締役会の諮問機関として客観的かつ公正な視点から、取締役、執行役員及び監査役の選解任方針、各候補者案、報酬制度・水準、報酬額、最高経営責任者（CEO）及び最高執行責任者（COO）の後継者の計画等について審議し、取締役会へ答申を行います。また、取締役会の委任に基づき、賞与における個人業績評価等を行います。 4) 社長の諮問機関社長の諮問機関として、以下４つを設置しています。i) グループ経営戦略会議・当社は、社長の意思決定を補佐・支援する諮問機関として、グループ経営戦略会議を設置しています。グループ経営に関する意思決定のうち、影響の大きい戦略及び投資に関し、社長執行役員を含む執行役員、常勤監査役、プロフェッショナル・アドバイザー等で構成される同会議を機動的に開催することにより、意思決定の質の向上を図っています。ⅱ) グループCSV委員会・グループCSV方針・戦略および計画策定のための討議を行うとともに、CSV計画の実行状況のモニタリングを行っています。決定した内容は取締役会に報告し、グループ全体戦略へ反映させています。URL https://www.kirinholdings.com/jp/company/strategy/csv/promotion_impact/ⅲ) グループリスク・コンプライアンス委員会・リスクマネジメントを推進・統括しています。コンプライアンスもその一環として位置づけて確実な実行を図るとともに、クライシスが発生した場合には、国内外のグループ各社と情報を共有し対応を支援するなど、適切に対応するための体制を整備しています。同委員会は当社の社内取締役と執行役員で構成され、リスク管理統括執行役員が委員長を務めています。URL https://www.kirinholdings.com/jp/purpose/governance/risk_management/ⅳ) 情報開示委員会・株主・投資家への有益な情報提供の観点から、適時開示情報をはじめとする情報の重要性と開示の必要性を審議・決定することで、適時・公正・公平なディスクロージャーの推進による経営の透明性向上に取り組んでいます。同委員会は担当部門長および委員長である財務戦略執行役員から構成され、常勤監査役および経営監査部長がオブザーバーを務めています。 ③ 当該企業統治の体制を採用する理由当社はコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に基づき、会社法上の機関設計として監査役会設置会社を採用しており、取締役会は多様な知識、経験、能力、見識等を持ち合わせた取締役・監査役でバランスよく構成されています。取締役会及び監査役会は、社外取締役が過半数を占めており、透明性の高いガバナンス体制を実現しています。また、取締役会と監査役会が緊密に連携することで、実効性の高い監督機能の確保と、重要性の高い業務執行及び法定事項に対する質の高い意思決定を図ることができています。なお、当社では取締役、執行役員および監査役の指名と報酬について社外取締役が過半数を占める指名・報酬諮問委員会の審議を経ることで、客観性および透明性を確保しています。以上の理由で、現体制の採用により経営の透明性ならびに業務の適正性を確保することができており、有効な企業統治体制が機能しているものと判断しています。 ④ 企業統治に関するその他の事項1) 内部統制システムの整備の状況当社は、取締役会にて、グループ業務の適正を確保するための体制として、内部統制システムに関する基本方針を定め、グループのコンプライアンス、リスクマネジメント、財務報告の適正性確保等について適切な体制の整備と運用に努めています。また、毎年内部統制の整備・運用状況の点検を行い、内部統制の運用実施部署における活動が自律的に実施され、有効に機能していることを確認するとともに、その内容を取締役会で確認しています。具体的には以下をご参照下さい。（参考）内部統制システムに関する基本方針URL https://www.kirinholdings.com/jp/purpose/files/pdf/policy_internalcontrolsystem.pdf 2) リスク管理体制の整備の状況取締役は、キリングループにおけるリスクマネジメントの基本方針を決定するとともに、これを実効化する組織及び規程を整備し、各組織の活動に組み込むことにより推進します。併せて、リスクマネジメントに関する教育を実施するとともに、リスクの開示及びクライシス発生時の対応に関する手順を明確化しこれを周知します。これらの体制の構築・運用状況については、経営監査部が内部監査を実施します。 3) 取締役の定数当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めています。 4) 取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、またその決議は累積投票によらない旨定款に定めています。 5) 取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を、法令の限度において免除することができる旨定款に定めています。 6) 責任限定契約の内容の概要当社は、各社外取締役及び各監査役との間で、会社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１項に定める賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額です。 7) 補償契約の内容の概要当社は、各取締役及び各監査役との間で、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しており、同項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしています。ただし、被補償者の職務の執行の適正性が損なわれないための措置として、補償実行が客観的に不適切であることが明らかであると当社が判断した場合等の一定の免責事由を定めるなどしています。 8) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、当社及び当社の子会社の取締役、監査役、執行役員等を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、保険料については当社及び当社の子会社が全額負担をしています。当該保険契約は、被保険者が業務について行った行為に起因して損害賠償責任を負った場合における損害賠償金及び訴訟費用等を填補するものです。ただし、被保険者による犯罪行為又は詐欺行為等に起因する損害を除くなどの一定の免責事由を定めているほか、免責金額の定めも設けており、当該免責金額に至らない損害については填補の対象外としています。 9) 自己の株式の取得当社は、財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能にするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めています。 10) 中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めています。 11) 株主総会の特別決議要件当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を可能にするため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めています。 ⑤ 当事業年度における取締役会及び指名・報酬諮問委員会の活動状況1) 開催頻度ⅰ)

(4) 【役員の報酬等】① 役員報酬等の決定方針当社の役員報酬等の決定方針は、独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬諮問委員会において、その妥当性を審議したうえで、取締役会にて決定しております。個人別の役員報酬等の内容については、指名・報酬諮問委員会において審議し取締役会に答申したうえで、取締役報酬については取締役会で、監査役報酬については監査役の協議により、それぞれ決定することとしております。指名・報酬諮問委員会における審議においては、毎期の経営環境の変化や株主・投資家の要請を踏まえるとともに、必要に応じて外部の報酬コンサルティング会社の客観的・専門的意見を参考にしております。当社の役員報酬等の決定方針の概要は以下のとおりです。 1) 役員報酬等の基本方針ⅰ) 業績及び中長期的な企業価値との連動を重視した報酬とし、株主と価値を共有するものとするⅱ) 当社グループ役員の役割及び職責に相応しい水準とするⅲ) 独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬諮問委員会の審議を経ることで、客観性及び透明性を確保する2) 報酬構成と支給対象等当社の役員報酬は、固定報酬である「基本報酬」並びに業績連動報酬である短期インセンティブとしての「賞与」及び中長期インセンティブとしての「株式報酬」の３つで構成されております。なお、社外取締役は客観的立場から当社及び当社グループ全体の経営に対して監督及び助言を行う役割を担うこと、監査役は客観的立場から取締役の職務の執行を監査する役割を担うことから、それぞれ基本報酬のみを支給します。 報酬等の種類概要評価指標及び当該指標を採用した理由固定報酬基本報酬● 役位及び職責に基づいた固定報酬● 職責に応じた追加手当を支給● 年額を12等分して毎月支給 － 業績連動報酬[短期インセンティブ]賞与● 年度の業績目標達成及び将来の成長に向けた取組みを動機付ける業績連動報酬● 役位及び職責ごとにあらかじめ定められた目標達成時の支給額(基準額)を100％とした場合、業績目標の達成度等に応じて０％～200％の範囲内で変動● 事業年度終了後に一括支給 グループ全体及び主要事業の確実な収益成長と戦略遂行を促すため、以下の評価指標を選定する。当年度は以下の指標を選定する。 ● 会社業績評価(連結事業利益)● 事業業績評価(各事業の事業利益)● 個人業績評価 [中長期インセンティブ]信託型株式報酬(国内居住者の場合)※１● 中長期的な企業価値の向上を動機付ける業績連動報酬● 業績達成条件が付されていないRSU及び３年ローリング経営計画の対象となる事業年度を業績評価期間として、業績目標等の達成度に連動するPSUで構成● いずれも、株式交付規程に従い、業績評価期間の開始から３年が経過した後の一定時期に、付与されたポイントに応じた株式を交付(ただし、50％相当は換価処分し、金銭で支給)● 経営計画で定めるキリングループ連結の財務・非財務指標から、中長期の株主価値向上と社会的価値創出の両立を促す評価指標を選定。 (注) 国内非居住者に対しては、信託型株式報酬制度に代えて、業績連動型株価連動報酬(ファントムストック)制度が適用されます。本制度では、当社の株式交付規定に従い、信託型株式報酬制度と同一の計算式によって算定された当社株式(信託型株式報酬制度において換価処分対象となる当社株式を含む)の額に相当する金銭が給付されます。 イメージ図１：信託型株式報酬における業績評価期間、ポイント数の確定時期及び株式等の交付時期 イメージ図２：信託型株式報酬の業績連動の仕組み(全体像)※RSU基準額及びPSU基準額の合計を100％とした場合。PSUのみで見た場合の支給率は０％～200％で変動。 3) 報酬水準と業績連動報酬の比率当社の役員報酬水準及び業績連動報酬(賞与及び信託型株式報酬)の比率は、外部調査機関の役員報酬調査データの利用による客観的な比較検証を行ったうえで、個人別の役位及び職責等を基礎として設計します。● 報酬水準日本を代表するグローバル製造業企業との比較で、基本報酬につき中位、業績目標達成時の総報酬につき中位以上を目安とし、競争力のある報酬水準を確保します。社外取締役の報酬水準についても、当社のガバナンス強化において期待される役割の大きさを考慮し、中位以上となる水準を確保します。● 業績連動報酬比率国内大手企業の水準を参考に固定報酬よりも業績連動報酬の割合を高く設定することとし、特に株式報酬の比率を高めることで、業績達成に向けたインセンティブ及び株主価値との連動を強化します。具体的には、代表取締役CEOの報酬構成割合を以下のとおり、基本報酬：業績連動報酬の基準額を概ね30：70(うち、賞与30、株式報酬40)の比率とし、他の取締役(社外取締役を除く)及び執行役員の報酬構成割合は、これに準じて役位及び職責を考慮して決定いたします。また、信託型株式報酬の基準額におけるRSU：PSUの構成比は、すべての支給対象者に共通(概ね30：70)といたします。 イメージ図３：役員の報酬構成 4) 業績連動報酬の評価指標及び目標値● 賞与の会社業績評価指標及び事業業績評価指標、信託型株式報酬の評価指標経営計画の内容や期初における業績見通し等を踏まえて評価指標及び目標値を決定します。そのうち財務指標については、過年度実績及び目標値等を踏まえて変動幅(上限値・下限値)を決定します。信託型株式報酬の評価指標については、３年ローリング計画の管理方針に沿った目標と評価を設定します。● 賞与の個人業績評価指標代表取締役CEOについては指名・報酬諮問委員会の社外役員(委員長を含む)との面談、代表取締役COOについては、これに加え代表取締役CEOとの面談を経て、それ以外の取締役(社外取締役を除く)及び執行役員については代表取締役CEOの承認を経た代表取締役COOの原案を審議のうえ、指名・報酬諮問委員会が具体的な評価指標及び目標を決定します。なお、CEOでない代表取締役会長についても、代表取締役CEOに準じて取り扱うものとします。 5) 役員報酬等の決定方法役員報酬等の内容は、公正かつ合理的な制度運用が担保されるよう、上記1)から4)に定める方針に従って、独立社外取締役が過半数を占め、かつ独立社外取締役が委員長である指名・報酬諮問委員会において審議し、取締役会に答申したうえで、あらかじめ株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、取締役の報酬については取締役会で、監査役の報酬については監査役の協議により、それぞれ決定します。ただし、賞与における各役員の個人業績評価及びこれに係る個人別支給率の決定は、客観性及び透明性を担保するため、指名・報酬諮問委員会に委任しております。上記決定にあたっては、a) 代表取締役CEO及び代表取締役COOについては、指名・報酬諮問委員会の委員のうち利害関係人を除いた委員長又は委員である社外取締役が面談を実施し、合議により原案を作成します。その際、代表取締役COOについては代表取締役CEOによる評価を参考にします。なお、CEOでない代表取締役会長についても、代表取締役CEOに準じて取り扱うものとします。b) それ以外の取締役(社外取締役を除く)及び執行役員については、代表取締役COOが各役員との面談を実施し、代表取締役CEO承認のもとで個人業績評価及びこれに係る個人別支給率の原案を作成します。指名・報酬諮問委員会は、これらの個人業績評価結果及び個人業績評価に係る個人別支給率の決定に係る権限が適切に行使されるようにするための措置として、同委員会を上記のとおりの構成とし、利害関係人を除いて決定することとするほか、適時・適切に取締役会に報告することとしております。 指名・報酬諮問委員会の構成・権限等は以下のとおりです。 ⅰ) 指名・報酬諮問委員会の委員構成指名・報酬諮問委員会は５名の委員で構成されます。(社外取締役３名、社内取締役２名) ● 委員長： 塩野 紀子(社外取締役)● 委員： 片野坂 真哉(社外取締役)● 委員： 安藤 よし子(社外取締役)● 委員： 磯崎 功典(代表取締役会長CEO、グループ経営統括担当)● 委員： 南方 健志(代表取締役社長COO、グループ事業執行統括担当) ⅱ) 指名・報酬諮問委員会における審議事項及び決定事項役員報酬等に関する指名・報酬諮問委員会における審議事項及び決定事項は以下のとおりです。(審議事項)〈１〉取締役の報酬制度、報酬水準並びに個人別の報酬に関する決定方針及び個人別の報酬等の額又は数〈２〉監査役の報酬制度及び報酬水準〈３〉執行役員の報酬制度、報酬水準並びに個人別の報酬に関する決定方針及び個人別の報酬等の額又は数〈４〉国内外の主要グループ会社の社長の報酬制度及び報酬水準 (決定事項)〈５〉取締役(社外取締役を除く)及び執行役員の賞与の個人業績評価並びに個人業績評価に係る個人別支給率の決定 指名・報酬諮問委員会は、主に上記の事項の審議を目的として定期的に開催される他、役員報酬に関する法規制等の環境変化に応じて開催されます。また、必要に応じて外部のアドバイザーが陪席する場合があります。 6) 株式報酬の没収・返還条件(マルス・クローバック条項)取締役(社外取締役を除く)及び執行役員に非違行為や自己都合による辞任、その他受益権・受給権の全部又は一部を取得させないことが相当である事由があったと取締役会が認めた場合など当社の株式交付規程に定める一定の事由に該当する場合には、当該取締役(社外取締役を除く)及び執行役員に対し、株式報酬制度に基づく報酬の受給権の没収又は交付した当社株式等相当の金銭の返還を求めることができることとしています。 7) その他重要な事項上記1)から5)の内容にかかわらず、取締役(社外取締役を除く)及び執行役員の報酬等の決定に際して、事前に予期せぬ特殊要因(天変地異、急激な為替の変動、不祥事、組織再編等。ただし、必ずしもこれらに限定されない)が発生した場合には、必要に応じて臨時に指名・報酬諮問委員会の審議を経て、取締役会の決議において裁量的な判断を加える場合があります。 ② 2026年度の報酬等上記①を踏まえて決定した2026年度に係る業績連動報酬の業績評価指標及び算定方法等は以下のとおりです。 1) 賞与評価指標については、上記①2)に記載のとおり、グループ全体及び主要事業の確実な収益成長と戦略遂行を促すことを目的として、会社業績評価指標(連結事業利益)及び個人業績評価指標を選定し、職責に応じて評価割合を決定しております。取締役及び執行役員が事業会社社長又はヘルスサイエンス戦略担当を兼任する場合には、別途担当における事業業績評価指標(各事業の事業利益)を加味します。それぞれにおける2026年度の評価割合、支給率の変動幅及び目標業績については以下のとおりです。 評価割合(支給率の変動幅：０％～200％) 業績評価指標会社業績評価 (A)(連結事業利益)事業業績評価 (B)(ヘルスサイエンス領域事業利益)個人業績評価 (C) 上限値2,703億円156億円上記①4)に従って決定します。 基準値2,350億円130億円 下限値1,998億円104億円代表取締役CEO70％－30％代表取締役COO70％－30％事業会社社長等を兼任する取締役及び執行役員20％40％40％その他の取締役及び執行役員50％－50％ イメージ図４：賞与の業績連動の仕組み 2) 信託型株式報酬(PSU)評価指標については、上記①2)に記載のとおり、中長期の株主価値向上と社会的価値創出の両立を促す目的で、経営計画で定める指標からROIC、EPS及び非財務評価指標の３つを選定し、目標達成度合いに応じた業績連動係数を算出します。なお、ROIC及び非財務評価指標については３年ローリング方式の経営計画における各年度の着実な取組みと業績を評価するために、経営計画の目標達成度に加えて当該各年度の目標達成度も踏まえて支給率を決定いたします(１－２年目の単年評価は各30％、最終年度評価40％)。EPSについては最終年度の達成度のみで評価をします。非財務評価指標は、中長期的なCSV経営にコミットするうえで定めた重要項目である「環境」「健康」等の複数の項目ごとに定められた具体的な指標の達成度を定量的に判定、これに各指標及び項目全体の定性面を加えて項目別評価を行ったうえで、それらの評価結果及び定性面での考慮を踏まえた総合評価で決定します。客観性及び透明性を担保する観点から、グループ経営戦略会議にて評価した内容をもとに、評価結果及び支給率を指名・報酬諮問委員会において審議し、取締役会において決定するものとします。 業績評価指標評価割合支給率の変動幅目標業績※１ 2026－2028年度経営計画ROIC40％０％～200％上限値26年10.0％ (28年10.4％)基準値26年7.7％ (28年8.0％)下限値26年5.4％ (28年5.6％)EPS※２(３年CAGR)40％０％～200％上限値12.6％基準値6.0％EPS220円以上下限値△1.6％非財務評価20％０％～200％「環境」「健康」等の複数の項目における具体的な指標や定性面を考慮し、上記①4)に従って決定します。 ※１ ROIC及び非財務評価指標については毎期の着実な目標・進捗達成も動機付けるために、上記の目標達成度に加えて経営計画１年目・２年目の目標・進捗達成度も考慮のうえ評価いたします。ROICの目標業績は2026年及び2028年目標を記載しております。※２ EPSの３年CAGR(Compound Annual Growth Rate、年平均成長率)とは、経営計画の３年度におけるEPSの年平均成長率を指します。 イメージ図５：信託型株式報酬のPSU業績連動係数の算定式 ※上記表の非財務評価の支給率は目安であり、指名・報酬諮問委員会の審議を経たうえで、上記に示された支給率とは異なる支給率(ただし、０％～200％の間とする)の決定もできるものとします。 ③ 当年度(2025年度)の報酬等1) 指名・報酬諮問委員会及び取締役会の活動実績当年度において、指名・報酬諮問委員会は計12回開催されました。当年度は、経営計画に即した形での役員報酬制度の運用(非財務評価の評価方法等)に関する審議のほか、制度の妥当性(報酬水準や業績連動比率の検証等)に関する審

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況 2025年12月31日現在セグメントの名称従業員数(人)酒類8,800[1,528]飲料7,849[570]医薬5,161[182]ヘルスサイエンス5,643[1,353]その他2,200[454]全社(共通)1,491[－]合計31,144[4,087] (注) １ 従業員数は就業人員であります。２ 臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。３ 臨時従業員数には、派遣社員を除いております。 (2) 提出会社の状況 2025年12月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)1,12441.613.69,985,539 (注) １ 従業員数は就業人員であります。２ 平均勤続年数は、雇用形態等により積算方法が異なるため概算となります。３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況労使関係について特に記載すべき事項はありません。 (4) 女性経営職比率、男性育児休暇取得率、男女賃金差異① 提出会社女性経営職比率(％)(注１)男性育児休暇取得率(％)(注２)(注３)男女賃金差異(％)(注１)(注４)(注５)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者18.1100.074.875.060.6 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、経営職とは、労働条件の決定その他労務管理について経営者と一体的な立場にある者をいい、監督若しくは管理の地位にある者をいいます。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。３ 子の出生年度とその子に対する育児休業等及び育児目的休暇の取得開始年度のずれにより、育児休暇取得率が100％を超える場合があります。４ 中途入社・退職者及び休職者、復職者は人員数から除いております。５ 当社では、同一労働における男女の賃金体系に差は設けておりません。この差の主たる要因は等級別人員構成の差によるものであります。具体的には、女性において、相対的に賃金の高い経営職、また、総合職の上位等級に該当する人員数が少ないことによるものです。女性の活躍とネットワークづくりを積極的に支援するとともに、多様な視点や価値観を発揮できる組織づくりによって女性の活躍促進策を推進し、会社として女性活躍の機会、環境を整備していきます。６ 女性経営職比率、男性育児休暇取得率、男女賃金差異の集計対象はキリンホールディングス原籍者としております。 ② 連結子会社名称女性経営職比率(％)(注１)男性育児休暇取得率(％)(注２)(注３)男女賃金差異(％)(注１)(注４)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者麒麟麦酒㈱8.4104.074.978.076.5メルシャン㈱11.6133.393.289.486.3キリンディスティラリー㈱0.0100.073.975.884.8キリンシティ㈱5.725.048.470.7105.2キリンビバレッジ㈱8.5100.073.978.061.2東京キリンビバレッジサービス㈱3.2150.077.588.986.9東海ビバレッジサービス㈱0.0100.049.535.784.4関西キリンビバレッジサービス㈱0.083.375.676.989.9㈱キリンビバックス0.020.067.769.969.9信州ビバレッジ㈱6.7100.083.880.7125.2キリンメンテナンス・サービス㈱9.150.082.787.8111.5協和キリン㈱17.1129.476.977.569.1協和キリンプラス㈱0.0－75.483.681.1㈱ファンケル47.9150.051.556.588.7㈱アテニア66.7－54.455.3－㈱ファンケル美健11.3125.044.867.392.9協和発酵バイオ㈱14.580.080.077.082.6協和ファーマケミカル㈱10.588.280.680.177.7小岩井乳業㈱16.4200.069.472.459.1キリングループロジスティクス㈱8.666.770.380.654.7ケーエルサービス東日本㈱9.166.750.285.263.1ケーエルサービス九州㈱0.0100.061.587.268.4ケーエルサービス西日本㈱0.016.739.784.167.7キリンアンドコミュニケーションズ㈱40.0－43.772.562.8キリンエンジニアリング㈱3.250.061.861.1－キリンビジネスシステム㈱12.366.782.683.677.2 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、経営職とは、労働条件の決定その他労務管理について経営者と一体的な立場にある者をいい、監督若しくは管理の地位にある者をいいます。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。３ 子の出生年度とその子に対する育児休業等及び育児目的休暇の取得開始年度のずれにより、育児休暇取得率が100％を超える場合があります。４ 中途入社・退職者及び休職者、復職者は人員数から除いております。５ 女性経営職比率、男性育児休暇取得率、男女賃金差異の集計対象は各社の原籍者としております。

４ 【関係会社の状況】(1) 連結子会社 164社名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容麒麟麦酒㈱＊１＊３東京都中野区30,000酒類100.0資金の貸付、設備の賃貸借メルシャン㈱東京都中野区3,000酒類100.0資金の貸付、設備の賃貸㈱永昌源東京都中野区90酒類99.9(99.9)設備の賃貸キリンディスティラリー㈱静岡県御殿場市10酒類100.0(100.0)資金の貸付スプリングバレーブルワリー㈱東京都渋谷区60酒類100.0(100.0)資金の貸付キリンシティ㈱東京都中央区100酒類100.0(100.0)資金の貸付LION PTY LTD＊１オーストラリアニューサウスウェールズ州8,730,936千豪ドル酒類100.0役員の兼任…有Kirin Foods Australia Holdings Pty Ltdオーストラリアニューサウスウェールズ州2豪ドル酒類100.0(100.0)なしLion-Beer,Spirits & Wine Pty Limited＊１オーストラリアニューサウスウェールズ州1,752,821千豪ドル酒類100.0(100.0)なしLion (NZ) Limited＊１ニュージーランドオークランド596,275千ニュージーランドドル酒類100.0(100.0)なしLion Nathan Finance (New Zealand) Limited＊１ニュージーランドオークランド172,937千豪ドル酒類100.0(100.0)なしLion Nathan USA Inc.＊１アメリカオレゴン州179,714千豪ドル酒類100.0(100.0)なしNew Belgium Brewing Company, Inc.＊１アメリカコロラド州392,319千米ドル酒類100.0(100.0)なしLion Global Craft Beverages Pty Ltd＊１オーストラリアニューサウスウェールズ州1,256,688千豪ドル酒類100.0なしLittle World Beverages, Inc.＊１アメリカデラウェア州742,600千米ドル酒類100.0(100.0)なしFour Roses Distillery, LLCアメリカケンタッキー州60,000千米ドル酒類100.0(100.0)資金の貸付Kirin Brewery of America, LLCアメリカカリフォルニア州13,000千米ドル酒類100.0(100.0)資金の貸付麒麟(中国)投資有限公司＊１中国上海市143,000千米ドル酒類100.0なし麒麟啤酒(珠海)有限公司中国広東省84,700千米ドル酒類100.0(100.0)なし台湾麒麟啤酒股份有限公司台湾台北市64,000千台湾ドル酒類100.0(100.0)なしKirin Europe GmbHドイツデュッセルドルフ市77千ユーロ酒類100.0(100.0)なしキリンビバレッジ㈱東京都中野区8,417飲料100.0資金の貸付、設備の賃貸Coca-Cola Beverages Northeast, Inc.＊４アメリカニューハンプシャー州930千米ドル飲料100.0なしInterfood Shareholding Companyベトナムドンナイ省871,410百万ベトナムドン飲料95.7(95.7)なし協和キリン㈱＊１＊２＊５東京都千代田区26,745医薬55.2役員の兼任…有Orchard Therapeutics Limited＊６イギリスロンドン29,569千米ドル医薬100.0(100.0)なしKyowa Kirin Asia Pacific Pte.Ltd.＊１＊７シンガポール123,045千シンガポールドル医薬100.0(100.0)なし㈱ファンケル＊１神奈川県横浜市中区10,795ヘルスサイエンス100.0役員の兼任…有協和発酵バイオ㈱＊８東京都千代田区100ヘルスサイエンス100.0資金の貸付、設備の賃貸役員の兼任…有小岩井乳業㈱東京都中野区100ヘルスサイエンス99.9設備の賃貸 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容Blackmores Limited＊１オーストラリアニューサウスウェールズ州202,319千豪ドルヘルスサイエンス100.0(100.0)なしKirin Health Science Australia Pty Ltd＊１オーストラリアニューサウスウェールズ州1,799,000千豪ドルヘルスサイエンス100.0(100.0)なしKirin Holdings Australia Pty Ltd＊１オーストラリアニューサウスウェールズ州1,800,000千豪ドルヘルスサイエンス100.0なしKirin Holdings Singapore Pte,Ltd.＊１シンガポール2,880,737千豪ドルその他100.0なしその他 130社――――― (2) 持分法適用会社 26社名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容㈱ヤッホーブルーイング長野県北佐久郡軽井沢町10酒類33.3(33.3)なしBrooklyn Brewery Corporationアメリカニューヨーク州3,729米ドル酒類25.5(25.5)なしSAN MIGUEL BREWERY INC.フィリピンメトロマニラ15,410百万フィリピンペソ酒類48.6なしその他 23社――――― (※) １ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。２ 議決権の所有割合の( )内は間接所有割合で内数を記載しております。３ ＊１：特定子会社に該当します。４ ＊２：有価証券報告書を提出しております。５ ＊３：麒麟麦酒㈱は、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く)の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等①売上収益665,500百万円 ②税引前利益40,768百万円 ③当期利益29,573百万円 ④資本合計70,890百万円 ⑤資産合計414,327百万円 ６ ＊４：Coca-Cola Beverages Northeast, Inc.は、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く)の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等①売上収益299,884百万円 ②税引前利益45,264百万円 ③当期利益32,793百万円 ④資本合計125,416百万円 ⑤資産合計195,807百万円 ７ ＊５：協和キリン㈱は、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く)の連結売上収益に占める割合が10％を超えておりますが、同社は有価証券報告書提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。８ ＊６：2025年７月11日に解散及び清算を決定し、2026年１月20日に清算結了しました。９ ＊７：2024年８月１日開催の協和キリン㈱の取締役会の決議において、解散及び清算を決定しています。10 ＊８：協和発酵バイオ㈱は、債務超過の状況にある会社であり、債務超過の額は56,215百万円です。11 上記はIFRSで要求される開示の一部であり、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 33．子会社一覧」で上記を参照しております。

３ 【配当政策】当社は事業への資源配分及び株主還元について以下の通り考えております。事業への資源配分については、ヘルスサイエンス領域を中心とした成長投資を最優先としながら、既存事業の強化・収益性改善に資する投資を行います。また、将来のキャッシュ・フロー成長を支える無形資産（ブランド・研究開発・ICT・人的資本など）及び新規事業創造への資源配分を安定的かつ継続的に実施します。なお、投資に際しては、グループ全体の資本効率を維持・向上させる観点からの規律を働かせます。株主還元についても、経営における最重要課題の一つと考えており、当期の剰余金の配当につきましては、DOE（連結株主資本配当率）5%以上を目安に基づき、１株につき中間配当37.0円、期末配当37.0円とし、前期に比べ3.0円増配の74.0円とすることを取締役会で決議しました。自己株式の取得については引き続き、追加的株主還元として最適資本構成や市場環境及び投資後の資金余力等を総合的に鑑み、実施の是非を検討していきます。次期の剰余金の配当につきましては、DOE（連結株主資本配当率）5%以上を目安とし、年間76.0円の配当を予定しております。なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、毎事業年度における配当は期末と中間の２回行うこととしております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。 (注) 基準日が当期に属する剰余金の配当に関する取締役会又は株主総会の決議年月日並びに各決議ごとの配当金の総額及び１株当たりの配当額は以下のとおりであります。取締役会決議日2025年８月７日 配当金の総額30,035百万円 １株当たり配当額37.0円 株主総会決議日2026年３月27日 配当金の総額30,035百万円 １株当たり配当額37.0円

６ 【研究開発活動】当社グループでは、長期経営構想キリングループ・ビジョン2027（KV2027）のイノベーションを実現する組織能力の一つとして「確かな価値を生み出す技術力」を掲げてきました。従来から強みを持つ発酵・バイオテクノロジー、パッケージング、エンジニアリングの技術力をより発展させるとともに、知的財産の取り組みにも力を入れています。当社グループの研究開発活動は、酒類事業、飲料事業、ヘルスサイエンス事業においては、キリンホールディングス㈱の５研究所（キリン中央研究所、ヘルスサイエンス研究所、飲料未来研究所、パッケージイノベーション研究所、微生物科学技術研究所（旧バイオプロセス技術研究所））及び各事業会社の研究所で行っています。また、医薬事業においては、協和キリン㈱が中心となりLife-changingな価値の創出を目指して研究開発活動を行い、さらに医薬品にとどまらない価値提供も目指してキリンホールディングス㈱と協働しています。今後も、新たな長期経営構想Innovate2035！のもとで、イノベーションの源泉としての研究開発活動を、より一層推進していきます。当年度におけるグループ全体の研究開発費は1,181億円です。セグメントごとの主な研究開発成果は以下の通りで、キリンホールディングス㈱の研究開発費は＜全社(共通)＞に含まれています。 ＜全社（共通）＞キリンホールディングス㈱は、中長期的な企業価値向上を見据え、当社グループ全体に共通する研究開発活動を推進しています。環境・デジタルをはじめとする基盤技術の強化を通じ、将来の事業成長と社会課題の解決の両立を目指しています。環境領域では、資源循環の高度化という社会課題に対応するため、PET※1のケミカルリサイクル※2の原料を非食品用途のPET※3へと拡大する際の食品安全性に関する研究※4を進め、業界を超えた連携により工場での製造試験※5を実現しました。製造したケミカルリサイクル樹脂は、キリンビバレッジ㈱にて飲料用ペットボトルの一部に採用しました。本取り組みでは、従来十分に活用されてこなかったプラスチック資源の有効活用を検討しており、プラスチック資源循環の裾野拡大と環境負荷低減に貢献する新たな価値創出が期待されます。また、気候変動下における持続可能な原料供給を目指し、ホップ苗に高温・乾燥耐性を後天的に付与する技術を開発しました。香味品質を損なわずホップに耐性を付与できる本技術は、安定的な原料調達や農業分野の気候変動適応への貢献が期待されます。デジタル領域では、嗜好データとAIを活用し、消費者が感じる「おいしさ」に寄与する香味成分を科学的に特定する嗜好AI「FJWLA※6」を独自に開発しました。本技術により、官能評価データや成分分析データなどを統合的に解析することが可能となり、研究開発プロセスの高度化や価値創出の加速が期待されます。さらに、嗜好データとAIを活用した株式会社日立製作所との共同研究を開始し、飲料選択や飲酒行動の要因解明に取り組んでいます。本研究を通じて、酒類にとどまらず飲料事業全般や健康増進など社会課題解決に資する知見の創出と、CSV実現への貢献が期待されます。研究開発活動を企業価値および競争力の向上につなげる当社の知的財産活動は、事業×R&D×知的財産が三位一体となり、バリューチェーン全体を通じて経営と連携して推進する体制が評価され、令和７年度知財功労賞「特許庁長官表彰 知財活用企業（特許）」を受賞しました。知的財産活動との連動により、研究開発活動を社会的価値に繋げ、持続的な企業価値向上を目指しています。 全社（共通）に係る研究開発費は99億円です。 ※１ ポリエチレンテレフタラート※２ PETを化学的に分子レベルまで分解、精製したものを再びPETに合成する方法※３ 具体的には、電子部品を製造する際に使用された工業用PETフィルムの端材、化粧品向けのPETボトルおよび自動販売機用商品サンプルを指す。※４ 非食品用途PETを原料として食品容器へリサイクルする際の食品安全性の考え方や分析手法を整備したことで、従来は飲料用ペットボトルに限られていた食品容器向けリサイクル原料を、非食品用途PETまで拡大した。※５ ペットリファインテクノロジー株式会社のケミカルリサイクル工場にて実施※６ Flavor Judgment for Whole Liking Analysis ＜酒類事業＞酒類事業は、キリンビール㈱、メルシャン㈱、LION Pty Ltdが、キリンホールディングス㈱の研究所と連携しながら研究・技術開発並びに商品開発を実施しています。ビールカテゴリーからは、６月に「キリン一番搾り 糖質ゼロ」をリニューアルしました。「ダブルデコクション製法」※1により原料のコクを引き出し、新たなホップで華やかな香りを向上させました。飲みごたえと飲みやすさを両立した、飽きのこない味わいです。10月に「キリングッドエール」を発売しました。ホップの香り成分のみを抽出した希少Cryo Hop®をキリンビール㈱の工場で初めて採用し、独自の「ブライトアロマ製法」により雑味を抑え、フルーティな香味と後味の良さを両立した満足感のある味わいのビールです。12月には、株式会社日清製粉ウェルナと共同開発した「イタリアンレッド ～トマト＆パスタ～」をスプリングバレーブルワリー東京にて数量限定で提供しました。ビールの主原料である大麦の一部を食品ロスとなるパスタに置き換えたアップサイクル※2ビールです。RTDカテゴリーにおいては、「麒麟特製」ブランドから「麒麟特製 みかんサイダーサワー（期間限定）」を10月に発売しました。本商品には、当社にて開発した、コーヒー生産過程で未利用となっていたコーヒーチェリー由来の発酵素材を採用しています。当素材は、飲みごたえや香味の向上に加え、コーヒー農園の持続性向上や環境負荷軽減、アルコール関連の社会課題解決への貢献が期待されます。ノンアルコールカテゴリーからは、９月に「キリン本格醸造ノンアルコール ラガーゼロ」を発売しました。キリンビール初※3の脱アルコールによって、麦の旨みとホップの香り・苦味をバランスさせ、飲みごたえがありながら後キレの良い、ビールに近いおいしさを実現しました。国産洋酒カテゴリーにおいては、５月に「キリン ジャパニーズウイスキー 富士」の通年３品（「キリン シングルグレーンジャパニーズウイスキー 富士」「キリン シングルブレンデッドジャパニーズウイスキー 富士」「キリン シングルモルトジャパニーズウイスキー 富士」）が「インターナショナル・スピリッツ・チャレンジ（ISC）2025」のジャパニーズウイスキー部門で３年連続のGOLD（金賞）を受賞しました。ワインカテゴリーでは、11月に開催された「日本ブドウ・ワイン学会2025年大会」において、「無菌培養植物によるブドウべと病菌の継代培養技術確立」で「技術賞」を受賞しました。薬剤耐性菌が課題の果樹栽培において、無菌ブドウを用いたべと病菌の生物検定法およびべと病菌の凍結保管・継代技術を開発し、圃場特性に応じた精密な農薬選定を可能にしました。オセアニアについては、LION Pty Ltdが、キリンホールディングス㈱の技術を活用し、オーストラリアおよびニュージーランド市場の嗜好に合わせた商品開発を推進しています。キリンブランド「氷結®」について、2025年にさらなるブランド強化を目的として、フレーバーラインアップを拡充しました。具体的には、定番フレーバーとして「KIRIN HYOKETSU GREEN APPLE」を新たに投入するとともに、従来の「LEMON ６％」の味わいを維持しつつアルコール度数を抑えた「KIRIN HYOKETSU LEMON ４％」を開発しました。今後も共同して、現地市場に適合した商品開発を通じてブランド価値の向上を目指します。７月に、キリンビールと国立大学法人筑波大学 健幸ライフスタイル開発研究センターは、健康に配慮した科学的根拠のある飲み方に関する総合的な共同研究を開始しました。健康志向が高まる中で「健康に配慮した飲み方」についての科学的根拠を明らかにし、節度ある飲酒文化の醸成と心豊かな社会の実現を目指します。 当事業に係る研究開発費は9億円です。 ※１ 麦汁の一部を煮沸させる工程を2回繰り返す製法※２ 廃材や規格外の食材等、これまでは捨てざるを得なかった物や不用品に手を加え、より付加価値のある製品へと生まれ変わらせること※３ キリンビールが発売したノンアルコール商品で初めて ＜飲料事業＞飲料事業は、キリンビバレッジ㈱が、キリンホールディングス㈱の研究所と連携しながら研究・技術開発並びに商品開発を実施しています。キリンの独自素材「プラズマ乳酸菌」を配合した飲料の開発を進めました。３月に「おいしい免疫ケア」「おいしい免疫ケア カロリーオフ」「おいしい免疫ケア 睡眠」をリニューアルし、「満足感」と「後味の良さ」を両立した味わいに加え、お客様の利便性向上と店頭での効率的な在庫管理のために、賞味期限を９カ月から12カ月に延長しました。午後の紅茶については、３月に「キリン 午後の紅茶 おいしい無糖」シリーズをリニューアルしました。「無糖のアイスティー」として日常的に飲用しやすくなるように、「紅茶のシャンパン」と称されるダージリン茶葉※1を一部使用し、香りのバランスを整えることで、全体のボリューム感は維持しつつ、よりすっきりとした味覚に変更しました。９月には、丸ごと搾った果汁の甘酸っぱさを爽やかな紅茶で仕立てた「キリン 午後の紅茶 FRUITS ＆ ICE TEA」シリーズを発売しました。また、キリンビバレッジ㈱商品開発研究所が開発した「緑茶飲料の光劣化抑制技術」（特許出願中）を含む「緑茶飲料の光劣化機構の解明」に関する研究成果が、第34回日本清涼飲料研究会（事務局 一般社団法人 全国清涼飲料連合会）において、「全国清涼飲料連合会賞」を受賞しました。緑茶飲料における光劣化臭の生成機構を明らかにするだけでなく、PET緑茶飲料における光劣化臭の発生を抑える光劣化抑制技術も開発しました。 当事業に係る研究開発費は10億円です。 ※１ 「キリン 午後の紅茶 おいしい無糖／おいしい無糖 香るレモン」は全茶葉のうち20％、「キリン 午後の紅茶 おいしい無糖 ミルクティー」は10％使用 ＜医薬事業＞協和キリン㈱グループは、研究開発活動へ経営資源を継続的かつ積極的に投入しています。自社における研究開発が注力する疾患サイエンス領域を骨・ミネラル、血液がん・難治性血液疾患、希少疾患に設定し、創薬技術については、先進的抗体技術や造血幹細胞遺伝子治療などの革新的なモダリティを強化することで、Life-changingな価値を持つ新薬を継続的に創出することを目指します。また、価値創造のプロセスの一環として、オープンイノベーション活動やパートナーとの連携推進、ベンチャーキャピタルファンドへの出資、コーポレートベンチャーキャピタルも活用します。研究開発においては、Life-changingな価値の創出に重点を置き、自社でグローバルに展開して価値最大化を目指すだけでなく、社外のパートナーとの戦略的な連携で価値最大化を目指すビジネスモデルも活用します。 （注）ロカチンリマブに関する臨床試験の中止について協和キリン㈱は、2026年１月30日、アトピー性皮膚炎等を対象として開発中のKHK4083（一般名：ロカチンリマブ、以下「ロカチンリマブ」という。）に関するAMGEN INC.（以下「Amgen社」という。）との既存の共同開発・販売契約について、Aｍgen社の戦略的ポートフォリオの見直しに伴い、当該契約を終了し、協和キリン㈱はロカチンリマブの開発・商業化に関する権利を再取得しました。その後、2026年３月３日に、最新の安全性情報及び総合的なリスク・ベネフィット評価を踏まえ、ロカチンリマブに関する現在実施中の全ての臨床試験を中止することを決定しました。なお、「＜主要開発品の開発状況＞」は、2025年12月31日時点の記載であることにご留意ください。 ＜主要開発品の開発状況＞2025年12月31日時点開発番号,一般名対象疾患開発状況KHK4083/AMG 451, ロカチンリマブ中等症から重症のアトピー性皮膚炎第Ⅲ相試験 実施中結節性痒疹第Ⅲ相試験 実施中中等症から重症の喘息第Ⅱ相試験 実施中ziftomenib NPM1変異を有する再発・難治性の成人急性骨髄性白血病（AML）（単剤）承認取得第Ⅱ相試験 詳細データ発表急性リンパ性白血病（ALL）（単剤）第Ⅰ相試験 実施中急性骨髄性白血病（AML）（併用）第Ⅰ相試験 実施中第Ⅲ相試験 実施中OTL-203ムコ多糖症I型（Hurler症候群）ピボタル試験（第Ⅲ相試験相当） 実施中KK8398, infigratinib軟骨無形成症第Ⅲ相試験 実施中軟骨低形成症第Ⅲ相試験 準備中KHK4951,tivozanib滲出型加齢黄斑変性（nAMD）第Ⅱ相試験 実施中糖尿病黄斑浮腫（DME）第Ⅱ相試験 実施中OTL-201ムコ多糖症IIIA型（Sanfilippo症候群A型）PoC試験（第Ⅰ/Ⅱ相試験相当） 実施中KK4277全身性エリテマトーデス（SLE）皮膚エリテマトーデス（CLE）第Ⅰ相試験 実施中KK2260進行性又は転移性固形がん第Ⅰ相試験 実施中KK2269進行性又は転移性固形がん第Ⅰ相試験 実施中KK2845急性骨髄性白血病（AML）第Ⅰ相試験 実施中KK8123X染色体連鎖性低リン血症（XLH）第Ⅰ相試験 実施中KK3910本態性高血圧第Ⅰ相試験 実施中OTL-200, atidarsagene autotemcel早期発症型異染性白質ジストロフィー（MLD）臨床試験準備中 ・KHK4083/AMG 451（一般名：ロカチンリマブ）は、病原性T細胞（炎症性疾患において疾患の原因となるT細胞）に発現するOX40（受容体型分子）へ選択的に作用する、T細胞リバランスを実現し得るモノクローナル抗体です。アトピー性皮膚炎などの慢性炎症性疾患の根本的な原因の一つとして、OX40シグナル伝達を介したT細胞の活性化により、病原性T細胞の増加とエフェクター機能が誘導されることが挙げられます。選択的にOX40へ作用するロカチンリマブは、病原性T細胞の機能を

２ 【主要な設備の状況】当年度末における状況は、次のとおりであります。なお、IFRSに基づく帳簿価額にて記載しております。(1) セグメント別内訳2025年12月31日現在セグメントの名称帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地その他合計酒類119,446153,65848,42538,698360,2268,800[1,528]飲料39,66941,86914,25121,298117,0877,849[570]医薬60,20115,03516,52950,762142,5285,161[182]ヘルスサイエンス28,53413,14132,3764,17178,2215,643[1,353]その他13,6919,5176,3661,12130,6952,200[454]小計261,541233,220117,948116,049728,75829,653[4,087]消去又は全社4,702△1,965167,47610,2291,491[－]合計266,243231,255117,963123,525738,98731,144[4,087] (2) 提出会社の状況2025年12月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計本店他(東京都中野区他)ヘルスサイエンス全社その他の設備6,7142,336972(177)6,84116,8631,124[－] (3) 国内子会社の状況2025年12月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計麒麟麦酒㈱横浜工場他８工場(神奈川県横浜市鶴見区他)酒類製造設備37,75843,22123,842(2,669)12,130116,9501,468[113]キリンビバレッジ㈱首都圏統括本部(東京都千代田区)飲料その他の設備14－2,8226,4749,311202[60]キリンビバレッジ㈱湘南工場(神奈川県高座郡寒川町)飲料製造設備4,72510,1281,980(74)74017,573214[12]協和キリン㈱高崎工場(群馬県高崎市)医薬製造設備24,6128,751546(149)15,05448,964543[15]協和キリン㈱宇部工場(山口県宇部市)医薬製造設備4,6551,6502,883(106)1,72510,913196[19]協和キリン㈱本社(東京都千代田区)医薬管理設備等6,742808312(1)7678,6291,168[43]㈱ファンケルファンケルビル(神奈川県横浜市中区)ヘルスサイエンス統括業務施設1,15326,097(2)3107,562664[195]㈱ファンケルファンケル銀座スクエア(東京都中央区)ヘルスサイエンス営業拠点733－14,200(0)1514,948－[27]キリンバイオマテリアル㈱山口事業所(山口県防府市)その他治験原薬製造設備3,0289,146－97513,149106[26] (4) 在外子会社の状況2025年12月31日現在会社名(主な所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計LION PTY LTD(オーストラリア)酒類製造設備他35,19069,83221,336(8,356)9,891136,2492,394[376]Lion Global Craft Beverages Pty Ltd(オーストラリア)酒類製造設備他20,66125,0193,024(806)1,29149,9941,353[16]Coca-Cola Beverages Northeast, Inc.(アメリカ)飲料製造設備他28,96423,3756,407(1,390)6,67965,4253,486[23] (注) １ LION PTY LTD及びLion Global Craft Beverages Pty Ltdの数値は同社の連結決算数値、Coca-Cola Beverages Northeast,Inc.の数値は同社の決算数値であります。２ 金額及び面積には使用権資産を含んでおります。消費税等は含んでおりません。３ 帳簿価額「その他」は、「工具器具及び備品」、「建設仮勘定」であります。４ 臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。５ 現在休止中の主要な設備はありません。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況1) 監査役監査の組織、人員及び手続監査役会の組織、人員及び手続については、前述の「(1)コーポレート・ガバナンスの概要 ①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び②企業統治の体制の概要」及び、「(2) 役員の状況 ①役員一覧及び②社外取締役及び社外監査役」をそれぞれご参照ください。各監査役の経験及び能力は以下の通りです。当社監査役は、適切な経験・能力及び必要な財務・会計・法務に関する知識を有する者が選任され、特に、財務・会計に関する十分な知見を有している者が１名以上選任されるよう努めることとしております。役職氏名経験及び能力常勤監査役西谷 尚武入社以来、当社及び当社の子会社において財務・経理、海外事業、経営監査に携わるなど豊富な業務経験と財務・会計等に関する相当程度の知見を有しております。常勤監査役石倉 徹入社以来、当社及び当社の子会社においてエンジニアリング、経営監査、研究開発に携わるなど、豊富な業務経験とグループ経営全般の深い見識を有しております。社外監査役鹿島 かおる公認会計士として長年にわたり企業の監査業務に従事し、財務・会計に関する相当程度の知見を有しており、監査法人や企業の経営者としても、組織風土改革、広報、女性活躍推進に関する豊富な経験を有しております。社外監査役藤縄 憲一弁護士として長年にわたり大手法律事務所でパートナー及びマネージング・パートナーを務め、M&Aや国際取引及びコーポレートガバナンスを中心とした企業法務全般に関する高度な専門知識と豊富な経験を有しております。社外監査役土地 陽子大手上場企業のIR責任者として長年にわたり機関投資家との対話に従事し、グローバル企業経営と 資本市場の両方に関する豊富な経験と、財務・会計・ESG等に関する相当程度の知見を有しております。 2) 監査役及び監査役会の活動状況当年度において当社は監査役会を合計15回開催しており、個々の監査役の出席状況は以下のとおりです。尚、監査役会以外にも監査役間の情報共有や意見交換の機会を設けております。役職氏名監査役会出席状況常勤監査役西谷 尚武全15回中15回（100％）常勤監査役石倉 徹全15回中15回（100％）社外監査役鹿島 かおる全15回中15回（100％）社外監査役藤縄 憲一全15回中15回（100％）社外監査役土地 陽子全15回中15回（100％） 監査役会における具体的な検討内容は、監査方針、事業報告及び附属明細書の適法性、取締役の職務執行の妥当性、内部統制システムの整備・運用状況の妥当性、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、会計監査人の評価、監査報酬の妥当性、監査上の主要な検討事項(KAM：Key Audit Matters)等です。期末には、監査活動の振り返りを行い、会社の課題ならびに会社に対する提言事項と翌期の重点監査項目を討議した上で、取締役会に報告しております。なお、重点監査項目として(ⅰ)重要な事業及び事業領域における戦略の実行状況の確認、(ⅱ)人事領域の重点課題への取り組み状況の確認、(ⅲ)３ラインモデルにおける第２線及び第３線の機能の発揮状況の確認について取り組みました。また、監査役会の実効性評価として、各監査役による事前の自己評価アンケートの結果や取締役会実効性評価の監査役会に係る事項を基に検討した結果、監査役会全体として十分に実効性は担保されていると確認された一方、更なる改善のために議論を行い、以下のテーマを挙げて鋭意取り組みました。主なテーマ取り組み内容経営監査部や事業会社監査役との連携経営監査部とリスクベース監査に関する議論の実施など連携拡充しました。監査役の選任プロセス次期監査役候補者について、初期段階からの指名報酬委員会との意見交換など連携を強化しました。 監査役の主な活動内容は以下の通りです。これらの活動を通じて、取締役の職務執行状況を十分に監査できる体制となっております。活動内容常勤監査役社外監査役取締役会への出席○○経営戦略会議、リスク・コンプライアンス委員会等の重要会議への出席○ 代表取締役会長、代表取締役社長との意見交換○○その他の取締役・常務執行役員との面談○ 本社各部門・研究所の監査および国内外グループ会社への往査○○社外取締役との意見交換○○経営監査部長との意見交換○○指名・報酬諮問委員長との意見交換○○法務、経理、人事、品質保証、デジタルICT、リスク・コンプライアンス担当の各部門長との定期面談○ グループ各社監査役との情報交換○○※労働組合執行部との意見交換○ 会計監査人からの監査の実施状況、結果報告等の確認および会計監査人との意見交換、情報共有○○ ※議題に応じて出席 ② 内部監査の状況1) 内部監査の目的当社では、内部監査の目的を「キリングループの経営活動について、合法性と合理性の観点から公正かつ独立の立場で、ガバナンス、リスクマネジメントおよびコントロールに関連する経営諸活動の遂行状況を評価し、アシュアランス業務およびコンサルティング業務を行うことにより、グループ経営戦略目標の達成に貢献すること」とし、「経営に資する監査」の理念のもと、グループの重要リスクおよび内部統制に関する監査を実施しております。 2) 内部監査の組織、人員及び手続き当社では、最高経営責任者（CEO）管轄の独立した組織として経営監査部を設置し、2025年12月現在の人員は22名で構成されております。公認内部監査人（CIA）、公認情報システム監査人（CISA）、公認不正検査士（CFE）などの資格保有者を含め、内部監査に関する専門的な知見を有する従業員を相当数配置しております。 監査方針・重点監査項目を含む年度監査計画については、経営環境を認識した上で、毎年リスク評価を実施し、監査対象・テーマを決定して、取締役会で承認を受けております。 3) 監査役、会計監査人及びグループ各社内部監査部門との関係経営監査部は、当社監査役、主要グループ会社監査役及び会計監査人と情報・意見交換や協議を適宜行う等、相互連携を図っています。当社監査役とは月次で、社外監査役・取締役とは年２回の意見交換の場を設け、重点監査項目などについて議論しております。また会計監査人とも定期的に情報・意見交換を行っております。主要グループ会社の常勤監査役や内部監査部門とも定期的に情報・意見交換を行い、その他のグループ会社には非常勤監査役の派遣等も行うことで、グループ全体に対して実効的かつ効率的な監査を行っております。 4) 内部監査の実効性を確保するための取り組み３ラインモデルにおいて、第３線である経営監査部が、リスクベースアプローチによる事業軸・機能軸のマトリックス型監査やJ-SOX評価を行うことで、第１線・第２線での統制状況を確認し、内部統制の強化、３ラインの整備を促しております。さらに、経営の要請に基づき、グループ横断的な経営課題についてもテーマ監査を実施し、改善提言を行っております。改善提言については、提言先の各社各部門から措置回答を受領し、改善取り組みが完了するまで定期的にフォローアップしております。なお、これらの監査活動の結果については、取締役会等にて報告しております。また、監査品質については、GIAS（Global Internal Audit Standards）に基づく品質保証・向上プログラム（QA&IP）を運用しており、毎年内部評価を実施することで、監査品質の維持向上に努めております。外部評価は5年に1度を予定しており、直近では2023年度に実施し、内部監査協会（IIA）の国際基準に「一般的に適合している（Generally Conforms）」との評価を受けております。 ③ 会計監査の状況1) 監査法人の名称有限責任あずさ監査法人 2) 継続監査期間51年間上記は、調査が著しく困難であったため、現任の監査人である有限責任あずさ監査法人の前身（の１つ）である新和監査法人が監査法人組織になって以降の期間について記載したものです。実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。 3) 業務を執行した公認会計士神塚勲氏、佐々木雅広氏、藤岡義博氏 4) 監査業務に係る補助者の構成会計監査業務に係る補助者は、公認会計士44名、その他102名です。 5) 監査公認会計士を選定した理由監査役会は、「会計監査人の選解任等の決定に関する方針」を定めております。監査役及び監査役会は、この方針に基づき、監査の実施体制、品質管理体制等を総合的に検討した結果、適任と判断しました。 6) 監査役及び監査役会による会計監査人の評価監査役及び監査役会は、会計監査人との定期的な会合その他の連携を通じ、継続的に会計監査人の評価を行っております。また、監査役会では、会計監査人から期末の会計監査報告を受けた後に、「会計監査人の選解任等の決定に関する方針」に基づき検討を行い、十分な評価結果を得られたため、再任を決議しました。 ④ 監査報酬の内容等1) 監査公認会計士等に対する報酬区分前年度当年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社244－2495連結子会社3873145519計6303170423 前年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)連結子会社における非監査業務の内容は、非財務情報の開示に係るアドバイザリー業務等であります。当年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、非財務情報の開示に係るアドバイザリー業務等であります。 2) 監査公認会計士と同一のネットワークファームに対する報酬区分前年度当年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社95215154連結子会社938147845139計947199860293 前年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)当社及び連結子会社における非監査報酬の内容は、非財務情報の開示に係るアドバイザリー業務及び内部統制報告制度(J-SOX)に関する支援等であります。当年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)当社及び連結子会社における非監査報酬の内容は、非財務情報に対する保証関連業務等であります。 3) 監査報酬の決定方針監査報酬の額は、当社の規模や業務の特殊性等を勘案して監査日数等を検討した上で、監査役会の同意を得て適切に決定しております。 4) 監査役会による監査報酬の同意理由監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積もりの算定根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等の額につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社グループは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的に保有する投資株式を純投資目的の投資株式、その他の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である麒麟麦酒㈱については以下のとおりであります。1) 保有方針当社グループのコーポレートガバナンス・ポリシーに次のとおり規定しております。・当社グループは、政策保有株式を原則保有しない。但し、中長期的な企業価値向上に資すると認められる銘柄のみ必要最小限保有することができる。・当社グループが保有する個別の政策保有株式の保有の合理性については、取引先等との対話・交渉を実施しながら毎年取締役会にて検証を行い、その結果、株主共同利益の観点から保有の合理性が認められないと判断した銘柄は売却を進める。 2) 保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容政策保有株式は、個別の銘柄毎に保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、ブランドの価値向上に資するか否かの総合的な判断も加えた上で、継続保有の可否について取締役会で検証しております。 3) 銘柄数及び貸借対照表計上額ⅰ) 当社 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式203,828非上場株式以外の株式11,021 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 (注) 株式数が増加及び減少した銘柄には、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による変動を含んでおりません。 ⅱ) 麒麟麦酒㈱ 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式776,496非上場株式以外の株式4233,341 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式--－非上場株式以外の株式36取引関係を維持・強化し、当社ブランドの価値向上に繋げるため （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式35非上場株式以外の株式212 (注) 株式数が増加及び減少した銘柄には、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による変動を含んでおりません。 4) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報ⅰ) 当社特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)Nightingale Health Oyj2,702,0772,702,077同社サービスの日本での事業展開等の取引関係を維持・強化するために保有しております。個別の定量的、定性的な保有効果についての記載は困難ですが、適宜保有意義についての検証を実施しております。無1,0211,266 (注) １ 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。２ 保有の合理性は、当事業年度末で保有する全ての政策保有株式について、2026年１月26日開催の取締役会で継続保有の適否の検証を行いました。 みなし保有株式は保有しておりません。 ⅱ) 麒麟麦酒㈱特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱すかいらーくホールディングス3,333,3003,333,300お客様接点数の高い企業であり、当社製品の取扱いによるブランド育成が期待できる等、営業政策上取引関係を維持・強化するため保有しております。個別の定量的、定性的な保有効果についての記載は困難ですが、適宜保有意義についての検証を実施しております。無11,2178,167東海旅客鉄道㈱1,268,5001,268,500お客様接点数の高い企業であり、当社製品の取扱いによるブランド育成が期待できる等、営業政策上取引関係を維持・強化するため保有しております。個別の定量的、定性的な保有効果についての記載は困難ですが、適宜保有意義についての検証を実施しております。無5,5013,761㈱ハイデイ日高1,104,6651,104,665お客様接点数の高い企業であり、当社製品の取扱いによるブランド育成が期待できる等、営業政策上取引関係を維持・強化するため保有しております。個別の定量的、定性的な保有効果についての記載は困難ですが、適宜保有意義についての検証を実施しております。無3,8173,086㈱帝国ホテル1,200,0001,200,000お客様接点数の高い企業であり、当社製品の取扱いによるブランド育成が期待できる等、営業政策上取引関係を維持・強化するため保有しております。個別の定量的、定性的な保有効果についての記載は困難ですが、適宜保有意義についての検証を実施しております。有1,4451,104ロイヤルホールディングス㈱1,024,424512,212お客様接点数の高い企業であり、当社製品の取扱いによるブランド育成が期待できる等、営業政策上取引関係を維持・強化するため保有しております。個別の定量的、定性的な保有効果についての記載は困難ですが、適宜保有意義についての検証を実施しております。無1,3501,226チムニー㈱1,000,0001,000,000お客様接点数の高い企業であり、当社製品の取扱いによるブランド育成が期待できる等、営業政策上取引関係を維持・強化するため保有しております。個別の定量的、定性的な保有効果についての記載は困難ですが、適宜保有意義についての検証を実施しております。無1,2431,223東日本旅客鉄道㈱240,000240,000お客様接点数の高い企業であり、当社製品の取扱いによるブランド育成が期待できる等、営業政策上取引関係を維持・強化するため保有しております。個別の定量的、定性的な保有効果についての記載は困難ですが、適宜保有意義についての検証を実施しております。無992671㈱木曽路352,049352,049お客様接点数の高い企業であり、当社製品の取扱いによるブランド育成が期待できる等、営業政策上取引関係を維持・強化するため保有しております。個別の定量的、定性的な保有効果についての記載は困難ですが、適宜保有意義についての検証を実施しております。無896742㈱リンガーハット332,780332,780お客様接点数の高い企業であり、当社製品の取扱いによるブランド育成が期待できる等、営業政策上取引関係を維持・強化するため保有しております。個別の定量的、定性的な保有効果についての記載は困難ですが、適宜保有意義についての検証を実施しております。無762730 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)ＳＲＳホールディングス㈱600,000600,000お客様接点数の高い企業であり、当社製品の取扱いによるブランド育成が期待できる等、営業政策上取引関係を維持・強化するため保有しております。個別の定量的、定性的な保有効果についての記載は困難ですが、適宜保有意義についての検証を実施しております。有725707㈱トライアルホールディングス200,000200,000ブランド育成のための消費者ニーズや業界の動向情報等を得るため保有しています。個別の定量的、定性的な保有効果についての記載は困難ですが、適宜保有意義についての検証を実施しております。無620540㈱ハチバン138,310138,310お客様接点数の高い企業であり、当社製品の取扱いによるブランド育成が期待できる等、営業政策上取引関係を維持・強化するため保有しております。個別の定量的、定性的な保有効果についての記載は困難ですが、適宜保有意義についての検証を実施しております。無473479ＳＦＰホールディングス㈱210,000210,000お客様接点数の高い企業であり、当社製品の取扱いによるブランド育成が期待できる等、営業政策上取引関係を維持・強化するため保有しております。個別の定量的、定性的な保有効果についての記載は困難ですが、適宜保有意義についての検証を実施しております。無441420イオン㈱166,05954,627ブランド育成のための消費者ニーズや業界の動向情報等を得るため保有しています。個別の定量的、定性的な保有効果についての記載は困難ですが、適宜保有意義についての検証を実施しております。また、ブランド育成強化を目的として、取引先持株会による継続的な株式取得をしております。無411202西日本旅客鉄道㈱120,000120,000お客様接点数の高い企業であり、当社製品の取扱いによるブランド育成が期待できる等、営業政策上取引関係を維持・強化するため保有しております。個別の定量的、定性的な保有効果についての記載は困難ですが、適宜保有意義についての検証を実施しております。無375336㈱オリエンタルランド115,000115,000お客様接点数の高い企業であり、当社製品の取扱いによるブランド育成が期待できる等、営業政策上取引関係を維持・強化するため保有しております。個別の定量的、定性的な保有効果についての記載は困難ですが、適宜保有意義についての検証を実施しております。無333394㈱ひとまいる648,000648,000ブランド育成のための消費者ニーズや業界の動向情報等を得るため保有しています。個別の定量的、定性的な保有効果についての記載は困難ですが、適宜保有意義についての検証を実施しております。無282292㈱東京會舘54,58254,582お客様接点数の高い企業であり、当社製品の取扱いによるブランド育成が期待できる等、営業政策上取引関係を維持・強化するため保有しております。個別の定量的、定性的な保有効果についての記載は困難ですが、適宜保有意義についての検証を実施しております。無231210㈱あさくま42,00042,000お客様接点数の高い企業であり、当社製品の取扱いによるブランド育成が期待できる等、営業政策上取引関係を維持・強化するため保有しております。個別の定量的、定性的な保有効果についての記載は困難ですが、適宜保有意義についての検証を実施しております。無204190 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱ホテル、ニューグランド33,00833,008お客様接点数の高い企業であり、当社製品の取扱いによるブランド育成が期待できる等、営業政策上取引関係を維持・強化するため保有しております。個別の定量的、定性的な保有効果についての記載は困難ですが、適宜保有意義についての検証を実施しております。無204183㈱西武ホールディングス46,90046,900お客様接点数の高い企業であり、当社製品の取扱いによるブランド育成が期待できる等、営業政策上取引関係を維持・強化するため保有しております。個別の定量的、定性的な保有効果についての記載は困難ですが、適宜保有意義についての検証を実施しております。無202150㈱バルニバービ188,000188,000お客様接点数の高い企業であり、当社製品の取扱いによるブランド育成が期待できる等、営業政策上取引関係を維持・強化するため保有しております。個別の定量的、定性的な保有効果についての記載は困難ですが、適宜保有意義についての検証を実施しております。無194196㈱イートアンドホールディングス90,00090,000お客様接点数の高い企業であり、当社製品の取扱いによるブランド育成が期待できる等、営業政策上取引関係を維持・強化するため保有しております。個別の定量的、定性的な保有効果についての記載は困難ですが、適宜保有意義についての検証を実施しております。無182197㈱梅の花グループ201,300201,300お客様接点数の高い企業であり、当社製品の取扱いによるブランド育成が期待できる等、営業政策上取引関係を維持・強化するため保有しております。個別の定量的、定性的な保有効果についての記載は困難ですが、適宜保有意義についての検証を実施しております。無166168㈱ライフフーズ100,000100,000お客様接点数の高い企業であり、当社製品の取扱いによるブランド育成が期待できる等、営業政策上取引関係を維持・強化するため保有しております。個別の定量的、定性的な保有効果についての記載は困難ですが、適宜保有意義についての検証を実施しております。無163168㈱ＷＤＩ40,00040,000お客様接点数の高い企業であり、当社製品の取扱いによるブランド育成が期待できる等、営業政策上取引関係を維持・強化するため保有しております。個別の定量的、定性的な保有効果についての記載は困難ですが、適宜保有意義についての検証を実施しております。無129132近鉄グループホールディングス㈱41,56941,569お客様接点数の高い企業であり、当社製品の取扱いによるブランド育成が期待できる等、営業政策上取引関係を維持・強化するため保有しております。個別の定量的、定性的な保有効果についての記載は困難ですが、適宜保有意義についての検証を実施しております。無128138伊藤忠食品㈱10,00010,000ブランド育成のための消費者ニーズや業界の動向情報等を得るため保有しています。個別の定量的、定性的な保有効果についての記載は困難ですが、適宜保有意義についての検証を実施しております。有11272 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、

２ 【沿革】当社創立以後のキリングループ(当社及び関係会社)に係る主要事項は次のとおりであります。年 月主 要 事 項1907年２月麒麟麦酒㈱(現・キリンホールディングス㈱)設立1907年７月東京株式取引所に上場1928年３月清涼飲料製造開始1949年５月東京、大阪各証券取引所再開と同時に株式上場1963年４月自動販売サービス㈱(現・キリンビバレッジ㈱)設立1972年８月キリン・シーグラム㈱(現・キリンディスティラリー㈱)設立1975年８月◆「昭和50年度構造計画～安定成長への布石～」策定、第一次多角化1976年６月小岩井乳業㈱設立1977年５月KW Inc.(現・Coca-Cola Beverages Northeast, Inc.)設立1981年12月◆「長期経営ビジョン(第21次長期計画)」策定、第二次多角化1983年５月㈱キリンシティ(現・キリンシティ㈱)設立1988年３月キリンエンジニアリング㈱設立1988年５月台湾麒麟工程股份有限公司(現・台湾麒麟啤酒股份有限公司)設立1990年４月 麒麟麦酒㈱が腎性貧血治療剤「エスポー®」(EPO製剤)を発売1991年１月キリンレモン㈱が麒麟麦酒㈱清涼飲料事業部門の営業譲渡を受けキリンビバレッジ㈱に商号変更1991年10月Kirin Europe GmbH設立1996年７月Kirin Brewery of America, LLC設立1996年12月珠海麒麟統一啤酒有限公司(現・麒麟啤酒(珠海)有限公司)設立1998年４月LION NATHAN LTD.(現・LION PTY LTD)に資本参加1999年９月◆長期経営ビジョン「KG21」策定2002年２月Four Roses Distillery, LLC設立2002年３月San Miguel Corporationに資本参加2002年４月㈱永昌源を連結子会社化2004年12月麒麟(中国)投資有限公司設立2006年５月◆長期経営構想「キリン・グループ・ビジョン2015」(KV2015)を策定2006年10月キリンビバレッジ㈱を完全子会社化2006年12月メルシャン㈱を連結子会社化2007年７月純粋持株会社制を導入、キリンホールディングス㈱に商号変更2007年７月麒麟麦酒㈱発足2007年７月キリンファーマ㈱発足、持続型赤血球造血刺激因子製剤「ネスプ®」を発売2007年12月協和醱酵工業㈱に資本参加2008年10月協和醱酵工業㈱とキリンファーマ㈱が合併し、協和発酵キリン㈱(現・協和キリン㈱)発足2008年10月協和発酵バイオ㈱設立2008年11月Dairy FarmersをNational Foods Limited傘下とし、完全子会社化2009年４月SAN MIGUEL BREWERY INC.株式取得※同年５月 San Miguel Corporation株式売却2010年10月Kirin Holdings Singapore Pte, Ltd.設立2010年12月メルシャン㈱を完全子会社化 年 月主 要 事 項2011年３月Interfood Shareholding Companyを連結子会社化2012年10月◆長期経営構想「キリン・グループ・ビジョン2021」(KV2021)を策定2013年１月キリン㈱(現・キリンホールディングス㈱)設立、CSV本部を新設※2017年に改組2015年１月スプリングバレーブルワリー㈱設立2016年２月◆新長期経営構想「キリン・グループ・ビジョン2021」(新KV2021)に改定2016年２月「コーポレートガバナンス・ポリシー」を策定2017年２月ブルックリンブルワリー・ジャパン㈱設立2019年２月◆長期経営構想「キリングループ・ビジョン2027」(KV2027)を策定2019年４月当社が協和キリン㈱から協和発酵バイオ㈱の株式を95％取得※2023年１月に完全子会社化2019年７月当社がキリン㈱を吸収合併2019年９月㈱ファンケルに資本参加2020年１月New Belgium Brewing Company, Inc.を完全子会社化2021年11月Fermentum Pty Ltdを完全子会社化2022年１月Bell's Brewery Inc.を完全子会社化※2023年12月にNew Belgium Brewing Company, Inc.が吸収合併2023年８月Blackmores Limitedを完全子会社化2024年１月Orchard Therapeutics plc(現・Orchard Therapeutics Limited)を完全子会社化2024年９月㈱ファンケルを連結子会社化※2025年３月に完全子会社化2025年７月Kirin Brewery Southeast Asia Sdn. Bhd.設立