宝ホールディングス株式会社

３【事業の内容】 当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、子会社68社および関連会社２社で構成され、「宝酒造」が営む国内での酒類・調味料の製造・販売、「宝酒造インターナショナルグループ」が営む海外での酒類の製造・販売、海外の日本食レストラン等への日本食材などの販売、「タカラバイオグループ」が営む試薬、機器などの開発・製造・販売や受託および遺伝子医療を主たる事業としており、この３つは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。当社は、持株会社として各事業会社を統括するほか、グループ各社の間接業務の受託や不動産賃貸事業を行っております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 セグメントにおける当社グループの事業内容とその位置付けは次のとおりであります。［宝酒造］ 宝酒造株式会社は、国内において焼酎、清酒およびソフトアルコール飲料など酒類全般ならびに本みりんなどの酒類調味料、食品調味料および原料用アルコールの製造・販売を行っております。 当セグメントに携わる子会社は宝酒造株式会社であります。［宝酒造インターナショナルグループ］ 宝酒造インターナショナル株式会社は、グループ会社の管理、宝酒造株式会社の酒類・調味料製品の輸出販売を行っております。 Takara Sake USA Inc.は、米国カリフォルニア州において主に清酒の製造を行い、宝酒造株式会社が供給する酒類製品ともども米国一円に販売しております。The Tomatin Distillery Co.Ltdは、スコッチウイスキーの製造・販売を行っており、Age International,Inc.は、バーボンウイスキーを販売しております。 Mutual Trading Co.,Inc.（同社の子会社含む）は、日本食材、調味料、酒類などのほか、レストランの調理器具や食器類に至るまで幅広いアイテムを取り扱い、米国を中心に卸売業を展開しております。 Foodex SAS、Cominport Distribución, S.L.およびTazaki Foods Ltd.は、ヨーロッパを拠点として日本食材の卸売業を営んでおり、Takara Sake USA Inc.や宝酒造株式会社の製品をはじめ、酒類、調味料、冷凍食品などを販売しております。また、Kagerer & Co. GmbHは、ドイツ ミュンヘン近郊で卸売業を営んでおり、主力の水産品をはじめ、日本食材などを欧州全域に販売しております。 Nippon Food Supplies Company Pty Ltdは、豪州において日本食材の卸売業を営んでおります。 上述した会社を含め、当セグメントに携わる子会社は50社であり、関連会社は１社であります。［タカラバイオグループ］ タカラバイオ株式会社は、試薬・機器に関連する開発・製造・販売ならびに再生医療等製品の開発製造支援サービスや遺伝子解析・検査などのＣＤＭＯ受託サービスを行っております。また、遺伝子治療等に必要なバイオ創薬基盤技術、製造補助剤の開発・製造・販売や臨床開発を行い、その価値の最大化に向けて取り組んでおります。 海外では、中国において宝生物工程（大連）有限公司が試薬の開発・製造や受託サービスを行い、宝日医生物技術（北京）有限公司が試薬や機器の販売を行っております。Takara Bio Europe S.A.S.は、ヨーロッパにおいて、試薬の製造・販売、機器の販売や受託サービスを行っております。また、Takara Bio USA, Inc.は、米国において、試薬や機器の開発・製造を行い、全世界に販売しております。 上述した会社を含め、当セグメントに携わる子会社は10社であります。［その他］ その他は、国内グループ会社が営む貨物運送事業やワイン輸入販売、主に当社が営む不動産賃貸事業などであります。 貨物運送事業はタカラ物流システム株式会社が営み、主に宝酒造株式会社の酒類・調味料製品の国内における貨物運送などを行っております。また、ブルゴーニュの高品質ワイン等の輸入販売は株式会社ラック・コーポレーションが営んでおります。 上述した会社を含め、その他の事業に携わる子会社は７社であり、関連会社は１社であります。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（事業系統図）

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針 当社グループは『自然との調和を大切に、発酵やバイオの技術を通じて人間の健康的な暮らしと生き生きとした社会づくりに貢献します。』という企業理念のもと、技術力、商品力、ブランド力をさらに向上させ、「和酒・日本食市場」「ライフサイエンス産業」における多様な価値を提供することで、宝グループの国内外での存在感を高めながら、持続的な成長と飛躍を実現することを目指しております。(2)経営戦略、経営環境、優先的に対処すべき事業上・財務上の課題および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループを取り巻く環境は、国内での高齢化・少子化による人口減少や若年層のアルコール離れによる酒類市場の長期的な縮小、国内外での労働力不足等による人件費の増加など、今後も厳しさを増してくることが予想されます。また、地政学的要因を背景としたグローバルなサプライチェーンへの影響等により、原材料やエネルギー価格の高騰を起点として、国内外での様々なコストアップが懸念され、安定的な調達に対するリスクも高まっています。さらに、現下のライフサイエンス分野の研究開発アクティビティは、物価高等の影響による研究予算の縮減や、米国政府の方針による研究開発助成金の大幅削減などにより、産業界およびアカデミアにおいて世界的に低迷しております。 一方で、ノンアルコール飲料も含めた国内のＲＴＤ市場では厳しい競争下ながらも市場の拡大が見込まれ、世界的な和酒・日本食市場は引き続き成長が期待されるほか、ライフサイエンス研究市場も再生・細胞医療・遺伝子治療等を中心に依然として中長期的な市場成長のポテンシャルは高く、当社グループにとって成長を見込める機会も数多く存在しています。また、気候変動、生物多様性保全、資源保全、人権尊重といった多様な課題への対応が世界的規模で求められており、持続可能な社会づくりに向けた企業の責任はますます大きくなっています。そして、持続的な成長や企業価値の向上に向けては、資本効率性の向上による成長・強化領域への投資の強化や、人的資本やＩＴなどの無形資産への投資の強化と活用がこれまで以上に重要になってきています。 このような状況の中、当社グループは2025年９月に当社グループの2050年のありたい姿として、「宝グループ 長期Vision 2050」を策定いたしました。「Smiles in Life」に込めた想いと新たにめざしていきたい未来をより具体的に表現したものであります。環境変化の激しい時代のなかで、新たなチャレンジをしていく「拠り所」「羅針盤」となるもので、バイオテクノロジーをコアコンピタンスとして、「酒類・日本食材領域」「ライフサイエンス産業支援領域」に加え、食料不足や環境問題などの社会課題の解決を通じて食と健康を越えた「新規領域」での価値創造や事業創出に取り組むことをめざしております。 そして、2026年５月に「宝グループ 長期Vision 2050」の実現も見据えた成長軌道への回復と、中長期的な成長の道筋を確立すべく「宝グループ中期経営計画2030」を策定いたしました。 「宝グループ中期経営計画2030」の概要は以下のとおりであります。「宝グループ中期経営計画2030」全体方針～事業ポートフォリオ戦略を支えるグローバルな経営基盤を早期に整備することで、成長軌道へと回復させるとともに、長期的な成長の道筋を確立する～財務目標 宝グループ連結 2031年３月期 （参考：2028年３月期）ＲＯＩＣ７％以上 ＲＯＩＣ4.3％ＲＯＥ10％以上 ＲＯＥ6.1％営業利益378億円以上 営業利益235億円売上高4,930億円以上 売上高4,290億円 財務方針 ・これまでの成長・強化領域への投資効果の獲得により営業キャッシュ・フロー創出力を強化し、既存事業の効率性や新規事業創出に向けた投資を実行する。 ・有利子負債の活用と政策保有株式・保有不動産売却を原資とした株主還元策により資本コストを低減する。 ・累進配当を導入し、５年累計で総還元性向50％を基本方針とする。自己株式取得は、成長投資とのバランスを勘案して機動的に実施する。基本方針①長期Vision 2050の実現に向けた事業ポートフォリオ戦略 当社グループの事業ポートフォリオ戦略の基本的な考え方は、既存の酒類・日本食材領域とライフサイエンス産業支援領域のそれぞれにおいて、強みやアセットを活用することだけでなく、社外の知見も取り入れながら、当社グループの持つ技術・事業基盤・ネットワーク等を横断的に活用する取り組みを進めていくことで、新規事業開発や既存事業の強化・拡張につなげ、長期Visionで示す３つの提供価値を実現していくというものです。具体的には以下のとおりです。酒類・日本食材領域様々なアプローチでのグローバルな和酒・調味料拡大戦略のブラッシュアップと周辺領域への事業拡張ライフサイエンス産業支援領域差異化されたビジネスモデルの再構築と事業領域の拡張新規領域バイオテクノロジーの活用を中心とした新規事業開発 この考え方に基づき、新規事業を含めた７つの事業を、市場ステージや資本効率、競争優位性の観点から、「コア」「キャッシュ」「成長」「問題」「創出」という位置づけに分類しております。 成長軌道への回復に向けて、まずは「問題」と位置付ける次の事業の一部撤退を速やかに行います。・遺伝子医療における遺伝子治療の自社臨床開発プロジェクト中止・ＣＤＭＯにおけるＧＭＰ細胞加工受託からの撤退 その上で、以下の「見極め」を中心に、事業ポートフォリオ戦略を早期に（２年以内を目途）見直します。・日本食を成長事業として位置づけ続けるか・ＣＤＭＯ、遺伝子医療を継続するか②グループガバナンス/マネジメント体制の見直し・事業ポートフォリオ戦略を議論し、経営資源の投下・配分方針を継続的に見直すための経営会議体を新たに設置する・重要な投資の意思決定プロセスの見直し、投資結果に係るレビューの充実、タカラバイオに対するガバナンス体制の見直し③ＲＯＩＣ重視の再徹底・事業ユニット別ＷＡＣＣに基づいたＲＯＩＣ目標設定・ＲＯＩＣ目標に連動したＮＰＶハードルレート設定や、グループ各社の経営層の評価体系や報酬体系の必要に応じた見直し④既存事業の収益構造改革バイオ遺伝子医療/ＣＤＭＯの一部撤退を中心とした固定費の抜本的削減、試薬のビジネスモデルの再構築日本食宝酒造インターナショナル本社および海外子会社におけるマネジメント強化や業務オペレーションの高度化等を通じた営業利益率の改善和酒国内での製造設備への投資を踏まえた、コア事業としての競争力を維持しながら持続性のある事業構造への変革 ⑤グループシナジーの発揮による成長の道筋の確立・グローバルな和酒・調味料拡大戦略のブラッシュアップによる海外での市場創造力の強化・バイオテクノロジーをコアコンピタンスとした新規事業開発と既存事業の強化・拡張 なお、基本方針と連動した人的資本の活用（人財・組織風土）への取り組みも強化してまいります。人財・コーポレート人財の強化・グローバル人財の強化・次世代を担う人財育成および適材適所の配置組織風土・宝グループ全体で社員が交流できる場や機会の創出・宝グループ全体で社員同士が情報交換・共有ができる仕組みの構築 また、「宝グループ サステナビリティ・ポリシー」についても、「宝グループ 長期Vision 2050」と連動する形で、「新規領域での価値提供」という新たなマテリアリティ（重要課題）を追加しております。 当社グループは、これからも事業活動を通じた社会的価値の創造により、ステークホルダーの皆様から信頼される企業グループを目指すとともに、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 記載の数値目標は、当連結会計年度末時点で入手可能な情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を保証するものではありません。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める所存であります。 なお、記載中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。また、以下の記載事項は投資判断に関連するリスクすべてを網羅するものではありませんのでご留意下さい。(1) 消費者の嗜好及び需要動向の変化について 宝酒造の売上高の大部分は、日本国内のものであり、その市場は、消費者の嗜好の変化の影響を受けやすく、コロナ禍によって変化した消費スタイルの影響をも受けております。同社は、消費者の嗜好の変化を捉えた商品の開発や、他社商品と差異化を図った独創的な商品の開発に注力しておりますが、消費者の嗜好の多様化が進み、消費動向の変化が加速しております。そのため、今後同社が消費者の嗜好や市場の変化を捉えた魅力的な商品を提供できない場合は、将来の成長性や収益性を低下させる可能性があります。また日本国内の高齢化・人口減少や若年層の飲酒離れは酒類の需要の減少を招き、経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。同社では、SDGsを意識した商品など消費者ニーズを捉えた高付加価値商品の開発・育成に取り組んでおります。(2) 競合について①宝酒造 日本国内の酒類・調味料市場では、市場全体の伸びが鈍るなか、商品開発やマーケティング戦略など、競合各社との競争が激化しております。競争の激化は売上の減少や、高騰する原材料価格の製品価格への転嫁の阻害要因となり利益率の低下を招き、経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。宝酒造では、独自の技術で差異化された商品の開発・育成や、ブランド力強化、流通業態の変化に対応した販売活動、市場の理解を得られる価格政策、そしてこれらを支える原資を得るため徹底的なコストダウンや効率化に取り組んでおります。②宝酒造インターナショナルグループ 海外酒類事業では、ウイスキー市場においては世界中に多くの競合メーカーが存在するほか、清酒をはじめとする和酒市場においても、海外現地生産および日本生産の輸出メーカーなど多くの競合各社との競争が激化しております。また、海外日本食材卸事業においても、海外での和酒・日本食市場の拡大が見込まれる一方で、競合の状況は激化しております。競合各社に勝る競争力を維持できない場合には、経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。宝酒造インターナショナルグループでは、Ｍ＆Ａを含めた拠点拡大や、宝酒造との協業により同社の技術力を生かした魅力的な商品の開発・育成やブランド力の強化に取り組んでおります。また、グループシナジーを生かした共通購買などの商品調達力強化や、強みであるレストラン向けに加えて小売店などの販売チャネルの多角化へも取り組んでおります。③タカラバイオグループ タカラバイオグループは、財務的な一定の基盤、バイオ分野で蓄積してきた高い技術力、技術に裏付けされた競争優位性のある製品・サービスを有し、独自の産業的地位を確立していると考えております。 しかしながら、研究用の試薬・機器・受託サービスの製造・販売・提供には医薬品や医療機器のような許可や承認を必要としないことから、特許等による障壁がない場合には、これらの事業への参入は比較的容易であり、国内外に多数の競合企業が存在しております。 また、受託事業においては、日本政府による補助金支援の影響もあり、再生・細胞医療・遺伝子治療製品の受託製造拠点が増加する見込みであることから、競争が激しくなる可能性があります。 このような環境の中、同グループは、独自もしくは大学等の外部団体や企業と協力して、技術や製品を開発しておりますが、他社が類似の製品や技術分野で先行した場合、当社グループの製品開発や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクを踏まえ、同グループは開発した技術や製品を可能な限り知的財産権による保護によって、独占化あるいは差異化を図るとともに、コストダウンの推進および製造体制の強化により、価格競争力の維持を図ってまいります。(3) 製造に関する依存について①宝酒造 宝酒造の酒類製品の大部分は、伏見工場（京都市伏見区）および松戸工場（千葉県松戸市）で製造しております。これらの地域において大規模な地震やその他の操業を中断する事象が発生した場合、同社の製品の生産、供給能力が著しく低下し、経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。同社では全社及び拠点毎の事業継続計画（ＢＣＰ）を整備し、安定した生産・供給に努めております。また楠工場（三重県四日市市）も含めた相互応援体制による、フレキシブルな生産体制を構築しております。②タカラバイオグループ タカラバイオグループの主力製品である試薬は、その大半を中国の子会社である宝生物工程（大連）有限公司で製造しており、当該子会社の収益動向の変化や、各国の関税政策の変更、何らかの理由による事業活動の停止等により、同グループの事業戦略や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクを踏まえ、効率性向上とリスク低減のバランスを考慮しつつ、グローバルで多極的な製造・研究開発体制の整備を進めております。(4) 原材料価格の変動について 宝酒造の原材料の調達については、調達先の国又は地域の天候や経済状況の影響を間接的に受ける可能性があります。焼酎等の原料である粗留アルコールは主に南米・北米やアジア地域の、また清酒等の原料米は主に日本の天候、原料相場の影響を受けます。さらに地政学的要因を背景としたグローバルなサプライチェーンへの影響は原材料・燃料の調達価格の高騰ひいては製造コストの上昇に繋がり、経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。宝酒造では原材料の調達先の多様化により安定的かつ有利な条件での調達を図り、一方で技術革新による原価の低減に取り組んでおります。(5) 特有の法的規制について①宝酒造 宝酒造は、日本国内において酒税の賦課徴収、酒類の製造免許および販売業免許等について定める酒税法の規制を受けております。同社は酒税法に基づき、販売業免許のほか、種類別、製造場ごとに所轄税務署長の製造免許を取得しております。今後の事業展開においても酒税法の規制を受けるほか、酒税の税率の変更によって酒類の販売価格、販売動向等に影響を受ける可能性があります。同社は酒税法などの法令遵守はもとより、酒税法の改正等に機動的に対応し、必要に応じて商品戦略の見直しを図るなどの対策を実行いたします。②宝酒造インターナショナルグループ 宝酒造インターナショナルグループでは、事業を展開する各国において、事業・投資の許可、国家安全保障又はその他の理由による輸出制限、関税をはじめとするその他の輸出入規制等、様々な政府規制の適用を受けております。また、通商、独占禁止、特許、消費者、租税、為替管制、運輸、人権、環境・リサイクル関連の法規制の適用も受けております。これらの規制を遵守できなかった場合、同グループの活動が制限される可能性があり、また遵守することによるコストの増加につながる可能性があります。同グループでは法令遵守のもと、これらの影響を軽減する対策を実施いたします。③タカラバイオグループ タカラバイオグループの研究開発を進めるにあたっては、放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律や遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（カルタヘナ法）等の関連法規の規制を受けており、同グループは当該法規制を遵守していく方針であります。 また、同グループが開発・販売中の体外診断用医薬品や同グループが受託製造を行っている開発中の遺伝子治療薬は、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（医薬品医療機器等法）をはじめとする関連法規の規制を受けており、商業活動のためには所轄官公庁の承認または許可が必要になります。同グループが研究開発を進めている、あるいは受託製造を行っている個々のプロジェクトについて、かかる許認可が得られなかった場合には、同グループの事業戦略に影響を及ぼす可能性があります。(6) 飲酒に対する社会的規制について 酒類は人々の生活に豊かさと潤いを与えるものである一方で、不適切な飲酒はアルコール健康障害の原因となり、アルコール健康障害は、本人の健康の問題であるのみならず、その家族への深刻な影響や重大な社会問題を生じさせる危険性が高いことが指摘されております。これらのアルコールに関連する諸問題が社会的に一層深刻となった場合には、酒類の製造、販売に何らかの影響、規制が及ぶ可能性があり、経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。宝酒造および宝酒造インターナショナルグループでは、これらの指摘を認識したうえで、酒類の製造、販売を行う企業として、人々の健康を維持増進し、社会的責任を果たす観点から、当社グループが定めた「責任ある飲酒に関する基本方針」に基づき、適正飲酒の啓発をはじめ、ホームページに主な商品の純アルコール量を開示し、日本国内で販売するすべての消費者向け商品（酒類調味料除く）への純アルコール量表示を行うとともに、ＷＨＯ（世界保健機関）が採択した「アルコールの有害な使用を低減するための世界戦略」を支持し、その達成に向けた取り組みを実施しております。(7) 研究開発活動について バイオテクノロジーに関連する産業は、再生・細胞医療・遺伝子治療等分野、基礎研究や創薬等を目的とした大学、公的研究機関や企業、検査会社を直接のターゲットカスタマーとする研究支援分野、そのほか、環境・エネルギー・食品・情報分野まで多岐にわたります。 このような状況の中、タカラバイオグループにおいて競争優位性を維持していくためにも、広範囲にわたる研究開発活動は非常に重要であると考えております。しかしながら、研究開発活動は計画通りに進む保証はなく、遅延や中止により、同グループの事業戦略や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、バイオテクノロジー業界を取り巻く環境の変化は激しく、同グループの事業環境は新たな技術革新や新規参入者等により大きな影響を受ける可能性があることから、現在推進している研究開発活動から必ずしも期待した効果を得られる保証はなく、計画する収益を獲得できない可能性があります。(8) 知的財産権について タカラバイオグループは、研究開発の成否がそのまま事業開発の成否につながるバイオテクノロジー関連産業において、競合他社を排除するため、自社の技術を特許で保護しております。また、同グループは、研究開発を進めていくにあたって、特許出願・権利化を第一に考え対応していく方針であります。しかしながら、出願した特許がすべて登録されるとは限らず、また、登録特許が無効となる、消滅する等した場合には、同グループの事業戦略や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、同グループは、今後の事業展開の中で、必要な他者特許については取得またはライセンスを受ける方針でありますが、このために多大な費用が発生する可能性があります。また、必要な他者特許が生じ、そのライセンスが受けられなかった場合には、同グループの事業戦略や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(9) 固定資産の減損処理について 当社グループでは、のれんを含む多額の有形・無形固定資産を保有しておりますが、経営環境の急変等により固定資産の減損に係る会計基準に基づき減損損失を計上した場合には、経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは一定の投資に際しては取締役会等の承認を得ることとしており、投資効果の判定にはＮＰＶ法に基づくハードルレートを設定し、進捗を毎期検証しております。また、減損の兆候を早期に把握する体制を構築しております。(10)為替レートの変動について 当社グループが事業を展開する日本国外の各地域における売上高、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成のために円換算されております。これらの項目は、換算時の為替レートにより財務諸表計上額が影響を受ける可能性があります。また、輸入による商品仕入れ、原材料の調達あるいは製品輸出を外貨建てで行う場合は為替レートの変動により経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、為替変動リスクに備えるため、為替予約などのヘッジ取引を行い、為替レートの変動による影響を軽減するよう努めております。(11)製造物責任について 当社グループが開発、製造する全ての商品について製造物責任賠償のリスクが内在しています。特に、酒類、食品、医薬品、医療機器、体外診断用医薬品、再生医療等製品、研究用製品、臨床試験に使用される治験薬などについては、製造、販売、臨床試験において製造物の欠陥が発見され、健康障害等を引き起こした場合には製造物責任を負う可能性があります。また、大規模な製品回収や製造物責任賠償は、多額のコストが発生するうえに、当社グループの評価に重大な影響を与え、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクに備えるため、製造物責任賠償保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。当社グループでは、法令遵守に加え徹底した品質管理とリスク管理体制の構築に取り組んでおります。 (12)情報セキュリティについて 当社グループは、事業に関連して多数のＩＴシステムを活用し、個人情報を含む膨大な情報を管理しております。これら社内情報の紛失、漏洩、改ざんあるいはランサムウェア被害などが起こった場合は業務への支障、対応コストに加えレピュテーションリスクが生じる可能性があります。また、システム不具合あるいはサイバー攻撃により、一定期間業務の遂行が不可能になった場合は事業活動の継続に影響を及ぼす可能性があります。デジタルトランスフォーメーションの進展や、在宅勤務の拡大によりこれらのリスクは拡大しております。当社グループでは「情報管理規程」「ＩＴセキュリティポリシー」を定め、ＩＴセキュリティに関する第三者評価を受けるほか、従業員に対してはＩＴリテラシー教育を継続的に行い、定期的に不審なメール対応訓練も実施することでリスクへの対応を強化しております。(13)訴訟について 当社グループでは、事業の遂行にあたり各種法令および規制等に違反しないようコンプライアンス活動を強化するなど最善の努力をしております。しかしながら、国内外において事業活動を遂行していくうえで、当社グループおよびその従業員が法令等に対する違反の有無にかかわらず、製造物責任法や知的財産権、発明対価請求などの問題において訴訟提起される可能性を抱えています。万が一当社グループが訴訟を提起された場合、また不利な判決結果が生じた場合は、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは法令遵守を徹底するとともに、重要な契約の締結に際しては法務部門、外部専門家の助言、チェックを受ける体制を構築しております。(14)自然災害や事故災害について 暴風、地震、落雷、洪水、渇水等の自然災害、火災等の事故災害や感染症の世界的流行（パンデミック）が発生した場合には、災害による物的・人的被害により、当社グループの営業活動に支障が生じる可能性があります。このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、緊急時対応マニュアルなどを整備し、発生時の損害の拡大を最小限におさえるべく、点検・訓練の実施、連絡体制・事業継続計画（ＢＣＰ）の整備に努めております。 当社では、当社社長を委員長とする「リスク・コンプライアンス委員会」が当社グループのリスク管理全体を総括し、同委員会の監督のもと、各担当部門において「法・社会倫理」「商品の安全と品質」「安全衛生」その他当社グループを取り巻くリスクを防止・軽減する活動に取り組んでおります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。① 経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、景気は一部の地域において弱さがみられるものの、緩やかな持ち直しが続きました。我が国においては、雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかに回復いたしましたが、中東情勢の影響や米国の通商政策の動向による影響が懸念されるなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。 このような経済状況のもと、当社グループは、会社創立100周年となる2025年に向けた長期経営構想「TaKaRa Group Challenge for the 100th」において、「Smiles in Life～笑顔は人生の宝～」をVisionとして掲げ、おいしさを追求する技術と革新的なバイオ技術によって、和酒・日本食とライフサイエンスにおける多様な価値を安全・安心に提供する企業グループとして、世界中の暮らしを、命を、人生を、笑顔で満たすために挑戦し続けてまいりました。 また、「TaKaRa Group Challenge for the 100th」の総仕上げに向けて「宝グループ中期経営計画2025」では、「成長・強化領域への投資を加速させ、企業価値を高める３年間」を経営方針とし、社会課題の解決に資するバリューチェーンを強化しながら商品・サービスを通じた社会課題の解決と、長期的かつ持続的に成長原資を生み出す「稼ぐ力」の向上を統合した経営を推進いたしました。 この結果、「宝グループ中期経営計画2025」の最終年度となりました当連結会計年度の経営成績は、売上高は394,316百万円（前期比8.7％増）、売上総利益は127,696百万円（同6.7％増）、販売費及び一般管理費は110,619百万円（同11.7％増）、営業利益は17,076百万円（同17.1％減）、経常利益は支払利息や為替差損が増加したことなどにより16,861百万円（同24.0％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益が投資有価証券売却益の計上などにより増加しましたが、特別損失も未稼働の受託製造にかかる設備などの減損損失を計上したことなどにより増加し、繰延税金資産の一部取り崩しなども行いましたので11,696百万円（同27.8％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。〔宝酒造〕 宝酒造は、“松竹梅白壁蔵「澪」” や“タカラ「焼酎ハイボール」”を中心とした広告などの活用や、伸長するノンアルコール市場に向けた“タカラ「辛口ゼロボール」”のリニューアルや新フレーバーの発売などにより、ユーザーを獲得し、重点ブランドの売上構成比を引き上げることにより利益率の向上を図りました。拡大する中食市場に向けて、利益率の高い食品調味料(だし)の強化にも注力いたしました。また、品質管理の徹底など安全・安心に対する取り組みを継続するとともに、全社一体となったコストダウンにも取り組みました。 当セグメントのカテゴリー別の売上状況などは次のとおりであります。 焼酎では、甲類焼酎の大容量商品などが減少しましたので、減収となりました。清酒では、“松竹梅「天」”や“松竹梅「昴」”などが増加しましたので、増収となりました。ソフトアルコール飲料では、“タカラ「焼酎ハイボール」”が引き続き増加しましたので、増収となりました。調味料では、本みりんや料理清酒が増加し、食品調味料も増加しましたので、増収となりました。原料用アルコール等は減収となりました。 以上の結果、宝酒造の売上高は119,122百万円（前期比0.5％減）となりました。売上原価は88,948百万円（同0.9％減）となり、売上総利益は30,174百万円（同0.9％増）となりました。販売費及び一般管理費は、広告宣伝費や販売促進費などが減少し24,445百万円（同1.8％減）となりましたので、営業利益は5,729百万円（同13.7％増）となりました。〔宝酒造インターナショナルグループ〕 宝酒造インターナショナルグループは、日本からの酒類の輸出や海外各地で酒類の製造・販売を行う海外酒類事業と海外の日本食レストランや小売店などに日本食材などを販売する海外日本食材卸事業を展開しております。 当セグメントの売上状況などは次のとおりであります。 海外酒類事業では、ウイスキーはプレミアムバーボン“Blanton's”が引き続き好調に推移いたしました。また、海外専用商品の育成や現地ニーズを捉えた新商品開発に取り組んでいる和酒の売上も増加しましたので、海外酒類事業は増収となりました。海外日本食材卸事業では、米国や欧州を中心に倉庫・物流機能や拠点の整備・拡大を進めました。また、和酒や水産品などの付加価値が高く差異化された商品のラインアップの拡充を進めたことや、新たにグループに迎え入れた企業の業績の寄与もありましたので、海外日本食材卸事業も増収となりました。 以上の結果、宝酒造インターナショナルグループの売上高は221,888百万円（前期比19.4％増）となりました。売上原価は149,075百万円（同18.2％増）となり、売上総利益は72,812百万円（同22.0％増）となりました。販売費及び一般管理費は、人件費や運送費などが増加し58,610百万円（同22.0％増）となりましたので、営業利益は14,201百万円（同21.8％増）となりました。〔タカラバイオグループ〕 タカラバイオグループは、バイオテクノロジーを利用する研究開発活動がますます広がりを見せる中、こうした研究開発活動を支援する試薬・機器を開発・製造し、世界中のバイオ研究者や製薬企業、検査センター等のインダストリー顧客に提供する事業を展開しております。また、再生・細胞医療・遺伝子治療の開発・製造を支援するＣＤＭＯ事業を展開しております。ＣＤＭＯとは医薬品の製法開発から製造までの工程を受託する事業を指し、タカラバイオグループでは、特に遺伝子治療薬等の分野に注力しております。その他、遺伝子医療事業では、遺伝子治療関連製造補助剤の製造・販売、新規モダリティの創出、臨床開発プロジェクトを進め、独自のバイオ創薬基盤技術の価値の最大化に取り組んでおります。 当セグメントの売上状況は、試薬、機器、受託および遺伝子医療の全てのカテゴリーで減少いたしました。 以上の結果、タカラバイオグループの売上高は40,318百万円（前期比10.5％減）となりました。売上原価は、売上構成の変化の影響などにより20,057百万円（同5.7％増）となりましたので、売上総利益は20,261百万円（同22.3％減）となりました。販売費及び一般管理費は、Curio Bioscience, Inc.の買収に関する費用およびのれん償却費を計上したことなどから24,949百万円（同4.8％増）となり、営業損失は4,688百万円（前期は営業利益2,263百万円）となりました。〔その他〕 その他のセグメントは、貨物運送事業、ワイン輸入販売、不動産賃貸事業などであります。当セグメントの売上高は、ワイン輸入販売などが増加しましたので32,200百万円（前期比4.3％増）となりました。売上原価は26,816百万円（同2.6％増）となり、売上総利益は5,383百万円（同14.0％増）となりました。販売費及び一般管理費は、販売促進費などが増加し2,025百万円（同0.5％増）となりましたので、営業利益は3,358百万円（同24.0％増）となりました。② 財政状態の状況（資産） 当連結会計年度末における流動資産は249,314百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,880百万円増加いたしました。これは主に電子記録債権が3,320百万円、商品及び製品が9,869百万円それぞれ増加し、現金及び預金が10,111百万円減少したことによるものであります。 固定資産は264,486百万円となり、前連結会計年度末に比べ32,332百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が建設仮勘定の増加などにより9,457百万円、無形固定資産がCurio Bioscience, Inc.を買収したことなどにより18,706百万円、投資その他の資産が投資有価証券の時価評価の増加などにより4,168百万円それぞれ増加したことによるものであります。 以上の結果、総資産は513,801百万円となり、前連結会計年度末に比べ36,213百万円増加いたしました。（負債） 当連結会計年度末における流動負債は82,037百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,617百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が2,712百万円、１年内償還予定の社債が5,000百万円、流動負債のその他が5,736百万円それぞれ増加し、短期借入金が5,900百万円減少したことによるものであります。 固定負債は120,826百万円となり、前連結会計年度末に比べ17,561百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が9,741百万円、繰延税金負債が3,586百万円、固定負債のその他がCurio Bioscience, Inc.の買収による条件付対価の認識などにより8,274百万円それぞれ増加し、社債が流動負債への振替により5,000百万円減少したことによるものであります。 以上の結果、負債合計は202,863百万円となり、前連結会計年度末に比べ26,179百万円増加いたしました。（純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は310,937百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,034百万円増加いたしました。これは主に株主資本が利益剰余金の増加などにより2,643百万円、その他の包括利益累計額がその他有価証券評価差額金や為替換算調整勘定の増加などにより11,468百万円それぞれ増加し、非支配株主持分が4,077百万円減少したことによるものであります。 以上の結果、自己資本比率は50.5％（前連結会計年度末は51.3％）となりました。③キャッシュ・フローの状況 営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益18,270百万円、減価償却費12,225百万円、減損損失4,008百万円、のれん償却額3,129百万円、投資有価証券売却益6,538百万円、棚卸資産の増加6,297百万円、法人税等の支払額8,861百万円などで17,318百万円の収入と前期に比べ1,162百万円の収入増加となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出8,370百万円、定期預金の払戻による収入12,403百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出22,167百万円、投資有価証券の売却による収入7,974百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式及び出資金の取得による支出6,416百万円などにより15,341百万円の支出と前期に比べ26,221百万円の支出減少となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入9,951百万円、長期借入金の返済による支出5,608百万円、自己株式の取得による支出3,000百万円、配当金の支払額6,054百万円、条件付対価の決済による支出1,496百万円などにより9,307百万円の支出(前期は6,548百万円の収入)となりました。 以上の結果、現金及び現金同等物に係る換算差額を含めた当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より6,154百万円減少し、69,125百万円となりました。④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）の生産実績をセグメントごとおよび品種別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前期増減率（％） 品種 焼酎30,050△6.0 清酒10,9195.3 ソフトアルコール飲料44,8927.6 その他酒類3,316△7.2 本みりん10,0193.7 その他調味料9,7094.9宝酒造108,9082.2宝酒造インターナショナルグループ12,320△8.3 試薬14,5239.7 機器14212.1 受託7,499△14.2 遺伝子医療1,871△35.7タカラバイオグループ24,037△3.9報告セグメント計145,2660.2その他1,5552.6合計146,8210.2（注）１．金額は酒税込みの販売価格によっております。 ２．宝酒造の原料用アルコール等は、大部分が酒類等の原料として使用されていること、また、販売実績に対応する生産実績を正確に把握することが困難であることから記載を省略しております。ｂ．商品仕入実績 当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前期増減率（％）宝酒造9388.4宝酒造インターナショナルグループ144,39520.6タカラバイオグループ4,4441.0報告セグメント計149,77719.8その他12,2725.0合計162,05018.5（注）金額は仕入価格によっております。ｃ．受注実績 タカラバイオグループにおいて、一部受注生産を行っておりますが、ほとんどの場合において、生産に要する期間が短く、受注残高が僅少であることから記載を省略しております。ｄ．販売実績 当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）の販売実績をセグメントごとおよび品種別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前期増減率（％） 品種 焼酎29,626△6.8 清酒10,8623.4 ソフトアルコール飲料43,9904.7 その他酒類4,490△11.4 本みりん9,9231.3 その他調味料9,4722.6 原料用アルコール等10,758△4.2 宝酒造119,122△0.5 海外酒類28,50221.1 海外日本食材卸195,94418.9 その他2,137△74.4 グループ内連結消去△4,695－ 宝酒造インターナショナルグループ221,88819.4 試薬29,197△8.7 機器896△23.5 受託7,291△10.1 遺伝子医療2,932△22.0 タカラバイオグループ40,318△10.5報告セグメント計381,3308.8その他32,2004.3セグメント計413,5308.4事業セグメントに配分していない収益及びセグメント間取引消去△19,214－合計394,3168.7（注）１．販売金額には酒税を含んでおります。２．販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10を超える販売先はありません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。 詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」および「同（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度のセグメント別経営成績については「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりであります。 宝酒造の売上高は、ソフトアルコール飲料、清酒、本みりんなどの調味料が増加しましたが、焼酎の落ち込みが大きく全体では減収となりました。営業利益は、原材米や容器包装品のコストアップがあったものの、価格改定効果や売上構成の変化等により売上総利益が増加し、広告宣伝費や販売促進費などの効率的な使用に努めたことで増益となりました。 宝酒造インターナショナルグループの売上高は、ウイスキーが引き続き好調に推移したこと、新たにグループに迎え入れた企業の業績が通年で寄与したことにより、海外酒類事業、海外日本食材卸事業ともに増収となりました。営業利益は、売上高の増加や一部子会社での価格改定効果などにより海外酒類事業は増益となった一方、海外日本食材卸事業は、人件費や運送費などの販売費及び一般管理費が増加したことで減益となりましたが、グループ全体では増益となりました。 タカラバイオグループの売上高は、ライフサイエンス研究市場の低迷を受け、全てのカテゴリーが減少したことで減収となりました。営業利益は、売上高の減少に加え、売上構成の変化の影響等により売上総利益が減少し、Curio Bioscience, Inc.の買収に関する費用やのれん償却費の計上により販売費及び一般管理費が増加したことで、営業損失となりました。 これらの報告セグメントにその他のセグメントを加えた当社グループの売上高は394,316百万円（前期比8.7％増）、売上総利益は127,696百万円（同6.7％増）、営業利益は17,076百万円（同17.1％減）となりました。経常利益は、支払利息や為替差損が増加したことなどにより16,861百万円（同24.0％減）となりました。また、特別利益が投資有価証券売却益の計上などにより2,658百万円増加しましたが、特別損失が未稼働の受託製造にかかる設備の減損損失を計上したことなどにより4,884百万円増加しましたので、親会社株主に帰属する当期純利益は11,696百万円（同27.8％減）となりました。 以上の結果、ＲＯＥは4.6％（前期比2.2ポイント低下）、海外売上高比率は62.7％（前期比3.4ポイント上昇）となりました。イ．経営成績に重要な影響を与える要因 宝酒造では、国内での高齢化・少子化による人口減少や若年層のアルコール離れによる酒類市場の長期的な縮小が見込まれ、国内酒類業界はメーカー間の競争が激化し、厳しい経営環境にあります。加えて原材料やエネルギー価格の高騰、物流費等のコストアップによる製造コストの上昇が見込まれます。また、サステナビリティ経営の観点から、環境問題や過剰飲酒問題は喫緊の課題であり、環境問題は技術面・コスト面の課題を解決しながら対応する必要があります。 宝酒造インターナショナルグループでは、海外での和酒・日本食の潜在需要は根強く、今後も安定した市場拡大が見込まれます。一方で競合各社との競争はますます激化することが予想されることからグループシナジーの強化、競争力のある商品の開発、経営基盤の整備などが求められます。 タカラバイオグループでは、中

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、事業会社である宝酒造株式会社、宝酒造インターナショナル株式会社、タカラバイオ株式会社を中核企業とする各企業グループ及びその他で構成されており、当社は各事業会社を統括する持株会社であります。各事業会社は、各々取り扱う製品・商品やサービスについて国内あるいは海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、製品・商品やサービスの内容を基本としながらも、経営責任・業績評価の単位を重視し、「宝酒造」「宝酒造インターナショナルグループ」及び「タカラバイオグループ」の３つを報告セグメントとしております。 「宝酒造」は、主に国内における酒類・調味料の製造・販売を行っております。「宝酒造インターナショナルグループ」は、日本からの酒類の輸出、海外における酒類の製造・販売や日本食材卸事業を行っております。「タカラバイオグループ」は、試薬・機器事業とＣＤＭＯ事業を通じ、バイオ創薬基盤技術開発を行っております。２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ 宝酒造宝酒造インターナショナルグループタカラバイオグループ計売上高 外部顧客への売上高118,774185,43445,038349,24713,446362,693－362,693セグメント間の内部売上高又は振替高88936811,25917,42118,680△18,680－計119,663185,80345,039350,50630,867381,374△18,680362,693セグメント利益5,03711,6552,26318,9562,70821,664△1,06720,597セグメント資産88,037200,324125,334413,69620,674434,37143,215477,587その他の項目 減価償却費2,7733,5203,6119,90520010,10624110,347のれんの償却額－1,0366901,727－1,727－1,727持分法適用会社への投資額－－－－－－1,8421,842有形固定資産及び無形固定資産の増加額4,1354,45110,10618,69287819,5701,21220,783（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、貨物運送事業、ワイン輸入販売、不動産賃貸事業などであります。 ２．調整額の内容は以下のとおりであります。(1)セグメント利益は、セグメント間取引消去△5百万円、事業セグメントに配分していない当社の損益△1,061百万円であります。(2)セグメント資産は、事業セグメントに配分していない当社の資産89,889百万円、その他の調整額（主としてセグメント間取引消去）△46,673百万円であります。当社に係る資産は、余資運用資金や長期投資資金などであります。(3)減価償却費は、主として当社において計上した減価償却費であります。(4)持分法適用会社への投資額は、事業セグメントに配分していない持分法適用会社への投資額であります。(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、主として当社において計上した増加額であります。３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ 宝酒造宝酒造インターナショナルグループタカラバイオグループ計売上高 外部顧客への売上高118,032221,54940,317379,89914,416394,316－394,316セグメント間の内部売上高又は振替高1,09033911,43117,78319,214△19,214－計119,122221,88840,318381,33032,200413,530△19,214394,316セグメント利益又は損失（△）5,72914,201△4,68815,2433,35818,601△1,52417,076セグメント資産94,044219,327133,658447,03022,871469,90243,898513,801その他の項目 減価償却費3,0294,6724,13611,83918812,02819712,225のれんの償却額－2,1121,0173,129－3,129－3,129持分法適用会社への投資額－－－－－－1,9121,912有形固定資産及び無形固定資産の増加額4,1984,86912,50021,56819021,7592,74124,500（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、貨物運送事業、ワイン輸入販売、不動産賃貸事業などであります。２．調整額の内容は以下のとおりであります。(1)セグメント利益又は損失は、セグメント間取引消去△155百万円、事業セグメントに配分していない当社の損益△1,368百万円であります。(2)セグメント資産は、事業セグメントに配分していない当社の資産95,364百万円、その他の調整額（主としてセグメント間取引消去）△51,465百万円であります。当社に係る資産は、余資運用資金や長期投資資金などであります。(3)減価償却費は、主として当社において計上した減価償却費であります。(4)持分法適用会社への投資額は、事業セグメントに配分していない持分法適用会社への投資額であります。(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、主として当社において計上した増加額であります。３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） 国内・海外酒類海外日本食材卸バイオその他合計外部顧客への売上高145,955164,76345,0386,936362,693 ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円）日本米国その他合計147,771117,17197,750362,693（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産（単位：百万円）日本米国その他合計73,03328,43422,141123,610 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） 国内・海外酒類海外日本食材卸バイオその他合計外部顧客への売上高151,044195,93740,3177,016394,316 ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円）日本米国その他合計147,002130,452116,860394,316（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産（単位：百万円）日本米国その他合計79,84528,90124,321133,068 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） （単位：百万円） 宝酒造宝酒造インターナショナルグループタカラバイオグループその他全社・消去合計減損損失－－377－－377 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） （単位：百万円） 宝酒造宝酒造インターナショナルグループタカラバイオグループその他全社・消去合計減損損失－1313,876－－4,008 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） （単位：百万円） 宝酒造宝酒造インターナショナルグループタカラバイオグループその他全社・消去合計当期償却額－1,036690－－1,727当期末残高－18,7676,516－－25,283 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） （単位：百万円） 宝酒造宝酒造インターナショナルグループタカラバイオグループその他全社・消去合計当期償却額－2,1121,017－－3,129当期末残高－18,02512,432－－30,457 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方および取り組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) サステナビリティ①ガバナンス 当社グループでは、取締役会の監督のもと、宝ホールディングス代表取締役社長を委員長とした「宝グループ・サステナビリティ推進委員会」を設置しています。また、宝グループ・サステナビリティ推進委員会の下部組織として「サステナビリティ推進事務局」を設置しています。サステナビリティ推進事務局は、サステナビリティ推進委員会の決定に基づいて、グループ各社の具体的活動の設定、実行を推進します。 これらのサステナビリティへの取り組みは、宝グループ・サステナビリティ推進委員会が取締役会に報告します。 ②戦略 当社グループを取り巻く社会環境は急速に変化し、気候変動、生物多様性保全、資源保全、人権尊重といった多様な課題への対応が世界的規模で求められており、持続可能な社会づくりに向けた企業の責任はますます大きくなっています。当社グループが事業活動を通じた社会的価値の創造を将来にわたって実現し続けていくためには、様々な社会課題の解決にこれまで以上に取り組む必要があるという認識のもと、「宝グループ・サステナビリティ・ポリシー」を策定、ステークホルダーからの期待度と当社グループの事業への影響度を考慮し、重要課題（マテリアリティ）を特定しました。「長期Vison 2050」と連動する形で、「新規領域での価値提供」を追加した下記の11の重要課題（マテリアリティ）を取り上げ、各々についての取り組み方針を示すとともに、取締役会の監督のもと、宝グループ・サステナビリティ推進委員会がマテリアリティごとに設定した重点テーマにおける戦略の立案・実行を推進しています。 ・宝グループ・サステナビリティ・ポリシーで取り組む11の重要課題（マテリアリティ）③リスク管理 当社グループは「宝グループ・サステナビリティ推進委員会」を設置しサステナビリティに関するリスク・機会の評価や戦略の策定、目標などについて審議を進めています。特定されたリスク・機会の内容とその対応策は、宝グループ・サステナビリティ推進委員会が取締役会へ報告します。 ④指標と目標 重要課題（マテリアリティ）について、指標および中長期目標を設定しています。 ・「中長期目標」指標・目標テーマ施策中長期目標マテリアリティ：環境(1)気候変動CO2排出量の削減［宝酒造・宝酒造インターナショナルグループ］・2030年度までに生産拠点におけるCO2排出量（Scope1,2）を2018年度比で46％削減する。［タカラバイオグループ］・2030年度までにCO2排出原単位（※１）を2018年度比で50％削減する。［宝ホールディングス・宝酒造・宝酒造インターナショナル（米国宝・宝酒造食品・トマーチン）］・2035年度までにCO2排出量（Scope3）を2024年度比で30％削減する。［グループ全体］・2050年度までに宝グループ連結でCO2排出量（Scope1,2,3）を実質ゼロにする。・TCFDフレームワークに基づき継続的に更新し開示する。［宝酒造・宝酒造インターナショナルグループ］・生産拠点におけるCO2排出量の第三者保証の取得を継続する。［宝酒造］・生産拠点におけるエネルギー使用量の第三者保証を取得する。［宝酒造（物流部門）］・2030年度までに宝酒造製品の輸送におけるCO2排出原単位（※２）を2018年度比で20％削減する。(2)水水資源の持続可能な利用［宝酒造］・2030年度までに宝酒造の用水原単位（※３）を2017年度比で20％削減する。・生産拠点における用水使用量の第三者保証を取得する。・適切な排水処理と水質のモニタリングの取り組みを継続する。(3)サーキュラーエコノミー 工場廃棄物の削減および再資源化の推進 ［宝酒造］・宝酒造の製造工程における廃棄物等の再利用率98％以上を継続する。・2030年度までにプラスチック廃棄物を250t未満（※４）に削減する。フードロス削減への取り組み［宝酒造］・希少な国産果実をはじめとした原料の有効利用率を向上させる。・自社商品やそれを利用した加工食品のロングライフ化を進める。(4)環境配慮型製品環境に配慮した製品の開発［宝酒造］・環境配慮型商品を年間5アイテム発売する。・量り売り製品の販売を継続する。・3Rに配慮した持続可能な容器包装の導入を進め、2050年度までに採用率100％を達成する。・紙パック製品の森林認証紙の採用率100％を継続する。・紙、樹脂ラベルへのバイオマスインク使用率100％を継続する。［タカラバイオグループ］・梱包/輸送形態を見直し、環境負荷低減を目指す。・紙パッケージの森林認証紙化の採用率100％を継続する。・片面アルミパウチのアルミレスパッケージの採用率100%を継続する。・紙パッケージへのベジタブルオイルインクの使用率100%を継続する。リサイクル啓発冊子の無償配布［宝酒造］・希望者への無償提供を継続する。(5)生物多様性 生態系や生物多様性を守る活動の推進 ［宝ホールディングス］・TNFD提言に基づき、自然環境への依存や影響に関する情報を開示する。・タカラハーモニストファンドを通じて生物多様性に資する研究・活動の支援を促進する。・各事業場における地域貢献活動を継続する。マテリアリティ：安全・安心(1)宝酒造における安全・安心な品質の確保食品安全マネジメントシステム（FSSC22000 国内自社工場６拠点）の維持［宝酒造］・自社工場全６拠点＊のFSSC22000を維持する。（＊松戸工場、楠工場、伏見工場、白壁蔵、黒壁蔵、島原工場）宝酒造の安全な商品づくり・設計段階における関連法令・自主基準への適合性審査・安全性を確認した原料の安定調達・安全かつ安定した品質を作り込む製造ラインの維持・向上［宝酒造］・商品設計、原料調達、製造の各段階における安全品質の確認を徹底し、品質管理体制をいっそう強化させる。・新規委託先及び新規原料サプライヤーへの監査と品質管理評価の実施率100％を維持する。・品質保証書による原材料の安全性確認100％を維持する。・商品企画、開発担当者向けの関連法規等の勉強会を定期的に実施する。・製品および原材料に対して、残留農薬の定期的な分析を実施する。お客様満足の追求（ISO10002）［宝酒造］・苦情対応プロセス及び対応部門の知識を向上させる。a)お客様相談室スタッフの知識向上に向け、品質管理部門による講習を年1回以上行う。b)セールスの知識向上に向け、お客様対応に関する講習会と理解度チェックを実施する。（セールス実施率100％）(2)タカラバイオグループにおける安全・安心な品質の確保タカラバイオグループの品質マネジメントシステム（ISO9001他）の維持 ［タカラバイオグループ］・すでにISO認証を取得した事業所におけるISO認証を維持し、品質向上および顧客満足度の向上に努める。必要に応じて、ISO認証取得範囲の拡大に努める。・事業に必要な業許可・登録等を維持する。・再生・細胞医療・遺伝子治療製品の上市品の品質体制および安定供給を整備し、継続的改善を行う。GMP/GCTP（※５）等の各種品質・製造・安全基準、第三者認証制度への適合・維持品質重視の企業風土の醸成［タカラバイオグループ］・「クオリティーカルチャー醸成部会」を組織し、教育訓練や改善活動等を通して、品質を重視する意識と責任感を待つ企業風土を醸成する。製品情報の適切な提供［タカラバイオグループ］・自社製品（試薬）に関し、SDS（※６）の多様な言語（日、英、中）での情報提供を継続する。(3)宝酒造インターナショナルグループにおける安全・安心な品質の確保グローバルな品質保証体制構築に向けた取り組み・海外の食品安全法規情報の把握と遵守・主な海外グループ会社の食品安全に関する認証取得推進［宝酒造インターナショナルグループ］・輸出製品の食品法規調査を確実に実施する。・海外グループ会社への品質監査を実施し、品質リスクとなる要素が発見された場合は、適切な是正を図り、品質向上推進をサポートする。・新規サプライヤーの採用にあたっては、書類等による安全性確認と必要に応じて現地審査を実施する。 テーマ施策中長期目標マテリアリティ：酒類メーカーとしての責任(1)適正飲酒の啓発ウェブサイトや冊子による啓発［宝酒造］・宝酒造ウェブサイトの適正飲酒啓発ページにおいて、定期的（年数回）に適正飲酒に関する情報をアップすることで、2030年度までの5か年でのべ100万ページビュー数を達成する。従業員に対する啓発［グループ全体］・グループ全体の従業員に対し、適正飲酒についての啓発を行う。新入社員研修時には、適正飲酒に関する知識を深めるため、アルコール関連問題全般についての講義を行う。（宝ホールディングス、宝酒造、宝酒造インターナショナル、タカラバイオ他対象）・国内グループ会社（※７）全従業員を対象とした適正飲酒に関するｅラーニング等の受講率100%を継続する。(2)責任あるマーケティングの実施責任ある広告・販促活動の実施［宝酒造］・「酒類業界の広告・宣伝自主基準」に対する違反件数ゼロを継続する。・「業界自主基準細則等」および「広告・宣伝に関する宝酒造自主基準」を随時更新し、遵守の徹底を図る。（年１回以上）責任ある商品表示の実施［宝酒造］・「商品表示に関する宝酒造自主基準」を随時更新し、遵守の徹底を図る。（年１回以上）・ホームページに主な商品の純アルコール量を開示するとともに、国内で販売するすべての消費者向け商品（酒類調味料除く）に純アルコール量の表示を継続する。・すべての消費者向け商品（酒類調味料除く）で、「20歳未満の者の飲酒禁止表示」に加え、「妊産婦への注意表示」、「適量飲酒の啓発表示」の表示を継続する。新規広告媒体（SNS等）等の活用における配慮［宝酒造］・「業界自主基準細則等」および「広告・宣伝に関する宝酒造自主基準」について、規定の追加や整理を行う。20歳未満の者の飲酒防止［宝酒造］・20歳未満の者のホームページアクセス制限を強化するため、年齢認証システムの仕様を更新する。(3)グローバルガイドラインの尊重国連NCD政治宣言、WHOアルコール世界戦略の尊重［グループ全体］・国連NCD政治宣言（※８）の内容を踏まえ、WHOアルコール世界戦略の支持を表明する。これらの内容を従業員に周知徹底する。(4)外部イニシアチブへの参加公益法人等が行う適正飲酒の普及・啓発事業等への参画［宝酒造］・企画委員、実務者委員として、アルコール健康医学協会および広告審査委員会が行う適正飲酒啓発活動へ能動的に参画する。マテリアリティ：コミュニティ(1)子どもたちへの教育環境教育や食育等を目的としたイベントの開催、地域の小学校等への出前授業の実施［宝酒造］・宝酒造「田んぼの学校」を継続実施する。［タカラバイオグループ］・大学生向け広報ワークショップを実施する。・小学校などでのバイオ教室を実施する。・大学などと連携した教育プログラムを実施する。(2)地域社会・文化振興への貢献地域の清掃活動等への参加、地域社会への支援［グループ全体］・全国各地で行われている清掃活動へのボランティア参加や地域イベントへの協賛等に参加・協力を継続して実施する。(3)地域経済の振興地域密着型商品の継続的育成［宝酒造］・地域の希少な自然の恵みを使用し、農業生産者と消費者をつなぐ「寶クラフト」や、地域の嗜好に適した地域限定商品の開発・育成を継続する。・地域の果樹農業応援活動（収穫応援・寄付活動等）を2030年度に年間20件にする。未利用資源の有効活用による地域経済の振興［宝酒造］・2030年度までにアップサイクル型商品を10件開発する。 テーマ施策中長期目標マテリアリティ：豊かな食生活(1)和酒・日本食を通じた世界中の人々への食の豊かさの提供＜和酒の魅力や新たな価値の発信・提供＞・新商品による需要活性化、市場開発・WEBサイト、SNSを活用した情報発信・和酒の魅力・価値の海外での浸透［宝酒造］・焼酎や日本酒に興味関心の高いターゲットに向け、SNSを通じて和酒の魅力を発信する。・重点ブランド公式SNSでの投稿を2030年度までの５か年で1,200回以上実施する。［宝酒造インターナショナルグループ］・海外専用商品を2030年度までの５か年で50アイテム開発する。＜日本食の魅力や新たな価値の発信・提供＞・販売先と連携した調味料セミナー、クッキングラボ等の開催・外部イニシアチブへの参画・本みりん、料理清酒、食品調味料を使用するレシピの発信・日本食文化の海外での浸透［宝酒造］・NPO法人日本料理アカデミーと共催する「京料理人に学ぶ日本料理教室」の継続開催や、本みりんや料理清酒、食品調味料を使用するレシピの発信で、日本食の魅力を伝えるとともに新たな需要を開発する。・日本料理教室を2030年度までの５か年で10回以上開催する。・料理レシピを2030年度までに1,000件以上発信する。［宝酒造インターナショナルグループ］・日本食の海外でのさらなる浸透を図るべく、各地で開催される展示会への出店や情報発信をする。・ミューチャルトレーディングによる日本料理学校での寿司職人、和食職人の育成を継続する。(2)お酒を通じたコミュニケーション創出と生活への潤い付与お酒の楽しさや酒文化に関する情報発信［宝酒造］・当社主催のブランドファンミーティングを2030年度までの５か年で５回以上実施する。マテリアリティ：健康(1)世界のライフサイエンス研究と発展への支援ライフサイエンス研究・産業の発展を幅広く支援［タカラバイオグループ］・バイオテクノロジーの技術力を生かして新製品・新サービスを開発し、グローバル販売網を通して販売することで、世界のライフサイエンス研究・産業の発展を支援する。ライフサイエンスコミュニティへの貢献［タカラバイオグループ］・セミナー（オンデマンド、展示会等）を通じ、バイオテクノロジーの基礎から最新技術の普及を図る。(2)遺伝子解析技術の検査や診断への応用遺伝子検査・診断用製品の提供［タカラバイオグループ］・感染症等の検査用製品や診断薬の酵素原料の開発・製造・販売等を通して、遺伝子検査、

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社および当社グループは、「自然との調和を大切に、発酵やバイオの技術を通じて人間の健康的な暮らしと生き生きとした社会づくりに貢献します。」という企業理念のもと、新たな価値を創造し続けることによって社会への貢献を果たしています。 当社は、当社グループ創立100周年を迎えた2025年に、当社グループが目指していきたい未来と2050年の「ありたい姿」を具体的に表現した「宝グループ 長期Vision 2050」を策定し、「人々に豊かな食生活と健やかな人生を届け、バイオテクノロジーによる新たな価値創造で、世界中に笑顔を広げ続けている宝グループ」となることを目指しております。 当社は、この「ありたい姿」を実現することこそが、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上につながるものであり、その効果的・効率的な実現に向けた透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うためのコーポレートガバナンス体制が必要であると考えております。またそれと同時に、信頼される企業グループであり続けるために、株主、顧客、従業員、債権者、地域社会等のステークホルダーの立場を尊重し、適切なコミュニケーションに努めていくための体制が必要であるとも考えております。 当社は、上記の考え方のもとにコーポレートガバナンス体制を構築していくことで持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ることとし、以下の具体的方針を定めて取り組んでまいります。イ．株主の権利・平等性の確保 当社は、すべての株主の権利の実質的な確保、権利行使にかかる環境整備および実質的な平等性の確保のため、適切な対応を行うこととしております。ロ．株主以外のステークホルダーとの適切な協働 当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するために、株主、顧客、取引先、債権者、従業員、地域社会等の様々なステークホルダーとの適切な協働に努め、これらのステークホルダーの権利・立場を尊重する企業文化・風土の醸成を推進することとしております。ハ．適切な情報開示と透明性の確保 当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するために、会社の財政状態・経営成績等の財務情報や、経営戦略・経営課題、事業活動におけるリスクやコーポレートガバナンスにかかる情報等の非財務情報について、法令に基づく開示を適切に行い、また法令に基づく開示以外にも必要に応じ適切な方法により情報提供を行うとともに、直接または間接的に株主への説明および対話を行うこととしております。ニ．取締役会の責務 当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現し、収益力や資本効率を高めるために、長期経営構想において当社グループの方向性を示すとともに中期経営計画でその具体的な目標を定めることとしております。 当社は、持株会社として、グループ各社の独自性・自立性を維持しつつ、各社の経営上の重要案件の事前協議や報告を義務付け業務執行を監督しながら、適切なリスクテイクを支える体制をとることとしております。 当社は、豊富な経験と幅広い見識を持つ複数名の社外取締役および監査役が、その独立した客観的な立場から、それぞれの役割・機能に応じて取締役の経営・職務執行に対しモニタリング・監査・助言等を行うことで、実効性の高い監督を行うこととしております。ホ．株主との対話 当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するために、株主の意見を経営に適切に反映することが重要な経営課題の１つであると認識しており、ＩＲ部門の担当役員が統括となり、当社の経営戦略や経営計画に対する理解を得るため株主や投資家との対話を行うこととしております。また、対話によって得られた意見は必要に応じて取締役会などに報告することにより、様々なステークホルダーの立場に関するバランスのとれた理解と、そうした理解をふまえた適切な対応に努めることとしております。② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要 当社は、監査役設置会社であり、かつ、監査役会設置会社であります。・取締役および取締役会 当社は、一定の基準を満たす者の中から、それぞれの能力・知識・経験・専門性などをふまえ、業務執行の相互の補完と監督機能強化の観点から最もふさわしいと考えられる人物を、その性別・国籍・職歴・年齢等にとらわれることなく取締役に選任することとしており、これにより、取締役会全体として必要な多様性を確保しております。また、経営環境への迅速な対応、取締役の経営責任の明確化のために、取締役の任期は１年としております。 提出日現在、取締役は７名（定款に定める定数と同数）であり、取締役中４名が社外取締役、また、取締役中２名が女性であります。提出日現在の取締役会の構成員については、「（２）役員の状況 ①役員一覧 イ．」に記載のとおりであります。 当社は、2026年６月26日開催予定の第115回定時株主総会の決議事項として「取締役７名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決されますと、提出日現在と同様、取締役は７名（定款に定める定数と同数）となり、取締役中４名が社外取締役、また、取締役中２名が女性となります。当該議案が原案どおり承認可決された場合の取締役会の構成員については、「（２）役員の状況 ①役員一覧 ロ．」に記載のとおりであります。 当事業年度において当社は取締役会を11回開催しており、個々の取締役の出席状況は次のとおりであります。 ・木村 睦、友常理子、川上智子および本宮孝夫の４氏は、当事業年度中に開催された11回の取締役会のすべてに出席しております。 ・第114回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した髙橋秀夫および森 圭助の両氏は、その在任期間中に開催された３回の取締役会のすべてに出席しております。 ・第114回定時株主総会において新たに選任され就任した鈴木正直、佐藤 敬および白幡清一郎の３氏は、就任後に開催された８回の取締役会のすべてに出席しております。 当事業年度において取締役会は、法令または定款の所定事項やグループ経営を行う上で必要となる定期的な審議事項に加え、2025年９月12日に公表した「宝グループ 長期Vision 2050」ならびに日本国内および海外における重要投資案件等について、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上の観点から検討を行いました。・監査役および監査役会 当社は、財務・会計・法務に関する知識を有する者を監査役に選任することとしており、これにより、監査役および監査役会としての役割および責務を遂行する上で必要な機能を確保しております。 提出日現在、監査役は５名であり、監査役中３名が社外監査役であります。提出日現在の監査役会の構成員については、「（２）役員の状況 ①役員一覧 イ．」に記載のとおりであります。 2026年６月26日開催予定の第115回定時株主総会終結の時をもって任期が満了する監査役はおらず、同総会終結の時以降も、提出日現在と同様、監査役は５名であり、監査役中３名が社外監査役であります。同総会終結の時以降の監査役会の構成員については、「（２）役員の状況 ①役員一覧 ロ．」に記載のとおりであります。 監査役および監査役会の活動状況等につきましては、「（３）監査の状況 ①監査役監査の状況」に記載のとおりであります。・指名・報酬委員会 当社は、取締役会の機能の独立性・客観性を担保するため、取締役会の下に独立社外取締役を主要な構成員とする指名・報酬委員会を設置し、その適切な関与を得ることとしております。 提出日現在の指名・報酬委員会の構成は次のとおりであります。 委員長 友常 理子 （独立社外取締役） 委員 川上 智子 （独立社外取締役） 委員 本宮 孝夫 （独立社外取締役） 委員 白幡 清一郎（独立社外取締役） 委員 木村 睦 （代表取締役社長） 委員 鈴木 正直 （取締役） 2026年６月26日開催予定の第115回定時株主総会に提案している「取締役７名選任の件」が原案どおり承認可決された場合の指名・報酬委員会の構成は、提出日現在と同様とすることを予定しております。 ＜指名・報酬委員会の審議事項＞ ・株主総会に提案する取締役候補者に関する事項 ・株主総会に提案する取締役の報酬限度額の改定等に関する事項 ・取締役の個人別の報酬に関する事項 ・その他取締役の指名や報酬等に関する事項 当事業年度において当社は指名・報酬委員会を３回開催しており、個々の委員の出席状況は次のとおりであります。 ・友常理子、川上智子、本宮孝夫および木村 睦の４氏は、当事業年度中に開催された３回の指名・報酬委員会のすべてに出席しております。 ・第114回定時株主総会終結の時をもって取締役を退任したことに伴い委員を退任した髙橋秀夫氏は、その在任期間中に開催された２回の指名・報酬委員会のすべてに出席しております。 ・2025年６月27日付で新たに委員に選任され就任した白幡清一郎および鈴木正直の両氏は、その在任期間中に開催された１回の指名・報酬委員会に出席しております。 当事業年度において指名・報酬委員会は、株主総会に提案する取締役候補者に関する事項および取締役の個人別の報酬に関する事項について、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上の観点から検討を行いました。 当社は持株会社として、グループ会社の管理に関する必要な事項を定めた「グループ会社管理規程」を制定し、グループ各社の独自性・自立性を維持しつつ、各社の事業活動等の定期的な報告に加え、重要案件については事前協議を行い、または事後すみやかな報告を受けることにより、業務執行を監督しながら適切なリスクテイクを支える体制をとることとしております。 当社では、業務執行上の意思決定および情報提供が適切かつ迅速に行われることを目的として、次のとおり会議体を設置し、運営しております。ａ．当社グループのグループ経営全体に関わる重要事項の協議、グループ各社の業績レビュー、ならびに活動状況の報告を行う「グループ戦略会議」を原則として年６回以上開催することとしております。ｂ．宝酒造株式会社および宝酒造インターナショナル株式会社の取締役会決議事項等の重要事項についての事前協議および報告ならびに活動状況の報告を行う「宝酒造戦略会議」および「宝酒造インターナショナル戦略会議」をそれぞれ原則として毎月１回開催することとしております。 また、提出日現在、タカラバイオ株式会社の取締役会決議事項等の重要事項についての事後報告および活動状況の報告を行う「タカラバイオ連絡会議」を原則として毎月１回開催することとしておりますが、2026年６月26日以降は、同社の取締役会決議事項等の重要事項についての事前協議および報告ならびに活動状況の報告を行う「タカラバイオ戦略会議」を原則として毎月１回開催することとする予定です。 さらにその他の子会社の取締役会決議事項等の重要事項についての事前協議および報告ならびに活動状況の報告を行う「戦略会議」や「協議連絡会議」を各社ごとにそれぞれ原則として年４回開催することとしております。ロ．企業統治の体制を採用する理由 当社は、持株会社としてグループ経営を行うにあたり、経営に対する実効性の高い監督および監査を行うためには次の体制とすることが最も適切であると考え、コーポレートガバナンス体制として監査役設置会社を選択しております。ａ．各事業に関する高度な専門知識と経験をもつ業務執行取締役と、豊富な経験と幅広い見識を持ち、株主を含むあらゆるステークホルダーの視点に立脚して助言・提言等を行う複数の独立性のある社外取締役とで構成する取締役会が、経営の重要な意思決定を行い、かつ、業務執行の監督を行う。ｂ．豊富な経験と幅広い見識を持った独立性のある社外監査役を含め、財務・会計・法務に関する知識を有する監査役が監査役会を構成し、それぞれの監査役がその機能と権限を有効に活用して取締役による業務執行等の監査を行う。 そして、これらの体制のもと、複数名の社外取締役および監査役が、その独立した客観的な立場から、それぞれの役割・機能に応じて取締役の経営・職務執行に対しモニタリング・監督・助言等を行うことで、実効性の高い監督を行うこととしております。③ 企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備状況およびリスク管理体制の整備の状況 当社は、会社法第362条第５項に基づき「業務の適正を確保するための体制」を取締役会で決議し、これに基づき以下の体制の整備をしております。ａ．当企業集団の企業理念と誠実で公正な企業活動のために 当社およびその子会社からなる企業集団（以下、「当企業集団」という）では、「自然との調和を大切に、発酵やバイオの技術を通じて人間の健康的な暮らしと生き生きとした社会づくりに貢献します」という企業理念を掲げ、常に誠実で公正な企業活動を行うことを経営のよりどころとする。 そこで、誠実で公正な企業活動の確保を目指すため、当企業集団全体のコンプライアンス活動を統括する組織として、当社社長を委員長とする「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、運営する。同委員会では、以下の基本的な考え方に立った「宝グループコンプライアンス行動指針」を制定し、当企業集団の役員・社員のひとりひとりは、この指針に基づき、日常の業務活動を行うこととする。ⅰ 国内外の法令を遵守するとともに、社会倫理を十分に認識し、社会人としての良識と責任を持って行動する。ⅱ 自然環境への負荷の軽減に取り組み、生命の尊厳を大切にした生命科学の発展に貢献する。ⅲ この行動指針に反してまで利益を追求することをせず、公正な競争を通じた利益追求をすることで、広く社会にとって有用な存在として持続的な事業活動を行う。ⅳ 就業規則を遵守し、就業規則に違反するような不正または不誠実な行為は行わない。ⅴ 常に公私のけじめをつけ、会社の資産・情報や業務上の権限・立場を利用しての個人的な利益は追求しない。ｂ．当企業集団の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制イ）「宝グループコンプライアンス行動指針」により、当企業集団の役員・社員の一人ひとりが遵守すべき「法・社会倫理」に関わる行動指針を明示し、集合研修や職場での日常的指導などを通じて当企業集団

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針等に係る事項イ．役員の報酬等の額の内容の決定に関する基本方針等当社の役員の報酬等の額は、株主総会決議に基づくそれぞれの報酬総額の限度額の範囲内において、取締役会にて承認された「役員報酬内規」に基づき、取締役については、代表取締役社長が指名・報酬委員会の審議を経た上で取締役会決議により委任を受けて決定することとし、また、監査役については、監査役の協議により決定することとしております。なお、「役員報酬内規」の条項の改定は、取締役に関する部分は取締役会の決議、監査役に関する部分は監査役の協議を経るものとしております。当社の業務執行取締役の報酬は、役位および役割に応じた固定報酬とインセンティブの強化を目的とする業績連動報酬とで構成し、社外取締役および監査役の報酬は、その役割に鑑み、固定報酬のみとしております。ロ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針等 当社は、取締役会の決議により、取締役の個人別の報酬等の内容の決定にかかる次の方針を決定しております。ａ．固定報酬の額の決定等に関する方針 当社の取締役の固定報酬は、役位および役割に応じて、当社の業績その他経済状況等も考慮しながら総合的に勘案してその額を決定するものとし、毎月一定の時期に支給するものとしております。ｂ．業績連動報酬の額の決定等に関する方針 当社の業務執行取締役の業績連動報酬は、前事業年度の業績連動報酬の支給額と各々の前事業年度の業績評価点数をもとにその額を決定するものとし、毎月一定の時期に支給するものとしております。前事業年度の業績評価点数は、当社が最も重視すべき経営指標として位置付けている連結営業利益を主たる評価指標として算定することとしております。ｃ．業務執行取締役の固定報酬の額および業績連動報酬の額の割合の決定に関する方針 当社の業務執行取締役の報酬は、すべての役位において、固定報酬の額と業績連動報酬の標準額との割合を１：１とすることを基本としてそれぞれの額を決定することとしております。ｄ．取締役の個人別の報酬の内容についての決定に関する事項 取締役会決議により当社の取締役の報酬の決定の委任を受ける代表取締役社長の権限は、本方針に沿って各取締役の個人別の固定報酬および業績連動報酬のそれぞれの額を決定することとし、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、代表取締役社長によるこれらの決定にあたっては、指名・報酬委員会の審議を経ることとしております。 当事業年度にかかる各取締役の個人別の固定報酬および業績連動報酬のそれぞれの額に関しては、取締役会は、代表取締役社長 木村 睦氏にその決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を俯瞰しつつ、各取締役の個々の業績の評価を行うには代表取締役社長が最も適していると判断したためであり、委任された権限が適切に行使されるよう、これらの決定にあたっては、指名・報酬委員会の審議等を経ております。 また、当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等の内容については、指名・報酬委員会において、前記①ロ．記載の「取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針等」に沿ったものであると確認したことを含め了承され、同委員会からその旨の助言を得ていることから、取締役会は、当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると判断しております。ハ．役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日およびその決議の内容取締役の固定報酬額については、2025年６月27日開催の第114回定時株主総会において年額136百万円以内（うち社外取締役分40百万円以内）と決議いただいております。同総会終結時点の取締役の員数は７名（うち社外取締役４名）であります。取締役の業績連動報酬額（社外取締役以外の取締役を対象）については、2015年６月26日開催の第104回定時株主総会において年間につき前事業年度の連結営業利益の１％相当額以内と決議いただいております。同総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は８名であります。監査役の報酬限度額については、2017年６月29日開催の第106回定時株主総会において年額120百万円以内と決議いただいております。同総会終結時点の監査役の員数は５名（うち社外監査役３名）であります。② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬取締役（社外取締役を除く）10957515監査役（社外監査役を除く）4343－3社外役員6363－9合 計2151635117（注）１．取締役の報酬の額には、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まれておりません。２．当事業年度末時点における取締役は社外取締役を除き３名、監査役は社外監査役を除き２名、社外役員は７名であります。上記の員数と相違しておりますのは、上記には当事業年度中に退任した取締役２名、社外監査役を除いた監査役１名、ならびに社外役員２名が含まれているためであります。３．業績連動報酬の決定にかかる主たる評価指標である連結営業利益の実績値等については次のとおりであります。第112期（2023年３月期）実績値 37,945百万円第113期（2024年３月期）目標値 26,330百万円第113期（2024年３月期）実績値 22,242百万円第114期（2025年３月期）目標値 25,750百万円第114期（2025年３月期）実績値 20,597百万円 ③ 連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等氏名会社および役員区分連結報酬等の総額（百万円）連結報酬等の種類別の総額（百万円）固定報酬業績連動報酬木村 睦提出会社代表取締役社長623032宝酒造株式会社取締役15105宝酒造インターナショナル株式会社取締役15105タカラバイオ株式会社取締役99－その他の連結子会社５社00－合 計1036043 ④ 当事業年度にかかる使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの 記載すべき事項はありません。

（２）【従業員の状況】①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）宝酒造1,243宝酒造インターナショナルグループ2,251タカラバイオグループ1,743報告セグメント計5,237その他290全社（共通）193合計5,720（注）１．従業員数は派遣社員を除いた就業人員であります。２．全社（共通）として記載されている従業員数は、持株会社(提出会社)である当社の従業員数であります。②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）19349.824.27,6400.1（注）１．従業員数は派遣社員を除いた就業人員であります。２．平均勤続年数は、当社グループにおける勤続年数を通算して算出しております。３．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。４．平均年間給与の対前事業年度増減率は、ベースアップを含む賃金引上げを実施しているものの、人員構成が変化した結果、平均年間給与は前事業年度比で微増となりました。③最大人員会社の状況ア 当事業年度における従業員数が最も多い会社宝酒造㈱2026年３月31日現在 従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）1,24346.322.76,9710.9（注）１．従業員数は派遣社員を除いた就業人員であります。２．平均勤続年数は、当社グループにおける勤続年数を通算して算出しております。３．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。イ 上記アの次に従業員数が多い会社タカラバイオ㈱2026年３月31日現在 従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）76441.211.46,8721.1（注）１．従業員数は派遣社員を除いた就業人員であります。２．平均勤続年数は、当社グループにおける勤続年数を通算して算出しております。３．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。④労働組合の状況組合との間に特記すべき事項はありません。 ⑤管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異ア 提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注１、２）男性労働者の育児休業取得率（％）（注３）労働者の男女の賃金の額の差異（男性の賃金に対する女性の賃金の割合）（％）（注２）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者18.2－74.973.351.0（注）１．2026年４月１日現在の割合を記載しております。２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。当社では、賃金は性別に関係なく同一の基準を適用していますが、管理職における男女比率の差や一般社員における在籍年数の違い等により、賃金差が生じています。また、「パート・有期労働者」においては、定年後も有期労働者として管理職相当の処遇を受ける男性の嘱託社員が含まれていることが、差が大きい要因となっています。３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出するものでありますが、当事業年度においては配偶者が出産した男性労働者はおりませんでした。イ 連結子会社当事業年度名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注１、２）男性労働者の育児休業取得率 （％）（注３）労働者の男女の賃金の額の差異（男性の賃金に対する女性の賃金の割合）（％）（注２）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者宝酒造㈱9.785.779.078.171.0タカラバイオ㈱23.878.981.280.181.3㈱トータルマネジメントビジネス50.0－96.099.291.8（注）１．2026年４月１日現在の割合を記載しております。２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、㈱トータルマネジメントビジネスでは、当事業年度においては配偶者が出産した男性労働者はおりませんでした。 なお、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づいて策定した行動計画では、宝ホールディングス、宝酒造、宝酒造インターナショナル３社計で目標を設定しており、当事業年度における実績は以下のとおりであります。管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注１、２）男性労働者の育児休業取得率（％）（注３）労働者の男女の賃金の額の差異（男性の賃金に対する女性の賃金の割合）（％）（注２）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者11.286.478.377.467.3（注）１．2026年４月１日現在の割合を記載しております。２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４【関係会社の状況】名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容役員の兼任（人）資金援助営業上の取引その他(連結子会社) 宝酒造㈱(注２,５)京都市伏見区百万円1,000酒類、調味料、原料用アルコールの製造・販売100.03貸付商標使用許諾、間接業務の受託事務所設備賃貸宝酒造インターナショナル㈱(注２)京都市下京区百万円10グループ会社の管理、酒類・調味料の輸出販売100.03貸付商標使用許諾、間接業務の受託事務所設備賃貸Takara Sake USA Inc.米国カリフォルニア州バークレー市千米ドル7,000酒類・調味料の製造・販売100.0(100.0)－－－－Age International,Inc.米国ケンタッキー州フランクフォート市千米ドル250バーボンウイスキーの販売100.0(100.0)－－－－The Tomatin Distillery Co.Ltd英国 スコットランドトマーチン千英ポンド3,297スコッチウイスキーの製造・販売94.2(94.2)－貸付－－Foodex SAS(注２)フランスパリ市千ユーロ10,250酒類、食品、調味料等の輸入及び卸売業100.0(100.0)－－－－Cominport Distribución, S.L.スペインマドリード市千ユーロ166酒類、食品、調味料等の輸入及び卸売業100.0(100.0)－－－－Tazaki Foods Ltd.英国ミドルセックスエンフィールド千英ポンド6,357酒類、食品、調味料等の輸入及び卸売業100.0(100.0)－－－－Kagerer & Co. GmbHドイツ バイエルン州フェルトキルヒェン千ユーロ30酒類、食品、調味料等の輸入及び卸売業90.0(90.0)－－－－Mutual Trading Co.,Inc.(注２)米国カリフォルニア州エルモンテ市千米ドル5,394酒類、食品、調味料等の輸入及び卸売業85.8(85.8)－貸付－－Nippon Food Supplies Company Pty Ltd(注２)豪州ニューサウスウェールズ州シドニー市千豪ドル17,772酒類、食品、調味料等の輸入及び卸売業100.0(100.0)－－－－タカラバイオ㈱(注２,３,４)滋賀県草津市百万円14,965試薬及び機器の開発・製造・販売、受託、遺伝子医療60.91－商標使用許諾、間接業務の受託－宝生物工程（大連）有限公司 (注２)中国遼寧省大連市百万円2,350試薬の開発・製造・販売、受託100.0(100.0)－－－－宝日医生物技術（北京）有限公司（注２）中国北京市百万円1,330試薬及び機器の販売100.0(100.0)－－－－Takara Bio USA, Inc.（注２）米国カリフォルニア州サンノゼ市千米ドル83試薬及び機器の開発・製造・販売100.0(100.0)－－－－Takara Bio EuropeS.A.S.フランスサンジェルマンアンレー市千ユーロ891試薬の製造・販売、機器の販売、受託100.0(100.0)－－－－タカラ物流システム㈱京都府京田辺市百万円50貨物の運送100.02－間接業務の受託－㈱ラック・コーポレーション東京都港区百万円80ワインの輸入販売100.02貸付間接業務の受託－その他連結子会社48社、持分法適用関連会社１社 （注）１．議決権の所有割合の（ ）内は間接所有割合で内数であります。２．特定子会社に該当しております。３．当社は、2026年２月13日開催の取締役会において、タカラバイオ㈱の完全子会社化を目的として、同社の普通株式を金融商品取引法に基づく公開買付けにより取得することを決議いたしました。詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」に記載のとおりです。これにより、有価証券報告書提出日現在における同社の議決権の所有割合は100％となる予定です。４．金融商品取引法第24条第１項ただし書きおよび同法施行令第４条第１項に基づき、2026年３月期の有価証券報告書の提出を要しない旨の承認を受けております。５．宝酒造㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。ただし、当連結会計年度における宝酒造セグメントの売上高に占める同社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）の割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

３【配当政策】 当社は、「宝グループ中期経営計画2025」において、健全な財務体質の維持をベースとして、成長・強化領域への投資を加速するためにグローバルなキャッシュマネジメントを強化するとともに、資産の効率性の向上や、政策保有株式の売却等によりキャッシュ・フローを創出することを財務方針として掲げており、この方針に基づき、利益水準に応じた適切な株主還元（配当性向35％を目途）を実施していくこととしておりました。 また、当社は、年１回の期末配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。 当事業年度（第115期）の配当につきましては、上記の株主還元方針に基づき、2026年６月26日開催予定の定時株主総会にて、普通配当29円に創立100周年記念配当２円を加えて、１株当たり31円の配当を決議する予定であります。この結果、連結での配当性向は51.2％を予定しております。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2026年６月26日5,97931.0定時株主総会決議（予定） なお、当社は、「宝グループ中期経営計画2030」において、これまでの成長・強化領域への投資効果の獲得により営業キャッシュ・フロー創出力を強化し、既存事業の効率性や新規事業創出に向けた投資を実行するとともに、有利子負債の活用と政策保有株式・ノンコア不動産売却を原資とした株主還元策により資本コストを低減することを財務方針として掲げております。株主還元につきましては、累進配当を導入し、５年累計で総還元性向50％を基本方針といたします。自己株式取得は、成長投資とのバランスを勘案して機動的に実施いたします。 内部留保した資金につきましては、グループ各社の経営基盤の強化と事業収益力の向上のための財務体質の維持ならびに既存事業の効率性や新規事業創出に向けた投資を実行し、グループ全体の企業価値の向上に努めてまいります。

６【研究開発活動】 当社グループは蓄積された発酵技術を基礎に、バイオテクノロジーの技術を応用し、主に宝酒造、タカラバイオグループの各部門で幅広い研究活動を展開しております。 当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は7,247百万円であり、各セグメントにおける研究内容等は次のとおりであります。（宝酒造） 当セグメントでは、宝酒造株式会社の商品開発育成・研究部門を中心に、消費者ニーズに対応した商品および新たな価値創出につながる商品の研究開発を行っています。主な取組として、機能や成分による差異化技術、微生物の育種、原料・素材の探索および開発、生産技術に関する研究を行っています。 焼酎分野では、極上＜宝焼酎＞にブレンドされている樽貯蔵熟成酒の成分分析を行い、お茶に含まれる成分と共通する成分が含まれていることを確認しました。これらの成分特性は、焼酎とお茶の風味がなじみやすい要因の一つと考えられ、既存商品の特性理解や、お茶割りなどの飲用提案の検討に活用しています。 清酒分野では、アルコール度数の高さを理由に飲用機会が限られる層への対応として、アルコール度数を抑えた「松竹梅」＜金色（こんじき）の９％＞を発売しました。独自酵母を用いた醸造と貯蔵・熟成により、米の旨みを活かしつつ、特徴的な色調と味わいを備えた商品としています。 また、「昴」＜生貯蔵酒＞の香味特性を活かし、「松竹梅『昴』＜生酒＞」180mlフルオープン缶を発売しました。製品特性を保持しつつ容器形態を工夫することで、小容量ニーズへの対応を図っています。 ソフトアルコール分野では、アルコール度数を抑えた商品への需要拡大や、食事に合う味わいへの嗜好の変化を背景に、「タカラ『焼酎ハイボール』」５％シリーズを「タカラ『焼酎ハイボール』キレの５％」としてリニューアル発売しました。素材設計の工夫により、アルコール度数を抑えつつ、従来商品の風味特性を維持しています。 調味料分野では、家庭用市場における簡便・時短ニーズに対応した商品として、「らくちん！本みりんと清酒のうまみだし」を発売しました。本みりんおよび清酒に鰹節・昆布・椎茸のエキスを組み合わせることで、家庭で日常的に使用しやすい味わいとしています。加工・業務用市場では、原材料価格の上昇や未利用資源の有効活用への関心の高まりを背景に、高付加価値化や資源活用につながる商品開発を進めています。具体的には、新たな抽出技術により鰹節の肉質感や自然な風味を引き出した「だししるべＫ－濃かつお」や、酒粕由来成分の特性に着目し、野菜の端材など未利用部位に特有のえぐみや風味を抑える調味素材として活用する「味なれVG」を発売しました。 なお、当セグメントに係る研究開発費は430百万円であります。（タカラバイオグループ） 当セグメントにおいては、日本のタカラバイオ株式会社、米国のTakara Bio USA, Inc.、中国の宝生物工程（大連）有限公司を中心に研究開発活動を展開しております。 試薬・機器事業では、遺伝子工学および細胞工学研究用試薬や機器等の開発を進めております。また、試薬と機器のシステム化により利便性を向上させる開発等も進めております。当連結会計年度においては、「低温・高塩濃度条件下で高い活性を有する核酸分解酵素」、「レンチウイルスベクターのプロウイルスコピー数を定量する研究用キット」、「空間トランスクリプトーム解析用試薬（Spatial製品）」、「高病原性鳥インフルエンザ遺伝子検査の前処理試薬」、「次世代シーケンス用試薬」等の開発を行いました。 受託事業では、再生・細胞医療・遺伝子治療の開発・製造支援や遺伝子解析等のＣＤＭＯ受託に関する研究開発に注力しております。当連結会計年度においては、「RetroNectinⓇとG-RexⓇバイオリアクターを用いたCAR-T細胞の製造法」等の製造効率向上に関する研究開発、「空間マルチオーム解析サービス」や「空間トランスクリプトーム解析サービス」等の遺伝子解析・検査関連受託に関するメニュー開発を進めました。 遺伝子医療事業では、高効率遺伝子導入技術レトロネクチンⓇ法、siTCRⓇ技術等の応用開発に加え、創薬基盤技術の開発・事業化に取り組んでおります。当連結会計年度においては、「RNAの安定性に重要な酵素Recombinant RNase InhibitorのGMPグレード品」「mRNA製造に最適な制限酵素BspQⅠのGMPグレード品」などmRNAワクチン製造用酵素の開発、NY-ESO-1・siTCRⓇ遺伝子治療（開発コード：TBI-1301）の検証的試験実施に向けた準備を進めました。 この他、上記の事業別に分類しきれない事業横断的な研究開発も推進しております。同グループとしては、各研究開発プロジェクトの相互作用・フィードバック効果を利用して、戦略的な研究開発の推進を目指しております。 なお、当セグメントに係る研究開発費は6,806百万円であります。

２【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1）提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)土地リース資産(百万円)その他(百万円)合計(百万円)面積（㎡）金額(百万円)本社他(京都市下京区他)全社（共通）その他設備(注４,６)2221265,7632,066641422,509191歴史記念館(京都市伏見区)全社（共通）研修施設496－[2,612]－[23]－－925882 (2）国内子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)土地リース資産(百万円)その他(百万円)合計(百万円)面積（㎡）金額(百万円)宝酒造㈱松戸工場(千葉県松戸市)宝酒造原料用アルコール、酒類、酒類調味料生産設備1,9274,042143,8461,433－9528,356180宝酒造㈱楠工場(三重県四日市市)宝酒造原料用アルコール、酒類、調味液生産設備6491,02570,998457－962,22885宝酒造㈱伏見工場(京都市伏見区)宝酒造酒類、酒類調味料生産設備1,8624,34557,7682,198－2138,620279宝酒造㈱白壁蔵(神戸市東灘区)宝酒造酒類生産設備56740114,61160－1171,14743宝酒造㈱黒壁蔵(宮崎県児湯郡高鍋町)宝酒造酒類生産設備6341,02375,437732－1062,49789宝酒造㈱本社(京都市下京区)宝酒造その他設備(注５,６)5281576,8351,363－1372,186155タカラバイオ㈱本社(滋賀県草津市)タカラバイオグループ試薬等製造設備、研究受託用解析設備、研究開発設備、その他設備9,46591046,8863,35243028,72342,882729タカラバイオ㈱草津事業所(滋賀県草津市)タカラバイオグループ研修設備、その他設備3852114,8812,159－1422,709－タカラ物流システム㈱本社及び支社(京都府京田辺市他)その他物流設備、その他設備(注７)14322[49,918]589022219049川東商事㈱本社(京都市下京区）その他その他設備（注８）0－12,0932,539－62,546－ (3）在外子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)土地リース資産(百万円)その他(百万円)合計(百万円)面積（㎡）金額(百万円)Takara SakeUSA Inc.本社(米国カリフォルニア州)宝酒造インターナショナルグループ清酒、梅酒等製造設備、その他設備83756311,01442－591,50259The Tomatin Distillery Co. Ltd本社(英国スコットランド)宝酒造インターナショナルグループスコッチウイスキー製造設備、その他設備1,214990548,00012－2,9165,13365Kagerer & Co. GmbH本社他(ドイツ バイエルン州)宝酒造インターナショナルグループ事務所及び倉庫、その他設備62594,550419－3681,422109Mutual TradingCo., Inc.本社(米国カリフォルニア州)宝酒造インターナショナルグループ事務所及び倉庫、その他設備（注９）3,2781109,669761－6514,801289New York Mutual Trading,Inc.本社(米国ニュージャージー州)宝酒造インターナショナルグループ事務所及び倉庫、その他設備（注10）1,457－8,13432827261,841244宝生物工程(大連)有限公司本社(中国遼寧省)タカラバイオグループ試薬等製造設備、研究開発設備、その他設備627998[39,909]－[－]－－4142,039473Takara BioUSA, Inc.本社他(米国カリフォルニア州他)タカラバイオグループ試薬等製造設備、研究開発設備、その他設備8,15872430,7563,658－60913,150244（注）１．各事業所には、事業所、倉庫および社宅等を含んでおります。２．帳簿価額欄の「その他」は、工具、器具及び備品、使用権資産および建設仮勘定の合計であります。３．土地欄の［ ］書きは賃借面積および年間賃借料を示し、外書きであります。４．提出会社の本社の土地および建物は、主として不動産賃貸事業にかかるものであり、その大部分を連結会社以外の者へ賃貸しております。その主なものは山口県防府市所在の土地、福岡県新宮町所在の建物であります。５．宝酒造㈱の本社の土地および建物には、本社所在地以外のものが含まれており、その主なものは滋賀県草津市所在の社宅であります。６．提出会社および宝酒造㈱の本社事務所（建物）は賃借しており、当連結会計年度におけるその年間賃借料は、それぞれ170百万円および147百万円であります。７．タカラ物流システム㈱の本社の建物および土地は賃借しており、当連結会計年度におけるその年間賃借料は410百万円であります。８．川東商事㈱の土地は、主として不動産賃貸事業にかかる土地であり、連結会社以外の者へ賃貸しております。その主なものは兵庫県西宮市所在の土地であります。９．Mutual Trading Co., Inc.の本社事務所及び倉庫の建物（面積27,851㎡）は連結会社以外から賃借しており、その年間賃借料は628百万円であります。10．New York Mutual Trading,Inc.の土地は、連結会社以外の者へ賃貸しております。また、本社事務所及び倉庫の建物（面積18,745㎡）は連結会社以外から賃借しており、その年間賃借料は258百万円であります。11．生産能力に重要な影響を及ぼすような設備の休止はありません。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況 提出日現在、当社における監査役会は社外監査役３名を含む５名で構成されております。監査役会は監査方針・監査計画を定め、各監査役はそれに従い、取締役会、グループ戦略会議等の重要会議への出席や業務・財産および重要書類の調査ならびに定期的な代表取締役との意見交換の実施のほか、各部門担当取締役等から職務の執行状況についての報告を受け、必要に応じて説明を求めることにより、取締役の職務執行の監査を行っております。 なお、常勤監査役 三井照明氏は当社の経理部門の責任者としての業務経験等を通じて、常勤監査役 森 圭助氏は当社の経理・財務部門の担当役員としての業務経験等を通じて、また、監査役 宮口亜希氏は公認会計士としての長年の業務経験等を通じて、それぞれ財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。 当事業年度において当社は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況は次のとおりであります。 ・三井照明および吉本明子の両氏は、当事業年度中に開催された14回の監査役会のすべてに出席しております。 ・第114回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した山中俊人、鈴木洋一および松永 諭の３氏は、その在任期間中に開催された４回の監査役会のすべてに出席しております。 ・第114回定時株主総会において新たに選任され就任した森 圭助、矢倉昌子および宮口亜希の３氏は、就任後に開催された10回の監査役会のすべてに出席しております。 当事業年度においては、監査役会として取締役の職務執行に関する不正行為の有無、法令・定款の遵守状況の確認に加え、重点事項として海外子会社等の経営基盤強化への取組み状況、国内グループ会社基幹システム再構築プロジェクトの取組み状況、内部統制プロセスにおける本社機能の役割発揮状況、次期中期経営計画の策定に向けた取組み状況、人財マネジメントの取組み状況などを取り上げ、監査いたしました。 常勤監査役の活動として、当社および当社グループの本社12部署等の聞き取り調査を実施し、国内では宝酒造株式会社の３工場および４支社等の11事業所ならびにその他の子会社６社の７事業所、海外では宝酒造インターナショナルグループの子会社７社のそれぞれを訪問するなどにより監査し、上記重点事項のほか、事業・財産の調査をいたしました。また、月１回を原則として、内部監査部門から内部監査結果の報告を受け、主な子会社の監査役から監査報告を受けました。 非常勤監査役の活動として、監査役会等において常勤監査役から上記活動内容や結果等について報告を受け、独立社外監査役の立場から意見を述べました。また、必要に応じて事業場を訪問し事業・財産の調査を行いました。 社外取締役との連携については、監査役会メンバーと社外取締役との間で、年２回意見交換の機会を設けて、監査の実施状況等の詳細に基づき情報・認識の共有化を図りました。 会計監査人との連携については、会計監査の計画の説明を受けるとともに四半期ごとにレビュー結果および年度監査の進捗状況について報告を受け、必要に応じて意見交換を行いました。KAM（監査上の主要な検討事項）の選定においては、会計監査人との協議を定期的に実施し、意見交換および情報・認識の共有化を図りました。② 内部監査の状況 当社における内部監査は、被監査部門から独立した監査部を設置し、６名体制で「内部監査規程」に基づく業務監査、会計監査、および内部統制監査を実施し、当該内部監査の結果をふまえて、必要な対策を講じることにより、職務執行の適正確保に努めております。 監査部、監査役会および会計監査人は、監査方針・監査計画・監査実施状況に関して定期的に情報交換・意見交換、協議を行う等、相互連携を図っております。また、監査部および各監査役は、内部統制関連の会議への出席や総務部、経理・財務部等の内部統制関連部門へのヒアリング等を通じて必要な情報を得ており、会計監査人も必要に応じてこれらの内部統制関連部門に対してヒアリングを行うことにより、それぞれ実効性のある監査を実施しております。 監査部は代表取締役及び取締役会の２つの報告経路を保持しております。また、代表取締役に対して概ね月１回、取締役会に年２回、監査状況等について直接報告を行っているほか、監査役に対しても定期的に、また必要に応じて情報共有・報告を行っております。個別の監査内容については、適時に社外を含む全役員に報告することなどにより、監査部と取締役・監査役との連携を確保しております。③ 会計監査の状況イ．監査法人の名称 有限責任監査法人トーマツロ．継続監査期間 58年間ハ．業務を執行した公認会計士 指定有限責任社員 菱本恵子 指定有限責任社員 美濃部雄也ニ．監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士19名、その他15名であります。ホ．監査法人の選定方針と理由 当社が監査法人を選定するに当たっては、監査法人の独立性等の適格性、品質管理体制の適切性、監査チームの独立性・専門性等の適切性、監査計画の相当性、監査報酬の適切性、グローバルな監査体制や監査活動の状況などを総合的に勘案しております。 監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任することといたします。 また、そのほか会計監査人が職務を適切に遂行することが困難であると認められる場合、または監査の適正性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断される場合には、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任または会計監査人を再任しないことに関する議案の内容を決定することといたします。ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価 当社監査役及び監査役会は、監査法人との定期的な協議会等で監査計画、監査職務執行状況を確認し、会社計算規則第131条の会計監査人の職務の遂行に関する事項の説明を受けるとともに、経理・財務部、監査部に対し監査法人の職務執行状況に関するヒアリングを実施しております。そのうえで、監査役会で決議された「会計監査人の評価基準」に基づいて監査法人の独立性等の適格性、品質管理体制の適切性、監査チームの独立性・専門性等の適切性、監査計画の相当性、監査報酬の適切性、グローバルな監査状況や当社とのコミュニケーション等の監査活動の相当性などを評価し、「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」に該当していないか総合的に判断しております。 以上を踏まえて、監査法人の職務執行に問題ないと評価し、有限責任監査法人トーマツの再任を決議いたしました。④ 監査報酬の内容等イ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社71－82－連結子会社76－91－計148－173－ ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトーマツグループ）に対する報酬（イ．を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－50－34連結子会社335140281193計335191281228 前連結会計年度における当社の非監査業務の内容は、国内グループ基幹システム再構築にかかるアドバイザリー業務および税務関連業務などであり、当連結会計年度における当社の非監査業務の内容は、税務関連業務などであります。 また、前連結会計年度および当連結会計年度における連結子会社の非監査業務の内容は、税務関連業務などであります。ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 主として、Foodex SASおよび同社の連結子会社によるKPMGグループなどに対する報酬であります。ニ．監査報酬の決定方針 該当事項はありません。ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締役、社内関係部署および会計監査人から必要な資料を入手し、報告を受けた上で、会計監査人の監査内容、職務執行状況および監査報酬の推移等について確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき会社法第399条第１項の同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、投資株式を、資産運用の一環として専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的である投資株式と、業務提携、取引の維持および強化など純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社グループでは、当社のグループ会社も含め、各社の関係先企業の株式を保有することがあります。株式の政策保有の方針としては、業務提携、取引の維持および強化など保有目的および便益やリスクをふまえた保有の合理性を各社の取締役会が認めた場合のみとし、当社取締役会は毎年定期的に、個々の保有株式について、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するものであるかを精査し、継続保有の適否を検証し、検証結果を開示します。保有の経済合理性が認められない株式については、相手先企業との協議を経た上で適時売却することにより、政策保有株式を縮減していく方針です。一方、当社の株式を政策保有している会社（政策保有株主）から当社株式の売却等の意向が示された場合にはその意向を尊重することとしております。また、各社は、株式を保有する企業の議決権の行使にあたっては、原則的にすべての議案を精査した上で、業績が一定期間低迷している場合、経営戦略や財務戦略で株主利益を損なうと認められる場合、違法行為または反社会的行為が認められる場合等には反対するなど、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するものであるか否か、当社グループおよび投資先企業の株主共同の利益に資するか否かを総合的に判断し、適切に行使することとしております。 2025年５月13日開催の取締役会において、2025年３月期末時点で当社および当社の子会社が保有する全ての政策保有株式について継続保有の適否の検証を行い、より一層の資本効率の改善に向けて、政策保有株式の総額を、2025年３月末時点の時価約320億円から、2030年３月期末までに50％削減する（政策保有株式の総額は連結純資産の５％程度にする）ことを決議いたしました。2026年３月期には、当社および当社の子会社の取締役会において、2025年５月13日時点で７銘柄、それ以降にも26銘柄、計33銘柄を売却対象銘柄（保有株式の一部を売却対象とする銘柄を含む）に指定しておりましたが、2026年３月期末までに32銘柄を売却いたしました。売却額は約79億円で、2025年３月末時点の時価換算で当時の保有株式の21.7％を削減いたしました。その一方で、保有株式の株価が大幅に上昇したことなどにより、2026年３月末の政策保有株式の保有残高は約371億円となり、2025年３月末より16.1％増加いたしました。なお、2027年３月期においては、金融機関７銘柄、サプライヤー・発注先14銘柄、得意先・販売先27銘柄、その他関係先９銘柄の全57銘柄のうち、現時点では20銘柄を売却対象銘柄として適時売却を進めることにいたしました。 なお、次頁特定投資株式表中では売却検討銘柄である旨の記載を行っておりません。ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式25364非上場株式以外の株式2933,293 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式1－非上場株式以外の株式227,512（注）非上場株式の減少は、会社清算によるものです。 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額 （百万円）貸借対照表計上額 （百万円）（株）京都フィナンシャルグループ1,630,6721,630,672取引関係の維持・強化を通じた資金の安定調達等により、主に財務面における安全性・安定性を高めるため保有しております。無（注３）6,6223,710（株）ＳＣＲＥＥＮホールディングス368,420460,520関係維持を通じた経営活動の円滑化、企業価値の向上を図るため保有しておりますが、当事業年度中に一部売却を行いました。有6,5874,418（株）みずほフィナンシャルグループ730,373730,373取引関係の維持・強化を通じた資金の安定調達等により、主に財務面における安全性・安定性を高めるため保有しております。無（注３）4,4452,958東京海上ホールディングス（株）496,120558,020取引関係の維持・強化を通じた効果的・効率的な損害保険契約の締結等により、主に事業上のリスクの低減を図るため保有しておりますが、当事業年度中に一部売却を行いました。無（注３）3,6253,200三井物産（株）314,850944,250取引関係の維持・強化を通じた原材料等の安定調達等により、主に事業活動の円滑化を図るため保有しておりますが、当事業年度中に一部売却を行いました。有1,8762,643（株）滋賀銀行161,834161,834取引関係の維持・強化を通じた資金の安定調達等により、主に財務面における安全性・安定性を高めるため保有しております。有1,507851日本新薬（株）203,200254,000関係維持を通じた経営活動の円滑化、企業価値の向上を図るため保有しておりますが、当事業年度中に一部売却を行いました。有1,038965東洋製罐グループホールディングス（株）270,000300,000取引関係の維持・強化を通じた容器包装品の安定調達等により、主に事業活動の円滑化を図るため保有しておりますが、当事業年度中に一部売却を行いました。有954733キユーピー（株）219,600244,000取引関係の維持・強化を通じた物流手段の効果的・効率的な確保等により、主に事業活動の円滑化を図るため保有しておりますが、当事業年度中に一部売却を行いました。有885712東京建物（株）230,000255,500取引関係の維持・強化を通じた不動産関連事業の推進等により、企業価値の向上を図るため保有しておりますが、当事業年度中に一部売却を行いました。有825645三井住友トラストグループ（株）166,456499,056取引関係の維持・強化を通じた資金の安定調達等により、主に財務面における安全性・安定性を高めるため保有しておりますが、当事業年度中に一部売却を行いました。無（注３）8151,856大日本印刷（株）282,000376,000取引関係の維持・強化を通じた容器包装品の安定調達等により、主に事業活動の円滑化を図るため保有しておりますが、当事業年度中に一部売却を行いました。有797796（株）ダイフク94,500105,000取引関係の維持・強化を通じた生産・物流施設の効果的・効率的な構築等により、主に事業活動の円滑化を図るため保有しておりますが、当事業年度中に一部売却を行いました。有512382レンゴー（株）350,000700,000取引関係の維持・強化を通じた容器包装品の安定調達等により、主に事業活動の円滑化を図るため保有しておりますが、当事業年度中に一部売却を行いました。有440554 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額 （百万円）貸借対照表計上額 （百万円）ＴＯＰＰＡＮホールディングス（株）104,300156,400取引関係の維持・強化を通じた容器包装品の安定調達等により、主に事業活動の円滑化を図るため保有しておりますが、当事業年度中に一部売却を行いました。無（注３）428634（株）中央倉庫164,350182,550取引関係の維持・強化を通じた物流手段の効果的・効率的な確保等により、主に事業活動の円滑化を図るため保有しておりますが、当事業年度中に一部売却を行いました。有337259澁谷工業（株）85,50095,000取引関係の維持・強化を通じた生産施設の効果的・効率的な構築等により、主に事業活動の円滑化を図るため保有しておりますが、当事業年度中に一部売却を行いました。有286304（株）三井住友フィナンシャルグループ56,403214,203取引関係の維持・強化を通じた資金の安定調達等により、主に財務面における安全性・安定性を高めるため保有しておりますが、当事業年度中に一部売却を行いました。無（注３）282812（株）三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ98,070294,070取引関係の維持・強化を通じた資金の安定調達等により、主に財務面における安全性・安定性を高めるため保有しておりますが、当事業年度中に一部売却を行いました。無（注３）254591日本山村硝子（株）84,60094,000取引関係の維持・強化を通じた容器包装品の安定調達等により、主に事業活動の円滑化を図るため保有しておりますが、当事業年度中に一部売却を行いました。有237202高砂香料工業（株）（注４）162,00036,000取引関係の維持・強化を通じた原料品の安定調達等により、主に事業活動の円滑化を図るため保有しておりますが、当事業年度中に一部売却を行いました。有191228長谷川香料（株）52,20058,000取引関係の維持・強化を通じた原料品の安定調達等により、主に事業活動の円滑化を図るため保有しておりますが、当事業年度中に一部売却を行いました。有147163石塚硝子（株）40,10044,500取引関係の維持・強化を通じた容器包装品の安定調達等により、主に事業活動の円滑化を図るため保有しておりますが、当事業年度中に一部売却を行いました。有129110（株）キユーソー流通システム21,80024,200取引関係の維持・強化を通じた物流手段の効果的・効率的な確保等により、主に事業活動の円滑化を図るため保有しておりますが、当事業年度中に一部売却を行いました。有6142サッポロホールディングス（株）（注５）500100業界動向等の情報収集のため保有しております。無00アサヒグループホールディングス（株）300300業界動向等の情報収集のため保有しております。無00協和キリン（株）100100業界動向等の情報収集のため保有しております。無00キリンホールディングス（株）100100業界動向等の情報収集のため保有しております。無00オエノンホールディングス（株）100100業界動向等の情報収集のため保有しております。無00（株）近鉄百貨店－955関係維持を通じた経営活動の円滑化、企業価値の向上を図るため保有しておりましたが、当事業年度に売却を実施しております。無－2（注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。２．定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については、個別銘柄ごとに、年間の株主総利回り、投資利益率、また得意先・販売先については営業収益率が資本コストに見合っているかを検証したうえで、定性面での効果も含め、継続保有の是非を判断しております。３．保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。４．高砂香料工業（株）は、2025年10月１日付で普通株式１株を５株とする株式分割を行っております。５．サッポロホールディングス(株)は、2026年１月１日付で普通株式１株を５株とする株式分割を行っております。みなし保有株式 該当事項はありません。③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。

２【沿革】 当社は1925年９月に、江戸後期（天保年間）以降京都伏見の地で酒造業を営む四方合名会社を発展的に改組して設立されたものであります。その後同業他社を吸収合併し、あるいは工場の買収を行いつつ事業規模を拡大してまいりました。2002年４月には宝酒造株式会社、タカラバイオ株式会社を分割し、当社は持株会社に移行いたしました。以下の年譜は、2002年３月以前は旧寳酒造株式会社およびその企業集団の沿革であり、2002年４月以後は宝ホールディングス株式会社およびその企業集団の沿革であります。1925年 9月現京都市伏見区竹中町609番地に、酒類、酒精、清涼飲料水、医薬用品、調味料等の製造および販売を主たる目的として、寳酒造株式会社を設立。四方合名会社を吸収合併し、伏見、木崎（1938年３月東亜酒精興業株式会社へ譲渡）の二工場とする。1929年 6月大正製酒株式会社を吸収合併、王子工場（1964年５月松戸工場に統合）とする。1947年 6月大黒葡萄酒株式会社より白河工場（2003年３月廃止）を買収。1947年 9月日本酒精株式会社を吸収合併、木崎、楠、防府（1995年３月廃止）の三工場とする。1949年 5月東京、大阪、名古屋の各証券取引所開設に伴い株式上場。1949年 7月京都証券取引所に株式上場（その後札幌、新潟、広島、福岡の各証券取引所にも順次上場。）。（上場廃止あるいは証券取引所の整理・統合に伴い）現在は東京証券取引所のみに上場。1952年10月政府より専売アルコール工場の払下げを受け、高鍋（現・黒壁蔵）、島原の二工場とする。1952年11月中央酒類株式会社を吸収合併、市川（1964年５月松戸工場に統合）、灘第一（1995年11月廃止)、鹿児島（1965年６月廃止）の三工場とする。1954年12月摂津酒造株式会社より灘第二工場（現・白壁蔵）を買収。1957年 4月木崎麦酒工場建設（1968年４月サッポロビール株式会社に譲渡）。1959年10月札幌工場（2003年３月廃止）建設。1962年 3月京都麦酒工場建設（1967年７月麒麟麦酒株式会社に譲渡）。1964年 5月市川・王子の両工場を統合し、松戸工場建設。1964年10月摂津酒造株式会社、本辰酒造株式会社を吸収合併、大阪（1973年３月廃止）、長野（現・長野蔵置場）の二工場とする。1970年 9月滋賀県大津市に中央研究所設置（2002年４月タカラバイオ株式会社へ承継、その後同社新社屋（草津市）へ本社機能を移転）。1982年 7月米国カリフォルニア州所在のNUMANO SAKE CO.（現・Takara Sake USA Inc.）の株式取得、米国本土での清酒製造を開始。1985年11月英国スコットランドにThe Tomatin Distillery Co.Ltdを設立。翌年２月、ウイスキーメーカーTomatin Distillers Plc.の資産を買収し、スコッチウイスキーの製造開始。1991年 4月米国バーボンウイスキーメーカーAge International,Inc.の100％持株会社であるAADC Holding Company,Inc.の株式の一部取得（その後残株式を取得、子会社に）。1993年 8月中国大連市に宝生物工程（大連）有限公司を設立。1995年 8月中国北京市に北京寛宝食品有限公司（現・宝酒造食品有限公司）を合弁により設立（その後出資持分を追加取得し子会社に）。2002年 4月物的分割の方法により酒類・食品・酒精事業およびバイオ事業を分割、それぞれ新設の宝酒造株式会社およびタカラバイオ株式会社が承継。自らは持株会社に移行して、商号を寳酒造株式会社から宝ホールディングス株式会社に変更。2004年12月タカラバイオ株式会社が東京証券取引所マザーズに株式上場。2005年 9月米国カリフォルニア州所在のClontech Laboratories，Inc.（現・Takara Bio USA, Inc.）の全株式をTakara Bio USA Holdings Inc.（米国）を通じて取得。2010年 4月仏国パリ市所在のFoodex SASの発行済株式の80％を宝酒造株式会社を通じて取得、傘下の子会社ともども連結子会社とする（2015年５月、残りの20％を取得）。2013年 9月英国ロンドン近郊所在のTazaki Foods Ltd.の100％持株会社であるT.Tazaki & Company Ltd.（英国）の全株式を、Takara Europe Holdings B.V.（2021年11月清算）を通じて取得。2014年 3月スペイン マドリード市所在のCominport Distribución, S.L.の全株式をFoodex SASを通じて取得。2016年 3月タカラバイオ株式会社が東京証券取引所マザーズ市場から同市場第一部へ市場変更。2016年11月米国カリフォルニア州所在の持分法適用関連会社であるMutual Trading Co.,Inc.の第三者割当増資を宝酒造株式会社が引き受けて発行済株式の51％を取得、傘下の子会社ともども連結子会社とする。2017年 1月豪州シドニー市所在のNippon Food Supplies Company Pty Ltdの第三者割当増資を宝酒造株式会社が引き受けて発行済株式の51％を取得（2022年９月、残株式を取得）。2017年 1月米国アナーバー市所在のRubicon Genomics, Inc.の全株式をTakara Bio USA Holdings Inc.を通じて取得（2017年３月、Takara Bio USA, Inc.に吸収合併）。2017年 2月米国フリーモント市所在のWaferGen Bio-systems, Inc.の全株式をTakara Bio USA Holdings Inc.を通じて取得（2017年５月、Takara Bio USA, Inc.に吸収合併）。2017年 7月宝酒造株式会社の海外事業を会社分割（新設分割）し、新設した宝酒造インターナショナル株式会社に承継。同時に宝酒造株式会社は同社から割当交付を受けた株式の全てを剰余金の配当として当社へ交付し、同社を当社の連結子会社とする。2022年 4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、当社およびタカラバイオ株式会社は、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。2024年11月ドイツ ミュンヘン近郊所在のKagerer & Co. GmbHの出資持分の90％を、宝酒造インターナショナル株式会社を通じて取得。2025年 1月米国パロアルト市所在の空間トランスクリプトーム解析用試薬の開発を行うCurio Bioscience, Inc.の全株式をTakara Bio USA Holdings Inc.を通じて取得。