ＡＩフュージョンキャピタルグループ株式会社

３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社21社、持分法適用会社41社により構成されており、金融ソリューション事業、SaaS事業等を主たる業務としております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループは、2025年５月15日付「中期事業計画」にて公表のとおり、AIと金融の力を融合することでビジネスの成長を加速させる金融ソリューションを提供し、自己投資事業、ファンド事業、PIPEs事業、投資銀行事業の４つの領域で、新しい資本主義の未来を創造し、日本の成長を支えるグループを目指しております。 「自己投資事業」においては、「AIや最新のITテクノロジーを活用した事業モデルの変革を図る企業群」への当社グループによる自己投資を行っております。想定される主たる投資対象企業群としては、「既存事業を有している/確立済である一方で、AIを活用して新たなビジネスモデルを構築することにより、企業価値の成長を目指す企業群」「AI分野における事業拡大を目指すSIer企業群」「当社グループで今後展開予定の『AIファンド』の投資先企業群とのシナジー効果が見込める企業群」等となります。また、投資した企業を中核としてシナジー効果の見込める企業のM&Aに取り組んでおります。 「ファンド事業」においては、ベンチャーキャピタル事業として、ベンチャー企業への投資及び投資助言、投資事業組合の組成及びその管理・運営、投資事業組合の無限責任組合員として投資先の選定及び育成支援を行っております。また、「AIを自社開発している企業群（競合との差別化が図れるコア技術を有する企業群）」「SaaS/パッケージなどAIソリューションサービスを提供可能な企業群」「半導体やセンサーをはじめAI関連のハードウェアを開発している企業群」「AIの拡大に伴う通信容量・エネルギー供給等不足の解消が可能な企業群」等への投資を想定したAIソリューションを提供する企業群に特化したファンドの組成にも取り組んでおります。 投資会社が上場企業の私募増資を引き受けることを意味する「PIPEs事業」においては、２ステップでの事業展開を計画しており、現時点では「ステップ１：LP（投資家）としてPIPEs事業へ参画」に取り組んでおります。将来的な第２ステップにおいては、当社がGP（ファンド運営者）としてPIPEs事業に取り組むことを計画しております。 「投資銀行事業」においては、他の３事業である「自己投資事業」「PIPEs事業」「ファンド事業」に付随して派生する様々なニーズに対し、事業内容・事業規模・事業ステージ等を鑑み最適な資金調達や事業提携等の投資銀行（コーポレートファイナンス）サービスの提供に取り組んでおります。前期に開始した「暗号資産投資事業」においては、市場動向を綿密に分析し、リスクを徹底管理しながら、収益性の高い投資機会を追求しております。 なお、当連結会計年度における主要な関係会社の異動につきましては、株式会社ラバブルマーケティンググループ及びタメニー株式会社の株式取得等により13社を連結子会社といたしました。また、株式会社エデンの株式取得により持分法適用会社といたしました。当社グループが管理・運営の投資事業組合については、秋田元気創生ファンド投資事業有限責任組合は清算したため、持分法適用の範囲から除外いたしました。 以上に述べた事項を事業系統図によって示しますと、次のとおりであります。 〔事業系統図〕

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、株主共同の利益のため、過去から続く当社グループの経営資源を合理的に活用し、また、上場会社として適切なコーポレート・ガバナンス体制を確立し、2025年５月15日付の中期事業計画にて公表のとおり、AIと金融の力を融合することでビジネスの成長を加速させる金融ソリューションを提供し、自己投資事業、ファンド事業、PIPEs事業、投資銀行事業の４つの領域で新しい資本主義の未来を創造し、日本の成長を支えるグループを目指しております。 (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 経営指標につきましては、戦略的投資・金融活動により日本の成長を支えるキャピタルグループを目指し、2028年３月期には時価総額1,000億円を目標として掲げております。当該目標は単なる数値目標ではなく、当社グループの長期的なビジョンである「日本の成長を支えるキャピタルグループ」としての地位を確立するための、進捗を測る上で重要なマイルストーンと位置付けております。 「積極的な投資活動」「投資先やグループ会社となった企業とのシナジー効果の追求」および「内部成長」により利益成長を実現することで、目標達成を目指してまいります。 (3）中長期的な会社の経営戦略① 「積極的な投資活動の実行」と「投資先やグループ会社となった企業とのシナジー効果の追求」 当社グループは、自己投資事業における株式会社ラバブルマーケティンググループやタメニー株式会社の連結子会社化など、単独或いは他の投資家・企業とともに自己資金で投資活動を実行しております。競合となる国内外の投資会社や事業会社は多数存在しておりますが、今後も当社グループが強いパイプを有する地域の金融機関や地方自治体のほか、パートナー企業、投資先企業のネットワーク等をフル活用し引き続き積極的に投資活動を実行し、その後の「顧客の相互紹介」「ファンド事業で投資する『AIソリューション提供企業群』による、自己投資事業で投資する『AIを活用した事業モデル変革を図る企業』へのAIソリューションの提供」「各投資先の強みを活かした新規サービスや商品の開発」など、投資先やグループ会社となった企業とのシナジー効果を追求するなど、当社グループが自己投資事業、ファンド事業、PIPEs事業、投資銀行事業を行い、それにより各事業の取引先・投資先が相互に連携・協業する環境を構築できる強みを活かし、当社グループの業績を最大化させ、株主価値の最大化を目指してまいります。 ② 投資ファンドの規模と投資領域の拡大 ファンド事業においては、投資家の皆さまからお預かりした資金を原資とした投資により財務的及び事業戦略的成果を上げ、その成果から生まれる信頼によって次の投資の器となるファンドにおいて資金をお預かりするというプロセスを繰り返す中でその規模を拡大していくことが１つの成長モデルであります。投資ファンドは、１本あたりのファンド規模が少額であると、そこから分散投資をすることになり、投資実行金額が自ずと少額になります。その結果、投資先社数ばかりが先行して増えてしまい、当社グループが無限責任組合員として運用するファンド総額が十分に追いつかず、当社グループとして維持できるファンド投資担当者の人員規模と投資先社数の整合がとれなくなる課題があります。従って、リスクマネー提供機能を維持しつつ、今後新規設立する１本あたりの投資ファンドの規模を増大させるとともに、投資領域の拡大に努めてまいります。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループが対処すべき主な課題は、以下のとおりであります。① 投資案件の情報源の充実 当社グループは、自己資金による自己投資事業、PIPEs事業、当社グループおよび投資家の資金によるファンド事業において今後も引き続き積極的に投資活動を実行してまいりますが、競合となる国内外の投資会社や事業会社も多数存在しており、良質な投資案件の実行のためには、投資案件の情報源の充実が欠くことの出来ない重要な要素となります。当社グループでは、強いパイプを有する地域の金融機関や地方自治体のほか、パートナー企業、投資先企業のネットワーク等をフル活用し、情報源を充実させるとともに、当社グループが自己投資事業、ファンド事業、PIPEs事業、投資銀行事業を行っていることによる投資手段の柔軟性の強みを活かし、積極的な投資を行ってまいります。 ② 投資先やグループ会社となった企業とのシナジー効果の追求 投資先やグループ会社となった企業の企業価値向上のためには、シナジー効果の追求が重要な鍵となります。当社グループでは自己投資事業、ファンド事業、PIPEs事業、投資銀行事業において様々な上場企業・非上場企業・ベンチャー企業のネットワークを構築している強みを活かし、「顧客の相互紹介」から始まり、「新規商品・サービスの開発・提供」まで、シナジー効果の追求が可能となるよう、グループ内や投資先企業との「情報共有」や「シナジー追求のための協議のインフラ作り」を充実してまいります。 ③ 新規ファンドの設立 多数のファンドが設立される中、「AIを自社開発している企業群 (競合との差別化が図れるコア技術を有する企業群)」「SaaS/パッケージなどAIソリューションサービスを提供可能な企業群」「半導体やセンサーをはじめAI関連のハードウェアを開発している企業群」「AIの拡大に伴う通信容量・エネルギー供給等不足の解消が可能な企業群」等への投資を想定したAIソリューションを提供する企業群に特化したファンドなど、他にはない特色のあるファンドの組成への取り組みを充実させてまいります。 ④ 暗号資産のリスク管理と株主への説明の充実 暗号資産投資事業において、暗号資産は、中長期ではオルタナティブ金融資産＋テクノロジーとしての優位性を有していると考える一方で、価格のボラティリティが高く、短期的には投資した資産の価値が急激に上がったり、下がったりするリスクがあると当社グループでは考えています。また、暗号資産の銘柄によってはセキュリティリスクを有していることからハッキングや不正アクセス等による暗号資産の盗難リスクがあり、また、技術的リスク・規制リスクなども潜在的に存在していると考えております。これらの短期的な価格ボラティリティを含む潜在的リスクを正しく管理し、また株主への説明を充実させてまいります。 ④ 人材確保及び組織体制の強化 当社は、投資事業及びM&Aの拡大に伴い、事業領域及びグループ会社数が増加しております。当連結会計年度においては、SNSマーケティング支援事業を展開する株式会社ラバブルマーケティンググループを連結子会社化したほか、婚活・カジュアルウェディング・地方創生／QOL事業を展開するタメニー株式会社との資本業務提携及び連結子会社化を実施いたしました。また、フランチャイズ型飲食ブランド「鰻の成瀬」を展開するフランチャイズビジネスインキュベーション株式会社の株式取得を決議するなど、事業領域の拡大を進めております。 このような環境下において、持続的な成長を実現するためには、専門性を有する人材の確保及び組織体制の強化が重要な課題であると認識しております。当社グループでは、投資、DX、マーケティング、事業運営等の各領域における専門人材及び管理部門人材の採用・育成を進めるとともに、グループ間の連携強化及び業務効率化を推進することで、成長を支える組織基盤の強化に取り組んでまいります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、次のようなものがあります。なお、文中に将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項については、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 (1）リスク管理体制 当社は、事業等のリスクを管理するため、管理本部及び経営企画室を担当部門とし、「第４ 提出会社の状況 ４コーポレートガバナンスの状況等 (1）コーポレート・ガバナンスの概要 ③ 企業統治に関するその他の事項＜リスク管理体制の整備状況＞」に記載のとおりリスクマネジメント委員会を設置して、リスクの特定、分析し、適切な対応策を策定しております。 (2）主要なリスク 当社グループの事業活動におけるリスクで経営成績又は財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項は次のとおりであります。 ＜知名度および信用度リスク＞（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：高） 当社の投資業務において、知名度と社会的信用は事業の根幹を成す要素です。役職員や関係者による法令・社会規範に反する行為は、顧客保護、市場の健全性、公正な競争、公共の利益、そしてステークホルダーに深刻な悪影響を及ぼす可能性があります。当社は、経営上の重大な知名度・信用度リスクを特定・評価し、コントロール策によるリスク低減・制御に努めています。また、行動指針を重視した人事評価制度を通じて、上場投資会社に求められる行動規範と健全なリスクカルチャーの浸透・醸成を図っています。しかし、これらの取り組みにも関わらず、役職員等の不適切な行為が原因で市場や公共の利益に悪影響を与えた場合、取引先や金融業界からの信用失墜により、当社の経営成績と財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 このリスクが顕在化する可能性は、金融市場の複雑化や規制強化が進む中で、決して低いものではありません。特に、コンプライアンス意識の低い従業員が一定数存在する状況や、内部統制システムが十分に機能していない場合には、リスクが顕在化する可能性が高まります。具体的な時期を予測することは困難ですが、不祥事が発覚した場合、瞬時に信用が失墜し、株価の急落や取引停止などの事態に発展する可能性があります。信用失墜は、新規投資の機会損失、既存投資家からの資金引き上げ、そして優秀な人材の獲得困難など、多岐にわたる悪影響を及ぼし、長期的な経営に深刻なダメージを与えることが予想されます。 このような事態を回避するため、当社は以下の対応策を講じます。まず、倫理規定の策定と周知を徹底し、役職員だけでなく関係者も含めた行動規範を明確にします。次に、内部通報制度を強化し、匿名での通報を可能にすることで、早期の問題発見と解決を図ります。また、不祥事発生時の適切な情報開示と企業イメージ回復のための広報体制を強化します。さらに、法務、広報、危機管理などの外部専門家と連携し、リスク発生時の対応体制を構築します。定期的なコンプライアンス監査を実施し、法令遵守状況を常にチェックすることで、リスクの未然防止に努めます。これらの対策を講じることで、リスクを最小限に抑え、信用を維持し、企業価値を守ります。 ＜人材確保、育成＞（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中） 当社の成長力の源泉は、投資担当者の能力に大きく依存しており、管理部門も少人数体制のため、個別人材への依存度が高い状況です。そのため、過度な離職を防止し、能力ある人材を確保できない場合、当社の成長、業績、財政状態に悪影響を及ぼすとともに、業務運営に支障をきたす可能性があります。 人材の流動性が高まる現代において、このリスクが顕在化する可能性は決して低くありません。特に、競合他社による引き抜きや、従業員のキャリア志向の変化などにより、予期せぬ時期に人材が流出する可能性があります。人材が流出した場合、投資担当者の場合は投資判断の遅延や質の低下、管理部門の場合は業務の停滞やミスの増加など、業務遂行に支障をきたすことが考えられます。これらの影響は、業績悪化や企業価値の低下に繋がる可能性があります。 このようなリスクに対応するため、当社は採用戦略の見直し、人材育成制度の充実、従業員満足度向上策の実施、キャリアパスの明確化など、多角的な対策を講じます。採用ターゲット層の拡大や採用チャネルの多様化により、優秀な人材を確保する機会を増やします。階層別研修や専門スキル研修など、多様な育成プログラムを提供することで、従業員の能力向上を支援します。給与水準の見直しや福利厚生の充実など、従業員満足度を高めることで、離職率の低下を目指します。また、多様なキャリアパスを提示することで、従業員のモチベーション向上を図ります。これらの対策により、人材リスクを最小限に抑え、持続的な成長を実現します。 ＜ファンド残高の減少＞（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中） ファンドの運用成績不振、出資者対応の不備、顧客ニーズを捉えた商品設計の欠如は、ファンドの信用低下と投資家からの信頼喪失を招き、新規ファンドの設立・募集を困難にします。これにより、管理報酬の減少や収益悪化を招き、業績・財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 市場変動や経済状況の変化により、ファンド運用成績が短期的に悪化する可能性は常に存在します。また、投資家の期待に応えられない場合や、コミュニケーション不足による誤解が生じた場合、信頼を損なう可能性があります。これらの要因は、ファンドの解約増加や新規投資の減少に繋がり、収益基盤を揺るがす事態を招く可能性があります。 このようなリスクに対し、当社は投資戦略の見直し、投資プロセスの改善、顧客コミュニケーションの強化、商品開発力の強化など、多角的な対策を講じます。市場環境や顧客ニーズの変化に合わせた投資戦略の見直し、投資案件の選定からモニタリングまでの投資プロセスの質向上、定期的なレポート提供や説明会開催による顧客との密なコミュニケーション、顧客ニーズや市場動向を捉えた魅力的な商品開発を通じて、ファンドの運用成績向上と顧客満足度向上を目指します。これらの対策により、ファンド残高減少リスクを最小限に抑え、安定的な収益確保と持続的な成長を目指します。 ＜M&Aに対するリスクについて＞（発生可能性：中、発生時期：M&A実行後、影響度：中） 当社グループは、事業拡大と安定収益確保のため、積極的に地域企業等のM&Aを検討しています。M&Aでは、対象企業の財務内容や主要事業に関するデューデリジェンスを実施し、事前にリスク把握に努めていますが、事業環境の急変、簿外債務・偶発債務の発生、想定シナジー効果の未達成、対象企業の事業不振によるのれん減損処理などが発生した場合、当社グループの業績と今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 経済情勢の変動や業界再編の加速など、M&Aを取り巻く環境は常に変化しており、予期せぬリスクが顕在化する可能性は常に存在します。特に、買収後の統合プロセス（PMI）が円滑に進まない場合や、対象企業の事業計画が達成されない場合には、M&Aの目的を達成できず、損失を被る可能性があります。これらのリスクは、M&Aの実行後、数ヶ月から数年後に顕在化する可能性があり、業績悪化や企業価値の低下に繋がる可能性があります。 このようなリスクに対応するため、当社グループはデューデリジェンスの強化、PMI計画の策定と実行、契約条項の見直し、専門家チームの組成など、多角的な対策を講じます。財務、法務、税務、人事など多角的な視点からのデューデリジェンス、シナジー効果最大化と企業文化融合を目的としたPMI計画の策定と実行、リスクを適切に配分する契約条項の検討、M&A経験豊富な専門家チームの組成により、M&Aリスクを最小限に抑え、事業拡大と安定収益の確保を目指します。 ＜法的規制＞（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中） 当社はファンド管理運営、プライベート・エクイティ投資を行う上で、会社法、金融商品取引法、独占禁止法、犯罪収益移転防止法など、様々な法的規制を受けます。これらの規制により活動が制限されたり、関連費用が増加したりすることで、業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 金融市場は常に変化しており、新たな規制が導入されたり、既存の規制が強化されたりする可能性は常に存在します。また、規制当局の解釈変更や、予期せぬ法令違反が発生した場合、事業活動の制限や罰金、訴訟などのリスクに繋がる可能性があります。これらのリスクは、規制変更のタイミングや違反の程度によって、時期や影響の大きさが大きく変動します。 このようなリスクに対応するため、当社は法務部門の強化、コンプライアンス体制の構築、外部専門家との連携など、多角的な対策を講じます。法令改正への迅速な対応、契約書の適切なレビュー、訴訟対応などを担う法務部門を強化し、法令遵守のための内部規程を整備し、従業員への研修を実施することで、コンプライアンス体制を構築します。また、法規制に関する最新情報を入手し、適切な対応策を検討するために、外部専門家との連携を強化します。これらの対策により、法的規制リスクを最小限に抑え、事業の継続性と安定性を確保します。 ＜投資能力の劣化＞（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中） 投資機会の減少による投資担当者の能力低下、または担当者の離職による投資先との信頼関係の劣化は、ファンド運用パフォーマンスの悪化を招き、当社の業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、運用パフォーマンスの悪化は新規ファンドの設立・募集を困難にし、管理報酬の減少や収益悪化を招く可能性があります。 市場環境の変化や経済状況の悪化により、投資機会が減少する可能性は常に存在します。また、投資担当者のスキルアップが停滞したり、優秀な人材が競合他社に流出したりする可能性も否定できません。これらの要因は、ファンドの運用成績の低下や、投資家からの信頼喪失に繋がり、当社の収益基盤を揺るがす事態を招く可能性があります。 このようなリスクに対応するため、当社は投資担当者への継続的な研修、投資担当者間の情報共有と連携、外部専門家との連携、投資プロセスの標準化など、多角的な対策を講じます。投資スキル、市場分析能力、業界知識などを向上させるための研修、投資案件に関する情報共有や意見交換の活発化、投資戦略や市場動向に関する外部専門家からのアドバイス、投資判断の質を維持するための投資プロセスの標準化を通じて、投資担当者の能力向上と運用パフォーマンスの維持・向上を目指します。これらの対策により、投資能力の劣化リスクを最小限に抑え、安定的な収益確保と持続的な成長を目指します。 ＜コンプライアンス＞（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：高） 当社のコンプライアンス体制は、業務合理化を図りつつも少人数体制のため、牽制機能が弱まり、不祥事発生時に信頼を損なうリスクがあります。不祥事の内容によっては、業績や財政状態に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。 近年、企業に対する社会の目が厳しくなり、コンプライアンス違反が発覚した場合のレピュテーションリスクは増大しています。特に、内部告発やSNSによる情報拡散により、不祥事が瞬時に社会に広まる可能性があり、その影響は計り知れません。不祥事が発生した場合、取引先や投資家からの信頼を失い、契約解除や投資引き上げに繋がる可能性があります。また、訴訟や行政処分により、多額の損失が発生する可能性もあります。 このようなリスクに対応するため、当社は内部監査体制の強化、コンプライアンス・ホットラインの設置、従業員へのコンプライアンス研修など、多角的な対策を講じます。定期的な内部監査により、法令遵守状況をチェックし、問題点を早期に発見・是正します。従業員が匿名で相談や通報できる窓口を設置することで、内部からの情報収集を強化します。また、定期的な研修やeラーニングにより、従業員のコンプライアンス意識を高めます。これらの対策により、不祥事の発生を未然に防ぎ、万が一発生した場合でも、被害を最小限に抑えることで、信頼を維持し、企業価値を守ります。 ＜投資資金の回収＞（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中） ファンド運営成績は、投資資金の早期回収と投資金額を上回る回収額に大きく影響されます。投資対象は成長性の高い未上場企業ですが、投資先企業の経営破綻、上場延期、上場後の売却金額低迷などにより、売却損失や回収期間長期化が発生し、業績・財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 経済状況の悪化や市場の変動、投資先企業の経営状況の変化などにより、投資資金の回収が困難になる可能性は常に存在します。特に、未上場企業への投資は、上場という出口戦略が不確実なため、リスクが顕在化する時期を予測することは困難です。回収が遅延した場合、資金繰りの悪化や新たな投資機会の逸失に繋がり、収益性の低下や成長の鈍化を招く可能性があります。 このようなリスクに対応するため、当社は投資先のモニタリング強化、出口戦略の多様化、投資先の経営支援、投資ポートフォリオの分散など、多角的な対策を講じます。投資先の経営状況や財務状況を定期的にモニタリングし、リスクを早期に把握します。IPOだけでなく、M&Aや第三者への売却など、多様な出口戦略を検討します。投資先の経営課題を解決するための支援を行います。投資対象の業種や地域を分散し、リスクを軽減します。 これらの対策により、投資資金の回収リスクを最小限に抑え、安定的な収益確保と持続的な成長を目指します。 ＜株式相場の下落と新規上場市場の低迷＞（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中） 株式上場した投資先企業の株式売却収益は、株式市場の動向に大きく左右されます。相場下落や上場市場の低迷は、保有株式の評価損を発生させ、業績・財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、ロックアップ契約による売却制限期間中の株価変動リスクも同様です。 株式市場は常に変動し、予測が困難なため、リスクが顕在化する時期や程度を特定することは難しいです。しかし、世界的な金融不安や景気後退などが起これば、短期間で株価が急落し、多額の損失が発生する可能性があります。また、ロックアップ期間中の急激な株価下落は、売却機会を逃し、損失を確定させることになります。これらのリスクは、業績悪化、資金繰りの悪化、投資戦略の見直しなど、多岐にわたる悪影響を及ぼします。 このようなリスクに対応するため、当社はポートフォリオの分散、ヘッジ戦略の導入、長期投資の視点など、多角的な対策を講じます。上場株式だけでなく、未上場株式、債券、暗号資産など、多様な資産に分散投資することで、リスクを軽減します。短期的な株価変動に左右されず、長期的な視点で投資を行うことで、安定的な収益を目指します。これらの対策により、株式相場の下落リスクを最小限に抑え、安定的な収益確保と持続的な成長を目指します。 ＜株式の希薄化＞（発生可能性：中、発生時期：株式発行時、影響度：小） 当社は、資金調達や連携先との関係強化のため、新株式や新株予約権等の発行を検討しており、これにより株式価値の希薄化が生じる可能性があります。 株式の希薄化は、市場の状況や発行条件によって、株価に与える影響が大きく変動します。特に、資金調達の目的や使途が不明確な場合や、市場が希薄化をネガティブに捉えた場合、株価が急落する可能性があります。希薄化による影響は、株主構成の変化や１株当たり利益の減少など、長期的な企業価値にも影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクに対応するため、当社は資金調達計画の慎重な検討と株主への説明責任の徹底を重視します。資金調達の必要性、調達額、調達方法などを慎重に検討し、株主価値の希薄化を最小限に抑えるように努めます。また、株式希薄化の影響について、株主に対して丁寧に説明し、理解を得るように努めます。これらの対策により、株式希薄化リスクを管理し、株主価値の維持と向上を目指します。 ＜投資先の減損処理の実施＞（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中） 当社グループの投資先は未上場企業が多く、成長が想定どおりに進まない場合、業績悪化や破綻のリスクがあります。これにより、減損処理が必要となり、業績・財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 未上場企業は事業環境の変化に弱く、市場の変動や競合激化により、業績が急激に悪化する可能性があります。特に、技術革新が激しい分野や、規制変更の影響を受けやすい分野では、リスクが顕在化する可能性が高まります。これらのリスクは、投資先の事業計画の進捗状況や、資金繰りの状況などによって、時期や影響の大きさが変動します。 このようなリスクに対応するため、当社グループは投資先の財務状況の定期的な確認、減損処理の適切な実施など、多角的な対策を講じます。投資先の財務状況を定期的に確認し、リスクを早期に把握します。投資先の状況に応じて、減損の兆候が見られる場合には、適切な減損処理を実施します。これらの対策により、減損処理による業績への影響を適切に把握することで、財務の安定性を確保します。 ＜資金の調達＞（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中） 当社の投資原資は手元資金ですが、事業拡大や新規事業構築に伴い、金融機関からの借入や資本市場からの資金調達を行う可能性があります。その際、金融市場の変動などが借入条件に影響を与え、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 金融市場は常に変動しており、金利上昇や信用収縮など、資金調達環境が悪化する可能性は常に存在します。また、当社の信用力が低下した場合や、事業計画の実現可能性が低いと判断された場合、資金調達が困難になったり、不利な条件での調達を余儀なくされたりする可能性があります。これらのリスクは、経済状況の変化や金融市場の動向、当社の業績などによって、時期や影響の大きさが変動します。 このようなリスクに対応するため、当社は資金調達先の多様化、財務体質の強化、資金繰り計画の策定など、多角的な対策を講じます。金融機関からの借入だけでなく、社債発行や株式発行など、多様な資金調達手段を検討します。自己資本比率の向上やキャッシュフローの改善など、財務体質を強化します。将来の資金繰りを予測し、資金ショートのリスクを回避するための資金繰り計画を策定します。これらの対策により、資金調達リスクを最小限に抑え、安定的な資金調達と持続的な成長を目指します。 ＜システムリスク＞（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中） 当社は、会計システムや情報管理システムで経理情報や投資先企業情報を管理しており、ウイルス感染や不正アクセス防止、データ保全のためのバックアップ対策を実施しています。しかし、ウイルス感染や天変地異によるシステムダウン、不正アクセスによるデータ改ざんや情報漏洩などのリスクがあり、業務遂行の支障、損害賠償請求、社会的信用低下などにより、業績や財政状

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大・各種政策の効果により、景気は総じて緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、円安進行に伴う輸入物価の上昇やエネルギー価格の変動による物価上昇圧力が継続しており、個人消費や企業活動への影響が懸念される状況にあります。また、日本銀行による金融政策の見直しや金利正常化への動きは、金融市場における資金調達環境や株式市場の変動要因として注視されております。このような経済・金融情勢のもと、当社グループは、2025年５月15日付「中期事業計画」にて公表のとおり、AIと金融の力を融合することでビジネスの成長を加速させる金融ソリューションを提供し、自己投資事業、ファンド事業、PIPEs事業、投資銀行事業の４つの領域で、新しい資本主義の未来を創造し、日本の成長を支えるグループを目指し事業を推進いたしました。業績目標として2028年度には売上高500億円、営業利益50億円を掲げ、2028年度の時価総額1,000億円を掲げております。 「自己投資事業」においては、「AIや最新のITテクノロジーを活用した事業モデルの変革を図る企業群」への当社グループによる自己投資を行っております。想定される主たる投資対象企業群としては、「既存事業を有している/確立済である一方で、AIを活用して新たなビジネスモデルを構築することにより、企業価値の成長を目指す企業群」「AI分野における事業拡大を目指すSIer企業群」「当社グループで今後展開予定の『AIファンド』の投資先企業群とのシナジー効果が見込める企業群」等となります。また、投資した企業を中核としてシナジー効果の見込める企業のM&Aに取り組んでおります。当連結会計年度においては、前期に資本業務提携を締結し当社グループの持分法適用会社となったSNSマーケティング支援を手掛ける株式会社ラバブルマーケティンググループ（証券コード：9254）の株式を2025年５月及び2025年11月に追加取得し連結子会社化しました。また、婚活・カジュアルウェディング・地方創生／QOL（Quality of life）事業を展開するタメニー株式会社（証券コード：6181）の株式を2025年８月及び2026年３月に取得し資本業務提携・連結子会社化しております。将来的には、これらの自己投資事業における投資先企業のように各分野で強みを持つ企業によるアライアンス・グループの形成をすすめてまいります。アライアンス・グループにおいては、グループ内の各企業が経営と商品・サービス提供の独立性を維持しながら、それぞれの顧客を互いに紹介しあい、コラボレーションによる新規サービスの開発・提供を行い、企業や地方自治体が「何か困りごとがあれば、このアライアンス・グループに相談することで全て解決される」という存在となることを目指し、それに伴い各社の売上高増加とともに、顧客の囲い込みが期待されます。また、これらの企業顧客や自治体顧客向けサービス提供を通じて得たノウハウを生活者向けサービス事業領域で活かしていくことを目指し、2025年12月にはミライサービスホールディングス株式会社の設立を決議し、新たに生活者向けサービス事業を開始することとしました。同社においては、レストラン、カフェ、カラオケ等の飲食店をはじめ、ホテル、旅館など、生活者向けサービスを提供する様々な企業をM&Aで傘下企業としてまいります。当社グループのアライアンス・グループが提供するDX・AI関連技術を活用したソリューションやSNSマーケティング等、ミライドア株式会社の持つ地方自治体ネットワークや地方創生ノウハウ、THE FREE AGENT LAB株式会社との人材獲得におけるシナジー効果等を追求し、企業価値の最大化をはかってまいります。さらに2026年３月には、フランチャイズ型飲食ブランド「鰻の成瀬」を展開するフランチャイズビジネスインキュベーション株式会社の株式取得・連結子会社化を決議しております（株式取得・連結子会社化は2026年４月）。当社グループによる「AI・DXによる業務効率化」「SNSマーケティングによる集客最大化」「地方自治体及び金融機関ネットワーク」といった強みを活用し、「戦略的な出店の加速」「店舗収益性の向上」「フランチャイズ網の拡大」を進めてまいります。 「ファンド事業」においては、ベンチャーキャピタル事業として、ベンチャー企業への投資及び投資助言、投資事業組合の組成及びその管理・運営、投資事業組合の無限責任組合員として投資先の選定及び育成支援を行っております。また、「AIを自社開発している企業群（競合との差別化が図れるコア技術を有する企業群）」「SaaS/パッケージなどAIソリューションサービスを提供可能な企業群」「半導体やセンサーをはじめAI関連のハードウェアを開発している企業群」「AIの拡大に伴う通信容量・エネルギー供給等不足の解消が可能な企業群」等への投資を想定したAIソリューションを提供する企業群に特化したファンドの組成にも取り組んでおります。投資会社が上場企業の私募増資を引き受けることを意味する「PIPEs事業」においては、２ステップでの事業展開を計画しており、現時点では「ステップ１：LP（投資家）としてPIPEs事業へ参画」に取り組んでおります。将来的な第２ステップにおいては、当社がGP（ファンド運営者）としてPIPEs事業に取り組むことを計画しております。「投資銀行事業」においては、他の３事業である「自己投資事業」「PIPEs事業」「ファンド事業」に付随して派生する様々なニーズに対し、事業内容・事業規模・事業ステージ等を鑑み最適な資金調達や事業提携等の投資銀行（コーポレートファイナンス）サービスの提供に取り組んでおります。前期に開始した「暗号資産投資事業」においては、市場動向を綿密に分析し、リスクを徹底管理しながら、収益性の高い投資機会を追求しております。当連結会計年度においても前期に引き続き暗号資産ビットコインの購入を行い、2026年３月末日時点の暗号資産の評価損益については、累計購入金額５億円に対し76百万円の評価損となっております。 これらにより、グループ全体の経営成績は、売上収益3,297百万円（前期比6.8％増）、営業損失1,387百万円（前期は1,427百万円の利益）、税引前損失1,395百万円（前期は1,419百万円の利益）、当期損失1,245百万円（前期は1,243百万円の利益）となりました。 セグメントの業績は、以下のとおりであります。なお、当連結会計年度において報告セグメントの区分方法の変更を行っております。前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントに組み替えております。・当第１四半期連結会計期間より、「情報通信関連事業」について経営成績をモニタリングする事業として重要性が低下したことにより「その他」に含めております。・当第１四半期連結会計期間より、従来「SaaS事業」としていた報告セグメントの名称を「DXソリューション事業」に変更しております。・当第３四半期連結会計期間より、連結子会社化した株式会社ラバブルマーケティンググループを、新たに「マーケティングソリューション事業」として追加しております。 ＜金融ソリューション事業＞金融ソリューション事業には、ベンチャー企業等への投資及びその育成支援や、投資事業組合の組成及びその管理・運営等を行う「ファンド事業」、上場企業の私募増資を引き受ける「PIPEs事業」、事業に付随するニーズに対しコーポレートファイナンスサービスを提供する「投資銀行事業」を含めております。当連結会計年度における売上収益は500百万円（前期比58.5％減）、営業損失は422百万円（前期は502百万円の利益）となりました。主な内容は、新規の投資事業組合の組成が無かったこと、投資先上場会社の株価下落等であります。 ＜DXソリューション事業＞DXソリューション事業は、DXを目的としたWebサイト最適化サービスなどを中心に、オンライン手続きプラットフォームサービスの提供等の事業を行っております。当連結会計年度における売上収益は1,325百万円（前期比237.9％増）、営業利益は171百万円（前期比85.2％減）となりました。主な内容は、DXクラウドにおける既存サービスの導入社数が増加したことや、従来から提供してきた運用広告関連サービスに加え顧客のニーズに合わせたSNS広告運用サービスの提供により安定的に売上貢献したこと等によるものです。なお、前期の営業利益には連結子会社であったReYuu Japan株式会社の株式売却益896百万円が含まれております。 ＜マーケティングソリューション事業＞マーケティングソリューション事業は、SNSマーケティングにおける戦略策定から運用支援、SaaS型ツールの提供、人材教育までをワンストップで提供するMOS（Marketing Operating Service）の展開、及びWebサイトの構築・運用を通じたDX支援等の事業を行っております。当連結会計年度における売上収益は1,302百万円（前期は－百万円）、営業利益は32百万円（前期は－百万円）となりました。主な内容は、SNS運用支援において年度末の需要期における販売が好調に推移したことに加え、SaaS型ツールがストック型収益として安定的に推移したこと等によるものです。 (2）財政状態に関する説明当連結会計年度末の資産合計は、18,632百万円（前連結会計年度末7,629百万円）となりました。その内訳は流動資産11,192百万円（同4,556百万円）、非流動資産7,439百万円（同3,073百万円）です。流動資産については、「現金及び現金同等物」が4,459百万円増加したこと、「営業債権及びその他の債権」が1,489百万円増加したことが主な要因となります。非流動資産については、株式会社ラバブルマーケティンググループ及びタメニー株式会社を連結子会社化したこと等により「のれん」が2,773百万円増加したことが主な要因となります。当連結会計年度末の負債合計は、11,912百万円（同1,942百万円）となりました。短期及び長期の「借入金」が7,836百万円増加したことが主な要因となります。当連結会計年度末の資本合計は、6,720百万円（同5,687百万円）になりました。これは、親会社の所有者に帰属する当期損失の計上により「利益剰余金」が1,231百万円減少したものの、「非支配持分」が1,067百万円増加、新株予約権の行使による「資本金」及び「資本剰余金」がそれぞれ491百万円ずつ増加したことが主な要因となります。なお、資本合計には非支配持分が含まれるため、これらを控除して算出した親会社の所有者に帰属する持分の額は4,681百万円（同4,716百万円）、親会社所有者帰属持分比率は25.1％（同61.8％）になりました。 当連結会計年度において行った主な投資案件と資金調達の概要は以下のとおりとなります。＜主な投資案件＞実施時期金額概要2025年４、10、11月399百万円暗号資産ビットコインの購入 ※１2025年５月153百万円株式会社ラバブルマーケティンググループ株式の追加取得2025年８月621百万円タメニー株式会社株式の取得2025年11月493百万円株式会社ラバブルマーケティンググループ株式の追加取得による連結子会社化 ※２2026年１月180百万円株式会社エルマーケ株式の取得による連結子会社化2026年３月700百万円株式会社ライスカレーLS株式の取得による連結子会社化 ※３2026年３月1,349百万円タメニー株式会社株式の追加取得による連結子会社化 ※４ ＜主な資金調達＞実施時期金額概要2025年４～５月981百万円第２回新株予約権の行使 ※１に充当2025年９月500百万円株式会社北國銀行からの借入2025年11月950百万円株式会社千葉銀行からの借入 ※２に充当2026年２月200百万円株式会社埼玉りそな銀行からの借入2026年３月300百万円株式会社みずほ銀行からの借入 ※３に充当2026年３月1,340百万円株式会社北國銀行からの借入 ※４に充当 (3）キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より4,459百万円増加し、7,788百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。 ① 営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは640百万円のキャッシュ・アウトフロー（前期は183百万円のキャッシュ・アウトフロー）となりました。これは主に、税引前損失△1,395百万円、減損損失279百万円、減価償却費及び償却費199百万円によるものであります。 ② 投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フローは711百万円のキャッシュ・インフロー（前期は939百万円のキャッシュ・インフロー）となりました。これは主に、子会社の取得による収入1,861百万円、子会社の取得による支出△815百万円、有形固定資産及び無形資産の取得による支出△195百万円によるものであります。 ③ 財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フローは4,385百万円のキャッシュ・インフロー（前期は1,181百万円のキャッシュ・アウトフロー）となりました。これは主に、長期借入れによる収入3,543百万円、株式の発行による収入981百万円、短期借入金の純増額309百万円、長期借入金の返済による支出△315百万円によるものであります。 (4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や適切な仮定に基づいて合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載のとおりであります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みについては、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものとなります。 (1）ガバナンス 当社グループは経営の効率性及び透明性を高め、株主をはじめとしたステークホルダーの利益を追求し、企業価値を向上させるために、コーポレート・ガバナンスの構築が経営課題の一つであると考えております。 その中で当社グループは経営環境の変化に対応した競争優位性の高い戦略を実施し、迅速な意思決定を行うために、定時取締役会を毎月開催しており、必要に応じて臨時取締役会を機動的に開催することで、サステナビリティを意識した経営を行っております。また、意思決定にあたっては、社外取締役（監査等委員）を含めた場で重要事項の意見交換等を適宜行っており、適切な経営監視を行っていただくことでガバナンスの維持・向上に努めており、さらに、地方創生ファンドの運営状況や投資先の社会的インパクト創出状況等について定期的に報告を受け、サステナビリティへの取り組みを監督しています。 (2）戦略 当社グループは各オフィス拠点の光熱費や出張に伴う交通手段の活用をのぞき、事業の遂行上特段には温暖化ガスを排出しない状況にありますが、投資という事業を通じて投資先企業がもたらす影響についても積極的に関与していくことで、サステナブルな社会への貢献に努めます。また業務のデジタル化をはじめとするDXを推進しており、これを通じて顧客企業の事業成長を支援し、継続的な発展に貢献することで持続可能な社会の実現に寄与するものと考えております。 ■サステナビリティに関する戦略 主としてベンチャーキャピタル事業含む金融ソリューション事業を営む当社グループは、ファンドとして投資機会を見出すために、技術革新につき常に情報収集しており、サステナビリティ領域もその例外ではありません。当社グループのベンチャーキャピタル事業ではこれまで40社近くに上る環境関連ベンチャーにファンドを通じて投資実行をしております。また、あすか製薬株式会社と、フェムテック（女性が抱える健康課題をテクノロジーで解決する製品・サービス等）を重要テーマに含むCVCファンドを組成するなど、事業会社のオープンイノベーションを通じ、革新的な技術やサービスの社会実装を後押ししております。また、当社グループの強みである地方創生ファンド（地方創生ファンド実績累計28本※GP譲渡ファンド除く。）の更なる拡大により、地域における創業率の向上、地域内経済の活性化、雇用の創出に貢献する等、地方創生の本格的な推進の手段として地域経済の活性化および社会課題解決を投資先事業を通じて間接的に進めてまいります。 ■人材多様性に関する戦略 当社グループは、主要事業としてベンチャーキャピタル事業を含む金融ソリューション事業を通じて、環境関連や（フェムテック等の）インクルージョンに従事するスタートアップの育成に携わっており、その事業の特性上、ベンチャーキャピタリストをはじめとする「個人の力」に大きく依存します。そのため、いかにして優秀な「個人」を採用し、育てていくかが、事業上大きな課題となります。これまでも継続している様々な経験・スキル・ポテンシャルを有する人材を継続的に採用し、多様なバックグラウンドをもつ人材を要することが重要であり積極的な人材採用を進めてまいります。人材多様性につきましては、女性の投資チームメンバー（キャピタリスト）を積極的に採用募集しております。また、性別（ジェンダーレス含む、以下同じ）や人種に関係なく平等に活躍の機会を広げるために、公正な評価を受けることができる評価制度を新たに導入しております。また社内環境においては、フレックス勤務等社員が働きやすい勤務形態や環境を継続的に実施しており、引き続き当社グループは一般的な投資会社とは明確に差別化されたサステナビリティ企業としてのアイデンティティを確立することを目指します。 (3）リスク管理 当社グループは、経営活動に潜在するリスクを特定し、平常時より、リスクの低減、危機の未然防止に努めるとともに、当社グループの経営活動に重大な影響を及ぼすおそれのある危機発生時の体制を定め、迅速かつ的確な対応をとり、事態の拡大防止及び速やかな収拾・正常化を図ることを目的として、リスクマネジメント規程を定め、運用しております。 サステナビリティに係る新規リスクが想定される、もしくは顕在化した場合には、当該リスクの発生部門又は発生会社において対応・管理方法を構築し、適宜モニタリングを行っています。 (4）指標及び目標 上述のとおり、当社グループは以下の目標に向け取り組んでまいります。①サステナビリティに関する目標 地方創生ファンドを含めたファンド運用総額を2027年３月期までに300億円まで増大させることにより、地域経済の活性化および社会課題解決を投資先事業を通じて間接的に実現していく所存でございます。②人材多様性に関する目標 当社では人材の多様性を尊重し、社員や経営人材の多様性がビジネスに与えるプラスの影響について深く理解しております。しかしながら、目標指標の設定が特定の性別や人種に偏見をもたらす可能性があることを考慮し、慎重な進め方を模索しております。本件に関しては、引き続き慎重に検討を重ね、適切な方針を見極める所存でございます。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業価値の向上に向けてステークホルダーとの信頼関係を基礎とすることを経営の重要テーマとしています。つまり、投資家の皆さま、ベンチャー企業、取引先、地域社会、従業員等と良好な関係を構築することが、株主の皆さまの利益を最大化する最も重要な方法であると考えております。 ステークホルダーとの信頼関係を構築し、維持するため、効率性の向上、健全性の維持、透明性の確保の３つの視点を常に意識し、一層の社会的責任を果たすことができるよう、コーポレート・ガバナンスの強化に取組んでおります。 ② 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由 当社は監査等委員会設置会社として、取締役会において議決権のある監査等委員である取締役を置くとともに、取締役会を構成する監査等委員である社外取締役を置くことにより、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実と経営のさらなる効率化を図っております。定款の定めにより、取締役会は、会社法第399条の13第６項の規定により重要な業務執行の決定の全部または一部を取締役に委任することができるとしており、迅速・機動的な経営判断を行える体制をとっております。 当社における、企業統治の体制は、下図のとおりであります。企業統治の体制（2026年６月29日現在） 当社の企業統治の体制は、監査等委員であるものを除く取締役３名（うち社外取締役０名）及び監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）となっております。 当社の取締役会、監査等委員会及び指名報酬委員会は、以下のメンバーで構成されております。役職名氏名取締役会監査等委員会指名報酬委員会代表取締役社長澤田 大輔議長 〇取締役副社長松本 高一〇 常務取締役八角 大輔〇 社外取締役(監査等委員)久保 隆〇委員長委員長社外取締役(監査等委員)砂田 有史〇〇 社外取締役(監査等委員)加來 武宜〇〇〇(注)1.常務取締役であった金一寿氏は、2025年９月30日をもって辞任により退任いたしました。2.社外取締役(監査等委員)であった蒲生武志氏は、2026年３月30日をもって辞任により退任いたしました。 取締役会は原則として月１回開催し、重要事項の決定、業務進捗状況の確認及び業務執行状況の監督を行っております。 当社は、取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的とし、2024年10月１日付で指名報酬委員会を設置いたしました。 指名報酬委員会は、原則として年１回開催し、過半数が社外取締役になるよう、代表取締役及び社外取締役で構成しており、監査等委員である取締役を除く取締役及び、執行役員、子会社の取締役のそれぞれの指名方針及び報酬方針の策定、代表取締役の選任・解任及び個別の報酬に関する事項、監査等委員である取締役を除く取締役の選任・解任及び個別の報酬に関する事項を審議し、取締役会に報告しております。 なお、取締役会、監査等委員会及び指名報酬委員会の活動状況の詳細は、以下に記載のとおりであります。個々の出席状況はすべて当事業年度の実績であります。 取締役会(1)取締役の出席状況役職名氏名出席状況その他代表取締役社長澤田 大輔全12回中12回（出席率100％）議長取締役副社長松本 高一全12回中12回（出席率100％） 常務取締役八角 大輔全12回中12回（出席率100％） 社外取締役（監査等委員）久保 隆全12回中12回（出席率100％）-社外取締役（監査等委員）砂田 有史全12回中12回（出席率100％）-（注）1 取締役副社長である松本高一氏は、2025年６月20日開催の定時株主総会で社外取締役（監査等委員）を辞任するまでの状況及び同日開催の定時株主総会での取締役副社長就任以降の状況を記載しております。2 社外取締役（監査等委員）である久保隆氏は、2025年６月20日開催の定時株主総会で社外取締役を辞任するまでの状況及び同日開催の定時株主総会での社外取締役（監査等委員）就任以降の状況を記載しております。3 社外取締役（監査等委員）であった加來武宜氏は、2025年６月20日開催の定時株主総会で社外取締役を辞任しております。就任期間中の当事業年度開催の取締役会２回のうち２回に出席しました。また、加來武宜氏は、2026年３月31日付で取締役（監査等委員）に就任いたしました。就任後に開催された当事業年度の取締役会はございません。4 常務取締役であった金一寿氏は、2025年９月30日をもって辞任により退任いたしました。金一寿氏は、就任期間中の当事業年度開催の取締役会６回のうち６回に出席いたしました。5 取締役（監査等委員）であった蒲生武志氏は、2026年３月30日をもって辞任により退任いたしました。蒲生武志氏は、当事業年度開催の取締役会12回のうち12回に出席いたしました。 (2)具体的な検討内容 社長職務代行順位決定、社外取締役との責任限定契約締結、内部統制システムの整備に係る決定、社内規程制定、指名報酬委員会の委員決定、子会社の定款変更及び役員選任、取締役社長及び常務取締役の選定、取締役の個人別の報酬等の額の決定に関する方針の決定、代表取締役の報酬等、監査等委員でない取締役の個人別の報酬等 監査等委員会(1)監査等委員の出席状況役職名氏名出席状況その他社外取締役（監査等委員）久保 隆全５回中５回（出席率100％）委員長社外取締役（監査等委員）砂田 有史全６回中６回（出席率100％）-(注)1 取締役副社長である松本高一氏は、2025年６月20日開催の定時株主総会で社外取締役（監査等委員）を辞任しております。就任期間中の当事業年度開催の監査等委員会１回のうち１回に出席しました。2 社外取締役（監査等委員）である久保隆氏は、2025年６月20日開催の定時株主総会での社外取締役（監査等委員）就任以降の状況を記載しております。3 取締役（監査等委員）である加來武宜氏は、2026年３月31日付で取締役（監査等委員）に就任いたしました。取締役（監査等委員）就任後に開催された当事業年度の監査等委員会はございません。4 取締役（監査等委員）であった蒲生武志氏は、2026年３月30日をもって辞任により退任いたしました。蒲生武志氏は当事業年度開催の監査等委員会６回のうち６回に出席いたしました。 (2)具体的な検討内容 後記「４コーポレート・ガバナンスの状況等（３）監査の状況 ① 監査等委員会監査の状況」をご覧ください。 指名報酬委員会(1)指名報酬委員の出席状況役職名氏名出席状況その他代表取締役社長澤田 大輔全２回中２回（出席率100％）－社外取締役（監査等委員）久保 隆全２回中２回（出席率100％）委員長(注)1 取締役副社長である松本高一氏は、2025年６月20日開催の定時株主総会で社外取締役（監査等委員）を辞任しております。就任期間中の当事業年度開催の指名報酬委員会１回のうち１回に出席しました。2 取締役（監査等委員）であった蒲生武志氏は、2026年３月30日をもって辞任により退任いたしました。蒲生武志氏は当事業年度開催の指名報酬委員会２回のうち２回に出席いたしました。 (2)具体的な検討内容 役付取締役の選定、取締役の個人別の報酬等の額の決定に関する方針の決定、代表取締役の個人別の報酬、監査等委員でない取締役の個人別の報酬 また、当社は、経営会議を設置しております。 経営会議は取締役の職務執行の効率化や意思決定の迅速化を目的としており、業務を執行する取締役と関連部門長で構成されております。経営会議は原則として毎週開催し、重要な決議事項や各事業部門からの報告事項が上程され、審議等を行うことにより意思決定プロセスを明確化し、経営の透明化を図っております。 ③ 企業統治に関するその他の事項＜内部統制システムの整備の状況＞ 当社では、内部統制システムの整備にあたっては、まずその基盤となる企業倫理推進体制の強化に取り組んでおります。2024年10月に制定した日常行動の基本的な考え方、判断基準をまとめた「AIフュージョンキャピタルグループ株式会社行動規範」に則り、役職員への企業倫理の定着・浸透を図っております。またモニタリングの一貫として、内部通報制度を設置しております。 ＜リスク管理体制の整備状況＞ 管理本部及び内部監査室が中心となって、リスク管理の充実に向けて取り組んでおります。リスクマネジメント委員会を経営会議の一機能としておき、その活動を取締役会にも報告することにより、企業リスクの早期発見と対応に努めております。中でも、経営に重要な影響を及ぼすリスクに関しては、随時リスクマネジメント委員会を開催し、リスク分析及び対応策の審議を行うことで、損失の未然防止に努めております。さらに、内部監査の結果を検証することにより、全役職員の意識の向上を図っております。 情報セキュリティ及び情報システムについては、関連規程に則り運営するとともに、疑義がある場合等は適宜情報セキュリティ運営委員会を開催し、リスクマネジメント委員会と連携しながら対応を検討しております。社内教育については、全役職員に対して年複数回の研修を実施し、徹底した啓蒙活動を推進しております。 ＜子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況＞ 当社は管理本部及び経営企画室が子会社管理業務を行っており、「② 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由」に記載の各種委員会を含む統治体制を構築し、以下のとおり業務の適正を確保しております。子会社管理規程の策定・運用: 子会社の経営管理に関する基本方針や手続きを定めた子会社管理規程を策定し運用する。 子会社の経営目標、事業計画、業績評価などを定めた管理体制を構築する。子会社との定期的な情報共有・協議: 子会社の経営状況、事業計画、リスク情報などを定期的に報告させ、情報共有を図る。 子会社との定期的な会議や協議を通じて、経営課題やリスクについて議論し、適切な対応策を検討・提案する。子会社への支援・指導: 子会社の経営課題やリスクに対して、適切な支援や指導を行う。 子会社に対する研修やコンサルティングを通じて、経営能力やリスク管理能力の向上を支援する。取締役会・監査役等との連携: 子会社の取締役会や監査役等と連携し、経営状況やリスク情報などを共有する。 子会社の取締役や監査役に対する研修や情報提供を通じて、職務執行の適正性を確保する。 ＜責任限定契約の内容の概要＞ 当社は、業務執行取締役等でない取締役との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約による賠償の限度額は、法令が規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役等でない取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。 ④ 取締役に関する定款の定め＜取締役の定数＞ 当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は８名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款で定めております。 ＜取締役の選任の決議要件＞ 当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款で定めております。 ⑤ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項及びその理由、並びに株主総会の特別決議要件を変更した場合の内容とその理由＜自己株式の取得＞ 当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。 ＜中間配当＞ 当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。 ＜業務執行取締役等でない取締役の責任免除＞ 当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）の損害賠償責任を、法令の限度において取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。 ＜株主総会の特別決議要件＞ 当社は、株主総会特別決議の定足数をより確実に充足できるようにするため、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 取締役及び監査等委員である取締役の報酬は、当社において2025年６月20日に開催された定時株主総会において、監査等委員である取締役を除く取締役の報酬等の限度額は年額384百万円以内（うち社外取締役分は年額24百万円以内）、監査等委員である取締役の報酬等の限度額は年額24百万円以内と決議いただいております。各取締役の報酬は指名報酬委員会の答申を受けて取締役会で決定し、各監査等委員である取締役の報酬は監査等委員の全員の同意により監査等委員会にて協議し決定しております。 当社は、2024年10月８日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、「取締役」という。）の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について、社外取締役が過半数を占め、かつ、社外取締役が委員長を務める、指名報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。 また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。 ①基本方針 当社の取締役の報酬は、基本報酬のみとする。 ②基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。) 当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。 ③報酬等を与える時期または条件の決定方針 基本報酬は、月例の固定金銭報酬とする。 ④金銭報酬の額、業績連動報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針 業績連動報酬等は支給せず、すべてを金銭報酬で支給する。 ② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（名）基本報酬譲渡制限付株式報酬業績連動報酬退職慰労金取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）66.966.9－－－4取締役（監査等委員）（社外取締役を除く。）－－－－－－社外役員9.99.9－－－5 ③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等 連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの 当該事項はありません。

（２）【従業員の状況】①連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）臨時雇用者数（名）金融ソリューション事業24（0）SaaS事業75（6）マーケティングソリューション事業253（1）その他310（6）合計662（13）（注）１．従業員数は就業人員であります。なお、臨時雇用者数は当連結会計年度の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．その他として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員数であります。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数 （名）臨時雇用者数 （名）平均年齢 （歳）平均勤続年数 （年）平均年間給与 （円）平均年間給与の 対前事業年度 増減率（％）18（－）46.80.87,238,3150.0 セグメントの名称従業員数（名）臨時雇用者数（名）その他18（－）合計18（－）（注）１．従業員数は就業人員であります。なお、臨時雇用者数は当事業年度の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．その他として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員数であります。 ③最大人員会社の状況 タメニー株式会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）279(51)41.07.84,394,5676.9（注）１．従業員数は就業人員（契約社員、嘱託社員を含む。）であり、従業員数欄の（ ）外書きは臨時従業員（アルバイト）の年間の平均雇用人員（１日８時間換算）です。 ２．平均年齢は、臨時従業員を含まずに算出しております。 ３．平均勤続年数は、臨時従業員を含まずに算出しております。 ４．平均年間給与は、臨時従業員を含まずに算出し、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (4）労働組合の状況 労働組合は組織されておりませんが、労使関係は円満で特記する事項はありません。 (5）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異ア 提出会社 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 イ 連結子会社名 称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１.男性労働者の育児休業取得率（％)（注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１.補足全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者タメニー株式会社52.0100.066.669.8132.4－株式会社コムニコ46.766.796.0－－（注）３．（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３. 男女の賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差はなく、等級別人員構成の差によるものであります。賃金は、基本給、賞与及び基準外賃金を含めております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金又は出資金総額(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容（連結子会社） 株式会社ショーケース （注）２、３東京都港区389DXクラウド事業51.0役員の兼任資金の借入株式会社ラバブルマーケティンググループ（注）２、４東京都港区50SNSマーケティング支援事業45.9役員の兼任タメニー株式会社 （注）２、４東京都品川区50婚活、カジュアルウェディング、地方創生／QOL事業40.0役員の兼任ミライドア株式会社 （注）３、７東京都港区100ベンチャーキャピタル事業100.0役員の兼任資金の借入FVCグロース二号投資事業有限責任組合（注）３、５、６京都市中京区950ベンチャーキャピタル事業52.6(52.6)－ミライドアTohoku株式会社岩手県盛岡市10ベンチャーキャピタル事業100.0(100.0)－株式会社Showcase Capital東京都港区10投資関連事業51.0(51.0)－株式会社コムニコ （注）４、７東京都港区11SNSマーケティング支援事業45.9(45.9)－一般社団法人SNSエキスパート協会（注）４東京都港区－SNSマーケティング支援事業－－DTK AD Co.,Ltd. （注）４タイ国バンコク32SNSマーケティング支援事業45.9(45.9)－株式会社ジソウ （注）４東京都港区5SNSマーケティング支援事業45.9(45.9)－LOVABLE MARKETING GROUP ASIA SDN. BHD.（注）４マレーシアクアラ・ルンプール34SNSマーケティング支援事業45.9(45.9)－株式会社ユニオンネット （注）４大阪市中央区10SNSマーケティング支援事業45.9(45.9)－株式会社インバウンド・バズ （注）４東京都港区5SNSマーケティング支援事業45.9(45.9)－株式会社エルマーケ （注）４東京都渋谷区5SNSマーケティング支援事業45.9(45.9)－株式会社ライスカレーLS （注）４東京都渋谷区1SNSマーケティング支援事業45.9(45.9)－THE FREE AGENT LAB株式会社東京都千代田区1人材紹介フランチャイザー事業100.0(100.0)資金の貸付株式会社河合青果名古屋市中村区5青果物卸売業100.0役員の兼任資金の貸付ミライキャピタルホールディングス株式会社東京都港区10Web3.0事業100.0－ミライウェルスマネジメント株式会社東京都港区20暗号資産関連事業100.0(100.0)資金の貸付ミライサービスホールディングス株式会社東京都港区10生活者向けサービス事業100.0－ 名称住所資本金又は出資金総額(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容（持分法適用関連会社） 株式会社エデン東京都品川区10暗号資産交換業40.0役員の兼任投資事業有限責任組合えひめベンチャーファンド2013 （注）５、６京都市中京区400ベンチャーキャピタル事業5.0(5.0)－京都市スタートアップ支援投資事業有限責任組合 （注）５、６京都市中京区260ベンチャーキャピタル事業3.8(3.8)－ロボットものづくりスタートアップ支援投資事業有限責任組合 （注）５、６京都市中京区2,600ベンチャーキャピタル事業3.8(3.8)－京都市スタートアップ支援２号投資事業有限責任組合 （注）５、６京都市中京区260ベンチャーキャピタル事業3.8(3.8)－その他 36社 （その他の関係会社） 株式会社DSG1名古屋市中村区10投資・M&A事業、不動産事業、デザイン事業被所有22.5役員の兼任（注）１．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。２．有価証券報告書の提出会社であります。３．特定子会社に該当しております。４．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。５．出資金総額は、コミットメント総額であります。６．子会社であるミライドア株式会社又はミライドアTohoku株式会社が無限責任組合員として出資しております。７．ミライドア株式会社及び株式会社コムニコは、売上収益（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等（日本基準） ミライドア株式会社株式会社コムニコ(1）売上高900百万円913百万円(2）経常利益305百万円82百万円(3）当期純利益243百万円62百万円(4）純資産額3,933百万円301百万円(5）総資産額4,422百万円960百万円

３【配当政策】 当社では、主たる事業である自己投資という事業特性上、投資状況によりキャピタルゲインが大きく見込まれ、想定以上に当社の手元資金が潤沢となる場合においては、企業成長とのバランスを考慮しながら、配当や自社株買いによる株主還元の実施を行うことを基本方針としております。 なお、会社法第454条第５項の規定に基づき、中間配当も行うことができる旨定款に定めております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。 当社の当有価証券報告書提出事業年度について配当の実績・決議の事実はありません。

６【研究開発活動】該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。なお、日本基準に基づく帳簿価額にて記載しております。 (1）提出会社2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物工具、器具及び備品ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定リース資産その他合計AIフュージョンキャピタルグループ株式会社本社(東京都港区)その他事務所設備01－25－2718(－)（注）従業員数は就業人員であります。なお、従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書きしております。 (2）国内子会社2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物工具、器具及び備品ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定その他合計株式会社ショーケース本社(東京都港区)DXソリューション事業事務所設備631320459678(24)株式会社ラバブルマーケティンググループ本社(東京都港区)マーケティングソリューション事業事務所設備2221224816(0)タメニー株式会社本社(東京都品川区)その他事務所設備－31104－13562(－)タメニー株式会社銀座店(東京都千代田区)他26店舗その他店舗事務所333－－336217(51)（注）従業員数は就業人員であります。なお、従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書きしております。 (3）在外子会社 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況 当社における監査等委員会監査は、監査等委員である取締役は３名で、非常勤の社外取締役で構成しております。監査等委員である取締役は、必要に応じて役職員からの報告、説明等の聴取を行います。当社における業務上の重要な意思決定を行う会議に出席する他、本社・事務所への往査など、実効性のある監査に取り組んでおります。また、監査等委員会は、会計監査の適正さを確保するため、会計監査人から法令に基づく会計監査の報告を受け、定期的に協議の機会を設け、意見交換を行っております。 当事業年度において、当社は監査等委員会を原則として12月及び３月の取締役会開催日に開催、その他随時開催しており、個々の監査等委員会の出席状況については、「４コーポレートガバナンスの状況等（１）コーポレートガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由」に記載しております。 また、当事業年度における具体的な検討内容については、次のとおりであります。区分件数具体的な検討内容決議事項16件・第１期事業年度事業報告及び連結計算書類に係る監査等委員会の監査報告書の件・第１回定時株主総会における監査等委員会の監査報告文の件・第２期事業年度会計監査人としてHLB Meisei有限責任監査法人を再任する件・第１回定時株主総会における監査等委員を除く取締役4名の選任議案についての監査等委員会の意見の決定・第１回定時株主総会における監査等委員を除く取締役の報酬等の額決定議案についての監査等委員会の意見の決定・第１回定時株主総会における監査等委員である取締役1名の選任議案に係る同意の件・第１回定時株主総会における補欠監査等委員である取締役1名の選任議案に係る同意の件・第２期監査等委員会委員長選定の件・第２期事業年度における監査等委員である取締役の報酬の件・代表取締役の個別の報酬についての監査等委員会の意見の決定の件・監査等委員でない取締役の個別の報酬についての監査等委員会の意見の決定の件・第２期事業年度 監査等委員会 監査方針及び監査計画の承認の件・第２期事業年度 HLB Meisei有限責任監査法人の監査報酬同意の件・第２期事業年度 職務執行確認書の提出について・HLB Meisei 有限責任監査法人との追加監査報酬に関する覚書締結に基づく変更後の監査報酬（23,100,000 円／税別）同意の件・監査等委員でない取締役（八角大輔氏）の個別の報酬についての監査等委員会の意見の決定の件 協議事項１件・第１回定時株主総会における監査等委員である取締役の報酬等の額決定議案についての協議報告事項６件・第１期事業年度業務監査報告について・第１期事業年度 [期末] 内部監査報告について・第２期事業年度 内部監査計画の件・内部監査中間結果の報告と今後の予定等について・第２期事業年度内部監査実施状況と今後の予定等について・組合管理業務の外部委託および京都オフィス閉鎖に伴う人事面・業務の対応について ② 内部監査の状況 当社における内部監査は、代表取締役が直轄する内部監査室が実施し、内部監査室には当社従業員１名が所属しております。 内部監査室は、内部監査計画に沿ってコンプライアンスの状況を監査し、その結果を取締役会及び監査等委員会へ報告しております。また、定期的に当社のリスク管理の状況を監査し、その結果を取締役会及び監査等委員会に報告しております。 内部監査室は、監査計画の策定段階から監査等委員会と連携を取り、内部監査計画を立案し内部統制の整備・構築及び運用状況を定期的に監査するとともに、その状況を取締役会及び監査等委員会に適宜報告してまいります。また、内部監査の結果については、速やかに取締役会及び監査等委員会へ報告し、改善提案を行っております。 内部監査室及び監査等委員会は、三様監査の連携の重要性の観点から、相互の連携を保つとともに、会計監査人と緊密な連携を保ち、定期的な会合を持つなど、積極的な情報交換等を行い、効率的な監査を実行しております。さらに、内部統制部門等と緊密な連携を保ち、監査活動等における実効性の向上を図っております。 ③ 会計監査の状況当事業年度における当社の監査体制は次のとおりであります。 （監査法人の名称）HLB Meisei有限責任監査法人 （継続監査期間）３年間（注）上記継続監査期間は単独株式移転により完全子会社となったミライドア株式会社の継続監査期間を含んで記載しております。 （業務を執行した公認会計士）指定有限責任社員 業務執行社員 武田 剛指定有限責任社員 業務執行社員 吉田 隆伸 （監査業務に係る補助者の構成）補助者の人数 公認会計士 ２名 その他 12名 （監査法人の選定方針と理由）当社は、会計監査人の選定及び評価に際して、当社の専門的な業務内容に対応して的確な監査業務を実施することができる一定の規模と品質を持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であることや過去の監査実績などを総合的に勘案し選定しております。 （監査等委員会による監査法人の評価）当社の監査等委員会は、監査法人に対して「監査等委員会監査等基準」の補則に定める「会計監査人の評価基準」を基に、評価を行っており、同法人の会計監査人の適格性・独立性を害する事由等の発生はなく、会計監査は従前から適正に行われていることを確認しております。 ④ 監査報酬の内容等（監査公認会計士等に対する報酬の内容）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社16－23－連結子会社7－47－計23－71－（注）当連結会計年度に係る監査証明業務に基づく報酬以外に、当社子会社において前連結会計年度に係る追加報酬１百万円を支払っております。 （監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（（監査公認会計士等に対する報酬の内容）を除く）該当事項はありません。 （その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容）該当事項はありません。 （監査報酬の決定方針）特別な方針等は定めておりませんが、監査法人より提示された監査計画の内容や監査時間等を検討し、監査等委員会との協議の上、決定する方針であります。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資株式とし、純投資目的以外の目的である投資株式を政策保有株式としております。 ② 株式会社ショーケースにおける株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資有価証券計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である株式会社ショーケースについては以下のとおりであります。 ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(a）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、株式を保有する場合には、発行会社及びその関連会社との取引関係の維持・強化及び株式安定等の保有目的の合理性を条件とすることを基本的な方針としております。同株式の取得や処分については、当社の成長に寄与するものかどうかを担当取締役又は執行役員が検証し、必要に応じて取締役会にて決議することとしております。 (b）銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式10非上場株式以外の株式1140 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式220非上場株式以外の株式－－ (c）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ReYuu JAPAN株式会社500,000500,000企業間取引の強化を保有目的としております。現在の定量的な保有効果の測定は困難ですが、顧客紹介を受ける等、今後も事業シナジーを追求してまいります。当社の中長期的な事業戦略上必要であると判断し保有しております。無140282 みなし保有株式該当事項はありません。 ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ｃ．当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ｄ．当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 ③ 提出会社における株式の保有状況該当事項はありません。

２【沿革】 当社は、ミライドア株式会社（旧フューチャーベンチャーキャピタル株式会社）を株式移転完全子会社とする単独株式移転によりAIフュージョンキャピタルグループ株式会社として設立されました。設立から現在に至るまでの沿革は以下のとおりです。年月事項2024年10月M&Aや直接投資を従来のファンド運営とは切り分けるための持株会社体制への移行を目的として、ミライドア株式会社(旧フューチャーベンチャーキャピタル株式会社)が単独株式移転の方法により当社を設立 当社普通株式を東京証券取引所スタンダード市場に上場2024年10月中期経営計画（AI革命1.0）を策定2024年11月青果卸売事業を営む株式会社河合青果を連結子会社化2024年12月オンラインビジネスの成約率の向上を実現するSaaS事業を展開する株式会社ショーケース及びその連結子会社である株式会社Showcase Capital及びReYuu Japan株式会社を連結子会社化2025年１月六本木オフィスを開設2025年２月SNSマーケティング事業を展開する株式会社ラバブルマーケティンググループとの資本提携開始2025年３月当社連結子会社であるミライドア株式会社(旧フューチャーベンチャーキャピタル株式会社)の商号をミライドア株式会社に変更 当社連結子会社であるFVC Tohoku株式会社の商号をミライドアTohoku株式会社に変更 ReYuu Japan株式会社を連結の範囲から除外2025年６月本社を東京都港区六本木に移転2025年８月婚活・カジュアルウェディング・地方創生/QOL（Quality of life）事業を展開するタメニー株式会社との資本提携開始2025年11月持分法適用会社である株式会社ラバブルマーケティンググループの株式を第三者割当増資により連結子会社化2026年１月生活者向けサービス事業の開始を目的として連結子会社であるミライサービスホールディングス株式会社を設立2026年３月持分法適用会社であるタメニー株式会社の株式を取得し連結子会社化