三菱ＨＣキャピタル株式会社

3【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社469社および関連会社87社で構成されています。また、その他の関係会社として、三菱商事株式会社および株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループがあります。(1) 当社グループは、「カスタマーソリューション」「海外カスタマー」「環境エネルギー」「航空」「ロジスティクス」「不動産」および「モビリティ」の7セグメントにおいて、事業を展開しています。当連結会計年度より、「海外地域」セグメントの名称を「海外カスタマー」に変更しました。この変更は名称のみであり、セグメント情報等の区分や数値に与える影響はありません。なお、前連結会計年度のセグメント情報は変更後の名称を用いて記載しています。報告セグメントごとの主な事業内容は以下のとおりです。報告セグメント主な事業内容カスタマーソリューション法人・官公庁向けファイナンスソリューション事業、省エネソリューション事業、ベンダーと提携した販売金融事業、不動産リース事業、金融サービス事業海外カスタマー欧州・米州・中国・ASEAN地域におけるファイナンスソリューション事業、ベンダーと提携した販売金融事業環境エネルギー再生可能エネルギー事業、環境関連ファイナンスソリューション事業航空航空機リース事業、航空機エンジンリース事業ロジスティクス海上コンテナリース事業、鉄道貨車リース事業不動産不動産ファイナンス事業、不動産投資事業、不動産アセットマネジメント事業モビリティオートリース事業および付帯サービスなお、2026年4月1日付の組織改編にともない、翌連結会計年度（2027年3月期）より、「モビリティ」を「ロジスティクス」に統合し、6セグメントとします。 (2) 事業系統図は次のとおりです。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。(1）経営の基本方針 当社は、経営の基本方針である「経営理念」、「経営ビジョン」および「行動指針」を以下のとおり定めています。 「経営理念」は、長期的な視点でめざす“ありたい姿”、「経営ビジョン」は、この“ありたい姿”を実現するためにめざすべきもの、「行動指針」は、経営理念・経営ビジョンを実現するために社員一人ひとりが持つべき価値観・心構え、取るべき行動です。◎ 経営理念わたしたちは、アセットの潜在力を最大限に引き出し社会価値を創出することで、持続可能で豊かな未来に貢献します。◎ 経営ビジョン・ 地球環境に配慮し、独自性と進取性のある事業を展開することで、社会的課題を解決します。・ 世界各地の多様なステークホルダーとの価値共創を通じて、持続可能な成長をめざします。・ デジタル技術とデータの活用によりビジネスモデルを進化させ、企業価値の向上を図ります。・ 社員一人ひとりが働きがいと誇りを持ち、自由闊達で魅力ある企業文化を醸成します。・ 法令等を遵守し、健全な企業経営を実践することで、社会で信頼される企業をめざします。◎ 行動指針・ チャレンジ ： 未来志向で、責任を持って挑戦する。・ デジタル ： デジタルリテラシーを高め、変革を創り出す。・ コミュニケーション ： 対話を通じて相互理解を深め、社内外のステークホルダーと信頼関係を築く。・ ダイバーシティ ： 多様性を受容し、相互に尊重する。・ サステナビリティ ： 人・社会・地球と共生し、持続可能な世界を実現する。・ インテグリティ ： 高い倫理観を持ち、絶えず基本に立ち返る。 (2）中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題① 経営環境 外部環境は、グローバリゼーションの巻き戻しや世界の分断が進んでいます。加えて、これまで地政学面および経済面で世界の先頭に立ってきた米国の変質や中東情勢の不安定化、さらには、AIの急速な進展と関連市場の新たな拡大などにより、従来以上に不確実性が増しています。 このような外部環境の変化の中で、当社グループに求められる役割は、従来型のリース・ファイナンスに加えて、サービス・アセットマネジメント・各種事業などを通じた社会的課題の解決へと変化しています。また、想像以上のスピードで産業レベルでのビジネスモデルチェンジが生じるとみられ、各企業が環境変化に適応していくうえでは、アセットに関する多様な機能を有し、金融機能にとどまらない柔軟なサービスを提供する当社グループの存在意義がさらに高まるものと考えています。② 当社グループの進むべき方向性と中期経営計画 当社グループは、2022年5月に公表した「10年後のありたい姿」（今般、時間軸の明確化を含めて「31年度のありたい姿」として再整理）の実現に向けて、成長戦略を推進しています。2026年度から開始する中期経営計画（2028中計）は、その実現に向けた重要なマイルストーンであり、収益性を高め、企業価値向上を加速するフェーズと位置づけました。 ROEを最重要指標に据え、まずは2025中計で掲げたROE10％を達成し、2031年度にはこれをさらに上回る水準のROEの実現をめざすことで、中長期的に企業価値を向上させます。 その実現に向けて、2028中計においては、「事業」、「財務」、「デジタル」、「人財・カルチャー」の4要素を主な推進力として、収益性・成長性の高いポートフォリオ構築、キャピタルアロケーションの最適化、デジタル活用による経営の高度化・高速化、企業文化変革、などを一層加速させます。 ③ 主要4要素の戦略a. 事業戦略・「ビジネスモデルの進化・積層化2.0」の考え方に基づき（以下、2つの視点から価値創出の手法・領域拡充）、資産規模拡大による成長から収益性を重視した成長モデルへ転換。・ファイナンス中心のビジネスモデル類型の割合を減少させ、サービス、アセットマネジメント、各種事業など収益性の高いビジネスモデル類型を拡充する方向性。・従来以上にメリハリの利いた事業ポートフォリオの入替を加速。資産規模の拡大を抑制しつつ成長投資強化を通じて収益性向上を実現。各事業の成長ストーリー 海外カスタマーの回復と航空・不動産を中心とした専門事業の伸長が、全社の利益成長と収益性向上を牽引。セグメント事業戦略の方向性カスタマーソリューショングループ全体を底支えする最重要安定基盤として、収益性と収益額を着実に向上。高付加価値サービス展開加速、低収益資産のディストリビューション強化。海外カスタマー米州事業を再構築したうえでグループ全体の安定収益基盤としての地位を回復・強化。米州は、商用トラック事業の規模縮小などにより収益力を回復。専門事業航空・不動産を筆頭にグループ全体の収益性と収益額の向上を牽引。 航空航空機リースの資産回転加速化、収益性の高い航空機エンジンリースの規模拡大。不動産ファイナンス、投資、アセットマネジメントの3つの事業をバランスよく展開。インカムゲインの割合を高めつつ高い収益性を維持。環境エネルギー当社グループのネットワーク活用によるEuropean Energy A/Sの成長支援強化、中長期的な成長を企図した国内外での事業投資等。ロジスティクス満了契約の延長や需要地への廻送等による高稼働率維持、市況サイクルを見極めた機動的・弾力的新規投資による優良資産の獲得。 b. 財務戦略「成長性」「資本収益性」「財務健全性」の3つの視点のバランスを確保。キャピタルアロケーション（資金配分）を最適化することで、企業価値を最大化。 c. デジタル戦略経営の高度化・高速化実現に向けて、基盤確立・強化に留まらずビジネス・オペレーション両面での価値創出を推進。 d. 人財・カルチャー戦略挑戦・変革をテーマとした企業文化変革等の各種戦略を推進。 (3）優先して対処すべき事業上の課題 当社グループは「31年度のありたい姿」の実現に向けて、「事業」においては価値創出の手法・領域拡充に着目した「ビジネスモデルの進化・積層化2.0」の推進、ならびに事業ポートフォリオの入替加速による収益性を重視した成長モデルへの転換を図っています。 「事業」と両輪を成す「財務」ではキャピタルアロケーションを最適化することで企業価値の最大化をめざします。加えて、「デジタル」を通じて価値創出の高度化・高速化を図っています。 これらすべての源泉・起点が「人財・カルチャー」です。2025中計を通じて醸成された挑戦と変革の機運を、企業文化として定着させることが必要だと考えています。そのため、「人財・カルチャー戦略」を着実に推進し、従来の延長線ではない新たな視点で各種施策を実行しています。 (4）目標とする経営指標 2028中計の対象期間である2026年度から2028年度（2027年3月期から2029年3月期）において、以下の財務目標および非財務目標の達成をめざします。 なお、非財務目標に関しては、マテリアリティの解決に繋がる定量目標を設定しています。 （財務目標）項目目標財務目標（2029年3月期）ROE※110.0％（2026年3月期実績比 +1.4pt）ROA※21.7％（2026年3月期実績比 +0.4pt程度）親会社株主に帰属する当期純利益2,100億円（2026年3月期実績比 年平均成長率+8.9％）財務健全性（2028中計期間）外部格付A格の維持配当方針（2028中計期間）配当性向45％以上（注）ROEおよびROAの算定においては、親会社株主に帰属する当期純利益を使用しています。※1 Return On Equity（自己資本利益率）※2 Return On Asset（総資産利益率） （非財務目標（マテリアリティと連動））マテリアリティKPI2025年度※12028年度目標脱炭素社会推進2019年度比温室効果ガス排出量（Scope1,2）※2△61％△67％新型航空機比率※378％82％グリーンビルディング比率※462％61％サーキュラーエコノミー実現リース満了物件の有効利用率※596.1％97.5％社員の健康で豊かな生活の実現ＭＨＣエンゲージメント※673％75％以上人財ポートフォリオ充足率※7－80％以上最新技術活用デジタル関連ビジネス新規価値創出－30億円生産性向上－+30％程度※1 2025年度実績もしくは見込（2019年度比温室効果ガス排出量（Scope1,2）およびリース満了物件の有効利用率は2024年度実績）。※2 2050年度のネットゼロ達成に向けたマイルストーンとして、2024年度実績を起点に線形で2028年度目標を設定。※3 航空事業における、現行航空機に比して燃費効率が良く、CO2排出量の少ない機体の比率。継続的に資産回転する事業につき数値の上下動をともないつつ中長期的向上を図る。※4 不動産事業における、専門機関の認証を受けた環境認証物件（環境負荷の低い物件）または100％再エネ導入物件の比率。継続的に資産回転する事業につき数値の上下動をともないつつ中長期的向上を図る。※5 リース事業協会定義：満了したリース契約（ＭＨＣ単体）のうち、再リースへの移行・物件売却・再資源化率が高い処分業者を通じた廃棄、のいずれかを実施した契約の割合（当初取得価額ベース）。※6 従業員エンゲージメントサーベイ結果が一定の高水準を満たしている状態の組織の割合（「自発性」・「多様性」というスコアに関して、回答者の半数以上がいずれのスコアも高水準の組織の割合）。※7 経営戦略の実現に必要なポジションに対して、適切な人財が配置されている比率。

3【事業等のリスク】当社グループは、グローバルに事業活動を行っており、取引先の事業に必要な設備投資やサービスをリース等により提供しています。リース取引等のために保有するアセットは、事務機器や生産設備といった一般的な動産のほか、航空機等特定の産業で使用されるアセットまで多様化しています。国内外の景気の減速・後退にともない、取引先の事業環境等が悪化し設備投資需要が大幅に減少した場合、リース取引の減少等により、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、内部プロセス・人・システムが不適切であることもしくは機能しないこと、または外生的事象が生起することから生じる損失によっても、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループは、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事業等の主なリスクについて、全社的なリスク管理体制を構築するとともに、リスク顕在化の未然防止と発生時の影響の極小化に努めています。また、経営の健全性維持と収益性向上を両立させることで持続的な成長を図るため、「統合リスク管理」の枠組みに基づくリスク資本運営を行っています。本項には将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （1）トップリスク 当社グループは、後述する「（2）全社的リスク管理で分類している主要なリスク」「（3）その他のリスク（業務面および経営環境に関するリスク）」に記載されている各リスクを含めたリスク事象に関して、リスクシナリオが顕在化する蓋然性と影響度に基づき、最も警戒すべきリスク事象をトップリスクとして特定し、グループ内でのリスク認識の共有を図るとともに、リスク発生の予防、発生時の早期対応、および影響拡大の抑制等に活用しています。トップリスクは経営陣による議論を経て特定しており、有価証券報告書提出日時点におけるトップリスクは以下のとおりです。 トップリスクリスク事象リスクシナリオ例地政学リスク・中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格高騰、サプライチェーンの混乱によるインフレ、経済の減速、取引先の業績悪化、急激な金利上昇・米中間や同盟国間での政治的摩擦激化に伴うビジネス環境悪化サイバー攻撃・当社グループやサードパーティに対するサイバー攻撃によるシステム障害、サービス停止・情報漏洩による賠償・行政対応、レピュテーション低下与信費用増加・当社グループの事業領域における急激な市況の悪化・グローバルな経済・金融環境の不安定化による取引先の業績悪化事業投資採算悪化・制度変更や金利上昇、コスト高騰等に伴う採算悪化による投資機会減少・建設遅延や設備不調、稼働率低下等による既存投資案件の収益悪化関税政策、輸出規制等の強化・各国の関税引き上げを通じたインフレの再燃、取引先の業績悪化・経済安全保障を背景とした主要国間での輸出規制・投資規制等の強化に伴う供給制約による経済減速国内経済、財政不安・国内物価上昇、金利上昇の継続に伴う取引先の業績悪化・日本の政府債務懸念増大による資金調達環境の悪化大規模災害・南海トラフ地震・首都直下地震による人命・拠点・システムの被災、業務停止・災害に伴う顧客の事業停止、与信コスト増加、資産価値の下落外貨資金調達リスク・金融市場の混乱による外貨資金調達環境の悪化人的資本の制約・専門人財の採用難による持続的成長の停滞サステナビリティ対応に関するリスク・ＥＳＧ潮流の変化に対応できず投資家や取引先からの評価低下 （2）全社的リスク管理で分類している主要なリスク 当社グループでは、全社的リスク管理の枠組みに基づき、以下のとおりリスクを分類・認識し、適切に管理を行っています。① 信用リスク 当社グループは、リース取引や割賦販売、金銭の貸付等の形態による金融サービスの提供により、中長期にわたり信用を供与する事業を行っています。今後の景気動向や金融情勢によっては、企業の信用状況悪化による不良債権の増加にともない貸倒引当金の追加繰入等が必要となり、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。〔リスクに対する主な取り組み〕 個別案件の取り組み可否の検討にあたっては、当社グループ独自の格付制度を用いて取引先の信用状況を精査するとともに、リース対象物件の価値やカントリーリスク等を踏まえたうえで総合的に審査を行い、リスクに基づく適切なリターンの確保に努めています。また、取引開始後も継続的に取引先の信用状況をチェックし、取引先の信用状況悪化の際には必要な措置を講ずる態勢を整えています。さらに、ポートフォリオ全体として、特定取引先、業種、国・地域等に与信が集中しないよう、リスク分散を考慮した与信運営に取り組んでいることに加えて、定期的にポートフォリオの信用リスク量を計測し、これが資本の一定の範囲内に収まっているかをモニタリングすることで、経営の健全性確保に努めています。② アセットリスク 当社グループは、国内外において、一般的な動産に加え、航空機等のグローバルアセット、建物等の不動産を保有し、オペレーティング・リース等の形態で、これらを賃貸する事業を行っています。この事業では、前述の信用リスクに加えて、アセットリスクを負っているため、アセットの運用や処分によって得られる収入の変動が当該取引の採算に影響を及ぼす可能性があります。このため、オペレーティング・リースの取り組みにあたっては、個別案件の取り組み時に、取引先の信用状況に加え、アセットの種類に応じて、その価値を慎重に見極めて審査を行っています。また、取引開始後も継続的に当該アセットに係るリースや売買市場の状況、賃借人によるアセットの利用状況等のモニタリングを行い、リスクの顕在化防止、軽減に努めています。a. グローバルアセット 当社グループは、航空機、航空機エンジン、コンテナ、鉄道貨車等のグローバルアセットを国内外において保有し、オペレーティング・リース等の形態で、これらを賃貸する事業を行っています。グローバルアセットに関する事業では、前述の信用リスクに加えて、当該アセットの価格変動リスクを負っています。オペレーティング・リースでは、取引先からのリース料収入のほか、リース期間満了後にアセットを売却して資金の回収を図ります。また、取引先の経営破綻等の際には、当該アセットを引き揚げたうえで、別の取引先とリース取引等を行うほか、アセットを売却して資金の回収を図ります。アセットの売却に際しては、景気動向や金融情勢のほか、技術的問題に起因する大事故、技術革新による陳腐化、法律や規制等の改定、世界的な感染症の拡大やテロの懸念の高まり、あるいは自然災害や戦争・地政学的リスク等によってもアセットを取り戻せなくなるリスクやアセット売却価格が変動するリスクが生じるほか、減損損失の計上や物件管理に付随するコストの増加等により、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。〔リスクに対する主な取り組み〕 グローバルアセットのオペレーティング・リースの取り組みにあたっては、個別案件の取り組み時に、動産を対象とする取引時の確認事項に加え、将来のアセットの流動性等を含め総合的に審査を行うとともに、信用リスクやアセットの価格変動リスクに見合った適切なリターンの確保に努めています。さらに、アセットの種別や地域・満了時期等リスク分散を考慮したポートフォリオを維持すべく、当社グループ内でクライテリアを定めて運用しています。また、取引開始後も継続的に取引先の信用状況や業界動向をチェックし、必要に応じてアセットの劣化を回復するための預かり金を取引先から徴求するなどして、取引先の信用状況悪化の際に必要な措置を講ずる態勢を整えています。加えて、リスク所管部署にて、主要なアセットカテゴリーごとに、対象業界の動向やアセットの価値変動に影響を及ぼす兆候を定点観測する予兆モニタリングを実施するとともに、事業本部とのリスクコミュニケーションを継続的に行っています。また、定期的に取引先の信用リスクやポートフォリオにおけるアセットの価値変動リスク量を計測し、これが資本の一定の範囲内に収まっているかをモニタリングすることで、経営の健全性確保に努めています。 b. 不動産 当社グループは、国内外において、オフィス、住宅、商業施設、物流施設、ホテル、データセンター等の商業不動産に対する投融資や保有不動産を活用した賃貸および事業運営等を行っていますが、当該アセットは収入変動リスクや価格変動リスクを負っています。不動産に関する事業では、テナント等からの賃貸料収入のほか、長期保有方針以外のアセットでは、適切な時期にアセットを売却して資金の回収を図ります。賃貸料収入やアセットの売却収入については、景気動向、金融情勢、アセットの所在する個別のロケーションの賃貸市況といった市況環境によって収入が変動し、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。〔リスクに対する主な取り組み〕 個別案件の取り組み時に、将来のアセット価値や流動性等を慎重に見極めて総合的に判断を行うとともに、アセットの価格変動リスクに見合った適切なリターンの確保に努めています。また、取り組み後も継続的にアセットの運用状況、価格動向や業界動向をチェックし、収益の極大化を図る態勢を整えています。加えて、リスク所管部署にて、業界の動向やアセットの価値変動に影響を及ぼす兆候を定点観測する予兆モニタリングを実施するとともに、事業本部とのリスクコミュニケーションを継続的に行っています。また、定期的にポートフォリオにおけるアセットの価値変動リスク量を計測し、これが資本の一定の範囲内に収まっているかをモニタリングすることで、経営の健全性確保に努めています。③ 投資リスク 当社グループは、国内外の太陽光や風力を中心とする再生可能エネルギー発電事業、事業会社やファンドへの出資等のさまざまな事業に対する投資活動を行っています。このような投資活動においては、景気変動や需要の減退といった事業環境が変化するリスク、投資先やパートナーの業績停滞等にともなって期待どおりの収益が上げられないリスクや投資額の回収可能性が低下するリスク、投資先の株価が一定水準を下回るリスクがあるほか、投資先の業績にかかわらず経済・金融情勢の急激な変化や金融市場の大きな混乱等により株価が一定水準を下回る状態が相当期間に及ぶリスク等があり、評価上の損失を含め投資の一部または全部が損失となる、あるいは追加資金拠出が必要となる場合があります。さらには、パートナーとの経営方針の相違、投資資産の流動性の低さ等により当社グループが望む時期や方法での事業撤退や事業再編が行えないリスク、あるいは、投資先から適切な情報を入手できず当社グループに不利益が発生する等のリスクがあり、そのような場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。〔リスクに対する主な取り組み〕 投資案件の取り組みにあたっては、個別案件の投資額やリスクの深度等に応じて投資案件協議会を開催し、関係各部の意見を確認、幅広い視点で将来の投資価値や流動性等を慎重に見極めて総合的に判断を行うとともに、リスクに見合った適切なリターンの確保に努めています。加えて、取り組み後も継続的に投資の運用状況や業界動向をチェックし、収益の極大化を図る態勢を整えています。また、定期的にポートフォリオにおける投資価値の変動リスク量を計測し、これが資本の一定の範囲内に収まっているかをモニタリングすることで、経営の健全性確保に努めています。④ 市場リスクa. 金利変動リスク 当社グループの行うリース取引や割賦取引におけるリース料や賦払金は、取引対象物件の購入代金や契約時点の市場金利水準等をもとに設定され、基本的に契約期間中は変動しない取引が中心となっています。一方、リース物件等の取得資金に掛かる資金原価等は、資金調達の多様化や資金コスト低減を目的に、固定金利調達と変動金利調達とのバランスを図りながら調達を行っているため、市場金利変動の影響を受けます。したがって、金融情勢の急変によって、市場金利が急激に上昇するような場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。b. 為替変動リスク 当社グループは、海外での事業展開に積極的に取り組み、外貨建資産が増加しており、連結営業資産に占める割合も高まっています。当社グループの海外連結子会社では、原則として資産と同一通貨での資金調達を行っていますが、各社の財務諸表は現地通貨で表示されている一方、当社の連結財務諸表は日本円で表示されているため、為替相場の大幅な変動が生じた場合、日本円換算での当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 〔リスクに対する主な取り組み〕 当社グループでは、金融市場の動向を随時注視するとともに、ＡＬＭ（資産・負債の総合管理）により、資産運用と資金調達の金利形態や為替等のミスマッチの状況を随時モニタリングし、金利動向を考慮しながら適宜ヘッジオペレーションを行い、金利変動リスクを管理しています。為替変動リスクへの対応としては、外貨建営業資産に合致した通貨での資金調達を原則とし、為替評価差損益を極小化するよう努めています。また、金利や為替相場が不利な方向に動いた場合に、保有ポートフォリオのポジションが、一定期間、一定の確率でどの程度損失を被る可能性があるかを過去の統計に基づいて計量的に示したリスク量を定期的に計測し、これが資本の一定の範囲内に収まっているかをモニタリングすることで、経営の健全性確保に努めています。なお、ＡＬＭ委員会は四半期ごと、または状況に応じて開催し、地政学リスク、パンデミック等、さまざまなリスクファクターによるシナリオ分析、データ分析を行い、金融市場環境の動向やリスク量の状況などを踏まえてＡＬＭ方針を決定しています。⑤ 資金流動性リスク 当社グループは、リース取引に係るリース物件の取得および割賦取引や金銭の貸付等の事業を行うにあたって、内外の通貨により多額の資金調達を行っています。リース等の与信取引や投資等の期間と資金調達の期間とのバランスを図りながら調達を行っていますが、経済・金融情勢の急激な悪化や金融市場の大きな混乱、あるいは当社グループの信用力低下等により、金融機関や投資家のリスク回避姿勢が強まり、十分な資金の確保が困難になる場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。〔リスクに対する主な取り組み〕 資金調達については、金融機関からの借入に加え、社債、コマーシャル・ペーパー、リース債権流動化等、市場からの直接調達により多様化に努め、かつ、長期・短期の調達バランスの調整や綿密な資金繰り管理を行うとともに、コミットメントラインの取得等により緊急時の流動性補完対策を講じ、資金の流動性確保を図っています。 また、資金流動性のステージ管理を実施しており、調達環境が悪化した場合であっても返済資金を含めた当面の必要資金が確保できるように調達構造を構築し、その流動性の状況を確認し、ＡＬＭ委員会に報告する運用としています。 ＡＬＭ委員会では、金利感応度分析（金利変動による収益への影響分析）を実施するほか、金融市場などにストレスがかかった場合における④の市場リスクおよび⑤の資金流動性リスクの状況や損益インパクト等を総合的に検証したうえで、市場環境を踏まえた全社戦略を実現するための資金調達戦略、リスク対応への方針を決定しています。特に、リスク管理に関しては、全社的な統合リスク管理の一環であるリスク管理委員会とも連携しています。予兆管理態勢を強化し、コンティンジェンシー・プランと合わせることで、危機に直面したときの財務構造の柔軟性と回復力の向上に努めています。 また、当社グループは、外貨調達力を引き上げるため、北米に地域財務拠点を設置し、資金調達の集約を含めた「グループファイナンス態勢」を敷いています。地域財務拠点では、間接金融のみならずＵＳコマーシャル・ペーパーや社債の発行等による多様な資金調達を実施し、北米に展開するグループ会社に対する資金の提供を行っています。⑥ カントリーリスク 当社グループは、グローバルなビジネス展開を行っていることから、取引先や投資先の国や地域における政治・経済等の状況によって損失を被るリスクを負っています。その国における通貨・株価等の急落、国債の債務不履行といった経済情勢の変化に加え、紛争や内乱、政治情勢の変化等さまざまな要因により、ある国ないしはそこに所在する与信取引や投資等に係る貸倒引当金の追加繰入や減損損失の計上等により、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。〔リスクに対する主な取り組み〕 当社グループでは、各国の経済力・信用力にしたがい取引量の上限値を設定しています。加えて、カントリーリスクを内包する与信取引・投資等の残高が、上限値の範囲内に収まっているかをモニタリングしています。これにより、特定の国や地域に対する依存度を分散させ、カントリーリスクが顕在化した際の損失影響を低減するよう努めています。 ⑦ オペレーショナルリスクa. 地震・風水害・感染症・戦争・テロ等に関するリスク 当社グループは、国内外に拠点・システム等の設備を有し事業活動を行っており、地震・風水害等の自然災害や感染症・戦争・テロ等その他の突発的な事態が発生した場合、拠点やシステム等への被害、従業員が直接の被害を受けるまたは出社が制限される等により、拠点の活動が縮小または運営困難などの被害が生じ、事業活動に支障が生じる可能性があります。また、その被害の程度、あるいは当該事象の発生の長期化等によっては、システム等の設備の復旧に多額の費用が必要になる可能性や事業活動の回復に長期間を要する可能性があり、このような場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。〔リスクに対する主な取り組み〕 当社グループでは、このような事態に備え、想定されるリスク事象により所管部を定め、危機事態には対策本部を設置し対応する態勢を整備しています。また、事業継続計画（ＢＣＰ：Business Continuity Plan）の策定、基幹システムの二重化対策、在宅勤務が可能なシステムインフラ整備による業務継続、継続すべき業務を限定したうえでの交代出社等により、業務継続態勢の整備を進めています。b. システムリスク 当社グループは、さまざまな情報システムを利用し、会計処理、各種契約管理、取引先管理、リース物件の資産管理等を行うほか、電子メール等を利用しています。これらの情報システムについては、保守の不備、開発の不調等を起因とするシステムの停止や障害の発生による契約・回収等の業務や取引先への提供サービスの中断による営業活動の停滞、経済的損失等により、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。〔リスクに対する主な取り組み〕 当社グループは、システムの安定稼働のため、当社および協力会社との連携による強固な保守管理態勢を整備し運

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況は次のとおりです。なお、記載のセグメント利益の合計は、連結損益計算書の親会社株主に帰属する当期純利益と一致しています。（連結経営成績） （単位：億円） 2025年3月期2026年3月期増減増減率（％）売上高20,90822,153+1,245+6.0売上総利益4,6265,001+375+8.1営業利益1,8712,404+533+28.5経常利益1,9352,360+424+22.0親会社株主に帰属する当期純利益1,3511,622+270+20.0契約実行高33,11733,615+497+1.5（連結財政状況） （単位：億円） 2025年3月期2026年3月期増減増減率（％）純資産18,04520,087+2,042+11.3総資産117,623130,895+13,272+11.3有利子負債88,40798,803+10,395+11.8自己資本比率（％）15.215.20.0pt－ ① 財政状況および経営成績等の状況 当連結会計年度の経営成績等は、営業面では契約実行高は前期比497億円（1.5％）増加の3兆3,615億円となりました。 収入面では、売上高は前期比1,245億円（6.0％）増加の2兆2,153億円となりました。 損益面では、売上総利益は前期比375億円（8.1％）増加の5,001億円、営業利益は前期比533億円（28.5％）増加の2,404億円、経常利益は前期比424億円（22.0％）増加の2,360億円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比270億円（20.0％）増加の1,622億円となりました。 当期末の総資産は前期末比1兆3,272億円（11.3％）増加の13兆895億円、純資産は前期末比2,042億円（11.3％）増加の2兆87億円、有利子負債（リース債務を除く）は前期末比1兆395億円（11.8％）増加の9兆8,803億円、自己資本比率は前期末比不変の15.2％となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末比552億円（19.0％）増加の3,460億円となりました。 資金が552億円増加した内訳は、営業活動により3,675億円、投資活動により339億円の資金を使用した一方、財務活動により4,693億円の資金を獲得したことによるものです。 営業活動におけるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益2,328億円に、賃貸資産に係る減価償却費・除却損および売却原価6,986億円を調整した収入等を、主に新規案件の積み上げにより、賃貸資産およびその他の営業資産の取得による支出1兆153億円、貸付債権の増加による支出907億円、リース債権・リース投資資産の増加による支出705億円、商品の増加による支出471億円、営業有価証券及び営業投資有価証券の増加による支出406億円等に振り向けた結果、3,675億円の資金支出となりました（前期は2,968億円の支出）。 投資活動におけるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却及び償還による収入149億円等に対し、連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得による支出288億円、投資有価証券の取得による支出151億円、社用資産の取得による支出107億円等により、339億円の資金支出となりました（前期は969億円の支出）。 財務活動におけるキャッシュ・フローは、直接調達で2,865億円の純収入、銀行借入等の間接調達で2,475億円の純収入、配当金の支払604億円等により、4,693億円の資金収入となりました（前期は3,536億円の収入）。 ③ 営業取引の状況ａ．契約実行高 連結会計年度における契約実行高の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。なお、当連結会計年度より「海外地域」セグメントの名称を「海外カスタマー」に変更しました。 前連結会計年度（単位：億円） 報告セグメント調整額合計カスタマーソリューション海外カスタマー環境エネルギー航空ロジスティクス不動産モビリティ契約実行高9,19913,7982995,4752,2122,016116－33,117 当連結会計年度（単位：億円） 報告セグメント調整額合計カスタマーソリューション海外カスタマー環境エネルギー航空ロジスティクス不動産モビリティ契約実行高10,14415,7212143,4401,3372,596168△833,615 ｂ．営業実績 連結会計年度における営業実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。前連結会計年度（単位：億円） 報告セグメント調整額連結損益計算書計上額カスタマーソリューション海外カスタマー環境エネルギー航空ロジスティクス不動産モビリティ売上総利益1,1201,39579851424561131814,626セグメント利益368264747223212231511,351 当連結会計年度（単位：億円） 報告セグメント調整額連結損益計算書計上額カスタマーソリューション海外カスタマー環境エネルギー航空ロジスティクス不動産モビリティ売上総利益1,1871,439881,030533494182095,001セグメント利益又は損失（△）41183△4854529326133411,622 c．セグメント資産残高 連結会計年度末におけるセグメント資産残高は、次のとおりです。前連結会計年度（単位：億円） 報告セグメント調整額連結貸借対照表計上額カスタマーソリューション海外カスタマー環境エネルギー航空ロジスティクス不動産モビリティセグメント資産30,04530,7494,86324,48112,8935,7055888,295117,623(注）セグメント資産は、営業資産、持分法適用会社への投資額、のれんおよび投資有価証券等です。調整額には各報告セグメントに帰属しないセグメント資産およびセグメント資産合計と連結総資産の差額である現金及び預金や社用資産等が含まれています。 当連結会計年度（単位：億円） 報告セグメント調整額連結貸借対照表計上額カスタマーソリューション海外カスタマー環境エネルギー航空ロジスティクス不動産モビリティセグメント資産31,32634,9575,12427,45013,1397,50368410,709130,895(注）セグメント資産は、営業資産、持分法適用会社への投資額、のれんおよび投資有価証券等です。調整額には各報告セグメントに帰属しないセグメント資産およびセグメント資産合計と連結総資産の差額である現金及び預金や社用資産等が含まれています。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容① 連結経営成績 当連結会計年度の経営成績は、不動産セグメントにおいて前期にあった株式会社御幸ビルディングの売却に係る増益効果の剥落があったものの、複数の大口アセット売却益の計上などにより増益となったこと、航空セグメントの事業伸長、海外カスタマーセグメントにおいて米州事業の貸倒関連費用が減少したこと、さらには、連結子会社であるEngine Lease Finance Corporationおよびその子会社、CAI International, Inc.およびその子会社、PNW Railcars, LLC※1およびその子会社の決算期変更にともなう決算取込期間の調整による増益効果※2などにより、親会社株主に帰属する当期純利益が前期比270億円（20.0％）増益の1,622億円となりました。これにより、連結業績予想（親会社株主に帰属する当期純利益1,600億円）を達成し、4期連続で過去最高益を更新しました。※1 PNW Railcars, LLCは、2026年3月31日付でPNW Railcars, Inc.から会社形態を変更しています。※2 詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）3. 連結子会社の事業年度等に関する事項 (3)」に記載しています。 ※1 「インカムゲイン」～「特別損益」は税引き前、税金費用は「その他（税金費用等）」に含む。また、 「インカムゲイン」～「その他（税金費用等）」は「御幸ビル関連」、「為替影響」を除いた値※2 インカムゲインの金額は、売上総利益（アセット関連損益の金額を除く）と営業外損益（償却債権取立益の金額を除く）の合計金額としています。※3 アセット関連損益の金額は、カスタマーソリューション、環境エネルギー、航空、ロジスティクス、不動産の5セグメントにおける保有資産に係る売上総利益ベースの売却損益および減損等（時価評価損益を含む）の合計金額としています。※4 「アセット関連損益」「特別損益」「その他（税金費用等）」 の25/3期実績値から御幸ビルの大口売却・株式譲渡に係る損益を控除し、それらの損益を「御幸ビル関連」に集約（「御幸ビル関連」70億円の内訳：アセット関連損益370億円、特別損益△206億円、その他（税金費用等）93億円）※5 純利益ベースの為替影響額 親会社株主に帰属する当期純利益の主な増減要因は、次のとおりです（記載の金額は、税金等調整前当期純利益に対する影響額としています）。 インカムゲインの増加 +474億円 アセット関連損益の増加 +130億円 貸倒関連費用の減少 +295億円 経費の増加 △110億円 特別損益の減少 △256億円 その他（税金費用等）の増加 △194億円 御幸ビル関連 △70億円 為替影響 +1億円 （主なトピックス） 2025年4月 ・株式会社サンエーと、共同で管理・運営する太陽光発電設備の導入によるCO2削減プロジェクトを対象としたJ-クレジット※の創出事業開始を発表。※J-クレジット制度とは、省エネルギー設備の導入や再生可能エネルギーの利用によるCO2等の排出量減量や、適切な森林管理によるCO2等の吸収量を「クレジット」として国が認証する制度。・株式会社インターネットイニシアティブと、製造業におけるカーボンニュートラルをめざす取り組みに必要なIoTセンサー、ネットワーク、および可視化プラットフォームを一括で提供する「省エネIoTパッケージ」の提供を開始。・新ビジネスの開発促進を目的とした「ＭＨＣインキュベーションセンター株式会社」を設立。 2025年5月 ・グループ会社であるEuropean Energy A/Sが、再生可能エネルギー由来の電力から製造するグリーン水素と生物由来の二酸化炭素を合成して生成するメタノール（e-メタノール）の供給をデンマークで開始。・2025年3月期決算発表時点における「中期経営計画（2025中計）の進捗」を公表。 2025年6月 ・グループ会社である三菱ＨＣキャピタルエナジー株式会社と、三菱地所株式会社、サムスン物産株式会社、大阪ガス株式会社の4社が出資する上長都ひかり蓄電合同会社が、北海道千歳市で系統用蓄電池設備の設置に向けて着工したことを発表。・お客さまのDXや新規事業開発を支援するための機能強化を目的に、株式会社インダストリー・ワン（現：エムシーディースリー株式会社）と業務提携契約を締結。 2025年7月 ・気候アクションに特化した「Jリーグ気候アクションパートナー」契約を締結。・宮崎県綾町が開始したAIオンデマンド配車サービス※の提供にあたり、MONET Technologies株式会社と、AIオンデマンドシステムならびに車両を納入。※AIを活用して、利用者の予約に応じて効率的な運行ルートを計算し、リアルタイムで運行する交通サービス。従来のバスのように定時定路線ではなく、利用者のニーズに合わせて柔軟に運行できる点が特長。・郵船クルーズ株式会社が運行する新造クルーズ船「飛鳥Ⅲ」へ、デジタルサイネージとキャビン用テレビのサービスソリューションの提供開始を発表。 2025年8月 ・株式会社エネコートテクノロジーズ、北海道電力株式会社と、ペロブスカイト太陽電池※を活用した共同実証実験を開始。※ペロブスカイト構造と呼ばれる結晶構造を持つ化合物を発電層として用いた、薄く、軽く、曲げることが可能な次世代太陽電池。・グループ会社であるEngine Lease Finance Corporationが、ナローボディ機※1エンジン製造・販売大手のCFM International S.A.と新型航空機エンジン合計50基の直接購入契約※2締結を発表。※1 座席数が100～200席前後で機内の通路が1本の航空機。※2 本契約の詳細は、「第2 事業の状況 5 重要な契約等」をご参照ください。・当社ならびにグループ会社のＭＨＣリニューアブルネットワークス株式会社は、MCリテールエナジー株式会社とともに、分散型蓄電池を活用したソリューションの第一弾として、株式会社ローソンの店舗への蓄電池設置を発表。・当社ならびにグループ会社である三菱ＨＣキャピタルITパートナーズ株式会社が、VAIO株式会社の保証付きリファービッシュパソコン「Reborn VAIOTM」を合計280台導入することを発表。※リース終了などでメーカーが利用顧客から買い取った自社製パソコンを、VAIO安曇野本社工場で修理・整備し、厳格なVAIO独自基準で再生したうえで、メーカー保証を1年付加したパソコン。通常の中古品とは異なり、検査やクリーニング、必要に応じて部品交換などが行われている。・愛知県知多市における低炭素水素モデルタウン実証事業への参画を決定。 2025年9月 ・2024年6月に資本業務提携契約を締結した株式会社ソラリスと、ミミズ型管内走行ロボットを活用した予防保全型インフラメンテナンス※のサブスクリプションサービスの提供開始を発表。※施設の機能や性能に不具合が発生する前に修繕などの対策を行うこと。・アルプスアルパイン株式会社と、子どもの安全を見守るIoTサービスの実証実験を開始。・2025中計の非財務目標の一つである「2030年度にGHG排出量※（Scope1、2）を2019年度対比で55％削減」について、2024年度に前倒しで達成したことを発表。※Green House Gasの略称。温室効果ガス。・株式会社日立ハイテク、戸田建設株式会社、株式会社ビケンテクノと当社の4社で推進する筑波大学付属病院陽子線治療施設整備運営事業により納入した陽子線がん治療システムが治療を開始。 2025年10月 ・グループ会社である三菱ＨＣキャピタルリアルティ株式会社が、リノべる株式会社と不動産の再生を軸としたプロジェクトマネジメント事業に関する合弁契約を締結し、リテラム株式会社を設立。・中銀リース株式会社と当社が提供する「GX Assessment Lease※」に関する連携協定の締結を発表。※お客さまの低炭素設備の導入を支援する当社独自のリース割賦プログラム。・株式会社Nexa Ware、ロジスティード株式会社、株式会社椿本チエインと当社の4社による、物流倉庫向け遠隔フォークリフト操作システムの実証実験開始を発表。 2025年11月 ・国内最大規模となる新事業創出アイデアソン「CLAP WakBiz」を開催。上場企業を中心に104社の新事業開発担当者171名と当社社員70名、計241名が参加。 2025年12月 ・山梨中銀リース株式会社と「GX Assessment Lease」に関する連携協定の締結を発表。・グループ会社であるＭＨＣリニューアブルネットワークス株式会社が、株式会社エコスタイルと低圧太陽光発電所の取得・集約を目的とした共同出資による特別目的会社の設立を発表。 2026年1月 ・新ビジネスの開発加速を図る取り組みの一つである「Zero-Gravity Venture Lab」において、社内起業制度「ファウンダープログラム」の第3期最終審査通過案件を決定。 2026年2月 ・環境省がESG金融の普及・拡大に向けて開催する第7回「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」資金調達者部門において、銀賞(環境大臣賞)を受賞。・ひろぎんリース株式会社と「GX Assessment Lease」に関する連携協定の締結を発表。・グループ会社である三菱ＨＣキャピタルエナジー株式会社が、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法施行規則に基づき2025年4月に施行された新制度「長期安定適格太陽光発電事業者」の認定取得について発表。 2026年3月 ・株式会社日立オートメーションと共同で、移動式協働ロボットの保守一体型月額サービスの提供開始を発表。・大型クレーンのファイナンスに加え、アセットを活用した新たなビジネス展開を進めるため、クレーン業、重量品輸送および風力発電所建設事業を手掛けるDENZAI株式会社と資本業務提携契約を締結。・流通・製造業向けに、株式会社日立ソリューションズ東日本のソリューションを活用した在庫点検サービスの提供を開始。 （当連結会計年度に実施したイノベーション投資ファンド※1の投資実績）出資先企業名事業概要株式会社Predictionサイネージ付き複合機の販売およびオフィス内のサイネージ広告事業Synergy ESCO Holdings Pte. Ltd.エネルギー効率化ソリューションの展開株式会社ハイレゾGPU※2データセンターの運営GPUクラウドサービスの提供Turing株式会社AI基盤モデルを駆使した完全自動運転システムの開発Cuebus株式会社独自開発のリニアモーターを使用した都市型立体ロボット倉庫システムの提供Space BD株式会社衛星打上げ事業、国際宇宙ステーション利用事業、技術プロジェクトマネジメント、宇宙機器輸出入事業、教育事業、地域産業振興事業※1 新サービスの創出や新事業開発の促進を目的に、2023年4月に運用を開始したスタートアップ企業対象の総額100億円の投資枠。※2 Graphics Processing Unitの略称。画像処理装置として開発されたコンピューターデバイスで、動画編集やAI開発など大量のデータを並行して処理する能力に優れている。 ② 報告セグメント別の経営成績 報告セグメント別の経営成績ならびに主な増減要因は次のとおりです。なお、当連結会計年度より「海外地域」セグメントの名称を「海外カスタマー」に変更しました。 各セグメントの事業内容は、「第1 企業の概況 3 事業の内容」に記載しています。 （カスタマーソリューション）前期に計上した関係会社株式売却益の剥落があったものの、収益性の高い資産の積み上げや不動産売却益の増加、貸倒関連費用の減少などにより、セグメント利益は前期比42億円（11.5％）増益の411億円となりました。 （海外カスタマー）欧州事業において過去の英国自動車ローン手数料問題に係る大口費用の計上※等があったものの、米州事業において貸倒関連費用が減少したことなどにより、セグメント利益は前期比57億円（213.8％）増益の83億円となりました。※

（セグメント情報等）【セグメント情報】1．報告セグメントの概要 報告セグメントごとの主な事業内容は以下のとおりです。当連結会計年度より、「海外地域」セグメントの名称を「海外カスタマー」に変更しました。この変更は名称のみであり、セグメント情報等の区分や数値に与える影響はありません。なお、前連結会計年度のセグメント情報は変更後の名称を用いて記載しています。報告セグメント主な事業内容カスタマーソリューション法人・官公庁向けファイナンスソリューション事業、省エネソリューション事業、ベンダーと提携した販売金融事業、不動産リース事業、金融サービス事業海外カスタマー欧州・米州・中国・ASEAN地域におけるファイナンスソリューション事業、ベンダーと提携した販売金融事業環境エネルギー再生可能エネルギー事業、環境関連ファイナンスソリューション事業航空航空機リース事業、航空機エンジンリース事業ロジスティクス海上コンテナリース事業、鉄道貨車リース事業不動産不動産ファイナンス事業、不動産投資事業、不動産アセットマネジメント事業モビリティオートリース事業および付帯サービス なお、2026年4月1日付の組織改編にともない、翌連結会計年度（2027年3月期）より、「モビリティ」を「ロジスティクス」に統合し、6セグメントとします。 2．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一です。報告セグメントの利益又は損失は、親会社株主に帰属する当期純利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいています。 3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額(注）1,4連結財務諸表計上額(注）2 カスタマーソリューション海外カスタマー環境エネルギー航空(注）4ロジスティクス不動産モビリティ売上高 外部顧客への売上高968,851494,08445,954321,863136,150116,7355,6091,5582,090,808セグメント間の内部売上高又は振替高1,603964－－10－△1,715－計970,455494,18145,958321,863136,150116,7455,609△1562,090,808セグメント利益36,8872,6714,76647,20823,21312,2153,1005,102135,165セグメント資産（注）33,004,5693,074,970486,3662,448,1141,289,344570,57558,869829,52211,762,332その他の項目 減価償却費79,857111,26914,437114,21553,4863,0562,110126378,559のれんの償却額－956－4,4802,435660732,11710,723減損損失－－4,0034,593－－－－8,596資金原価及び支払利息17,115130,3378,98094,19532,0985,4121,223△16,676272,686持分法投資損益1,3804911711,208234△1833,895－7,199特別利益7,09716314,0512,566－572－124,452（投資有価証券売却益）2,42016312,9522,566－－－118,103（関係会社株式売却益）4,677－1,099－－－－－5,776（負ののれん発生益）－－－－－572－－572特別損失208818301172－20,816－4322,361（投資有価証券売却損）1225－－－－－0127（投資有価証券評価損）－9301172－－－43527（関係会社株式売却損）－－－－－20,699－－20,699（関係会社株式評価損）86803－－－116－－1,006税金費用15,2692,7751,62018,1567,77514,096△36471560,044持分法適用会社への投資額18,3998,503196,2485,8052,30214,23433,768－279,263有形固定資産及び無形固定資産の増加額68,293244,93223,407455,340184,72473,5335,6398,3131,064,185（注）1．売上高の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社売上およびセグメント間の取引消去です。また、日立キャピタル株式会社との合併にともなうパーチェス法による売上高調整額△686百万円が含まれています。セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社費用および収益です。また、日立キャピタル株式会社との合併にともなうパーチェス法による利益調整額403百万円が含まれています。セグメント資産の調整額には、2007年にダイヤモンドリース株式会社とＵＦＪセントラルリース株式会社が合併して三菱ＵＦＪリース株式会社となった際に計上したのれんや全社に係る投資有価証券等の各報告セグメントに帰属しないセグメント資産およびセグメント間での取引の相殺の合計額2,842百万円が含まれており、当該金額と各報告セグメントのセグメント資産の合計額は10,935,652百万円です。また、セグメント資産の調整額の残額826,680百万円は、当該全社部門を含むセグメント資産合計と連結総資産の差額であり、現金及び預金や社用資産等のセグメント資産以外の資産です。のれんの償却額の調整額は、2007年の合併の際に計上したのれんの償却額です。資金原価及び支払利息の調整額は、連結決算上の資金コスト総額と各報告セグメントに内部収益を加味して計上した資金コストの差額です。税金費用の調整額は、連結決算上の税金費用総額と各報告セグメントに配賦した税金費用の差額です。2．セグメント利益は、連結損益計算書の親会社株主に帰属する当期純利益と一致しています。3．セグメント資産は、営業資産、持分法適用会社への投資額、のれんおよび投資有価証券等です。4．JSA International Holdings, L.P. および傘下の子会社16社の決算期変更を行っており、影響額は連結損益計算書を通して調整する方法を採用しています。当該決算期変更によるセグメント利益への影響額は9,437百万円であり、航空セグメントに6,061百万円、調整額に3,376百万円が含まれています。なお、当該調整額は、セグメントが異なる連結会社間の資金調達取引に関して決算期を統一したことにともなう調整によるものです。 当連結会計年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額(注）1,4連結財務諸表計上額(注）2 カスタマーソリューション海外カスタマー環境エネルギー航空(注）4ロジスティクス(注)4不動産モビリティ売上高 外部顧客への売上高1,020,996511,13146,027339,677178,902110,6356,7531,2602,215,384セグメント間の内部売上高又は振替高1,008796－－1426△1,134－計1,022,004511,21046,034339,677178,902110,6496,7801252,215,384セグメント利益又は損失（△）41,1178,384△4,85254,53829,31326,1763,3824,144162,206セグメント資産（注）33,132,6493,495,705512,4952,745,0431,313,959750,32968,4091,070,96313,089,557その他の項目 減価償却費70,136135,18415,653101,32966,0152,6422,5072,123395,593のれんの償却額99947－3,6502,864680692,11710,430減損損失－12459214,667691－－－16,076資金原価及び支払利息23,161127,3849,57292,35344,4565,5991,383△20,066283,845持分法投資損益1,397543△4,3604263034824,127－2,920特別利益4,1231,5432,4166－2,65436010,781（投資有価証券売却益）4,123－366－9603605,163（段階取得に係る差益）－－2,380－－1,693－－4,074（関係会社清算益）－1,543－－－－－－1,543特別損失6712,7061,284－－－－414,063（投資有価証券売却損）0－1,124－－－－－1,125（投資有価証券評価損）66－160－－－－4231（関係会社株式評価損）－1,412－－－－－－1,412（補償損失引当金繰入額）－11,293－－－－－－11,293税金費用17,3667,426△65121,4649,14611,992△2803,52569,989持分法適用会社への投資額23,1568,204207,1791,6132,33012,73235,529－290,745有形固定資産及び無形固定資産の増加額85,447317,55312,796274,028120,507150,8909,11414,779985,118 （注）1．売上高の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社売上およびセグメント間の取引消去です。セグメント利益又は損失（△）の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社費用および収益です。セグメント資産の調整額には、2007年にダイヤモンドリース株式会社とＵＦＪセントラルリース株式会社が合併して三菱ＵＦＪリース株式会社となった際に計上したのれんや全社に係る投資有価証券等の各報告セグメントに帰属しないセグメント資産およびセグメント間での取引の相殺の合計額16,378百万円が含まれており、当該金額と各報告セグメントのセグメント資産の合計額は12,034,972百万円です。また、セグメント資産の調整額の残額1,054,585百万円は、当該全社部門を含むセグメント資産合計と連結総資産の差額であり、現金及び預金や社用資産等のセグメント資産以外の資産です。のれんの償却額の調整額は、2007年の合併の際に計上したのれんの償却額です。資金原価及び支払利息の調整額は、連結決算上の資金コスト総額と各報告セグメントに内部収益を加味して計上した資金コストの差額です。税金費用の調整額は、連結決算上の税金費用総額と各報告セグメントに配賦した税金費用の差額です。2．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の親会社株主に帰属する当期純利益と一致しています。3．セグメント資産は、営業資産、持分法適用会社への投資額、のれんおよび投資有価証券等です。4．注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）3.連結子会社の事業年度等に関する事項（3）」に記載のとおり、当連結会計年度より、Engine Lease Finance Corporationおよび傘下の子会社8社、CAI International, Inc.および傘下の子会社15社、PNW Railcars, LLC※および傘下の子会社2社の決算期変更を行っており、影響額は連結損益計算書を通して調整する方法を採用しています。当該決算期変更によるセグメント利益又は損失（△）への影響額は22,820百万円であり、航空セグメントに8,992百万円、ロジスティクスセグメントに6,249百万円、調整額に7,578百万円が含まれています。なお、当該調整額は、セグメントが異なる連結会社間の資金調達取引に関して決算期を統一したことにともなう調整によるものです。※PNW Railcars, LLCは、2026年3月31日付でPNW Railcars, Inc.から会社形態を変更しています。 （表示方法の変更） その他の項目「減価償却費」に含めていた「減損損失」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。 この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度のセグメント情報の一部を組み替えて表示しています。この結果、「環境エネルギー」の「減価償却費」14,437百万円、「減損損失」4,003百万円、また、「航空」の「減価償却費」114,215百万円、「減損損失」4,593百万円として表示しています。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）1．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） 賃貸事業割賦販売事業貸付事業その他の事業合計外部顧客への売上高1,715,57964,521150,757159,9492,090,808 2．地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円）日本北米欧州・中近東アジア・オセアニアその他合計英国その他1,134,042242,214282,194250,231152,57129,5542,090,808（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。 (2）有形固定資産（単位：百万円） 日本北米欧州・中近東アジア・オセアニアその他合計米国その他英国その他864,075845,809218,323460,5931,315,118846,396221,2114,771,529 当連結会計年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）1．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） 賃貸事業割賦販売事業貸付事業その他の事業合計外部顧客への売上高1,807,83763,302162,704181,5412,215,384 2．地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円）日本北米欧州・中近東アジア・オセアニアその他合計英国その他1,177,970248,411310,376278,741166,86933,0162,215,384（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。 (2）有形固定資産（単位：百万円） 日本北米欧州・中近東アジア・オセアニアその他合計米国その他英国その他1,006,866917,853252,097683,7991,466,146830,691294,3485,451,803 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日） （単位：百万円） 報告セグメント全社・消去合計 カスタマーソリューション海外カスタマー環境エネルギー航空ロジスティクス不動産モビリティ減損損失－－4,0034,593－－－－8,596（注）「環境エネルギー」の金額は、その他の営業資産等の減損損失として売上原価に計上しています。また、「航空」の金額は、賃貸資産および無形固定資産その他の減損損失として売上原価に計上しています。 当連結会計年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日） （単位：百万円） 報告セグメント全社・消去合計 カスタマーソリューション海外カスタマー環境エネルギー航空ロジスティクス不動産モビリティ減損損失－12459214,667691－－－16,076（注）上記の金額は、賃貸資産および無形固定資産その他等の減損損失として売上原価に計上しています。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日） （単位：百万円） 報告セグメント全社・消去（注）合計 カスタマーソリューション海外カスタマー環境エネルギー航空ロジスティクス不動産モビリティ当期償却額－956－4,4802,435660732,11710,723当期末残高－12,976－28,19240,57712,0526734,23498,706（注）当期償却額および当期末残高の全社・消去は、2007年にダイヤモンドリース株式会社とＵＦＪセントラルリース株式会社が合併し、三菱ＵＦＪリース株式会社となった際に計上したのれんの償却額および残高です。 当連結会計年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日） （単位：百万円） 報告セグメント全社・消去（注）合計 カスタマーソリューション海外カスタマー環境エネルギー航空ロジスティクス不動産モビリティ当期償却額99947－3,6502,864680692,11710,430当期末残高53312,889－26,15537,98211,3915742,11791,644（注）当期償却額および当期末残高の全社・消去は、2007年にダイヤモンドリース株式会社とＵＦＪセントラルリース株式会社が合併し、三菱ＵＦＪリース株式会社となった際に計上したのれんの償却額および残高です。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日） 不動産セグメントにおいて、不動産開発事業を営む草加ロジスティクス特定目的会社への出資を増額し、同社を連結子会社にしたことにともない、負ののれん発生益572百万円を連結損益計算書上の特別利益に計上しています。 当連結会計年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日） 該当事項はありません。

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。（1）サステナビリティについての基本的な考え方当社は、地球環境の保護や人権の尊重、多様性への対応など、サステナビリティへの取り組みは企業が担うべき重要な社会的責任と考えています。今後、企業が存続していくためには、環境・社会・経済の視点で、課題解決に向けた事業活動に取り組み、ステークホルダーからの信頼を獲得しつつ、長期的な成長をめざすことが必要になると認識しています。 （2）マテリアリティ（重要課題）当社は、当社グループが持続的に成長するうえで優先的に取り組むべきテーマとして、以下の6つのマテリアリティ（重要課題）を特定しています。近年における温暖化による気候変動、人口増加、都市化、資源不足といった地球規模のメガトレンドを背景に、私たちの生活や社会環境はグローバルに大きく変化しており、企業には、脱炭素社会の推進やサーキュラーエコノミーの実現など、多くの課題解決に向けた取り組みが求められています。当社グループにおいては、マテリアリティの重要性を認識したうえで、課題解決に向けた実効性のある経営、事業活動に取り組んでいます。当社グループのマテリアリティマテリアリティ重要性が高いと考える背景SDGsとの関係脱炭素社会の推進・脱炭素社会の実現に向けた取り組みは、喫緊の課題として世界的に認知されており、再生可能エネルギー投資、EV化の促進などの成長・有力分野における当社グループの貢献の余地は大きい。・この社会的課題の解決に逆行する取り組みの峻別などは事業面における影響も大きく、重要性が高い。 サーキュラーエコノミーの実現・自社ならびに社会における廃棄を減らすこと、アセットの新たな価値を最大限に活用し循環型社会に貢献することは、リース業界のリーディングカンパニーとして、その重要性が高い。・パートナーとの連携を強化することで、持続可能で豊かな社会の実現に貢献できる。 強靭な社会インフラの構築・修繕期や再構築期を迎えている国内インフラの整備や、さまざまなパートナーと協業する海外のインフラ支援の積極的な展開、スマートシティの構築は、多くの機会を有する領域。・企業間の連携を支援する仕組みの構築、サービスの提供により、その事業の多様化や高度化、効率化に貢献できる。 健康で豊かな生活の実現・当社グループを取り巻く多くのステークホルダーの健康および安全・安心・文化的な生活の保全に関わるサービスの創出と提供は、豊かな未来の実現に向けてその重要性が高い。・企業活動における価値と信頼の源泉は人財であり、従業員のモチベーション向上、優秀な人財の獲得などもその意義は大きい。 マテリアリティ重要性が高いと考える背景SDGsとの関係最新技術を駆使した事業の創出・お客さまのDX推進におけるファイナンスニーズを捉え、自社のテクノロジーやデジタル技術の利活用によりその解決を図ることで新たな事業モデルの開発を促進する。・代替エネルギーの利活用にともなうサプライチェーンの構築も含めて、多様性と新規性を兼ね備えた事業創出の機会として重要性が高い。 世界各地との共生・国や地域により抱えている社会的課題は異なることから、地域密着で独自のニーズを捉え、各国・地域のパートナーとの協業などをもってその解決を図ることの意義は大きい。・当社グループの総合力を発揮することで、ともに成長する社会を実現できる。 ※マテリアリティの特定プロセスは、以下をご参照ください。（当社ホームページ マテリアリティ（重要課題））https://www.mitsubishi-hc-capital.com/sustainability/materiality.html （3）サステナビリティの基本方針当社ではお客さまやパートナー企業とともにアセットの潜在力を最大限に引き出し社会価値を創出することで、持続可能で豊かな未来に貢献していくことを当社のありたい姿として「経営理念」に掲げ、それを実現するために「経営ビジョン」を定めています。この経営理念、経営ビジョン、さらには、特定されたマテリアリティを一体とした姿勢こそが、当社グループの「サステナビリティの基本方針」となります。特に当社のマテリアリティのひとつとして掲げる「脱炭素社会の推進」に関連する気候変動への取り組みおよびマテリアリティの解決を実現する人的資本に関する取り組みについて適切な情報開示を推進しています。マテリアリティと経営理念・経営ビジョンの関係性 （4）ガバナンス当社は、経営会議の諮問委員会の1つとして「サステナビリティ委員会」を設置しています。当委員会では、当社グループが持続可能で豊かな未来に貢献する存在となるべく、気候変動問題をはじめサステナビリティに関連する重要課題を審議し、その結果を経営会議ならびに取締役会に報告しています。また、当社グループのマテリアリティは、サステナビリティ委員会、経営会議の審議を経て、取締役会決議により特定しています。取締役会では、サステナビリティに関する取り組みの目標において、進捗状況を監督しており、2026年度より脱炭素に関連する目標の達成状況を役員報酬と連動させる仕組みを導入しました。引き続き、目標設定の拡充や進捗状況のモニタリングを通じ、ガバナンスの高度化を図っていきます。 （5）気候変動への取り組み当社グループは、環境に関わるマテリアリティの一つとして「脱炭素社会の推進」を掲げており、事業活動を通じて取り組んでいます。地球温暖化の抑制と気候変動への対応を企業の責務と捉え、温室効果ガス排出量の削減に向けた取り組みを進めているほか、業界全体での脱炭素推進にも積極的に関与しています。また、適切な情報開示により、ステークホルダーからの信頼を獲得することの重要性を認識しており、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に賛同しています。TCFD提言が推奨する4つの開示項目に関し、「ガバナンス」は前項(4)のとおり取り組んでおり、その他の3項目「リスク管理」「戦略」「指標および目標」については以下のとおりです。 ① リスク管理当社グループは、気候変動リスクを全社的なリスク管理における重要なリスクの一つとして認識しており、この気候変動リスクを既存の総合的なリスク管理の枠組みの中で特定・評価・管理するとともに、必要に応じて事業戦略等に反映する態勢の整備を進めています。また、脱炭素社会への移行を事業機会と捉え、社会課題の解決に貢献していきます。脱炭素社会への移行にともなう法規制の強化、政策変更や技術革新などに起因する移行リスクや、地球温暖化の進行にともなう異常気象や自然災害の激甚化などの物理的リスクは、経済への影響を通じて取引先の業績・財務状況の悪化や当社グループが保有するアセットの価値下落などにより、経営成績および財務状態に影響を及ぼす可能性があります。a. リスクマネジメント態勢の概要当社グループは、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事業等のリスクを総合的に管理しています。管理している重要なリスクには、信用リスク、アセットリスク、投資リスク、市場リスク、資金流動性リスク、カントリーリスク、オペレーショナルリスク等があります。各リスクに対し所管部門が外部環境の変化等による課題を把握し、定期的にこれらのリスクへの対策を検討のうえ、グローバルベースで当社グループ全体のリスクを総合的かつ体系的に管理し、リスク管理委員会をはじめとした各委員会にて報告・審議しています。また、重要事項は経営会議・取締役会にて報告・審議する管理態勢としています。なお、リスク管理委員会は半期ごとの定期的な開催に加え、外部環境に大きな変化が生じた場合等、必要に応じて臨時に開催し、機動的な審議ができる態勢としています。 b. 気候変動リスクの分類、影響事例気候変動リスクには、気候関連の規制強化・技術革新等にともなう移行リスク、異常気象や気候の変化にともなう物理的リスクがあります。TCFD提言ではそれぞれを政策と法・テクノロジー・市場・評判、急性的・慢性的のサブカテゴリーに分類し、影響事例を示しています。当社グループでは、気候変動リスクは、信用リスクやアセットリスク、投資リスク等といった既存のリスクを含む幅広い波及経路を通して、短・中・長期とさまざまな時間軸のなかで影響が発現するものと捉えています。また、当社グループの事業活動に対する直接的な影響に加えて、当社グループの顧客を通した間接的な影響の発現も想定されます。こうしたリスク特性とTCFD提言の内容を踏まえたうえで、当社グループのリスク管理の枠組みも考慮し、気候変動リスクの影響事例を当社グループの主要なリスクごとに整理しています。総合的なリスク管理態勢のもと、気候変動リスクもその他の主要リスクとの関係性を踏まえて、リスクを特定・評価、管理する体制の構築を進めています。今後、リスク分類や影響事例は、外部環境の変化、気候変動リスクに対する分析・評価の深化に応じて、その見直しを行っていきます。 c. 全体的なリスクマネジメントへの統合状況気候変動リスクによるその他の主要なリスクへのさまざまな影響は、リスク管理委員会にて、当社グループの事業分野のうち気候変動の影響が大きいと考えられる分野を中心に、各国の政策目標やその進捗状況を含めた外部環境の変化を踏まえて報告・審議する態勢としています。また、気候変動に関する目標・計画策定、モニタリング内容は、サステナビリティ委員会にて報告・審議する態勢としています。両委員会の審議内容は取締役会の監督体制のもと、当社グループの経営戦略全体に反映し、リスクマネジメント全体、個別リスク双方の観点から適切に対応できる態勢としています。 ② 戦略当社は、将来の気候変動が当社グループの事業に及ぼすリスクと機会を把握するとともに、適切な情報開示や今後の施策の検討を目的に、「移行リスク」および「物理的リスク」に関するシナリオ分析を行っています。なお、シナリオ分析は、現時点で得られる限定的な情報やデータをもとに分析したものです。分析結果を慎重に精査し、ステークホルダーとの対話を通じて、引き続きより多くの情報と関連データを入手し、分析手法の改良や分析対象事業の拡大を図ることで、適切な開示に努めていきます。 a. シナリオ分析の概要移行リスク分析の概要対象セクターおよび主要セグメント対象セクター（業種）主要セグメントエネルギー（石油、ガス、石炭、電力会社）環境エネルギー運輸（航空貨物輸送、航空旅客輸送）航空素材、建築物（不動産管理、開発）不動産当社グループセグメントのうち、「カスタマーソリューション」は、日本国内を拠点とし、法人・官公庁向けファイナンスソリューション、ベンダーと提携した販売金融、不動産リース、金融サービス等、対象セクターを横断した事業活動を行っていることから分析対象セグメントに含めた。一方で、「海外カスタマー」は、欧州、米州等海外グループ会社の事業拠点が複数に跨り、分析負荷が高いことから対象外とした。シナリオ国際エネルギー機関（IEA）が公表しているNet Zero Emissions by 2050 Scenario（NZEシナリオ）およびStated Policies Scenario（STEPSシナリオ）分析方法対象セクターにおける脱炭素社会に向けた機会とリスクを特定し、事業影響を評価（定性分析）物理的リスク分析の概要分析対象環境エネルギー事業本部、不動産事業本部、および当社グループの事業所、支店が保有する事業用資産シナリオ気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が公表しているShared Socioeconomic Pathways（SSP5-8.5）分析方法事業用資産の所在地で起こり得る異常気象、気候の変化が及ぼす事業影響を評価（定性分析） b. シナリオ分析結果シナリオ分析対象セグメントである、環境エネルギー、航空、不動産、カスタマーソリューションを所管する各本部および全社のリスク管理所管部署であるリスクマネジメント統括部と気候変動が及ぼす当社グループの事業影響に関する議論を行い、シナリオ分析結果と既存戦略方針との整合性を確認しました。当社グループは、気候変動に関するリスクと機会について、短期ないし長期にわたる対応策を講じることにより、リスクの最小化および機会の最大化を図っています。移行リスク分析の結果としては、再生可能エネルギーの拡大（環境エネルギー）、高燃費航空機・エンジン等ならびにSAFや水素等の低炭素燃料への移行（航空）、低炭素建物の需要拡大（不動産）等に関連するリスクと機会に適切に対処する必要性が認識されています。また、物理的リスク分析の結果としては、発電所の被災、太陽光パネル等発電設備の劣化（環境エネルギー）、自然災害の激甚化による不動産価値の毀損、建築・運営費用・改修費用の増加（不動産）、当社グループ事業所の被災や運営費用・保険費用の増加等のリスクが想定されています。気候変動リスクに対しては、適切な対応策を策定する一方、気候変動による機会は、事業機会の獲得を戦略に織り込んでいます。なお、気候変動関連の指標を設定し、国内外における関連動向および当社グループの取り組み状況を定期的にモニタリングする体制を整備しています。 ③ 指標および目標当社グループは、脱炭素社会の実現を喫緊の課題と認識し、国の政策目標や10年後のありたい姿等を踏まえ、温室効果ガス排出量（Scope1・2）の目標を設定しています。下表のとおり、2024年度実績は2019年度比△61％と、2030年度目標であった△55％を早期達成したことから、2050年度ネットゼロに向けた中間目標を新たに設定しました。なお、将来的に新規事業の取り組み等により温室効果ガス排出量が大幅に増加した場合、あるいは、サプライチェーンを含めたグループ全体の温室効果ガス排出量算定を高度化するなかで数値の変動が生じる場合等においては、適宜目標設定を見直す可能性はありますが、いずれも現在設定している目標と同様に、国の政策目標等の水準に沿うよう設定する予定です。a. 目標指標2028年度目標2024年度実績※2当社グループの温室効果ガス排出量（Scope1・2）※13,726tCO2e（2019年度比△67％）4,458tCO2e（2019

（1）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、以下の考え方に基づき、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ることに主眼を置きつつ、株主、お客さま、地域社会、従業員など当社を取り巻くすべてのステークホルダーの権利・利益を尊重し、その信頼に応えながら豊かな社会の実現に貢献してまいります。また、透明かつ健全な経営を行うことが社会的責任の一つであるとの認識のもと、取締役会の活性化、監査等委員会および内部監査制度の充実、適時適切な情報開示、ならびに活発な投資家向け広報活動（IR活動）等により、コーポレート・ガバナンスの充実に向け継続的に取り組んでまいります。 ＜健全な企業文化・風土の醸成＞当社は、すべての活動の指針となる経営理念（注）1と全従業員の判断および行動の基準となる「三菱ＨＣキャピタルグループ倫理綱領・行動規範」（注）2のもと、株主、お客さま、地域社会、従業員をはじめとするさまざまなステークホルダーの多様性を理解し、権利・立場や健全な事業活動を尊重する企業文化・風土を醸成してまいります。＜適切な情報開示と透明性の確保＞当社は、ステークホルダーからの信頼と適切な評価を得られるよう、積極的かつ継続的に情報を開示してまいります。また、当社の経営方針、事業戦略、事業活動、財務状況等に関する情報を正確かつ迅速、公平に開示するための社内体制を整備し、適正に運用します。また、法令等で開示が定められている項目はもとより、ステークホルダーにとって有用と思われる非財務情報を自主的・積極的に開示します。＜株主の権利・平等性の確保＞当社は、株主の権利が確保され、その権利が有効に行使されるよう適切に対応し、少数株主、外国人株主を含むすべての株主に対し平等に対応してまいります。＜建設的な株主との対話＞当社は、株主総会や決算説明会、国内外のIRイベント等を通じて、多様な株主との建設的かつ積極的な対話を行います。当社の経営戦略等に対する理解を得るとともに、対話を通じてさらなるコーポレート・ガバナンスの充実に努めます。＜取締役会の機能の発揮＞当社の取締役会は、取締役全員がその経験や知見を生かして自由闊達に議論し、適切なリスクテイクを支えるとともに、会社の持続的な成長および中長期的な企業価値の向上、ならびに資本効率の改善等に向け、その役割・責務を適切に果たします。 （注）1.経営理念の詳細は、以下のウェブサイトをご覧ください。https://www.mitsubishi-hc-capital.com/corporate/idea.html2.「三菱ＨＣキャピタルグループ倫理綱領・行動規範」の詳細は、以下のウェブサイトをご覧ください。https://www.mitsubishi-hc-capital.com/sustainability/pdf/ethics.pdf ② コーポレート・ガバナンスの体制a．コーポレート・ガバナンスの体制の概要 当社は監査等委員会設置会社であり、重要な意思決定および監督機能を担う取締役会、監査・監督機能を担う監査等委員会を設置しています。 また、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るため、社長の指名や取締役の報酬等に関する諮問機関として指名委員会および報酬委員会を設置しているほか、取締役会の実効性向上などに関する取締役会への助言機関として社外取締役と代表取締役等で構成するガバナンス委員会を設置しています。 当社は、執行役員制度を採用するとともに、経営上の重要事項の審議・決定機関として経営会議を設置しています。 （ⅰ）取締役会および各委員会（ガバナンス委員会、指名委員会、報酬委員会）に関する事項 当社は、取締役会において当社グループの基本的な方針を定め、その方針に基づいて経営・執行を行う体制としています。また、当社の取締役は個々に適切な資質を備えており、取締役会全体として多様かつ十分な経験を有する構成としています。 社外取締役と代表取締役等で構成するガバナンス委員会を設置し、取締役会の実効性向上、その他の取締役会に関する事項等について幅広く意見交換を行い、経営の健全性と透明性・公正性の向上に取り組んでいます。加えて、取締役会の諮問機関として、構成員の過半数を独立社外取締役とする指名委員会および報酬委員会を設置しています。また、取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任の強化の観点から、指名委員会および報酬委員会の委員長には独立社外取締役を選任しています。 指名委員会では、取締役の指名、社長執行役員の後継者計画、取締役会として備えるべき知識・経験・スキル等について審議しています。 報酬委員会では、外部専門機関を活用して当社の役員報酬と市場水準との比較を定期的にモニタリングし、役員の報酬体系・水準などに関する方針等を審議しています。 指名委員会と報酬委員会の構成員および委員長は取締役会で選定し、委員会における審議事項は出席委員の過半数で決議します。なお、取締役会は委員会の決議内容を最大限尊重して決議することを社内規程に定めています。＜取締役会事務局の役割＞ 当社の取締役会事務局は、総務部ガバナンス企画グループが担っています。当該事務局は取締役会の円滑かつ適切な運営を支援するため、議案の整理・調整、会議運営ならびに議事録の作成・管理等の実務を担っています。加えて、社外取締役への適時適切な情報提供、年間運営計画の策定および実効性評価に関する対応を行うとともに、特に重要な議案については事前説明の場の設定や複数回にわたる審議機会の確保、審議内容に関するフォローアップを行うなど、取締役会の実効性向上に向けた取り組みを行っています。 また、取締役がその役割・責務を適切に果たし、取締役会における議論および経営の監督機能が十分に発揮されるよう、以下のとおりトレーニング機会等を提供しています。なお、トレーニングに関する費用は、当社が全額を負担しています。・すべての取締役を対象に、外部講師を招いたガバナンスに関する勉強会等の開催や、最新のコーポレート・ガバナンスに関する動向、DX、サステナビリティ等に関するセミナーの案内をしています。更に、当社の事業や戦略に対する理解を深めるための取り組みとして社外取締役に対し国内外の業務執行部門との対話や意見交換の場を設けています。・新たに社外取締役が就任する際には、企業理念、経営状況、コーポレート・ガバナンスに関する事項等について業務執行部門による説明を行い、当社グループに対する理解を深めるためのオリエンテーションを実施しています。 ［取締役の選任について］ 当社は適切な取締役会の構成を検討するにあたり、都度の経営環境に照らし必要なスキル・能力の発揮が期待できることを最優先としたうえ、ジェンダー・国籍・人種等の重要性も認識しながら望ましい人物を選任することで、多様性の向上を通じた取締役会の機能強化に積極的に取り組んでいます。 取締役候補者の選任は、構成員の過半数を独立社外取締役とする指名委員会において、以下の選任基準に基づき事前に審議のうえ取締役会で決議しています。 ＜選任基準＞１．心身ともに健康で、業務の遂行に支障がないこと。２．人望、品格に優れ、高い倫理観を有していること。３．遵法精神に富んでいること。４．経営に関し客観的判断が期待できるとともに、先見性、洞察力に優れていること。５．当該候補者の知識・経験・能力等により、取締役会の機能強化に資すると合理的に考えられること。６．社外取締役候補者については、上記１．～５．に加え、（イ)出身の各分野における経験・実績と識見を有していること、（ロ)取締役会の適切な意思決定および経営監督の実現に貢献できること、および（ハ）職責を果たすために必要な時間の確保が期待できること。７．再任の候補者については、任期中に各々が期待される役割を果たしていると認められること。 ［当社の取締役に求められるスキルと選定理由］ 当社グループは経営理念の実現に向けたマイルストーンとして「31年度のありたい姿」（注）（未踏の未来へ、ともに挑むイノベーター）を定めており、その達成に向け、「経営全般」「収益拡大」「経営基盤強化」の3つのカテゴリーの観点から9項目のスキルを選定しています。（注）2022年5月に「10年後のありたい姿」として公表したものを、時間軸の明確化を含めて再整理。 その選定理由および各取締役のスキルは下表をご参照ください。カテゴリースキル選定理由経営全般に関する事項企業経営経営理念実現に向けたマイルストーンである「31年度のありたい姿」の達成には、マテリアリティ（重要課題）を適切に認識し経営に取り組むことが不可欠です。そのためには、SX（注）1・DX（注）2・事業ポートフォリオ変革からなる全社的な変革を果断に推進する能力やこれらの活動を監督する能力が必要と考えています。また、コンプライアンスが浸透した健全な企業経営に資する体制を構築・推進する能力やこれらの活動を監督する能力も必要と考えています。（注）1.Sustainability Transformation2.Digital Transformation金融金融業としての当社のビジネスを深く理解し、また、国内外の金融に関する深い見識を持ち、当社の経営・事業戦略の推進やその監督に活かす能力が必要と考えています。グローバル当社事業は幅広くグローバルに展開しており、異文化・地政学などを踏まえたグローバルビジネスに関する深い見識を持ち、経営の推進やその監督に活かす能力が必要と考えています。サステナビリティ社会的課題の解決と持続的な企業価値の向上を両立させるサステナビリティ経営を推進・監督する能力が必要と考えています。 収益拡大に関する事項営業・マーケティング付加価値の高いビジネスへのシフトや新事業の開発を通じて収益力を強化するため、営業力・マーケティング力を活かし「ビジネスモデルの進化・積層化」などの事業戦略を構築・推進する能力やこれらの活動を監督する能力が必要と考えています。経営基盤強化に関する事項IT・DXデータやデジタル技術を活用して「顧客価値の新たな創造や質的向上」を実現するため、高度なIT・DXの知見を経営やその監督に活かす能力が必要と考えています。財務・会計グローバルに事業を展開する当社の経営やその監督に活かすため、会計に関する高度な知見が必要と考えています。さらに持続的な成長のためには「財務健全性」「資本収益性」「成長性」の３つをバランスさせた財務戦略を推進・監督する能力が必要と考えています。リスクマネジメント・法務リスク管理の高度化を通じて成長戦略を支えるリスクマネジメント体制を構築・推進する能力やこれらの活動を監督する能力が必要と考えています。さらに法務面から事業活動における重要なリスクを見極めて経営やその監督に活かすためには、法務に関する高度な知見が必要と考えています。人財マネジメント経営戦略に資する「人財ポートフォリオ」を充足させるとともに、働きやすく、働きがいのある職場環境を構築するため、人財の確保・育成・活用等を行う人財戦略を構築・推進する能力やこれらの活動を監督する能力が必要と考えています。 取締役会・各委員会の構成員等および各取締役の保有しているスキル［本有価証券報告書提出日現在］ 2026年6月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役（監査等委員である者を除く）8名選任の件」および「監査等委員である取締役4名選任の件」を提案しています。当該議案が承認可決された場合は、取締役会で代表取締役、取締役会の議長、ガバナンス委員会・指名委員会・報酬委員会の委員長および構成員を下表のとおり選定する予定です。また、監査等委員会で監査等委員会の委員長を下表のとおり選定する予定です。 （ⅱ）監査等委員会に関する事項 監査等委員会は、取締役会と協働して会社の監督機能の一翼を担い、かつ、取締役の職務執行を監督する法定の独立機関として、その職務を適正に行うことにより良質な企業統治体制を確立する責務を負っています。これらの役割・責務を通じて、当社のコーポレート・ガバナンスの維持・発展を支え、健全で持続的な成長とさらなる企業価値および社会的信頼の向上を目指します。 毎年、すべての監査等委員が監査等委員会の活動を振り返って実効性に関する評価を行い、次年度の監査計画への反映および監査品質の向上につなげる取り組みを継続しています。2025年度は監査等委員会の運営状況等に係る分析を行ったうえで、すべての監査等委員に対して監査等委員会の機能、運営、コミュニケーション等に関するアンケートを実施しました。その結果をふまえ、当社の監査等委員会は実効性を有すると判断するとともに、監査手法の見直しや次年度の監査活動でフォローを要する事項について監査等委員会で審議し2026年度の監査方針・監査計画に反映します。 監査等委員会の活動を補助するため監査等委員会室を設置し、適正な知識・能力・経験を有する専任の使用人を配置しています。 監査等委員会の組織、人員および手続ならびに活動状況に関する事項は「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 （3）監査の状況」をご参照ください。 （ⅲ）業務執行に関する事項 当社は、監査等委員会設置会社として取締役会の監督機能を一層強化するため、業務執行の決定を適正な範囲で経営上の重要事項の審議・決定機関である経営会議等に委任するとともに意思決定の迅速化を図っています。また、業務執行に係る責任を明確にし、取締役会機能の一層の充実・活性化を図るため執行役員制度を導入しています。 経営会議は、社長のほか副社長および執行役員の中から社長が別途定める者により構成され、当社グループの経営管理を含む重要事項の審議・決定のほか、取締役会の意思決定に資するため取締役会に付議する事項を原則事前に審議しています。 なお、本有価証券報告書提出日現在の執行役員は25名です。 （ⅳ）現状のコーポレート・ガバナンスの体制を採用する理由 経営の透明性と公正性を高め取締役会の監督機能を強化しコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、当社は監査等委員会設置会社を採用しています。 ｂ．取締役会、各委員会の活動状況（開催頻度、具体的な検討内容、取締役・委員の出席状況等）（ⅰ）取締役会原則として毎月開催しています。2

（4）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の内容、報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法a．基本方針（ⅰ）当社の役員報酬は、事業戦略の遂行を通じて中長期的に企業価値を向上させることを目的とし、市場水準も踏まえて各役員の役割と職責に相応しい水準とします。（ⅱ）役員のインセンティブにも考慮し、固定報酬と変動報酬の比率および評価の指標（KPI）と評価ウェイトを適切に設定します。 当社取締役会は、上記の基本方針に沿って、取締役（監査等委員である者を除く）の個人別の報酬等の内容に関する方針を以下b.のとおり決議しています。 b．取締役（監査等委員である者を除く）の個人別の報酬等の内容に関する方針（ⅰ）報酬体系- 業務執行取締役の報酬等は、原則として、基本報酬、短期インセンティブ報酬（業績連動型の金銭報酬）および中長期インセンティブ報酬（業績連動型の株式報酬）により構成され、短期インセンティブ報酬は賞与として金銭を支給し、中長期インセンティブ報酬は信託の仕組みを利用して当社株式等を支給しています。- 中長期的な企業価値および短期的な業績向上に対する動機づけとして、固定報酬（基本報酬）と変動報酬（賞与および株式報酬）との比率は概ね1：1（基本報酬、賞与、株式報酬の比率は概ね1：0.5：0.5）としています。- 非業務執行取締役（監査等委員である者を除く）の報酬は、監督機能の実効性確保の観点からインセンティブ報酬である賞与および株式報酬は支給していません。 ・固定報酬 役位に応じた金額を基本としつつ、個別の取締役ごとの役割や職責等を総合的に考慮して決定します。 ・変動報酬賞与および株式報酬は、業績と報酬の関係性を明確化する観点から、当社の成長を表す指標として経営戦略上重視する財務指標等を業績評価の指標（KPI）に設定します（評価の指標（KPI）、評価ウェイトは上図のとおり）。 ［賞与］ 中期経営計画の主要な目標と連動した評価の指標（KPI）を設定しています。 なお、価値創造ストーリーによる企業価値向上を実現する観点よりROE・ROAを従来以上に重視した評価ウェイトとしています。- 当社の計数目標として設定した①ROE、②ROA、③親会社株主に帰属する当期純利益を全社業績評価の指標（KPI）としています。- 代表取締役の賞与は全額を全社業績評価に連動させ、また、その他の業務執行取締役の賞与は70％を全社業績評価、30％を各自の担当業務評価に連動させ、いずれもKPIの達成度に応じて標準額の0～150％の範囲で支給額を決定します。- それぞれの担当業務は、定型の評価シートを活用して当該業務執行取締役の担当業務に関する業績・貢献度の観点から社長執行役員が定量および定性評価を行います。業績における目標達成度のみならず、定量だけでは評価することのできない貢献度等の実績も適切に評価することにより、個々の取締役のインセンティブを向上させることを目的としています。 ［株式報酬］ 賞与と同様に中期経営計画の主要な目標と連動した評価の指標（KPI）を設定し、ROE・ROAを従来以上に重視した評価ウェイトとしています。 また、中長期的な企業価値向上に向け、株式報酬に係る評価の指標（KPI）として中期経営計画の非財務目標と連動した項目（環境・従業員エンゲージメント）を新たに設定しています。- 当社の中長期的な企業価値向上のため中期経営計画における計数目標等として設定した①ROE、②ROA、③親会社株主に帰属する当期純利益、④TSRの対TOPIX成長率、⑤2019年度比GHG排出量（Scope1、2）、⑥MHCエンゲージメントを評価の指標（KPI）としています。- 信託の仕組みを利用して、以下により算出される株式交付ポイントに相当する当社株式等を支給します。具体的には、1ポイントにつき当社株式1株相当を支給するものとし、原則として信託が保有する当社株式の一部を信託内で換価処分し当社株式50％：金銭50％の割合で支給します。株式交付ポイント＝役位および在任期間に応じて付与されるポイント（中期経営計画の期間である3年間の累積値）×KPIの達成度に応じた業績連動係数（0～150％の範囲で変動） ＜株式報酬におけるマルス・クローバック条項および株式保有方針＞- 株式報酬を支給している業務執行取締役に職務または社内規程の重大な違反があった場合、当社の意思に反して自己都合により退任した場合、正当な理由により解任された場合、当社の許可なく同業他社に就職した場合等には、付与済みのポイントや株式交付ポイントの没収または支給済みの当社株式等相当額の返還を請求できる措置を講じています。- 当社は、取締役の当社株式保有を推奨しています。なお、取締役の在任期間中に取得した当社株式は、保有株式数の多寡にかかわらず、原則退任時までその全量を継続保有することとしています。 ・その他の報酬取締役（社外取締役および監査等委員である者を除く）が、担当または駐在地の変更を伴う異動により、自宅と離れた地域に居住する必要が生じた場合、当該取締役に対し適当な物件を社宅として提供することとしています（以下、当社が社宅を借り上げることに要する1カ月当たりの賃料の総額と、取締役より徴収する1カ月当たりの社宅料の総額との差額を「社宅の提供に関する非金銭報酬」という）。提供する社宅は一般標準的な物件とし、かつ、予め役位および地域別に賃料の上限を設定し社宅料（上限を超過した場合は超過額の全額を加算）を自己負担分として取締役から徴収することとしています（現在、社宅を提供している対象者はいません）。 （ⅱ）報酬等を与える時期または条件- 基本報酬は、毎月固定の金額を所定日に支給します。- 賞与は、前年度（4月～翌3月）業績に基づいて決定した金額を、毎年6月の定時株主総会の開催日以降の日に支給します。- 株式報酬は、原則として毎事業年度末（3月末）に役位および在任期間に応じたポイントを付与したうえで、当該ポイントの3年間の累積値に業績連動係数を乗じて算出した株式交付ポイントに基づき中期経営計画（3年）の最終事業年度の翌事業年度7月に当社株式等を支給します。- 社宅の提供に関する非金銭報酬は、毎月、基本報酬と別に支給します。報酬の種類支給時期支給対象期間基本報酬毎月所定日各年度賞与定時株主総会開催日以降前年度(4月～翌3月)株式報酬－中期経営計画(3年)期間 (a) ポイント※毎事業年度末毎事業年度における在任期間 (b) 当社株式等中期経営計画終了の翌事業年度7月中期経営計画期間中における累積の在任期間社宅の提供に関する非金銭報酬毎月所定日各年度※中期経営計画期間中の(a)ポイントの累積値に業績連動係数を乗じて算出した株式交付ポイントに基づき、(b)当社株式等を支給。 （ⅲ）報酬等の決定方法、委員会の手続の概要および活動内容- 取締役（監査等委員である者を除く）の報酬等の内容およびその決定方針等は、過半数を独立社外取締役とする報酬委員会において事前に審議したうえで、取締役会で決議しています。また、報酬委員会では、毎年外部専門機関から提供された報酬データ等に基づき、報酬水準・構成の妥当性を審議しています。- 報酬委員会の構成員および委員長は取締役会で選定し、委員会は出席委員の過半数で決議します。なお、取締役会は委員会の決議を最大限尊重して決議することを社内規程に定めています。- 取締役（監査等委員である者を除く）の基本報酬と賞与の具体的な支給額ならびに社宅の提供に関する非金銭報酬は、個別の業務や当社の状況に精通した者が一定の基準に基づき機動的に決定することが有用と考えています。そのため株主総会で決議された上限の範囲内で取締役会および報酬委員会で決議した方針に基づき、その決定を代表取締役である社長執行役員（久井大樹）に一任し、社長執行役員の権限が適切に行使されるようにするため以下の措置を講じています。また、株式報酬は、取締役会の決議により制定した「株式交付規程」に基づき算出する株式交付ポイント数に相当する当社株式等を支給します。 ［委任された権限が適切に行使されるようにするための措置］- 基本報酬は、報酬委員会で審議のうえ予め設定した一定の基準（報酬テーブル）に基づき決定する。- 賞与のうち全社業績連動分は、・取締役会で審議する計数目標に沿ってKPIを設定する。・報酬委員会で審議のうえ予め設定した支給係数に基づき、KPIの達成率に応じた支給額を決定する。・全社業績評価の結果および支給額は、報酬委員会に事後報告され検証を行う。また、賞与のうち担当業務連動分は、・報酬委員会で事前に審議して定型の評価シート（予め定める目標の内容や、個々の目標のウェイトおよび評価基準を明記した評価シート）を策定する。・個々の担当業務は当該評価シートに基づき評価し、その結果および支給額は報酬委員会に事後報告され検証を行う。- 株式報酬に関して、毎事業年度末の役位および在任期間に応じたポイントは取締役会の決議により制定した「株式交付規程」で予め規定した一定の基準に基づき付与し、原則として3年ごとの中期経営計画終了後に決定する業績連動係数も「株式交付規程」に基づき決定する。- 社宅の提供に関する非金銭報酬は、・提供する社宅は一般標準的な物件とし、かつ、予め役位および地域別に賃料の上限を設定する。・予め設定した割合に基づき算出される社宅料（上限を超過した場合は超過額の全額を加算）を自己負担分として取締役から徴収する。（現在、社宅を提供している対象者はいません） ・取締役（監査等委員である者を除く）の報酬等の額は、株主総会において以下のとおり決議されています。報酬の種類報酬等の額株主総会決議日株主総会決議の効力発生時における対象取締役の員数※12026年6月23日現在における対象者取締役（監査等委員である者を除く） 金銭報酬（基本報酬・賞与合計）年間 800百万円2021年2月26日10名8名 うち、社外取締役年間 100百万円3名3名社宅の提供に関する非金銭報酬月額 2百万円7名社外取締役を除く0名（対象者なし）株式報酬2023年6月27日4名非業務執行取締役・国内非居住者を除く4名 信託拠出額対象期間中 2,400百万円年間 800百万円 ※2交付株式数対象期間中 465万株年間 155万株 ※2※1 報酬等の額に係る取締役（監査等委員である者を除く）の員数の定めはありません。※2 執行役員等（国内非居住者を除く）に対する信託拠出額、交付株式数を含みます。 なお、2026年6月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である者を除く取締役（非業務執行取締役および国内非居住者を除く）および執行役員等（国内非居住者を除く）に対する業績連動型株式報酬制度に係る信託に拠出する金員の上限改定の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役（監査等委員である者を除く）の報酬等の額は、次のとおりとなる予定です。報酬の種類報酬等の額株主総会決議日株主総会決議の効力発生時における対象取締役の員数※12026年6月25日現在における対象者取締役（監査等委員である者を除く） 金銭報酬（基本報酬・賞与合計）年間 800百万円2021年2月26日10名8名 うち、社外取締役年間 100百万円3名3名社宅の提供に関する非金銭報酬月額 2百万円7名社外取締役を除く0名（対象者なし）株式報酬4名非業務執行取締役・国内非居住者を除く4名 信託拠出額対象期間中 4,200百万円年間 1,400百万円 ※22026年6月25日交付株式数対象期間中 465万株年間 155万株 ※22023年6月27日※1 報酬等の額に係る取締役（監査等委員である者を除く）の員数の定めはありません。※2 執行役員等（国内非居住者を除く）に対する信託拠出額、交付株式数を含みます。 c．業績連動報酬の算定に関する事項業績連動報酬の額は、各KPIの達成率を基に所定の計算式に基づき算出しています。 ［賞与］- 2026年3月期における業務執行取締役に対する賞与の全社業績評価のKPIは①親会社株主に帰属する当期純利益（評価ウェイト70％）、②ROA（同15％）、③ROE（同15％）を使用しています。- 2026年3月期における目標および実績は、以下のとおりです。KPI目標実績達成率評価ウェイト親会社株主に帰属する当期純利益1,600億円1,622億円101.4％70％ROA1.4％1.3％92.9％15％ROE8.8％8.6％97.7％15％- 代表取締役を除く業務執行取締役の担当業務連動分は、社長執行役員が定型の評価シートを用いて業績・貢献度の観点から定量および定性評価を行います。業績の目標値は、個々の取締役ごとの職責に応じて、担当する事業の環境や前年度の業績等を基準として設定しており、それぞれの業績および貢献度を考慮し評価しています。 ［株式報酬］- 2023年度～2025年度を対象期間とする中期経営計画における業務執行取締役に対する株式報酬のKPIは①親会社株主に帰属する当期純利益（評価ウェイト60％）、②ROA（同10％）、③ROE（同10％）、④TSRの対TOPIX成長率（同20％）を使用しています。- 2023年度～2025年度における目標および実績は、以下のとおりです。KPI目標実績達成率評価ウェイト親会社株主に帰属する当期純利益1,600億円1,622億円101.4％60％ROA1.5%程度1.3％86.7％10％ROE10%程度8.6％86.0％10％TSRの対TOPIX成長率197.0％222.1％112.8％20％ d．当事業年度に係る取締役（監査等委員である者を除く）の個人別の報酬等の内容が妥当であると取締役会が判断した理由当社では、基本報酬と賞与の具体的な支給額ならびに社宅の提供に関する非金銭報酬は株主総会で決議された上限の範囲内でその決定を社長執行役員に一任しています。また、前記b.（ⅲ）の［委任された権限が適切に行使されるようにするための措置］記載の措置を講じており、取締役の個人別の報酬等の決定が客観性、透明性をもった手続により行われ、かつ、その内容が当社の定める方針に沿っていることを報酬委員会および監査等委員会に確認する体制としています。取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等

（2）【従業員の状況】① 連結会社の状況 2026年3月31日現在セグメントの名称従業員数（人）カスタマーソリューション2,399(778)海外カスタマー3,540(242)環境エネルギー176(41)航空268(22)ロジスティクス177(1)不動産307(37)モビリティ292(80)全社（共通）791(107)合計7,950(1,308)（注）1．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員です。2．従業員数欄の（ ）内は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員を外数で記載しています。3．臨時従業員数は、パートタイマー、派遣社員および嘱託契約の従業員を含みます。4．当連結会計年度より「海外地域」セグメントの名称を「海外カスタマー」に変更しています。5．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。 ② 提出会社の状況 2026年3月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）2,111(269)40.615年1カ月10,2922.1 セグメントの名称従業員数（人）カスタマーソリューション1,111(142)海外カスタマー48(7)環境エネルギー71(2)航空48(7)ロジスティクス24(1)不動産8(-)モビリティ27(3)全社（共通）774(107)合計2,111(269)（注）1．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員です。2．従業員数欄の（ ）内は、臨時従業員の当事業年度の平均雇用人員を外数で記載しています。3．臨時従業員数は、パートタイマー、派遣社員および嘱託契約の従業員を含みます。4．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含みます。5．当事業年度より「海外地域」セグメントの名称を「海外カスタマー」に変更しています。6．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。 ③ 労働組合の状況 一部の連結子会社において労働組合があります。 なお、労使関係について特記すべき事項はありません。 ④ 従業員に対する株式交付制度の内容 当社は、2026年度より従業員に対する株式交付制度を導入しています。当該従業員に対する株式交付制度の内容については、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 （8）役員・従業員株式所有制度の内容 ②従業員に対する株式交付制度」に記載のとおりです。 ⑤ 多様性に関する情報a. ダイバーシティ、エクイティ、インクルージョン＆ビロンギングの推進に係る取り組み 当社グループのさらなる事業領域の拡大とグローバル展開に向けて、ダイバーシティ、エクイティ、インクルージョンにビロンギングを加えたDEIBの推進を重要な経営戦略の一つに位置づけています。ダイバーシティ、エクイティ、インクルージョン＆ビロンギング（DEIB）Diversity（ダイバーシティ） Equity（エクイティ） 国籍、年齢、性別、性的志向、性自認、人種、 不公平や障壁の解消、公平な機会提供の実現 障がいの有無、価値観等の多様な人財が存在 している状態Inclusion（インクルージョン） Belonging（ビロンギング） 多様性が尊重され、能力を認め合い、能力が 個人が組織の一員と感じる実感。やりがいと 発揮されている状態 誇り、向上心を持ち、成長できること基本的な考え方 多様な人財が互いを活かし合い、個々の意欲と能力を最大限に発揮できる環境をつくることで、個人が組織の一員としてやりがいと誇り、向上心を持ち、新たな価値を創造する活力ある組織風土を醸成する。 経営メッセージ 三菱ＨＣキャピタルグループは、持続的な成長と企業価値の向上を実現するため、環境変化に柔軟に対応しながら、新たな価値を創造し続ける組織をめざしています。その原動力となるのが、多様な知識・経験・価値観を持つ人財が互いの違いを尊重し、多様な知を掛け合わせることで生まれる組織の力です。 当社では、DEIB（ダイバーシティ、エクイティ、インクルージョン＆ビロンギング）を人的資本経営を支える土台の一つと位置づけています。国籍、年齢、性別、性的指向、性自認、性表現、人種、障がいの有無に加え、経験、価値観、思考スタイルなどにかかわらず、多様な人財がそれぞれの特性を発揮し、自発的に挑戦できる組織風土の醸成に取り組むことで社会に新たな価値を提供し続けてまいります。 三菱ＨＣキャピタル株式会社 代表取締役 社長執行役員 久井 大樹 b. 提出会社および連結子会社の多様性に関する各指標の実績提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）1男性労働者の育児休業取得率（％）（注）2、3労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）1、4全労働者うち、正規雇用労働者うち、パート・有期労働者22.181.768.166.365.5（注）1．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。2．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。3．三菱ＨＣキャピタル㈱における雇用管理区分ごとの男性労働者の育児休業取得率は、以下のとおりです。「※」は育児休業取得の対象となる男性労働者がいないことを示しています。総合職81.7％ビジネスプロフェッショナル職 ※ビジネスアソシエイト職 ※4．賃金は、職務、ポストに応じて同一の基準を適用しています。同一職務、同一ポストにおける男女の賃金の額に差異はありません。職種別採用や就業継続年数などにより男女の平均賃金の額に差異が生じています。引き続き女性の長期就業の促進、女性のキャリア形成に対する支援や積極的な登用を図っていきます。連結子会社（注）1当連結会計年度名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）2男性労働者の育児休業取得率（％）（注）3労働者の男女の賃金の額の差異(％)（注）2、4全労働者うち、正規雇用労働者うち、パート・有期労働者三菱ＨＣビジネスリース㈱13.150.068.971.760.1三菱ＨＣキャピタルＩＴパートナーズ㈱17.4100.068.668.6該当無しＭＨＣトリプルウィン㈱（注）56.3－－－－三菱ＨＣキャピタル債権回収㈱（注）514.3－－－－㈱日医リース16.066.768.267.383.0ＭＨＣ環境ソリューションズ㈱4.6100.068.089.090.0（注）1．連結子会社については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）が定める常時雇用する労働者が101名以上の国内連結子会社を対象に、同法に基づき公表、もしくは直近で公表予定の指標を開示の対

4【関係会社の状況】名称住所資本金主要な事業の内容（注)1議決権の所有又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） ㈱日医リース 東京都品川区100百万円カスタマーソリューション100事業資金の貸付三菱ＨＣキャピタルエステートプラス㈱東京都千代田区251百万円カスタマーソリューション100事業資金の貸付不動産の賃貸等キャピタル損害保険㈱(注)4東京都千代田区6,200百万円カスタマーソリューション79.36 三菱ＨＣビジネスリース㈱(注)4東京都港区10,000百万円カスタマーソリューション100設備等の賃貸事業資金の貸付Mitsubishi HC Capital UK PLC(注)4、6Staines-upon-Thames116,168千ポンド海外カスタマー100債務保証Mitsubishi HC Capital America, Inc.(注)4、5Norwalk180,000千米ドル海外カスタマー100(100)債務保証Mitsubishi HC Capital Canada, Inc.(注)4、5Burlington97,000千カナダドル海外カスタマー100(100)債務保証Mitsubishi HC Capital Canada Leasing, Inc.(注)5Trois-Rivieres10,126千カナダドル海外カスタマー100(100)債務保証三菱和誠融資租賃（上海）有限公司(注)4Shanghai55,000千米ドル海外カスタマー100債務保証三菱和誠融資租賃（北京）有限公司(注)2、4、5Beijing170,000千米ドル海外カスタマー100(100)債務保証Mitsubishi HC Capital Management (China) Limited(注)4Hong Kong1,585,516千香港ドル海外カスタマー100 Mitsubishi HC Capital(Hong Kong) Limited(注)4、5Hong Kong310,000千香港ドル海外カスタマー100(100)債務保証Mitsubishi HC CapitalAsia Pacific Pte. Ltd.(注)4Singapore126,400千シンガポールドル海外カスタマー100債務保証Mitsubishi HC Capital (Thailand) Co., Ltd.(注)4、5Bangkok1,100,000千バーツ海外カスタマー100(51)債務保証PT. Mitsubishi HC Capital and Finance Indonesia(注)4、5Jakarta400,000百万ルピア海外カスタマー100(15)債務保証三菱ＨＣキャピタルエナジー㈱ 東京都千代田区150百万円環境エネルギー100設備等の賃貸事業資金の貸付HSE㈱ 茨城県日立市50百万円環境エネルギー85.1設備等の賃貸事業資金の貸付JSA International Holdings, L.P.(注)4Grand Cayman742,183千米ドル航空100 Engine Lease Finance Corporation(注)5Shannon1千米ドル航空100(100)債務保証CAI International, Inc.(注)5SanFrancisco0千米ドルロジスティクス100(100)債務保証PNW Railcars, LLC(注)3、5Portland1千米ドルロジスティクス100(100) 三菱ＨＣキャピタルリアルティ㈱東京都千代田区500百万円不動産100事業資金の貸付MHC America Holdings Corporation(注)4New York0千米ドルグループ資金調達業務100債務保証その他246社(注)4 （持分法適用関連会社） 三菱電機フィナンシャルソリューションズ㈱東京都品川区1,010百万円カスタマーソリューション45設備等の賃貸Chubu Electric Power &MHC Germany Transmission GmbHDusseldorf25千ユーロ環境エネルギー49 European Energy A/S(注)5Søborg50,591千ユーロ環境エネルギー20.07(20.07) 三菱オートリース㈱ 東京都港区960百万円モビリティ50設備等の賃貸その他63社 （その他の関係会社） （被所有） 三菱商事㈱(注)7東京都千代田区213,824百万円総合商社18.41設備等の賃貸㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ(注)5、7東京都千代田区2,141,513百万円銀行持株会社20.06(5.53) （注）1．MHC America Holdings Corporationを除く連結子会社の「主要な事業の内容」の欄は、連結子会社が営む事業のうち、主たる事業の報告セグメント名称を記載しています。MHC America Holdings Corporationは特定の報告セグメントに帰属していないため、営む事業について記載しています。2．三菱和誠融資租賃（北京）有限公司は、2026年5月9日付で美和誠融資租賃（北京）有限公司に商号変更しています。3．PNW Railcars, LLCは、2026年3月31日付でPNW Railcars, Inc.から会社形態を変更しています。4．これらの会社は特定子会社です。また、その他に含まれる会社のうち12社は特定子会社です。5．「議決権の所有又は被所有割合」の（ ）内は、間接所有又は間接被所有割合で内数です。6．Mitsubishi HC Capital UK PLCについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。主要な損益情報等 ⑴ 売上高 299,623百万円⑵ 経常利益 24,537百万円⑶ 当期純利益 9,727百万円⑷ 純資産額 228,368百万円⑸ 総資産額 2,038,481百万円7．有価証券報告書を提出している会社です。

3【配当政策】 当社では、株主還元は配当によって行うことを基本としています。 中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨、定款に定めています。 なお、当社は連結配当規制の適用会社です。 配当性向の中期的な目標水準は、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)目標とする経営指標」に記載のとおり、中期経営計画（2028中計）の対象期間である2026年度（2027年3月期）からの3年間において45％以上としており、利益成長を通じて配当総額を高めてまいります。 内部留保資金は、優良営業資産購入資金に充当するなど、今後の経営において有効な活用に努めてまいります。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。 決議年月日配当金の総額（百万円）1株当たり配当額（円）2025年11月14日31,64022.00取締役会決議2026年5月20日34,51924.00取締役会決議

6【研究開発活動】 特記すべき事項はありません。

（3）【監査の状況】① 監査等委員会の監査の状況a. 組織、人員および手続[本有価証券報告書提出日現在] 当社の監査等委員会は、取締役1名と独立社外取締役3名の合計4名で構成しています。 柴義隆氏は、日本を代表する金融機関でのグループＣＡＯ（Chief Audit Officer）等の経営経験と財務・会計に関する知見を有しています。 中田裕康氏は、弁護士を経て大学教授を歴任するなど法律の専門家としての高度な知見を有しています。 金子裕子氏は、大手監査法人のパートナーおよび大学教授としての経験を通して会計・監査等に関する高度な知見を有しています。 斉藤雅之氏は、日本を代表するメーカーでの代表取締役副社長執行役員、取締役会長等の経営経験と財務・経理部門に対する知見を有しています。 委員長は柴義隆氏が務めています。また、監査等委員会の活動を補助するため監査等委員会室を設置し、適正な知識・能力・経験を有する専任の使用人を配置しています。 監査等委員会は監査等委員会が策定した監査方針および監査計画に基づき、以下の活動を通じて独立した立場で客観的かつ効果的な監査の実施に努めています。＜監査等委員会の主な活動内容＞監査等委員会での審議等年間の監査方針・監査計画の策定、監査報告書の作成執行部門による業務執行状況事業報告等、計算書類等に関する事項会計監査人の監査計画・監査実施状況・監査結果監査部の監査計画・監査結果重要会議への出席取締役会、ガバナンス委員会等への出席内外拠点への訪問国内・海外の当社拠点・グループ会社の拠点への訪問経営陣との意見交換代表取締役等との意見交換グループ会社経営幹部との意見交換 [2026年6月25日開催予定の定時株主総会終了後の監査等委員会決議後] 2026年6月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役4名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の監査等委員は次のとおりとなる予定です。なお、監査等委員会で柴義隆氏を委員長に選定する予定です（監査等委員会の主な活動内容には変更ありません）。 当社の監査等委員会は、取締役1名と独立社外取締役3名の合計4名で構成しています。 柴義隆氏は、日本を代表する金融機関でのグループＣＡＯ（Chief Audit Officer）等の経営経験と財務・会計に関する知見を有しています。 金子裕子氏は、大手監査法人のパートナーおよび大学教授としての経験を通して会計・監査等に関する高度な知見を有しています。 斉藤雅之氏は、日本を代表するメーカーでの代表取締役副社長執行役員、取締役会長等の経営経験と財務・経理部門に対する知見を有しています。 川村佳世子氏は、大手システムベンダー企業での開発責任者、執行役員等のデジタルトランスフォーメーション（DX）に関する経験と知見を有しています。 b. 監査等委員会の活動状況（ⅰ）監査等委員会の開催数、各監査等委員の出席状況 2025年度は14回開催し、各監査等委員の出席状況は以下のとおりです。全14回中14回（100%）柴義隆、中田裕康、金子裕子、斉藤雅之 （ⅱ）監査等委員会の具体的な検討内容等 監査等委員会は、良質な企業統治体制の確立に資する監査を実施することを基本的な方針として、監査部、内部統制機能を所管する部署、会計監査人と緊密に連携し、実効性のある監査を実施しています。＜監査等委員会における主な審議・報告内容＞・年間の監査方針および監査計画の策定、監査報告書の作成・監査等委員会が選定した監査等委員による監査活動の状況・監査部による業務監査および内部統制監査の結果・会計監査人の報酬、再任、および監査結果の相当性・会計監査人監査の進捗状況・結果、監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ：Key Audit Matters）の決定プロセス・内部統制機能を所管する部署による内部統制の状況・各種委員会（リスク管理・コンプライアンス・サステナビリティ・IＴ・情報開示・ＡＬＭなど）で報告、審議された事項（ⅲ）常勤の監査等委員の活動 当社は、独立社外取締役である監査等委員の独立性と常勤の監査等委員の情報収集力とを有機的に組み合わせることで監査等委員会の活動の実効性を高めています。 常勤の監査等委員は以下の活動等により広く情報を収集し、重要なものは他の監査等委員に報告し、特に重要なものは関係者に追加報告を指示し監査等委員会の議案としています。＜常勤の監査等委員の主な活動内容＞重要会議への出席経営会議、執行部門の開催する各種委員会等への出席内外拠点への訪問国内・海外の当社拠点・グループ会社の拠点への訪問経営陣との面談・意見交換代表取締役・事業部門長・コーポレート部門長等との面談グループ会社経営幹部との意見交換三様監査会計監査人との面談・情報連携等監査部との面談・情報連携等内部統制機能を所管する部署との協議経理部門、リスク管理部門、法務コンプライアンス部門との面談当社グループ会社の監査役等との協議国内・海外のグループ会社の監査役等との意見交換国内グループ会社のすべての常勤監査役が参加する協議会の実施 ② 内部監査の状況 当社の内部監査は、監査部（60名）にて実施しています。監査部では、年間の監査計画に基づき、内部監査を計画的に実施、その結果を代表取締役、取締役会および監査等委員会に定期的に報告し、課題認識などを密接に意見交換しています。監査部長は、監査対象先に対して行った改善のための提言（要改善事項）について、改善結果の報告を受けています。重要な要改善事項については、代表取締役に報告することにより、監査の実効性を確保しています。また、監査部長は、定期的ならびに適宜、監査等委員会や当社グループ会社の監査役等、および会計監査人との間で、関係する情報を交換する等協力関係を構築し、監査の効率的な実施に努めるとともに、リスク管理委員会やコンプライアンス委員会などを所管する内部統制部門と関係する情報を交換しています。③ 会計監査の状況a. 監査法人の名称 有限責任監査法人トーマツb. 継続監査期間 当社（当時はダイヤモンドリース株式会社）は、1980年に有限責任監査法人トーマツ（当時は監査法人西方会計士事務所）と監査契約を締結しました。その後、2007年4月にＵＦＪセントラルリース株式会社と合併し三菱ＵＦＪリース株式会社に、さらに2021年4月に日立キャピタル株式会社と合併し三菱ＨＣキャピタル株式会社へ商号変更しましたが、継続して同監査法人と監査契約を締結しています。c. 業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 清水 基弘指定有限責任社員 業務執行社員 鶴見 将史指定有限責任社員 業務執行社員 藤森 正浩d. 監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士14名、その他32名です。e. 監査法人の選定方針と選定理由 監査等委員会は、以下の内容を総合的に評価し監査法人を選定する方針としており、有限責任監査法人トーマツがこれらの観点において十分に評価できると考え選定しました。・ガバナンス、経営管理を含めた組織・体制の状況・人財の採用や育成方針等の人事の状況、財務状況等の経営基盤・当業界の監査経験、当社グループの事業内容やリスクに対する理解、金融に関する専門人財、海外ネットワークの状況等の専門性・関係法令の遵守、当局検査対応等のコンプライアンスの状況・独立性の確保、品質管理の維持・向上に関する体制・当社の経営者や監査等委員会とのコミュニケーションを含む業務提供体制・監査報酬の水準＜会計監査人の解任または不再任の決定の方針＞ 監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任します。 また、監査等委員会は、会計監査人の適格性、専門性、当社からの独立性等を総合的に評価し、会計監査人の職務の執行に支障があると認められるなど監査等委員会が会計監査人を変更すべきと判断する場合、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。f. 監査法人の評価 監査等委員会は、監査法人の選定方針と選定理由に記載した観点のほか、直近の監査チームの体制、監査計画の妥当性、監査計画と実績の差異およびその原因等の観点から、監査法人を総合的に評価しています。④ 監査報酬の内容等a. 監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社2631426543連結子会社1622618226計4254144869（注）1. 当社における前連結会計年度および当連結会計年度の非監査業務の内容は、コンフォートレター作成業務等です。2. 連結子会社における前連結会計年度および当連結会計年度の非監査業務の内容は、コンフォートレター作成業務等です。b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属するDeloitte Touche Tohmatsu Limitedのメンバーファームに対する報酬（a.を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－28－22連結子会社1,3372111,410186計1,3372401,410209（注）1. 当社における前連結会計年度および当連結会計年度の非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務です。2. 連結子会社における前連結会計年度および当連結会計年度の非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務等です。c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 前連結会計年度および当連結会計年度に当社の一部の連結子会社が当社監査公認会計士等と同一のネットワーク以外に属している監査公認会計士等へ支払っている監査証明業務に基づく報酬に、重要なものはありません。d. 監査報酬の決定方針 該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案したうえ定めています。e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査等委員会は、会計監査人の報酬の前提となっている監査計画の方針・内容、見積りの算出根拠（監査日数および人員数）等について社内関係部署から報告を受け、検証した結果、当社の会計監査を実施するうえでいずれも妥当なものであると判断したため、会計監査人の報酬等の額について同意しました。

（5）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準および考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、もっぱら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的である投資株式に区分し、取引先との長期的・安定的な関係構築や営業推進などを目的とする投資株式、継続的な資本・業務提携に基づく関係強化を目的とする投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a．保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会などにおける検証の内容 当社は、企業価値向上の方針のもと、「取引先との長期的・安定的な関係構築や営業推進」、「資本・業務提携に基づく関係強化、新規事業機会の創出」を目的に、純投資目的以外の目的である投資株式を保有しています。保有する株式は、株式ごとに保有の合理性を毎年検証し、その合理性が認められないと判断した場合は、事業や市場への影響に配慮しつつ取引先の理解を得たうえで、売却することを基本方針としています。また、保有の合理性が認められる場合にも、株式の時価変動リスクが財務に与える影響や資本の効率性などを考慮し売却することがあります。（保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式のうち、非上場株式以外の株式について記載しています。） 当該投資株式の保有に関する合理性の検証方法は、(ⅰ)営業の取引額・利益額、受取配当金額、資本コストなどによる定量的評価、(ⅱ)現在までのビジネス活動、将来的なビジネスの可能性に対する定性的評価を検証項目とし、取締役会で保有の合理性を検証しています。 2026年3月期における取締役会では、上記の方法ですべての当該投資株式を検証しました。b．銘柄数および貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式847,241非上場株式以外の株式1914,141 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式72,177新サービスの創出や新事業開発の促進を図る目的で、スタートアップ企業への投資を行ったため。非上場株式以外の株式－－－（注）株式数が増加および減少した銘柄には、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併などによる変動を含みません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式91,137非上場株式以外の株式85,759（注）非上場株式の銘柄数の減少のうち2銘柄は、会社清算によるものです。 c．特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額などに関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携などの概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）東京応化工業㈱562,689562,689主にカスタマーソリューションセグメントにおいて、リースなどの総合的な取引関係の維持・強化のため保有。無4,1481,742イオン㈱1,276,676851,092主にカスタマーソリューションセグメントにおいて、リースなどの総合的な取引関係の維持・強化のため保有。なお、2025年9月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割をしており、当事業年度は分割後の株式数で記載しています。また、当事業年度に保有株式の一部を売却しています。無2,4053,191岡谷鋼機㈱152,400152,400主にカスタマーソリューションセグメントにおいて、リースなどの総合的な取引関係の維持・強化のため保有。有1,3761,063㈱ジーエス・ユアサ コーポレーション142,400142,400主にカスタマーソリューションセグメントにおいて、リースなどの総合的な取引関係の維持・強化のため保有。無751339日本電子㈱125,000125,000主にカスタマーソリューションセグメントにおいて、リースなどの総合的な取引関係の維持・強化のため保有。無714572㈱トーカイ276,534768,634主にカスタマーソリューションセグメントにおいて、リースなどの総合的な取引関係の維持・強化のため保有。なお、当事業年度に保有株式の一部を売却しています。有6791,606㈱三菱総合研究所144,500144,500主にカスタマーソリューションセグメントにおいて、リースなどの総合的な取引関係の維持・強化のため保有。無674678ＡｅｒｏＥｄｇｅ㈱171,42057,140航空業界でのDXおよびSDGsの推進に向けた連携強化を目的とした協業契約を締結しており、同業界などにおける部品製造DX化など、同社との協業関係の維持・強化のため保有。なお、2026年1月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割をしており、当事業年度は分割後の株式数で記載しています。無671144ゼリア新薬工業㈱302,964302,964主にカスタマーソリューションセグメントにおいて、リースなどの総合的な取引関係の維持・強化のため保有。有665683日邦産業㈱134,000134,000主にカスタマーソリューションセグメントにおいて、リースなどの総合的な取引関係の維持・強化のため保有。無530313 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携などの概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）オークマ㈱110,800443,200主にカスタマーソリューションセグメントにおいて、リースなどの総合的な取引関係の維持・強化のため保有。なお、当事業年度に保有株式の一部を売却しています。有3881,511センコーグループホールディングス㈱179,450179,450主にカスタマーソリューションセグメントにおいて、リースなどの総合的な取引関係の維持・強化のため保有。有322270鳥越製粉㈱212,000212,000主にカスタマーソリューションセグメントにおいて、リースなどの総合的な取引関係の維持・強化のため保有。無233174日本トランスシティ㈱150,491150,491主にカスタマーソリューションセグメントにおいて、リースなどの総合的な取引関係の維持・強化のため保有。無185133井関農機㈱115,000115,000同社グループが販売する農業機械などに関する金融サービス提供を目的とした業務提携契約を締結しており、農業分野での協業関係の維持・強化のため保有。無176124光村印刷㈱43,90048,800主にカスタマーソリューションセグメントにおいて、リースなどの総合的な取引関係の維持・強化のため保有。なお、当事業年度に保有株式の一部を売却しています。前事業年度:有当事業年度:無8064井村屋グループ㈱26,30226,302主にカスタマーソリューションセグメントにおいて、リースなどの総合的な取引関係の維持・強化のため保有。無6363㈱ヤマダホールディングス100,000100,000主にカスタマーソリューションセグメントにおいて、リースなどの総合的な取引関係の維持・強化のため保有。無5243㈱ヤマナカ40,00040,000主にカスタマーソリューションセグメントにおいて、リースなどの総合的な取引関係の維持・強化のため保有。有2022東海東京フィナンシャル・ホールディングス㈱－543,937取引関係の維持・強化のため保有しておりましたが、当事業年度に保有株式のすべてを売却しています。有－263㈱ｍｅｉｔｏ－51,070取引関係の維持・強化のため保有しておりましたが、当事業年度に保有株式のすべてを売却しています。有－101名古屋鉄道㈱－30,600取引関係の維持・強化のため保有しておりましたが、当事業年度に保有株式のすべてを売却しています。前事業年度:有当事業年度:無－53矢作建設工業㈱－39,600取引関係の維持・強化のため保有しておりましたが、当事業年度に保有株式のすべてを売却しています。無－50（注）1．定量的な保有効果は、上記②a．に記載の方法で個別銘柄ごとに検証していますが、秘密保持の観点から記載を控えさせていただきます。2．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式31,90556,743非上場株式以外の株式－－11,465 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式190527(160)非上場株式以外の株式－△1,124－（注）「評価損益の合計額」の( )は外書きで、当事業年度の減損処理額です。④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。⑤ 当事業年度の前4事業年度および当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

2【沿革】年月旧 三菱ＵＦＪリース㈱旧 日立キャピタル㈱1957年9月 東京日立家庭電器月賦販売㈱、大阪日立家庭電器月賦販売㈱設立（1960年12月に日立月販㈱と合併）。1958年5月 九州日立家庭電器月賦販売㈱、名古屋日立家庭電器月賦販売㈱設立（1960年12月に日立月販㈱と合併）。1960年8月 日立月販㈱設立（1969年1月に商号を日立クレジット㈱に変更）。1971年4月㈱三菱銀行（現㈱三菱ＵＦＪ銀行）、三菱商事㈱、三菱信託銀行㈱（現三菱ＵＦＪ信託銀行㈱）、明治生命保険(相)（現明治安田生命保険(相)）、東京海上火災保険㈱（現東京海上日動火災保険㈱）等を中心とする三菱グループ11社、ならびに、日本生命保険(相)、第一生命保険(相)（現第一生命保険㈱）と米国チェース・マンハッタン銀行（当時）関連会社3社の合計16社を株主としてダイヤモンドリース㈱設立。 1976年12月 東京証券取引所 市場第二部に上場。1979年9月 東京証券取引所 市場第一部に上場。1985年3月東京証券取引所 市場第二部に上場。 1988年9月東京証券取引所 市場第一部に上場。 1999年10月菱信リース㈱と合併。 2000年10月 日立リース㈱と合併し、商号を日立キャピタル㈱に変更。2007年4月ＵＦＪセントラルリース㈱と合併し、商号を三菱ＵＦＪリース㈱に変更。名古屋証券取引所 市場第一部に上場。 2016年8月三菱ＵＦＪリース㈱と日立キャピタル㈱が資本業務提携を締結。 年月三菱ＨＣキャピタル㈱2021年4月三菱ＵＦＪリース㈱が日立キャピタル㈱と合併し、商号を三菱ＨＣキャピタル㈱に変更。2021年11月CAI International, Inc.の全株式を取得し、連結子会社化。2022年4月証券取引所における市場区分の再編にともない、東京証券取引所 プライム市場、ならびに、名古屋証券取引所 プレミア市場に移行。2024年6月名古屋証券取引所の上場廃止。