信金中央金庫

３【事業の内容】 信金中央金庫グループは、信金中央金庫および連結子会社９社で構成され、信金中央金庫の事業を中心に、証券業務、地域商社業務、海外ビジネス支援業務、消費者信用保証業務、投資運用業務、投資・Ｍ＆Ａ仲介業務、データ処理の受託業務等の金融サービスにかかる事業を行っております。 ［信金中央金庫の事業］ 信金中央金庫は、個別金融機関として、預金業務、債券（金融債）業務、融資業務、市場運用業務、トレーディング業務、決済業務、信託業務等を行うとともに、信用金庫の中央金融機関として、信用金庫の各種業務の機能補完を行うほか、信用金庫経営力強化制度等の業界独自のセーフティネットを運営することにより、信用金庫業界の信用秩序の維持につとめております。 ［信金中央金庫グループの事業系統図］ （2026年３月31日現在）

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 本中金における経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、本項においては将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営方針 本中金は、次のような経営理念と運営方針に基づき事業運営を行っております。 ① 経営理念 信用金庫の中央金融機関として、信用金庫業界の発展につとめ、もってわが国経済社会の繁栄に貢献する。 ② 運営方針ａ．信用金庫の経営基盤の強化、業務機能の補完、信用力の維持・向上につとめる。ｂ．信用金庫からの安定的な資金調達につとめるとともに、資金調達手段の多様化をはかる。ｃ．市場運用力の強化、金融サービスの拡充をはかる。ｄ．金融環境の変化に柔軟に対応するとともに、新規業務にも積極的に取り組む。ｅ．地域の一員として、信用金庫とともに地域の発展と活性化に貢献する。ｆ．健全経営の理念のもと、経営の効率化、自己資本の充実、リスク管理の強化につとめる。ｇ．プロフェッショナルな人材の養成と魅力ある職場づくりをはかる。ｈ．社会一般に高く評価される金融機関を目指す。 (2) 経営環境 わが国経済は、「金利ある世界」が定着しつつあるなか、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が堅調に推移し、大企業を中心に収益や株価が過去最高水準となる等、好調な状況となっています。一方で、その勢いは必ずしも中小企業に波及しておらず、人口減少や雇用流動性の高まりによる人手不足に加え、足許の物価高・賃上げによるコストの増加等が事業継続上のリスクとなっています。 加えて、中東情勢の緊迫化による原油価格急騰等、今後の経済状況には不透明さが高まっております。 こうした中、2025 年12 月に金融庁が発表した『地域金融力強化プラン』においては、地域金融機関が将来にわたって十分な経営体力・収益基盤を確保し、地域の「要」として地域経済に貢献する力（＝地域金融力）をこれまで以上に発揮していくことが期待されています。信用金庫がこの期待に応え、地域の持続可能性を高めていくためには、本中金自身の「成長」が不可欠であり、その実現に向けて事業ポートフォリオ運営の視点から経営資源を適切に配分し、収益力の向上および実効性の高い業界支援策の提供に戦略的に取り組む必要があります。(3) 対処すべき課題① 経営戦略 本中金は、2025年度から2027年度までの３か年を計画期間とする中期経営計画「SCBストラテジー2025」を策定し、2030年までに目指す姿の実現に向けて、次の３つのストラテジーに則った各種施策に取り組んでまいります。 ａ．中期経営計画の全体像 ｂ．３つのストラテジー (a) ストラテジー１「信用金庫の経営基盤の強化」 ・地域の持続的な成長を支えていくため、本中金は、業界団体等と連携し、“信用金庫らし さ”を発揮できる生産性の高い業務運営基盤を構築するとともに、個々の信用金庫の特性 を踏まえたきめ細かな経営コンサルティング活動と信用金庫役職員の人財育成を通じて、 グループ一体となって信用金庫の経営基盤（財務・収益・人財）の強化に取り組んでまい ります。 (b) ストラテジー２「地域の持続可能性の向上」 ・レジリエント（強靭）で持続可能な地域を築いていくためには、信用金庫業界が有する国 内外に広がるネットワークを活用し、多様化・複雑化する中小企業・個人・地域の課題解 決に取り組んでまいります。 ・商品・サービスの利活用促進に向けた信用金庫に対するサポートを強化するとともに、外 部専門機関と連携した業界として適正対価を受領できる良質な商品・サービスの提供を通 じて、地域の課題を解決し、社会的なインパクトを実現してまいります。 (c) ストラテジー３「信金中金の成長」 ・信用金庫の中央金融機関としての役割・機能を持続的かつ安定的に発揮していくため、協 同組織金融機関の特性を踏まえたガバナンス改革を「成長」のドライバーとし、人財戦略 の強化、収益・財務基盤の強化・拡充、生産性の高い業務運営態勢の構築に取り組み、本 中金の「成長」を加速させてまいります。 ② 中期的な目標収益水準および維持すべき経営指標 本中金は、リスクアペタイト・フレームワークを活用し、収益・リスク・資本のバランスを重視した財務基盤の構築につとめることとし、本中計期間（2025～2027年度）において、次のとおり中期的な目標収益水準および維持すべき経営指標を設定しております。 2026年度は、わが国で「金利ある世界」が定着し、金利上昇局面に移行しつつある中、米国の政権運営を巡る不確実性に加え、中東情勢をはじめとする地政学リスクの長期化や、資源・エネルギー価格の変動に起因するインフレ動向が懸念されるなど、これまで以上に変動幅の大きい市場環境が想定されます。こうした市場環境のもとで見込まれる調達コストの上昇を見据え、資金利鞘の拡大（負債対応）とリスクリターン効率の改善（収益強化）に資する投融資を行うとともに、ポートフォリオの質の向上を目的としたメンテナンスを継続して実施し、中長期的に安定した収益基盤の強化を図ります。 こうした見通しのもと、2026年度における連結の業績予想は、経常利益610億円、親会社株主に帰属する当期純利益440億円、自己資本比率（国内基準）20％台としております。 なお、今後、国内外の経済情勢、金融市場における金利や株価の動向等様々な要因により、本中金の業績が予想から乖離する可能性があります。 ・中期的な目標収益水準（2025～2027年度） 親会社株主に帰属する当期純利益 450億円程度 ・維持すべき経営指標 連結自己資本比率（国内基準） 15％以上 配当可能限度額 2,000億円以上 ③ 優先的に対処すべき課題 本中金は、中期経営計画『SCBストラテジー2025』を策定し、2030年までに目指す姿を「信用金庫とともに“1つの金融グループ”として地域経済社会の成長を牽引する」と定義するとともに、本中金グループが取り組むべき重要な社会課題(マテリアリティ)を特定することで、優先的に対処すべき課題を明確化しております。 中期経営計画の２年目となる2026年度は、次の３つの取組みを重点的に推進し、企業価値の向上を図ってまいります。・ 営業店および本部各部が“全員コンサルタント”の意識を共有し、経営コンサルティング機能の高度化や、信用金庫業務の生産性向上に資する共同化・デジタル化等の取組みを一層加速させる。・ 信金中金の商品・サービスの実効性向上を図る取組みを進め、グループ一体となって中小企業・個人・地域の課題解決に資する専門的で質の高いソリューションを提供する。・ 市場変動の影響を受けにくい投融資の拡大を通じて収益・財務基盤の一段の強化を図るとともに、信金中金の柱となる分野の人財育成および生成AIなどデジタル技術を最大限活用した業務運営の生産性向上を強力に推進する。 なお、マテリアリティの詳細については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (2)戦略」をご参照下さい。

３【事業等のリスク】 本中金および本中金グループの事業その他に関するリスクにつきまして、投資者の判断に影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。 また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、参考になると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。 本中金グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に万遺漏なきを期してまいります。 なお、本項においては将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本報告書の提出日現在において判断したものであります。 以下に記載した各リスクのうち、本中金および本中金グループの財務状態、経営成績等に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクとして、「(1) 本中金の法的根拠等による特有のリスク」、「(2) 信用金庫業界のセーフティネットの運営に関するリスク」、「(3) 有価証券に関するリスク」、「(4) 貸出金に関するリスク」および「(5) 資金調達に関するリスク」が挙げられます。 「(1) 本中金の法的根拠等による特有のリスク」および「(2) 信用金庫業界のセーフティネットの運営に関するリスク」については、本中金が信用金庫業界の中央金融機関であることに伴う事業上のリスクです。当該リスクについては、本中金が、信用金庫の経営分析や経営相談を通じ、経営悪化の未然防止を図るなど、信用金庫業界のセーフティネットである信用金庫経営力強化制度および信用金庫相互援助資金制度を管理・運営し、業界の信用秩序維持につとめ、リスクの顕在化を未然に防止しております。 「(3) 有価証券に関するリスク」、「(4) 貸出金に関するリスク」および「(5) 資金調達に関するリスク」については、金融機関に共通するリスクであり、当該リスクが顕在化した場合は、本中金の業績・業務運営に影響を与える可能性があると認識しているため、リスクアペタイト・フレームワークの下、収益・リスク・資本のバランスにかかる一体的な議論を行ったうえで、資本に見合った適切なリスクテイクを実施し、健全性の維持と継続的な利益の確保につとめております。 また、「(3) 有価証券に関するリスク」および「(4) 貸出金に関するリスク」については、市場リスクおよび信用リスクをＶａＲなどの統一的な尺度で計測して合算し、自己資本と対比する統合リスク管理の手法を導入しております。更に、市場環境の急変等を想定したストレスシナリオにかかる損失額を算出し、自己資本への影響を検証・評価しております。 加えて、「(5) 資金調達に関するリスク」については、通貨別および期間別に資金の入出金ギャップにかかるリスク限度額を設定し、日次でモニタリングするとともに、流動性に懸念などが生じた場合においては、調達先確保などの迅速な対応ができる態勢を整えております。 なお、2026年度においては、わが国で「金利ある世界」が定着し、金利上昇局面に移行しつつある中、米国の政権運営を巡る不確実性に加え、中東情勢をはじめとする地政学リスクの長期化や、資源・エネルギー価格の変動に起因するインフレ動向が懸念されるなど、これまで以上に変動幅の大きい市場環境が想定されることから、リスクアペタイト・フレームワークの下、柔軟なポートフォリオ運営を実施してまいります。 (1) 本中金の法的根拠等による特有のリスク 本中金は、信用金庫法（昭和26年法律第238号）に基づき、信用金庫が会員となって出資をすることにより設立された協同組織金融機関です。本中金は、信用金庫を基盤としているため、信用金庫の経営成績や財務状態の変動は、本中金グループの経営成績および財務状態に影響を与える可能性があります。 また、本中金は、信用金庫法に定める信用金庫連合会という特別の法人であり、株式会社形態をとる銀行と比較し、法制面で異なるところがあります。このような法制上の位置づけから、本中金グループの業務は一定の制約を受けております。今後の業務展開の中で、これらの制約によって本中金グループが競争優位を得られない可能性があり、その結果、本中金グループの経営成績および財務状態に影響を与える可能性があります。なお、法制面で銀行と異なる主な点は次のとおりです。 ① 信用金庫法の認可事項 本中金は、次のいずれかに該当するときは、内閣総理大臣（金融庁長官に権限を委任）の認可を受ける必要があります。ａ．定款を変更しようとするとき。ｂ．業務の種類または方法を変更しようとするとき。 ② 業務の範囲 本中金の業務は、主に会員である信用金庫に対して行うものであり、会員以外の者からの預金の受入れや会員以外の者に対する資金の貸付けなどの業務については、その取扱いに先立ち内閣総理大臣（金融庁長官に権限を委任）の認可を受けております。また、債務の保証、手形の引受、有価証券の貸付けなど一部の業務については、会員のほか内閣府令で定める者に対してのみ取扱いが認められているなど一定の制限があります。 (2) 信用金庫業界のセーフティネットの運営に関するリスク 本中金は、信用金庫業界の信用秩序維持のために、セーフティネットの枠組みとして信用金庫経営力強化制度および信用金庫相互援助資金制度を運営しております。 信用金庫経営力強化制度は、信用金庫業界の経営力の一層の強化を図るため、経営分析、経営相談および資本増強制度により構成されており、信用金庫業界のセーフティネットの主要な柱であります。本中金は、この経営力強化制度に基づいて、信用金庫の経営分析を行い、必要に応じて経営相談を実施するほか、一定の限度内で個別信用金庫に対して資本を供与しております。供与先信用金庫の経営状況の変化等によっては、本中金グループの経営成績および財務状態に影響を与える可能性があります。 信用金庫相互援助資金制度は、資本増強制度による資本供与に加えて、財政的支援が必要と判断される場合において、信用金庫業界として該当信用金庫に援助を行う制度であります。当該制度を適用して支援を行う必要が生じた場合には、本中金は信用金庫業界の一員として応分の負担を行う可能性があります。その結果、本中金グループの経営成績および財務状態に影響を与える可能性があります。 (3) 有価証券に関するリスク ① 市場リスク 本中金グループは、国内外の債券、株式および投資信託等の様々な有価証券を保有しております。これらの有価証券は、金利リスク、為替リスクおよび価格変動リスク等があるため、金融市場の混乱等により、金利、為替レートおよび価格等が変動した場合には、本中金グループの経営成績および財務状態に影響を与える可能性があります。 ② 信用リスク 本中金グループは、有価証券投資に関し、国内証券については国債、地方債および政府保証債を、外国証券については主要先進国の国債等を中心としておりますが、社債や投資信託等の保有による一定の信用リスクを抱えております。これが顕在化した場合には、本中金グループの経営成績および財務状態に影響を与える可能性があります。 ③ 市場流動性リスク 本中金グループは、市場で取引される様々な有価証券を保有しておりますが、金融市場の混乱等により、保有有価証券の市場流動性が著しく低下し、価格の下落により評価損が発生した場合には、本中金グループの経営成績および財務状態に影響を与える可能性があります。 (4) 貸出金に関するリスク ① 不良債権の状況 本中金グループの不良債権比率（信用金庫法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく不良債権額の対総与信残高比率）は、0.16％（2026年３月末現在、連結ベース）と低い水準となっているものの、国内外の事業会社等に対する債権を保有しており、一定の貸倒リスクを抱えております。かかるリスクへの備えとして、所要の貸倒引当金を計上しておりますが、国内外の経済動向、不動産および株式等の市況の変動、個別の融資先の業況悪化等によっては、本中金グループの不良債権および与信関係費用が増加するおそれがあり、その結果、本中金グループの経営成績および財務状態に影響を与える可能性があります。 ② 特定セクターへの集中 本中金グループは、貸出金全体に対し、本邦政府、地方公共団体および政府関係機関に対する貸出金が一定の割合を占める状況にあります。このため、本邦政府等の財政状況や信用力等の悪化、ネガティブな報道、格付会社による格下げなどがあった場合には、本中金グループの経営成績および財務状態に影響を与える可能性があります。 (5) 資金調達に関するリスク 本中金グループは、主として信用金庫から余裕資金として預け入れられた預金と金融債により資金を調達しておりますが、市場からの調達も行っております。信用金庫の資金繰りの状況や経済金融環境の変化等によっては、想定を上回る預金の流出や外貨資金調達が困難になること等により、本中金グループの経営成績及び財務状態に影響を与える可能性があります。 さらに、本中金は、国内外の格付会社４社から格付けを取得しておりますが、その格付けが引き下げられた場合には、資金調達における取引条件が悪化する、あるいは取引が制約される可能性があります。 (6) オペレーショナル・リスク 本中金グループが多様な業務を遂行していくにあたっては、オペレーショナル・リスクが存在しております。オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくはシステムが不適切であることまたは外生的な事象により損失を被るリスクです。具体的には、次のとおりです。 ① 事務リスク 本中金グループは、事務にかかる規程・要領等の整備、事務処理のシステム化および本部による事務指導や各種研修等を通じて適正な事務処理および不正の防止につとめておりますが、役職員による不正確な事務、あるいは不正や過失等に起因する不適切な事務が行われること等により、本中金グループの経営成績および財務状態に影響を与える可能性があります。 ② システムリスク 本中金グループは、営業支援やリスク管理等を行う情報システムを利用しているほか、信用金庫間および他業態金融機関との間の内国為替取引データの中継を行うサービスを提供しております。本中金グループでは、セキュリティポリシーに基づき、情報資産の適切な保護につとめているほか、外部からのサイバー攻撃に対するセキュリティ対策等を講じております。 しかしながら、品質不良、人為的ミスおよび災害等の要因により発生するコンピュータシステムの障害のほか、予防策が効果を発揮せず外部からのサイバー攻撃（不正アクセスおよびコンピュータウィルス感染等）に起因する情報漏洩や業務の停止等が発生した場合には、本中金グループの経営成績および財務状態に影響を与える可能性があります。 ③ コンプライアンス・リスク 本中金グループは、法令その他諸規則等が遵守されるようコンプライアンス体制および内部管理態勢の強化につとめております。また、マネー・ローンダリング、テロ資金供与および拡散金融の防止を経営の最重要課題の一つとして位置づけ、対策の高度化につとめております。 しかしながら、役職員等が法令その他諸規則等を遵守できなかった場合、予防策が効果を発揮せず役職員等による不正行為が行われた場合、または高度化する金融犯罪の発生によりマネー・ローンダリング等の不適切な取引を未然に防止できなかった場合には、行政処分や罰則に加え、損害賠償請求等による損失の発生や、顧客または市場からの信頼失墜等により、本中金グループの経営成績および財務状態に影響を与える可能性があります。 (7) 自己資本比率規制 本中金グループは、連結自己資本比率を、信用金庫法第89条第１項において準用する銀行法第14条の２の規定に基づき、信用金庫及び信用金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第21号）により、国内基準（現時点においては４％）以上に維持する必要があります。 本中金グループの自己資本比率はこれらの基準を大きく上回っておりますが、将来、これらの基準を下回った場合、業務の縮小や新規取扱いの禁止等を含む様々な制約を受ける可能性があります。その結果、本中金グループの経営成績および財務状態に影響を与える可能性があります。 なお、本中金グループの自己資本比率に影響を与える主な要因は以下のとおりです。 ・ 有価証券ポートフォリオの価値の低下・ 不良債権処理や債務者の信用力悪化等による信用コストの増加 (8) 各種の規制および法制度等の変更 本中金グループが国内外において業務を行うにあたって適用されている法律、規則、政策、実務慣行、会計制度および税制等が変更された場合には、本中金グループの経営成績および財務状態に影響を与える可能性があります。 (9) 風評リスク 国内外のメディアにより、本中金グループ、信用金庫業界全体や特定の信用金庫に関する否定的な報道が行われた場合には、それが正確であるか否かにかかわらず、または本中金グループに直接関係しない内容であっても、本中金グループの経営成績および財務状態に影響を与える可能性があります。 (10) 競争 金融業への参入規制緩和や業務範囲の拡大などの規制緩和に伴い、金融業における競争は激化する傾向にあります。このような事業環境において、本中金グループは新たな収益機会を得るために、業務範囲を拡大することがあり、新しいリスクに晒される可能性があります。その結果、本中金グループの経営成績および財務状態に影響を与える可能性があります。 (11) 繰延税金資産の取崩し 将来の課税所得見積額および無税化スケジュール等の変更により、繰延税金資産の一部又は全部の回収が困難となり、繰延税金資産の額を減額する必要が生じた場合には、本中金グループの経営成績および財務状態に影響を与える可能性があります。 (12) 退職給付債務にかかるリスク 本中金グループの退職給付費用および債務は、年金資産の期待運用利回りや割引率等の数理計算上の前提条件に基づいて算出しております。年金資産の時価・運用利回りが下落・低下した場合、または数理計算上の前提条件に変更があった場合には、本中金グループの経営成績および財務状態に影響を与える可能性があります。 (13) 個人情報の漏洩 個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)および行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(番号法)に基づき、本中金グループは、個人情報取扱事業者や個人番号関係事務実施者として個人情報（特定個人情報を含みます。）の保護にかかる義務等の遵守を求められており、個人情報保護宣言を策定するなど情報管理態勢を整備・運営しております。万が一、外部者による不正なアクセス、役職員の人為的ミスまたは事故などにより、顧客情報が漏洩し、その情報が悪用された場合、顧客に対する損害賠償の費用が発生する可能性があります。また、かかる事件が報道され、顧客または市場からの信頼失墜等により、本中金グループの経営成績および財務状態に影響を与える可能性があります。 (14) 災害等の発生に伴うリスク 地震等の災害や電力設備等の障害により、本中金グループの店舗等の施設が被害を受ける可能性があります。また、新型インフルエンザ等の感染症の流行により、本中金グループの業務運営に支障が生じる可能性があります。これら業務遂行に重大な影響を及ぼす事象が発生した場合に備えて、本中金グループでは、業務継続計画の策定、業務継続訓練の実施およびバックアップ拠点の構築など、業務継続体制を整備しておりますが、被害の程度によっては、本中金グループの経営成績および財務状態に影響を与える可能性があります。 (15) 気候変動リスク 気候関連の規制強化や技術革新といった低炭素社会への移行に伴うリスク（移行リスク）および気候変動に伴う自然災害や異常気象の増加等によりもたらされる物理的な被害に伴うリスク（物理的リスク）が、投融資先の事業・財務に影響を与えることにより、間接的にポートフォリオが影響を受ける可能性があります。 なお、本中金では、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言への賛同を表明しており、同提言を踏まえた情報開示に取り組んでおります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における本中金グループ（本中金及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 （金融経済環境） 当連結会計年度の金融経済環境を振り返りますと、各国通商政策等の影響を受けつつも、国内景気は、雇用・所得環境が改善するもとで、緩やかな回復が続きました。 金融市場において、国内の長期金利（10年国債利回り）は、米国関税政策を巡る懸念が拡大した４月に一時1.1％台まで低下したものの、その後は日銀による追加利上げ見通しやインフレ懸念の高まりから上昇基調での推移が続き、３月末には2.3％を超える水準まで上昇しました。日経平均株価は、４月に35,000円台でスタートすると、企業業績の改善期待や堅調なハイテク株が牽引役となり、２月には史上最高値となる58,000円台まで上昇しました。その後、中東情勢の緊迫化を受けて３月末には51,000円台まで下落しました。 （業績） 当連結会計年度は、リスクアペタイト・フレームワークの下、中長期的に安定した収益を確保するため、市場環境の変化に機動的かつ臨機応変に対応することでポートフォリオの質の向上につとめ、強固な財務基盤の構築に取り組みました。 その結果、当連結会計年度においては、以下のとおりの業績となりました。 ・損益の状況 経常収益は、前年度比1,800億円、37.3％増収の6,626億円となりました。これは、有価証券利息配当金の増加等によるものです。一方、経常費用は同1,824億円、43.0％増加の6,064億円となりました。これは、預金利息の増加等によるものです。 これらの結果、経常利益は、前年度比24億円、4.1％減益の561億円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、同５億円、1.3％増益の430億円となりました。 また、報告セグメントである信金中央金庫の事業における経常収益は、前年度比1,854億円、41.4％増収の6,325億円となりました。一方、経常費用は、同1,800億円、45.9％増加の5,720億円となりました。 これらの結果、経常利益は、前年度比55億円、9.8％増益の605億円、当期純利益は、同81億円、19.9％増益の486億円となりました。 なお、本中金においては、連結決算に占める単体決算の割合が高いことから、単体決算と連結決算は、ほぼ同様の結果となります。しかしながら、連結子会社である信金ギャランティ株式会社からの配当金75億円が、単体決算上利益として計上される一方、連結決算では内部取引として相殺されることから、当連結会計年度の最終利益については、単体決算が連結決算を上回る結果となりました。 ・資産、負債等の状況 資産の部合計は、前年度末比１兆3,723億円減少し46兆8,664億円となりました。このうち、現金及び預け金は、日銀当座預け金の減少等により、同６兆2,193億円減少し12兆9,003億円となりました。一方、有価証券は、外国証券の増加等により、同１兆1,114億円増加し18兆1,651億円となりました。また、貸出金は、国・政府関係機関向け貸出の増加等により、同２兆9,484億円増加し12兆2,341億円となりました。 負債の部合計は、前年度末比１兆4,976億円減少し45兆2,287億円となりました。このうち、預金は、定期性預金の減少等により、同１兆8,279億円減少し29兆4,772億円となりました。一方、売渡手形及びコールマネーは、同１兆1,875億円増加し、３兆4,427億円となりました。 純資産の部合計は、繰延ヘッジ損益の増加等により、前年度末比1,252億円増加し１兆6,377億円となりました。 なお、不良債権比率は、前年度末比0.06ポイント低下し0.16％となり、貸出資産は引き続き極めて高い健全性を維持しております。 （キャッシュ・フローの状況） 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、資金の運用・調達、貸出金や預金の増減等の「営業活動によるキャッシュ・フロー」が前年度比５兆6,684億円減少の５兆2,690億円の支出、有価証券の取得・売却・償還等の「投資活動によるキャッシュ・フロー」が同4,406億円増加の8,315億円の支出、配当金の支払等の「財務活動によるキャッシュ・フロー」が同30億円減少の227億円の支出となりました。 その結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前年度末比６兆1,233億円減少し12兆2,278億円となりました。 また、当連結会計年度末での調達・運用の状況については、預金の減少等により、資金調達額が２兆1,772億円減少しました。一方で、預け金の減少等により、資産運用額が１兆8,054億円減少しました。 ① 国内・海外別収支 当連結会計年度において、国内では、資金運用収支が前連結会計年度比324億47百万円増加し1,134億４百万円、信託報酬が同88百万円減少し24億93百万円、役務取引等収支が同21億24百万円増加し330億51百万円、特定取引収支が同79億54百万円減少し41億78百万円、その他業務収支が同163億４百万円減少し△261億39百万円となりました。 海外では、資金運用収支が前連結会計年度比86百万円増加し４億91百万円、役務取引等収支が同32百万円増加し４億14百万円、特定取引収支が同56百万円減少し２億33百万円、その他業務収支が同１百万円減少し１百万円となりました。 以上により、合計では、資金運用収支が前連結会計年度比249億67百万円増加し1,062億61百万円、信託報酬が同88百万円減少し24億93百万円、役務取引等収支が同20億47百万円増加し314億76百万円、特定取引収支が同80億14百万円減少し44億７百万円、その他業務収支が同163億10百万円減少し△267億80百万円となりました。 種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度80,9574056881,294当連結会計年度113,4044917,633106,261うち資金運用収益前連結会計年度399,516412109399,819当連結会計年度577,8925017,704570,688うち資金調達費用前連結会計年度318,559741318,525当連結会計年度464,488970464,427信託報酬前連結会計年度2,581－－2,581当連結会計年度2,493－－2,493役務取引等収支前連結会計年度30,9273821,88029,429当連結会計年度33,0514141,98931,476うち役務取引等収益前連結会計年度50,2134064,57146,048当連結会計年度53,0494434,66648,826うち役務取引等費用前連結会計年度19,285232,69016,619当連結会計年度19,997282,67617,349特定取引収支前連結会計年度12,132289012,421当連結会計年度4,17823334,407うち特定取引収益前連結会計年度12,1892895812,421当連結会計年度4,29423334,524うち特定取引費用前連結会計年度57－57－当連結会計年度116－－116その他業務収支前連結会計年度△9,8352637△10,470当連結会計年度△26,1391642△26,780うちその他業務収益前連結会計年度18,480675817,729当連結会計年度34,038776033,284うちその他業務費用前連結会計年度28,316412128,200当連結会計年度60,177611860,065(注) １．「国内」とは、本中金及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という。)であります。２．「海外」とは、海外に本店を有する連結子会社(以下「海外連結子会社」という。)であります。３．「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。４．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度166百万円、当連結会計年度267百万円)を控除して表示しております。 ② 国内・海外別資金運用／調達の状況 当連結会計年度における資金運用勘定平均残高（相殺消去前）は、国内で前連結会計年度比5,353億36百万円減少し45兆1,906億61百万円、海外で同８億56百万円増加し109億59百万円となりました。 また、資金調達勘定平均残高（相殺消去前）は、国内で同１兆154億15百万円減少し43兆9,275億７百万円となりました。 利回りについては、合計の資金運用勘定の利回りは、有価証券の利回りが上昇したこと等により、前連結会計年度比0.39ポイント上昇し1.26％となりました。また、合計の資金調達勘定の利回りは、預金の利回りが上昇したこと等により、同0.35ポイント上昇し1.05％となりました。 ａ．国内種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度45,725,997399,5160.87当連結会計年度45,190,661577,8921.27うち貸出金前連結会計年度8,226,19339,8490.48当連結会計年度9,750,65978,4170.80うち預け金前連結会計年度19,323,26845,0570.23当連結会計年度15,978,48084,9170.53うち買入手形及びコールローン前連結会計年度452,8635,2051.14当連結会計年度470,8995,8821.24うち買現先勘定前連結会計年度23,349770.33当連結会計年度27,6002580.93うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度15,827180.11当連結会計年度21,236530.24うち有価証券前連結会計年度17,041,307304,2181.78当連結会計年度18,230,605402,2352.20資金調達勘定前連結会計年度44,942,922318,5590.70当連結会計年度43,927,507464,4881.05うち預金前連結会計年度31,928,39080,0730.25当連結会計年度30,096,568156,7700.52うち譲渡性預金前連結会計年度13,314－－当連結会計年度10,379－－うち債券前連結会計年度1,276,4152,6980.21当連結会計年度1,241,0485,1260.41うち借用金前連結会計年度4,963,4551,6860.03当連結会計年度4,062,3182,5330.06うち売渡手形及びコールマネー前連結会計年度1,737,4814,3820.25当連結会計年度2,595,67514,6300.56うち売現先勘定前連結会計年度2,405,86261,4392.55当連結会計年度2,409,63775,9323.15うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度2,407,176117,9394.89当連結会計年度3,130,151120,9643.86(注) １．平均残高は、原則として日々の残高に基づいて算出しておりますが、金融業以外の国内連結子会社については、月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２．「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度79,328百万円、当連結会計年度51,428百万円)及び利息(前連結会計年度166百万円、当連結会計年度267百万円)を、それぞれ控除して表示しております。 ｂ．海外種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度10,1034124.08当連結会計年度10,9595014.57うち貸出金前連結会計年度523132.61当連結会計年度594162.72うち預け金前連結会計年度1,028555.40当連結会計年度1,080827.66うち買入手形及びコールローン前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち有価証券前連結会計年度8,5513434.01当連結会計年度9,2844024.33資金調達勘定前連結会計年度27972.75当連結会計年度32793.04うち預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度14310.78当連結会計年度19221.43うち売渡手形及びコールマネー前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち売現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－(注) １．海外連結子会社の平均残高は、月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２．「海外」とは、海外連結子会社であります。３．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。 ｃ．合計種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り(％)小計相殺消去額(△)合計小計相殺消去額(△)合計資金運用勘定前連結会計年度45,736,10080,26545,655,835399,929109399,8190.87当連結会計年度45,201,62071,44245,130,178578,3937,704570,6881.26うち貸出金前連結会計年度8,226,7172,3578,224,35939,8621739,8450.48当連結会計年度9,751,2531,5249,749,72978,4331278,4200.80うち預け金前連結会計年度19,324,29733,61319,290,68445,1132345,0890.23当連結会計年度15,979,56025,62215,953,93785,0005484,9450.53うち買入手形及びコールローン前連結会計年度452,863－452,8635,20505,2051.14当連結会計年度470,899－470,8995,88205,8821.24うち買現先勘定前連結会計年度23,349－23,34977－770.33当連結会計年度27,600－27,600258－2580.93うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度15,827－15,82718－180.11当連結会計年度21,236－21,23653－530.24うち有価証券前連結会計年度17,049,85844,29517,005,563304,56268304,4931.79当連結会計年度18,239,88944,29518,195,594402,6377,637394,9992.17資金調達勘定前連結会計年度44,943,20236,57644,906,625318,56641318,5250.70当連結会計年度43,927,83427,21343,900,621464,49870464,4271.05うち預金前連結会計年度31,928,39034,23631,894,15380,0732380,0500.25当連結会計年度30,096,56825,80430,070,763156,77054156,7150.52うち譲渡性預金前連結会計年度13,314－13,314－－－－当連結会計年度10,379－10,379－－－－うち債券前連結会計年度1,276,415－1,276,4152,69802,6970.21当連結会計年度1,241,048－1,241,0485,12635,1220.41うち借用金前連結会計年度4,963,5992,3404,961,2581,688161,6710.03当連結会計年度4,062,5101,4084,061,1022,536122,5240.06うち売渡手形及びコールマネー前連結会計年度1,737,481－1,737,4814,382－4,3820.25当連結会計年度2,595,675－2,595,67514,630－14,6300.56うち売現先勘定前連結会計年度2,405,862－2,405,86261,439－61,4392.55当連結会計年度2,409,637－2,409,63775,932－75,9323.15うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度2,407,176－2,407,176117,939－117,9394.89当連結会計年度3,130,151－3,130,151120,964－120,9643.86(注) １．「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度79,328百万円、当連結会計年度51,428百万円)及び利息(前連結会計年度166百万円、当連結会計年度267百万円)を、それぞれ控除して表示しております。 ③ 国内・海外別役務取引の状況 当連結会計年度における役務取引等収益は、前連結会計年度比27億78百万円増加し488億26百万円、役務取引等費用は、同７億30百万円増加し173億49百万円となりました。 種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度50,2134064,57146,048当連結会計年度53,0494434,66648,826うち預金・債券・貸出業務前連結会計年度740－0740当連結会計年度845－0845うち為替業務前連結会計年度517－1515当連結会計年度843－1841うち証券関連業務前連結会計年度13,7831132,89111,005当連結会計年度14,1971262,87611,446うち代理業務前連結会計年度1,821－11,819当連結会計年度1,788－11,786うち確定拠出年金業務前連結会計年度150－－150当連結会計年度163－－163うち保証業務前連結会計年度7,547－－7,547当連結会計年度7,622－－7,622うち受託業務前連結会計年度23,718－83722,881当連結会計年度25,325－90524,419役務取引等費用前連結会計年度19,285232,69016,619当連結会計年度19,997282,67617,349うち為替業務前連結会計年度153－－153当連結会計年度169－－169うち代理貸付業務前連結会計年度335－－335当連結会計年度275－－275(注) １．「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。２．「海外」とは、海外連結子会社であります。３．「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。 ④ 国内・海外別特定取引の状況ａ．特定取引収益・費用の内訳 当連結会計年度における特定取引収益は、前連結会

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要本中金グループは、本中金及び各連結子会社の事業をそれぞれ１つの事業セグメントとしており、そのうち、本中金の事業を報告セグメントとしております。本中金は、個別金融機関として、預金業務、債券（金融債）業務、融資業務、市場運用業務、トレーディング業務、決済業務、信託業務等を行うとともに、信用金庫の中央金融機関として、信用金庫の各種業務の機能補完を行うほか、信用金庫経営力強化制度等の業界独自のセーフティネットを運営することにより、信用金庫業界の信用秩序の維持につとめております。 ２．報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、親会社株主に帰属する当期純利益をベースとした数値であります。 ３．報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) （単位：百万円） 報告セグメントその他合計調整額連結財務諸表計上額 信金中央金庫の事業経常収益 外部顧客に対する経常収益444,16138,482482,644△60482,583セグメント間の内部経常収益2,9722,4685,440△5,440－ 計447,13440,950488,085△5,501482,583セグメント利益40,5792,51243,091△64242,449セグメント資産47,991,933323,69448,315,627△76,73848,238,888セグメント負債46,536,768224,25746,761,026△34,57646,726,449その他の項目 減価償却費4,4946,45310,948－10,948資金運用収益398,997931399,929△109399,819資金調達費用318,65973318,733△41318,691特別利益－－－－－特別損失2708278－278税金費用14,2351,10315,339△415,334有形固定資産及び無形固定資産の増加額6,83712,26119,098－19,098（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、連結子会社の事業であります。連結子会社においては、証券業務、地域商社業務、海外ビジネス支援業務、消費者信用保証業務、投資運用業務、投資・Ｍ＆Ａ仲介業務、データ処理の受託業務等の金融サービスに係る事業を行っております。３．調整額は、次のとおりであります。（1）セグメント利益の調整額△642百万円には、非支配株主に帰属する当期純利益△523百万円、セグメント間取引消去等△119百万円が含まれております。（2）セグメント資産の調整額△76,738百万円には、資本連結手続に係る消去額△44,295百万円、セグメント間取引消去等△32,443百万円が含まれております。（3）セグメント負債の調整額△34,576百万円等その他の調整額は、セグメント間取引消去等であります。４．セグメント利益は、連結損益計算書の親会社株主に帰属する当期純利益との調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) （単位：百万円） 報告セグメントその他合計調整額連結財務諸表計上額 信金中央金庫の事業経常収益 外部顧客に対する経常収益621,92740,743662,670△46662,624セグメント間の内部経常収益10,6212,51313,134△13,134－ 計632,54843,256675,805△13,181662,624セグメント利益48,6712,30050,971△7,96543,006セグメント資産46,559,619381,95946,941,579△75,09046,866,489セグメント負債44,978,492287,42445,265,917△37,14645,228,771その他の項目 減価償却費4,8726,63811,510－11,510資金運用収益576,8091,584578,393△7,704570,688資金調達費用464,157607464,765△70464,694特別利益3,764－3,764－3,764特別損失73712749－749税金費用14,86199915,860△10415,756有形固定資産及び無形固定資産の増加額6,9133,41910,333－10,333（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、連結子会社の事業であります。連結子会社においては、証券業務、地域商社業務、海外ビジネス支援業務、消費者信用保証業務、投資運用業務、投資・Ｍ＆Ａ仲介業務、データ処理の受託業務等の金融サービスに係る事業を行っております。３．調整額は、次のとおりであります。（1）セグメント利益の調整額△7,965百万円には、非支配株主に帰属する当期純利益△408百万円、セグメント間取引消去等△7,557百万円が含まれております。（2）セグメント資産の調整額△75,090百万円には、資本連結手続に係る消去額△44,295百万円、セグメント間取引消去等△30,794百万円が含まれております。（3）セグメント負債の調整額△37,146百万円等その他の調整額は、セグメント間取引消去等であります。４．セグメント利益は、連結損益計算書の親会社株主に帰属する当期純利益との調整を行っております。 ４．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他合計調整額連結損益計算書計上額 信金中央金庫の事業投資信託手数料6,4156,10712,523△2,6719,852信託報酬2,581－2,581－2,581資金中継業務取扱手数料1,411－1,411△11,409その他2,73825,92228,660△1,90026,759顧客との契約から生じる収益13,14632,02945,176△4,57340,602上記以外の経常収益433,9878,920442,908△927441,980経常収益447,13440,950488,085△5,501482,583（注）１．投資信託手数料は、主に投資信託の運用管理サービスから発生し、連結損益計算書の役務取引等収益に計上しております。２．信託報酬は、主に信託財産の受託業務サービスから発生し、連結損益計算書の信託報酬に計上しております。３．資金中継業務取扱手数料は、主にデータ伝送総合振込サービスから発生し、連結損益計算書の役務取引等収益に計上しております。４．その他は、上記１．～３．に含まれていないサービスであり、主にデータ処理の受託業務等から発生し、連結損益計算書の役務取引等収益等に計上しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他合計調整額連結損益計算書計上額 信金中央金庫の事業投資信託手数料6,8666,13112,998△2,65510,342信託報酬2,493－2,493－2,493資金中継業務取扱手数料1,389－1,389△11,388その他3,58727,34930,937△2,00928,927顧客との契約から生じる収益14,33833,48047,819△4,66643,152上記以外の経常収益618,2109,775627,986△8,514619,471経常収益632,54843,256675,805△13,181662,624（注）１．投資信託手数料は、主に投資信託の運用管理サービスから発生し、連結損益計算書の役務取引等収益に計上しております。２．信託報酬は、主に信託財産の受託業務サービスから発生し、連結損益計算書の信託報酬に計上しております。３．資金中継業務取扱手数料は、主にデータ伝送総合振込サービスから発生し、連結損益計算書の役務取引等収益に計上しております。４．その他は、上記１．～３．に含まれていないサービスであり、主にデータ処理の受託業務等から発生し、連結損益計算書の役務取引等収益等に計上しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．サービスごとの情報 （単位：百万円） 有価証券投資業務貸出業務その他合計外部顧客に対する経常収益308,30939,845134,428482,583（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 ２．地域ごとの情報（1）経常収益 （単位：百万円）日本米国欧州その他合計181,793190,86412,24997,677482,583（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。２．デリバティブ取引に係る収益及び特定取引収益については、その他に含めて記載しております。 （2）有形固定資産本中金グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円）顧客の名称又は氏名経常収益関連するセグメント名日本国政府49,242信金中央金庫の事業（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．サービスごとの情報 （単位：百万円） 有価証券投資業務貸出業務その他合計外部顧客に対する経常収益398,48878,420185,714662,624（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 ２．地域ごとの情報（1）経常収益 （単位：百万円）日本米国欧州その他合計288,519236,69327,283110,128662,624（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。２．デリバティブ取引に係る収益及び特定取引収益については、その他に含めて記載しております。 （2）有形固定資産本中金グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円）顧客の名称又は氏名経常収益関連するセグメント名日本国政府91,097信金中央金庫の事業（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 本中金グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。 なお、本項においては将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであり、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。 (1）ガバナンス 本中金は、サステナビリティにかかるリスクや機会を含めた取組みにつきまして、総合企画部サステナビリティ推進室が中心となって組織横断的に推進しております。 本中金におけるサステナビリティにかかる対応方針につきましては、経営会議で審議のうえ、理事会で決議しております。理事会の方針を踏まえた取組状況につきましては、経営会議で審議のうえ、年１回以上理事会に報告しております。また、気候変動リスクにつきましては、経営会議の下部機関であるリスク管理委員会等に定期的に付議しております。加えて、グループ一体経営の観点から、本中金の理事長および総合企画部担当役員ならびに連結子会社の社長で構成する「グループサステナビリティ推進協議会」を年２回開催し、本中金グループにおけるサステナビリティにかかる取組方針等について協議しております。 ・サステナビリティにかかる推進体制 ・各会議体におけるサステナビリティにかかる主な付議内容会議体これまでの主な付議内容理事会TCFD・TNFD提言への賛同信金中央金庫グループSDGs宣言の策定信金中央金庫グループ環境方針の策定信金中央金庫グループ人権方針の策定信金中央金庫グループにおけるサステナビリティ推進の取組状況経営会議責任ある投融資を行うための事業別投融資ガイドラインの策定温室効果ガス排出量実質ゼロに向けたロードマップの策定気候変動対応におけるScope３の実質ゼロに向けた取組状況人権デュー・デリジェンスの実施 (2）戦略 本中金グループは、「信金中央金庫グループSDGs宣言」を策定し、信用金庫の中央金融機関を核とするグループとして、協同組織の理念に則り、「地域」、「人々」および「環境」の３つを重要なテーマとし、全国の信用金庫とともに、持続可能な社会の実現に向けた活動に取り組んでおります。 また、本中金グループの重要な社会課題（マテリアリティ）を特定し、グループ一体となり、事業活動を通じて企業価値の向上を図るとともに、社会的なインパクトの実現を目指しております。 ・マテリアリティの全体像 ① 気候変動への対応について 気候変動を含む環境問題につきましては、「信金中央金庫グループ環境方針」を策定し、自らの事業活動を通じ、その解決に向けて取り組むとともに、本中金グループの環境負荷低減につとめております。 また、マテリアリティとして「地域産業の発展と日本の成長」および「環境問題への地域一体となった取組み」を掲げており、脱炭素化に資する各種施策を実行しております。 まず、サステナブルファイナンスにつきましては、再生可能エネルギーの普及や技術革新の進展等を投資機会と認識しており、本中金グループ一体となって環境・社会課題の解決に資するファイナンスに注力しております。なお、本中金は、従前より2021年度から2030年度までの中長期目標として「本中金におけるESG投融資の累計実行額３兆円」を掲げておりましたが、2025年４月より、当該目標を「本中金グループにおけるサステナブルファイナンスの累計実行額５兆円」に変更しております。 地域の脱炭素化につきましては、地域や中小企業の脱炭素の取組みを促進することで、中小企業にとって新たな事業の創出・成長機会の獲得につながるうえ、地域経済の活性化の観点からも重要であると認識しております。このような認識のもと、企業成長推進部サステナブル金融推進グループが中心となり、全国の信用金庫とともに、官公庁や外部機関とも連携して地域の脱炭素化等を推進しております。 気候変動リスクにつきましては、気候関連の規制強化や技術革新といった低炭素社会への移行に伴うリスク（移行リスク）および気候変動に伴う自然災害や異常気象の増加等によりもたらされる物理的な被害に伴うリスク（物理的リスク）が想定されると認識しております。このような認識のもと、投融資先が気候変動の影響を受けることにより本中金の財務に与える影響を定量的に評価するため、シナリオ分析を実施しております。なお、シナリオ分析につきましては、短期・中期・長期の時間軸を考慮して実施しております。 また、信用金庫の中央金融機関として、信用金庫をはじめとするステークホルダーの経済活動の維持に必要な金融機能の提供を継続するうえで、自然災害等が業務遂行に重大な影響を及ぼすリスクを想定した業務継続計画（BCP）を策定し、これらが顕在化した場合にも、重要業務を継続して行うことができる態勢の整備につとめております。 ② 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針 本中金を取り巻く環境や職員の働き方等が変化・多様化するなか、経営理念の実現に向けた取組みを着実に実行していくためには、人的資本経営の考え方のもと、職員一人ひとりが意欲・能力を最大限に発揮し、一体感をもって業務に取り組むことが不可欠となっております。 こうした状況を踏まえ、マテリアリティとして、「人財の活躍と成長」および「働きがいのある職場づくり」を掲げるとともに、職員と本中金が「人財」に対する考え方を共有し、「人財」の価値の最大化を図ることを目的として、2025年3月に「人財ポリシー」を策定しました。 人財ポリシーでは、職員一人ひとりが重要な財産「人財」であり、あらゆる価値創造の源泉であるという認識のもと、「人財」の価値の最大化に努めることを基本的な考え方としております。 こうした人財ポリシーの考え方に沿って、「本中金で働くうえで必要不可欠な土台となるスキル」を「ベーススキル」としたうえで、知識と経験（業務遂行）の両面から「ベーススキル」の習得を目指す体制を整備し、本中金の柱となる分野（コンサルティング、収益関連、システム・デジタル）の人財育成強化を進めてまいります。 また、女性やシニア層を含む多様な人財が活躍できるよう、組織風土の醸成や働きやすい職場環境の構築等に一層取り組むとともに、専門性を有し、環境変化に柔軟に対応できる人財を育成することで、信用金庫業界の成長や企業価値の向上に繋げていくことを、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針としております。 上記の人財の育成に関する方針に基づき、以下のとおり社内環境を整備する方針としております。 ａ．多様な人財の活躍に向けた環境の整備 本中金は、女性やシニア層などの多様な人財がその能力を遺憾なく発揮できるように、各種制度やワークライフバランスの充実、多様な働き方の拡充ならびに仕事と家庭の両立支援等に関する施策に積極的に取り組んでおります。 具体的な取組みとしては、女性活躍の機会拡大について、2019年度以降、総合職の新卒採用者に占める女性の割合を20％以上とするとともに、両立支援環境の整備等に取り組んでおります。 また、シニア層の活躍推進については、シニア職員のうち、一定の実績や高い専門性等を有するとともに、後進の育成に優れる職員をマイスターとして任命し、役職者としての職務権限を委任することで、職責に応じた手当を支給する「マイスター制度」を運営しており2026年4月1日時点で11名の職員を任命しております。 そのほか、中途採用施策の強化にも取り組んでおり、転職潜在層へのアプローチや本中金での活躍が期待できる多様な人財の確保を目的として、本中金の業務内容および社風等を理解する本中金職員が本中金にマッチする知人等を紹介するリファラル採用に取り組んでおります。 働きやすい職場環境の整備に関しては、心身のリフレッシュを目的として２営業日連続で休暇を取得できる「リフレッシュ休暇」や、短期旅行や帰省への活用等、ワークライフバランスの更なる充実を図ることを目的として３営業日連続して取得できる「プレミアム休暇」等を導入し、年次有給休暇の積極取得を推進しております。そのほか、「スライドワーク」（予め設定された勤務時間の中から職員が選択して勤務する制度）や「テレワーク」に加えて、地方への単身赴任者が一定期間を本店等で勤務する「デュアルワーク制度」を導入するなど、多様な働き方に対応しつつ、生産性の向上を図っております。 さらに、育児・介護支援制度の拡充を進めており、「育児目的特別休暇」（配偶者の出産立会いや１歳に満たない子の養育などのために取得できる特別休暇）の導入等により、職員の仕事と家庭の両立に向けた環境整備に取り組んでおります。 ｂ．専門性を有し、環境変化に柔軟に対応できる人財の育成に向けた環境の整備 本中金は、業界の中央金融機関としての役割を発揮し続けていくため、職員一人ひとりがその役割や社会的使命を認識するとともに、高度な金融知識や業務執行能力等のスキルを獲得することができるように、人財育成に関する施策に取り組んでおります。 具体的な取組みとしては、職員の自律的なキャリア形成意識に応えつつ、専門的なスキルを有する職員を育成するため、公募のうえ選考された職員について一定期間特定の業務分野に限定して配属する「キャリアチャレンジ制度」を2021年度に導入しております。本制度では、当事業年度までに、マーケットコース、コーポレートファイナンスコースおよびシステムイノベーションコースの３つのコースを設定し、各分野における専門人財の育成に取り組んでおります。 また、社会的使命の認識について、経営陣から職員に期待する役割や姿を共有することで、職員自身が目指す方向性やキャリアを認識し、人財の活躍・成長を促す環境を構築するため、経営陣との深度あるコミュニケーションの場として「役員座談会」を開催しております。加えて、若手職員が信用金庫業務を経験することで、地域経済や地域社会に対して信用金庫が果たす役割への認識を深めるとともに、信用金庫役職員とのリレーション構築を通じて、信用金庫と一体になって課題解決に取り組むことができる人財を育成するため、「信用金庫研修出向制度」を運営しております。 そのほか、本中金の各種業務の遂行に必要なテクニカルスキルやヒューマンスキル等について自発的に学ぶことができる「SCBユニバーシティ」の運営等に取り組んでおります。特に、業界DXの加速に向けた環境の整備として、DXに関するリテラシー向上から、業務課題の洗出し、解決策の企画・立案、実現方法の検討ができるビジネス系スキルを備えた人財の育成を目的として、「DX人材育成プログラム」を提供しており、ビジネス系スキルに加えて、データサイエンティスト等の技術系スキルの習得を目的とした講座の運営により、さらなるDX人財の育成に取り組んでおります。 (3）リスク管理 本中金は、環境・社会リスクを認識し、評価・管理するための態勢強化に努めております。 気候変動リスクにつきましては、統合的リスク管理の枠組みにおいて管理しております。具体的には、リスクカテゴリー（市場および信用リスク等）のリスクを発生または増幅させる原因として認識しております。また、「本中金に与えるインパクト」と「発生の蓋然性」の２つの基準により分類・整理したリスクマップに気候変動リスクイベントを追加し、可視化・共有化しております。リスクマップは、役員および関連部門長を構成員として定期的に開催するリスク管理委員会にて、都度見直しのうえ決定しております。リスクイベントにつきましては、インパクトや蓋然性に応じ対応を図っております。 また、気候変動に関連し財務的影響を受ける蓋然性の高いセクターを識別し、「責任ある投融資を行うための事業別投融資ガイドライン」を制定しております。同ガイドラインは継続的に見直しを行っており、これを踏まえて投融資を行っております。 加えて、赤道原則にもとづき、プロジェクトファイナンス等の意思決定プロセスにおいて、プロジェクトの環境・社会影響を評価するとともに、プロジェクトの運用開始後においても、環境・社会への配慮の状況を継続的にモニタリングしております。 人権課題につきましては、「信金中央金庫グループ人権方針」を策定し、本中金グループが企業として人権尊重責任を果たすことにコミットするとともに、人権を尊重し、自らの事業活動が人権に対し与える影響を考慮して事業活動を行っております。また、当該方針に則り、お客様およびサプライヤーに対しても人権の尊重を期待しております。具体的な取組みとしては、人権への負の影響を防止・軽減するために、人権デュー・デリジェンスを実施しているほか、救済措置の整備および役職員への周知・教育等を推進しております。(4）指標及び目標 本中金は中期経営計画「SCBストラテジー2025」における非財務目標として、マテリアリティに関連する代表的なKPIを設定しております。指標目標実績中小企業の販路拡大支援件数11,000件（中計期間累計）5,812件個人の資産形成・承継にかかる商品・サービス利用者数800,000人（2027年度末）727,358人DX化・共同化による業界全体の業務時間削減効果120万時間（2027年度）159.8万時間信用金庫役職員の研修受講人数80,000人（中計期間累計）76,425人エンゲージメント評価指数2025年度比向上（2027年度）▲46.5％サステナブルファイナンス累計実行額５兆円（2021～2030年度）３兆6,824億円温室効果ガス排出量（Scope１,２）ゼロ/カーボンニュートラル達成（2030年度末）1,324t-CO2 ① 気候変動について ・サステナブルファイナンス累計実行額 本中金は、従前より2021年度から2030年度までの中長期目標として「本中金におけるESG投融資の累計実行額３兆円」を掲げておりましたが、2025年４月より、当該目標を「本中金グループにおけるサステナブルファイナンスの累計実行額５兆円」に変更しております。なお、サステナブルファイナンスの対象範囲は、国際原則・政府指針等を参考に、環境・社会課題の解決に資するファイナンス（投融資、プロジェクトファイナンスおよびシンジケートローンの組成、債券の引受、ファンドの組成、調達）としております。 (サステナブルファイナンスの累計実行額の推移)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 本中金は、各種施策を実施していくにあたり、コーポレート・ガバナンスに関する体制を有効に機能させることにより、経営の公正性・透明性を確保することにつとめております。これをもって、全ての利害関係者の信頼に応えるとともに、社会一般から高く評価される金融機関となることを目指しております。 また、コンプライアンスを経営の最重要課題の一つとして位置づけ、コンプライアンス統括部門を定めるとともに、全部店にコンプライアンス責任者、担当者および副担当者を配置するなど、強固な法令等遵守体制の構築にもつとめております。 ② コーポレート・ガバナンス体制の概要及び当該体制を採用する理由ａ．機関構成・組織運営等にかかる事項 (a) 普通出資者総会 本中金は、全国の信用金庫を会員とする協同組織金融機関であります。会員は普通出資者である全国254（2026年６月23日現在）の信用金庫であります。普通出資者総会は、株式会社の株主総会にあたるもので、定例的には１年に１回開催しており、議長は、理事長 柴田弘之であります。 なお、2026年６月24日開催予定の通常総会において「理事および監事選任の件」を決議予定であり、本件決議後の普通出資者総会議長は理事長 須藤浩となります。 また、普通出資者総会前には、地区毎に信用金庫の理事長等を集めた信用金庫役員懇談会を開催しております。この会には、本中金から理事長をはじめ地区担当役員等が出席し、直接経営状況等を報告するなど、経営内容について十分な情報開示を行うとともに、深度ある意見交換を行い、会員金庫を通じたコーポレート・ガバナンスにつとめております。 (b) 理事会 本中金の理事会は、株式会社の取締役会にあたるもので、定例的には年に９回開催し、重要な業務執行にかかる意思決定等を行っております。 議長は、会長 平松廣司、構成員は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （２）役員の状況 ① 役員一覧 ａ．有価証券報告書提出日現在の役員の状況」に記載の理事および監事の計35名（2026年６月23日現在）であります。 また、2026年６月24日開催予定の通常総会において「理事および監事選任の件」を決議予定であり、本件決議後の理事会構成については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （２）役員の状況 ① 役員一覧 ｂ．通常総会後の役員の状況」に記載の理事および監事の計36名(議長 平松廣司)であります。 当事業年度において理事会は８月、12月、２月を除き、月１回開催しております。 理事会における具体的な検討内容について、当事業年度においては、中期経営計画や信用金庫取引先に対する各種支援の進捗状況について確認を行ったほか、優先出資者に対する優待制度の拡充、サイバーセキュリティ管理の基本方針の策定等について審議を行いました。 また、理事会における個々の理事および監事の出席状況は次のとおりです。なお、役職名は2026年３月末時点のものとし、退任理事および監事の役職名は退任時点のものとします。 ・2026年３月末時点で在籍していた理事および監事の出席状況役職名 (注)１氏名開催回数出席回数会長(非)平 松 廣 司９回９回理事長柴 田 弘 之９回９回副理事長須 藤 浩９回９回専務理事室 谷 武 彦９回９回常務理事髙 橋 裕 司９回９回常務理事神 野 善 則９回９回常務理事関 口 育 男９回９回常務理事板 橋 朋 亮９回９回常務理事鈴 木 武 宏９回９回理事小 平 敏 宏９回９回理事原 田 榮 郎７回 (注)２７回理事坂 根 雄 一７回 (注)２７回理事鈴 木 信 生７回 (注)２７回理事相談役三國谷 勝 範９回９回理事(非)原 田 直 彦９回８回理事(非)佐 藤 祐 司９回９回理事(非)樋 口 郁 雄９回９回理事(非)小 森 哲９回９回理事(非)市 川 公 一７回 (注)２６回理事(非)矢 澤 孝太郎９回９回理事(非)八 木 敏 郎９回９回理事(非)玉 井 重 治５回 (注)３５回理事(非)田 形 和 幸９回９回理事(非)田 中 秀 明９回８回理事(非)中 澤 康 哉９回９回理事(非)髙 橋 知 史９回９回理事(非)作 田 誠 司９回８回理事(非)武 田 龍 雄９回８回理事(非)大 橋 和 夫９回９回理事(非)井 倉 眞９回９回理事(非)岡 本 浩 幸９回８回監事多 田 篤 史７回(注)２７回監事(非)西 潟 精 一９回８回監事(非)白波瀬 誠９回８回監事(非)奥 山 章 雄９回７回監事(非)吉 野 直 行９回７回(注) １．役職名欄の(非)は、非常勤であります。 ２．2025年６月に就任しており、在任中に開催された理事会は７回となっております。 ３．2025年９月に就任しており、在任中に開催された理事会は５回となっております。 ４．上記の理事会の開催回数のほか、信用金庫法第37条第３項および定款第15条第７項の規定に 基づき、理事会決議があったものとみなされる書面決議が１回ありました。 ・2025年４月から2026年３月の間に退任した理事および監事の出席状況役職名 (注)１氏名開催回数出席回数専務理事西 野 譲２回 (注)２２回常務理事田 中 賢 治２回 (注)２２回理事多 田 篤 史２回 (注)２２回理事(非)木 村 幹 雄２回 (注)２１回理事(非)石 田 雅 裕３回 (注)３３回監事品 川 昌 文２回 (注)２２回(注) １．役職名欄の(非)は、非常勤であります。 ２．2025年６月に退任しており、在任中に開催された理事会は２回となっております。 ３．2025年６月に退任しており、在任中に開催された理事会は３回となっております。 (c) 監事 本中金の監事は、株式会社の監査役にあたるもので、理事の職務の執行を監査しております。また、監事全員で構成される監事会において、監査方針および監査計画に関する事項等を定期的に協議しております。議長は、監事 多田篤史、構成員は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （２）役員の状況 ① 役員一覧 ａ．有価証券報告書提出日現在の役員の状況」に記載の監事５名（2026年６月23日現在）であります。 なお、2026年６月24日開催予定の通常総会において「理事および監事選任の件」を決議予定であり、本件決議後の監事会構成については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （２）役員の状況 ① 役員一覧 ｂ．通常総会後の役員の状況」に記載の監事の５名(議長 多田篤史)であります。 (d) 優先出資者総会 普通出資者総会とは別に、「協同組織金融機関の優先出資に関する法律」には、本中金の優先出資の所有者、すなわち優先出資者の総会に関する規定があり、優先出資者の財産的権利に損害を及ぼすおそれがある等の場合に開催されることとなっており、議長は、理事長 柴田弘之であります。 なお、2026年６月24日開催予定の通常総会において「理事および監事選任の件」を決議予定であり、本件決議後の優先出資者総会議長は理事長 須藤浩となります。 このように、本中金の場合は、普通出資者である信用金庫とは別に、優先出資者からも経営に対するチェックを受ける体制になっております。 ｂ．業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能にかかる事項（現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要） (a) 業務執行 本中金では、理事会が重要な業務執行にかかる意思決定を行い、その決定に基づき、理事長が本中金の業務を統轄し、副理事長以下の常勤理事が理事長を補佐する体制の下で、業務を執行しております。 また、本中金では、理事会の決議事項または理事会への報告事項等経営に関する重要事項を審議、決定する場として経営会議を設置しております。 さらに、業務執行について幅広く審議するため、経営会議の下部機関として、組織横断的に審議・決議されるよう複数の常勤理事および関係部門長を構成員とする各種委員会等を設置しております。 (b) 監督・牽制 本中金では、理事会が理事の職務の執行を監督しております。なお、理事会の構成員のうち定数の２分の１を超える人数は、信用金庫の業務を執行する役員で構成されており、理事会における牽制機能を確保しております。 (c) 監事監査 本中金では、監事が理事の職務の執行を監査しております。 また、監事の職務を補助し、監事の指示の実効性を確保するため、指揮命令により業務を行う専属の職員（監事付）を配置し、監事が職務執行等を迅速かつ的確に行えるような体制を構築しております。 (d) 内部監査 本中金では、各部店ならびに子法人等のコンプライアンス管理態勢、リスク管理態勢および業務運営態勢が適切かつ有効に機能しているかを検証・評価して、より良い事業運営に資することを目的とした監査体制を構築しております。 このほか、事務ミスの早期発見および事故防止の観点から、店内検査を実施しております。 (e) 外部専門家の活用 本中金では、会計監査人、顧問弁護士および顧問税理士等の外部専門家を活用し、高度化・多様化する業務への対応について、定期的または随時に相談を行い、アドバイスを受けております。 (f) 会計監査の状況 当事業年度は、EY新日本有限責任監査法人に会計監査を受けております。 ｃ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要 本中金は、全役員を被保険者として、信用金庫法第39条の５第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者の行為に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る法律上の損害賠償金および争訟費用を填補することとしており、その保険料は、全額を本中金が負担しております。 ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者の犯罪行為や被保険者が法令に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害賠償請求等は、填補の対象としないこととしております。 ｄ．現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由 本中金のコーポレート・ガバナンス体制においては、以下の観点から、経営等に対する監督・監査機能の実効性の確保を図っております。 (a) 業務執行に対する監督・牽制機能における客観性および透明性 本中金は、常勤理事のほか、定款において理事のうち定数の２分の１を超える人数は、信用金庫の業務を執行する役員でなければならないと定め、全国各地区から選出された信用金庫の役員を非常勤理事として選任しております。 非常勤理事は、経営に対する適正なチェック機能を果たすことにより、業務執行に対する客観性および透明性の高い監督・牽制機能を確保しております。 (b) 監事の監査機能における独立性 本中金は、常勤監事のほか、信用金庫の理事長・会長を非常勤監事として選任するとともに、本中金または信用金庫の役職員以外の者を社外監査役にあたる非常勤監事（員外監事）として選任しております。 非常勤監事は、客観的・中立的な立場から常勤監事と連携し、経営の意思決定および業務執行の適法性をチェックする役割を果たすことにより、監査機能の独立性を確保しております。 (c) 内部監査機能における独立性 内部監査部門である監査部は、業務を運営する被監査部門から分離することにより、内部監査機能の独立性を確保しております。 ③ 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況ａ．内部統制システムに関する基本的な考え方 本中金は、法令等遵守をあらゆる事業活動の前提とすることを徹底するほか、「財務報告の信頼性を確保する」、「リスクをそれぞれの特性に応じて機動的・効果的に管理する」、「組織上独立した内部監査部門により内部監査を実施する」などの基本的な方針等に基づき、内部統制に関する体制の整備・運用に取り組んでおります。 これら「内部統制に関する体制の整備にかかる基本的な方針等」については、信用金庫法第36条第５項第５号および信用金庫法施行規則第23条の規定に則り、理事会において決議しております。 ｂ．内部統制システムに関する整備状況 本中金は、内部統制システムについての基本的な考え方に基づき、以下のような諸施策を実施することで内部統制システムの有効性の確保につとめております。 (a) 法令等遵守体制・役職員が法令等を遵守した行動をとるため、「信金中金倫理綱領」および「法令等遵守規程」等を整備しております。・役職員に対する講演会、集合研修を行うとともに、各部店においても研修を実施し、コンプライアンス教育の強化を図っております。・理事長から役職員に対し、法令等遵守の重要性を部店長会議等において繰り返し伝えております。・顧客の安定的な資産形成の実現に貢献するため、「お客様本位の業務運営に関する取組方針」を策定し、顧客本位の業務運営の徹底を図っております。・マネー・ローンダリング・テロ資金供与・拡散金融リスクの管理態勢の再構築に取り組むとともに、「マネー・ローンダリング・テロ資金供与・拡散金融リスク管理規程」を整備し、リスクベース・アプローチによるマネー・ローンダリング・テロ資金供与・拡散金融対策に取り組んでおります。・コンプライアンス統括部をコンプライアンスの統括部門としております。また、コンプライアンス統括責任者（コンプライアンス統括部担当理事）、管理責任者（コンプライアンス統括部長）、管理副責任者（コンプライアンス統括部コンプライアンスグループ次長）を設置するとともに、全部店にコンプライアンス責任者、担当者および副担当者を配置しております。・コンプライアンスの具体的な実践計画として、「コンプライアンス・プログラム」を年度毎に策定しているほか、役職員が遵守すべきルールを明確にするため、コンプライアンスの具体的な手引書である「コンプライアンス・マニュアル」を策定しております。・事故・不祥事件については、事故等の発生部門から直ちに報告を受け、それに基づく適切な対策を講じる体制を設けているほか、組織上独立した監査部が、各部門のコンプライアンスの状況等について常時モニタリングし、リスクに応じて内部監査を実施しております。・内部通報制度として、コンプライアンス統括部門であるコンプライアンス統括部および

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 本中金は、「役員の報酬、賞与および退職金等に関する規程」（以下「規程」という。）を定めており、報酬等については、職務執行の対価として支給する「基本報酬」および「賞与」、役員の在任期間中の職務執行および特別功労の対価として支給する「退職慰労金」で構成しております。 なお、本中金は、信用金庫の中央金融機関として、安定的な収益計上を目指しており、役員の報酬等について、利益その他の指標を基礎として算定される報酬等（いわゆる「業績連動報酬」）は採用しておりません。 ・理事の報酬等について 「基本報酬」は、役職ごとの役割と責務に応じて決定しており、「賞与」は、各事業年度の業績および各人の職務執行状況を勘案して決定しております。 「基本報酬」にかかる総額は、1997年５月23日開催の第54回通常総会において、年額３億円以内（但し、総額には、使用人兼務役員の使用人分給与は含まれません。）とすることが決議されており、「賞与」にかかる総額は、2006年６月22日開催の第65回通常総会において、年額１億円以内（但し、総額には、使用人兼務役員の使用人分賞与は含まれません。）とすることが決議されております。 「基本報酬」および「賞与」の個人別配分額・支給時期・方法等については、理事会決議により、通常総会において決議された総額の範囲内で、規程に基づき支給することで理事長に一任されております。 「退職慰労金」は、在任期間中において、役職に応じて毎期引当金を計上し、退任時の総会の決議に基づき、支給することとしております。 「退職慰労金」の具体的な金額・支給時期・方法等については、退任時の総会の決議において、規程に基づき支給することで理事会に一任され、その後の理事会決議において、理事長に一任されております。 ・監事の報酬等について 「基本報酬」および「賞与」は、監事の協議により決定しております。 「基本報酬」にかかる総額は、1997年５月23日開催の第54回通常総会において、年額３千万円以内とすることが決議されており、「賞与」にかかる総額は、2006年６月22日開催の第65回通常総会において、年額１千万円以内とすることが決議されております。 「基本報酬」および「賞与」の個人別配分額・支給時期・方法等については、通常総会において決議された総額の範囲内で、監事の協議により決定しております。 「退職慰労金」は、在任期間中において、役職に応じて毎期引当金を計上し、退任時の総会の決議に基づき、支給することとしております。 「退職慰労金」の具体的な金額・支給時期・方法等については、退任時の総会の決議において、監事の協議に一任されております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 役員区分員数 （人）報酬等の総額 （百万円） 基本報酬賞与退職慰労金理事 364292717780監事 6442986 うち員外監事211821 重要な使用人兼務役員の使用人給与額は56百万円、使用人賞与額は11百万円、員数は８人であります。

（２）【従業員の状況】① 連結会社における従業員数2026年３月31日現在 信金中央金庫の事業その他の事業合計従業員数(人)1,2705791,849(注) 従業員数は、海外の現地採用者及び常勤嘱託職員を含んでおります。 ② 本中金の従業員数 2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)1,27037.913.98,6003.8(注) １．従業員数は、海外の現地採用者及び常勤嘱託職員（うち連結子会社への出向者を除く。）を含み、連結子会社への出向者40人を含んでおりません。２．本中金の従業員はすべて信金中央金庫の事業セグメントに属しております。３．平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、海外の現地採用者及び常勤嘱託職員を含んでおりません。４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。５．本中金に従業員組合はありません。労使間においては、特記すべき事項はありません。 ③ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 a．本中金 当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の額の差異（％）全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者2.296.756.155.561.7 (注) １ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合および労働者の男女の賃金の額の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。 ２ 男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。なお、過年度に配偶者が出産した従業員が当事業年度に育児休業等を取得することがあるため、男性労働者の育児休業取得率が100％を超えることがあります。３ 労働者の男女の賃金の額の差異について、本中金では、職務内容等にもとづくコースおよび職能資格等級により異なる賃金水準を設定しております。男女では当該コースおよび職能資格等級毎の人数分布の差があるため、賃金において差異が生じております。 b．連結子会社当事業年度名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の額の差異（％）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者株式会社しんきん情報システムセンター5.4－－－72.067.1133.1 (注) １ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合および労働者の男女の賃金の額の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。 ２ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）に基づき公表している会社のみ記載しております。

４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)本中金との関係内容役員の兼任等(人)資金援助(百万円)営業上の取引設備の賃貸借業務提携(連結子会社) 株式会社しんきん情報システムセンター東京都中央区4,500データ処理の受託業務等50.713(13)－預金取引関係金銭貸借関係業務委託関係本中金より建物の一部を賃借―信金インターナショナル株式会社英国ロンドン市30百万英ポンド証券業務100.01(1)－預金取引関係証券取引関係業務委託関係――信金中金ビジネス株式会社東京都中央区70事務処理の受託業務等100.02(1)－預金取引関係業務委託関係本中金より建物の一部を賃借―しんきんアセットマネジメント投信株式会社東京都中央区200投資運用業務100.01(1)－預金取引関係投信取引関係本中金より建物の一部を賃借―しんきん証券株式会社東京都中央区20,000証券業務100.0－－預金取引関係証券取引関係本中金より建物の一部を賃借―信金キャピタル株式会社東京都中央区490投資業務、Ｍ＆Ａ仲介業務100.02(1)－預金取引関係業務委託関係当社組成投資事業組合への出資関係――信金ギャランティ株式会社東京都中央区1,000消費者信用保証業務100.01(1)－預金取引関係本中金より建物の一部を賃借―信金シンガポール株式会社シンガポール共和国シンガポール9百万米ドル海外ビジネス支援業務100.01(1)－預金取引関係金銭貸借関係業務委託関係 ― ―しんきん地域創生ネットワーク株式会社東京都中央区100地域商社業務100.02(1)－預金取引関係業務委託関係―― (注) １．上記関係会社のうち、特定子会社に該当する会社はありません。２．上記関係会社のうち、有価証券報告書を提出している会社は、しんきんアセットマネジメント投信株式会社であります。３．「本中金との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、本中金の役員(内書き)であります。

３【配当政策】 本中金は、健全経営の確保の観点から内部留保の充実につとめつつ、将来にわたり安定的な配当を実施することを基本方針としております。 また、2027年３月期から、本中金は、「信用金庫の中央金融機関としての持続的な企業価値向上を実現する観点から、『内部留保の充実により、健全性を維持しつつ成長投資に資本を戦略的に活用する』とともに、『安定配当を基本とする出資者への利益還元を行う』」ことを基本方針としております。 なお、剰余金の配当は、「信用金庫法」および「協同組織金融機関の優先出資に関する法律」に中間配当の制度がないため、普通出資配当、優先出資配当ともに中間配当は実施しておらず、期末配当のみとなります。また、配当の決定機関は、通常総会であります。 当事業年度の配当につきましては、配当金の総額は22,603百万円、１口当たり配当金は以下のとおりとさせていただくことを2026年６月24日開催の通常総会で決議する予定であります。 (1) 一般普通出資 当事業年度の一般普通出資配当金につきましては、１口当たり年3,000円とさせていただく予定であります。 (2) 特定普通出資 当事業年度の特定普通出資配当金につきましては、１口当たり年1,500円とさせていただく予定であります。 (3) 優先出資 優先出資につきましては、発行時に定めた優先配当とは別に参加配当を毎期安定的に行っていく方針であります。当事業年度の優先出資配当金につきましては、１口当たり優先配当金年3,000円、参加配当金年3,500円とし、合計年6,500円とさせていただく予定であります。（参考）○ 普通出資の増資による優先出資の希薄化について 本中金では、優先出資の希薄化防止措置として「普通出資による増資を行うことを決定した場合には、普通出資の増加割合に応じた優先出資の分割または額面金額による優先出資者割当発行の措置を講じる」との方針を2000年７月27日付の理事会で決定しております。 これは、普通出資の増資が、会員である信用金庫より、常に１口当たり10万円で受け入れる方法によることから、本中金の純資産額が１口当たり10万円を超える状況において増資をした場合、優先出資者の残余財産分配額が希薄化してしまうことを回避するためのものであります。 本中金は、定款上、「一般普通出資」と「特定普通出資」の二種類の普通出資を発行することができますが、「特定普通出資」の残余財産の分配に関しては、１口当たりの残余財産分配額を増資時における払込金額（10万円）と同額である出資１口の金額（10万円）までとしております。よって、「特定普通出資」による増資においては、優先出資者の残余財産分配額に希薄化が生じないこととなります。 本中金といたしましては、「特定普通出資」ではなく、「一般普通出資」による増資を行うことを決定した場合には、優先出資者の残余財産分配額に希薄化が生じることとなりますので、上記の希薄化防止措置を実施する従来の方針に変更はございません。 なお、優先出資の分割は、普通出資者総会の議決を経て、内閣総理大臣の認可を受けることにより行うことができます。また、優先出資の発行は、理事会の決議を経て、内閣総理大臣の認可を受けることにより行うことができます。

６【研究開発活動】 該当ありません。

２【主要な設備の状況】 当連結会計年度末における主要な設備の状況は、次のとおりであります。（信金中央金庫の事業）2026年3月31日現在 会社名店舗名その他所在地設備の内容土地建物動産リース資産合計従業員数(人)面積(㎡)帳簿価額(百万円)本中金―本店東京都中央区店舗1,961.9414,4894,043393－18,927831―京橋別館東京都中央区店舗1,526.068,9203,836169－12,926143―北海道支店札幌市中央区店舗928.471,0671,70959－2,83615―東北支店仙台市青葉区店舗1,540.272,06511120－2,19617―北陸支店石川県金沢市店舗－－6223－8515―静岡支店静岡市葵区店舗－－217－2014―名古屋支店名古屋市中区店舗－－218－2125―大阪支店大阪市中央区店舗873.051,0591,63371－2,76360―神戸支店神戸市中央区店舗661.8658916428－78114―岡山支店岡山市北区店舗504.271929116－30112―中国支店広島市中区店舗－－214－1613―四国支店香川県高松市店舗－－2612－3814―福岡支店福岡市博多区店舗－－4418－6214―南九州支店熊本市中央区店舗－－2115－3715―ニューヨーク駐在員事務所米国ニューヨーク州ニューヨーク市駐在員事務所－－－4－44―上海駐在員事務所中華人民共和国上海市駐在員事務所－－02－22―バンコク駐在員事務所タイ王国バンコク都駐在員事務所－－23－54―社宅東京都中野区他社宅17,459.684,91983337－5,789-―厚木センター神奈川県厚木市事務センター29,179.453,3475,990469－9,80731―神戸センター神戸市北区事務センター24,116.042,6456,758442－9,846-―分室沖縄県沖縄市他16カ所営業拠点－－07－718―その他の施設東京都新宿区他厚生施設等8,223.792,56626163－2,8919 （その他の事業）2026年３月31日現在 会社名店舗名その他所在地設備の内容土地建物動産リース資産合計従業員数(人)面積(㎡)帳簿価額(百万円)国内連結子会社株式会社しんきん情報システムセンター本社東京都中央区事務所－－4966－115137厚木センター神奈川県厚木市事務センター－－431241,9552,124104神戸センター神戸市北区事務センター－－17835956968信金中金ビジネス株式会社本社東京都中央区事務所－－00－084しんきんアセットマネジメント投信株式会社本社東京都中央区事務所－－5829－8774しんきん証券株式会社本社東京都中央区店舗－－51111－16368信金キャピタル株式会社本社他東京都中央区他店舗・営業拠点－－31－550信金ギャランティ株式会社本社東京都中央区事務所－－14－518しんきん地域創生ネットワーク株式会社本社東京都中央区店舗－－64－1020海外連結子会社信金インターナショナル株式会社本社英国ロンドン市店舗－－212－1510信金シンガポール株式会社本社シンガポール共和国シンガポール店舗－－－11111126(注) １．大阪支店の従業員数には、市場業務部の従業員８名及び大阪法人営業部の従業員13名を含んでおります。 名古屋支店の従業員数には、名古屋法人営業部の従業員８名を含んでおります。２．土地及び建物等における年間賃借料は1,413百万円であります。３．動産は、事務機械1,480百万円、その他873百万円であります。４．上記には、連結子会社に貸与している建物が含まれており、その内容は次のとおりであります。 株式会社しんきん情報システムセンター建物 ( 9,658㎡)年間賃貸料 231百万円 信金中金ビジネス株式会社建物 ( 109㎡)年間賃貸料 4百万円 しんきんアセットマネジメント投信株式会社建物 ( 721㎡)年間賃貸料 49百万円 しんきん証券株式会社建物 ( 948㎡)年間賃貸料 65百万円 信金ギャランティ株式会社建物 ( 226㎡)年間賃貸料 15百万円

（３）【監査の状況】① 監事監査の状況 本中金は、非常勤監事を含めた監事全員が、監事会等を通じて監査方針および監査計画に関する事項等を定期的に協議し、本中金の経営に関するチェック体制の強化に取り組んでおります。監事の人数は、2026年６月23日現在で５名であり、うち員外監事は２名です。員外監事のうち１名は、財務・会計に関する豊富な知識・経験を有する公認会計士であります。 なお、2026年６月24日開催予定の通常総会において「理事および監事選任の件」を決議予定であり、本件決議後の監事の人数は５名、うち員外監事は２名となる予定であり、員外監事のうち１名は上述の公認会計士であります。 当事業年度において、監事会は８月、12月、２月を除き、月１回開催しており、個々の監事の出席状況は次のとおりです。 ・2026年３月末時点で在籍していた監事の出席状況役職名 (注)１氏 名開催回数出席回数監事多 田 篤 史７回(注)２７回監事(非)西 潟 精 一９回８回監事(非)白 波 瀬 誠９回９回監事(非)奥 山 章 雄９回８回監事(非)吉 野 直 行９回７回(注) １．役職名欄の(非)は、非常勤であります。 ２．2025年６月に就任しており、在任中に開催された監事会は７回となっております。 ・2025年４月から2026年３月の間に退任した監事の出席状況役職名氏 名開催回数出席回数監事品 川 昌 文２回 (注)２回(注) 2025年６月に退任しており、在任中に開催された監事会は２回となっております。 監事会における具体的な検討内容について、当事業年度においては、監事監査方針・監事監査計画の策定に加え、監査報告の作成、会計監査人の再任、決算監事監査の実施等について議論を行いました。 なお、各監事は、理事の職務の執行を監査するにあたり、総会、理事会へ出席するほか、本部、支店等の実地調査を実施しております。常勤監事は、以上の監査活動に加えて、経営会議・委員会等の経営上重要な会議への出席、理事からの職務執行状況等の報告聴取、主要な稟議書等の重要書類の閲覧等も実施しており、監事会にて実施状況を都度報告しております。 また、当事業年度においては、次の５点を重点監査項目として定め、関係部門への実地調査も実施した上で監査に取り組んでまいりました。ａ．信用金庫の経営基盤の強化への取組状況ｂ．市場変動に対応したリスク管理および収益財務基盤構築への取組状況ｃ．経営戦略と連動した経営資源の適正配分の実現に向けた取組状況ｄ．ITガバナンスの高度化に向けた取組状況ｅ．本中金業務の堅牢性・持続性の向上に向けた取組状況 このほか、定期的に会計監査人が監事会に出席し、監査計画、監査実施状況、監査結果等について報告を受け、リスク認識や会計方針等に関する意見交換を行う等、会計監査人との緊密な連携も図っております。 ② 内部監査の状況 本中金の内部監査は、理事会で定める内部監査基本方針にもとづき、「内部管理態勢、業務運営およびガバナンスの適切性・有効性をリスクベースで検証・評価するとともに、その是正または改善を図るための提言等を行うことにより、本中金事業の健全かつ適切な運営に資すること」を目的としており、内部監査部門である監査部（2026年３月末時点で18名）が所管しております。また、ガバナンスを強化し内部監査の実効性を確保する観点から、デュアルレポーティングラインを構築し、内部監査の結果を理事会に報告するとともに、内部監査計画を理事会で決議しております。 監査部では、リスクベース監査の枠組みのもと、本中金の各業務に内在するリスクの種類や重要性等を評価し、その評価結果に基づき選定した監査テーマについて、各部店および子会社を対象に部門横断的に実施する「テーマ監査」に重点を置いた内部監査を行っております。 監査部長は、内部監査の結果や改善対応状況等について理事長をはじめとする常勤理事および常勤監事に都度報告するほか、年度監査の振返りや内部監査の品質評価結果等について定期的に開催する内部監査報告会に報告しております。また、リスク管理委員会やＡＬＭ委員会等へのオブザーバーとしての出席、常勤監事との定期的な意見交換などを通じて、内部監査の実効性向上に努めております。さらに、監査部長、監事および会計監査人は、それぞれの監査計画および結果について情報を共有するとともに、各々が効率的な監査を実施するため、定期的に連絡会を開催するなど、相互連携の強化に努めております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称EY新日本有限責任監査法人 ｂ．継続監査期間19年間 ｃ．業務を執行した公認会計士高木 竜二熊谷 充孝 ｄ．監査業務に係る補助者の構成 本中金の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他20名であります。 ｅ．監査法人の選定方針と理由 本中金の監事は、会計監査人が信用金庫法第38条の３で準用する会社法第340条第１項各号のいずれかに該当し、解任が適切と判断される場合には、監事全員の同意により会計監査人を解任いたします。また、本中金の監事は、会計監査人がその職務を適切に遂行することが困難であると認められる場合には、総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。本中金の監事は、会計監査人を評価した結果、会計監査人の解任または不再任の決定方針には該当しないと判断し、会計監査人を再任いたしました。 ｆ．監事による監査法人の評価 本中金の監事は、監査法人に対して評価を行っております。評価した結果、会計監査人に求められる独立性、専門性をはじめ適切な監査品質に基づき職務の遂行が適切に行われる態勢が整備されており、会計監査人としての適切性を確保していることを確認しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社953992連結子会社321321計12841313 本中金における非監査業務の内容は、全銀協TIBOR行動規範の遵守態勢に関する検証業務であります。 なお、前連結会計年度における非監査業務の内容には、信託財産にかかる検証業務を含んでおります。 また、連結子会社における非監査業務の内容は、顧客資産の分別管理にかかる法令遵守の保証業務であります。 ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（EY新日本有限責任監査法人と同一のネットワーク）に属する組織に対する報酬（ａ.を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－16－14連結子会社71279計729724 本中金における非監査業務の内容は、システムリスク管理態勢に関する検証業務、外国税制に関する支援業務、AML/CFTの態勢整備に関する支援業務及びホーチミン駐在員事務所開設に関する支援業務であります。 また、連結子会社における非監査業務の内容は、移転価格税制の妥当性確認及び文書化対応業務であります。 なお、連結子会社における前連結会計年度の非監査業務の内容は、システムリスク管理態勢に関する検証業務を含んでおります。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 本中金の連結子会社である信金インターナショナル株式会社は、Deloitte LLPに対して、監査証明業務に基づく報酬として、前連結会計年度に11百万円、当連結会計年度に13百万円を支払っております。 ｄ．監査報酬の決定方針 該当ありません。 ｅ．監事が会計監査人の報酬等に同意した理由 理事が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、本中金の監事が信用金庫法第38条の３で準用する会社法第399条第１項の同意をした理由は、当事業年度における追加的対応事項等を加味した監査日数に基づき算出され、本中金の規模、複雑性、リスクに照らし合理的な水準であり、監査の有効性と効率性が確保されるものと判断したためであります。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方本中金は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、以下のとおりとしております。ａ．純投資目的専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式ｂ．純投資目的以外の目的a.に該当しない株式 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する検証の内 容 本中金は、原則として、保有の合理性が認められる場合を除き、純投資目的以外の目的である投資株式を保有しないこととしております。 保有の合理性が認められる場合とは、中長期的な観点から、総合的な収益性、取引関係の維持・強化、資本・業務提携、発行企業の成長性・再生、信用金庫取引先の発展など、保有のねらいや本中金財務への影響を踏まえ、総合的に勘案して、本中金グループおよび信用金庫業界の収益性向上や存立基盤の強化につながると判断される場合としております。 また、保有目的が純投資目的以外の目的である全ての投資株式について、個別銘柄ごとに、リスク・リターン効率、減損時の影響等の定量的評価および保有の経緯等の定性的評価を踏まえて、保有の合理性を検証することとしております。この検証は、毎年行うこととしており、また、検証の結果、保有の合理性がないと判断される株式は、市場への影響やその他の事情に配慮しつつ、処分を行うものとしております。 上記に基づき、2025年12月末を基準とした合理性等の検証を経営会議において実施いたしました。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）上場株式2081,183非上場株式246,779 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由上場株式－－－非上場株式－－－(注) 株式分割、株式移転、株式交換、合併等により変動した銘柄を除く。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）上場株式2125非上場株式－－ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報（特定投資株式）銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由本中金の優先出資の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）東海旅客鉄道株式会社10,000,00010,000,000主として総合的な収益獲得を目的に保有しております。なお、業務提携等については該当ありません。有40,84028,540株式会社三井住友フィナンシャルグループ1,287,0001,287,000金融業務における多面的な取引関係を維持・強化する目的で保有しております。なお、業務提携等については該当ありません。無6,4424,884イオン株式会社3,000,0001,000,000主として総合的な収益獲得を目的に保有しております。また、当事業年度中に１：３の割合で株式分割が実施されたため、保有株式数が増加しております。なお、業務提携等については該当ありません。無5,6533,750東日本旅客鉄道株式会社1,500,0001,500,000主として総合的な収益獲得を目的に保有しております。なお、業務提携等については該当ありません。無5,4374,428株式会社みずほフィナンシャルグループ700,000700,000金融業務における多面的な取引関係を維持・強化する目的で保有しております。なお、業務提携等については該当ありません。無4,2602,835 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由本中金の優先出資の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）サッポロホールディングス株式会社2,206,000441,200主として総合的な収益獲得を目的に保有しております。また、当事業年度中に１：５の割合で株式分割が実施されたため、保有株式数が増加しております。なお、業務提携等については該当ありません。有3,7753,365電源開発株式会社795,120795,120主として総合的な収益獲得を目的に保有しております。なお、業務提携等については該当ありません。無3,4432,013京成電鉄株式会社2,815,5002,815,500主として総合的な収益獲得を目的に保有しております。なお、業務提携等については該当ありません。無3,3083,793第一生命ホールディングス株式会社1,108,400277,100金融業務における多面的な取引関係を維持・強化する目的で保有しております。また、当事業年度中に１：４の割合で株式分割が実施されたため、保有株式数が増加しております。なお、業務提携等については該当ありません。無1,5751,255京浜急行電鉄株式会社736,000736,000主として総合的な収益獲得を目的に保有しております。なお、業務提携等については該当ありません。無1,1221,113 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由本中金の優先出資の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）東邦瓦斯株式会社200,000200,000主として総合的な収益獲得を目的に保有しております。なお、業務提携等については該当ありません。無1,007827東武鉄道株式会社310,600310,600主として総合的な収益獲得を目的に保有しております。なお、業務提携等については該当ありません。無885792飯野海運株式会社500,000500,000主として総合的な収益獲得を目的に保有しております。なお、業務提携等については該当ありません。無875498南海電気鉄道株式会社191,800191,800主として総合的な収益獲得を目的に保有しております。なお、業務提携等については該当ありません。無588470名古屋鉄道株式会社300,000300,000主として総合的な収益獲得を目的に保有しております。なお、業務提携等については該当ありません。無517522 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由本中金の優先出資の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社あおぞら銀行184,000284,000金融業務における多面的な取引関係を維持・強化する目的で保有しております。なお、業務提携等については該当ありません。有458584ＪＦＥホールディングス株式会社225,300225,300主として総合的な収益獲得を目的に保有しております。なお、業務提携等については該当ありません。無409412近鉄グループホールディングス株式会社100,000100,000主として総合的な収益獲得を目的に保有しております。なお、業務提携等については該当ありません。無322319株式会社りそなホールディングス100,000100,000金融業務における多面的な取引関係を維持・強化する目的で保有しております。なお、業務提携等については該当ありません。無172128北海道瓦斯株式会社100,000100,000主として総合的な収益獲得を目的に保有しております。なお、業務提携等については該当ありません。無8750 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由本中金の優先出資の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ－4,071,800前事業年度において、金融業務における多面的な取引関係を維持・強化する目的で保有しておりました。当事業年度中に、保有目的を純投資目的に変更したため、当事業年度株式数、同貸借対照表計上額は「－」としております。なお、業務提携等については該当ありません。無－8,188(注) １．「第一生命ホールディングス株式会社」は、2026年４月１日付で社名を「株式会社第一ライフグ ループ」に変更しております。 ２．「南海電気鉄道株式会社」は、2026年４月１日付で社名を「株式会社ＮＡＮＫＡＩ」に変更して おります。 ３．定量的な保有効果については、秘密保持の観点から記載を控えておりますが、上記②a．に記載 のとおり、個別銘柄ごとに保有の合理性を検証しております。 （みなし保有株式）該当ありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）上場株式16,951－－非上場株式－－－－ 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）上場株式2592,4185,510非上場株式－－－ ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当ありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ2,673,8006,9512026年３月期発行体より売却の合意を得たことから、保有目的を純投資目的に変更し、市場動向等を踏まえて全株式を売却する方針としております。

２【沿革】 1950年５月全国信用協同組合連合会設立1951年11月全国信用金庫連合会へ組織変更1960年８月全国信用不動産株式会社設立1985年２月株式会社しんきん情報システムセンター設立1990年10月全信連インターナショナル株式会社設立（現 信金インターナショナル株式会社）1990年12月全信連ビジネスサービス株式会社設立（現 信金中金ビジネス株式会社） 全信連投資顧問株式会社設立（現 しんきんアセットマネジメント投信株式会社）1994年２月株式会社しんきん信託銀行設立1996年９月しんきん証券株式会社設立1999年３月全国信用不動産株式会社の株式譲渡により非連結子会社化2000年10月信金中央金庫に名称変更 2000年12月優先出資を東京証券取引所に上場2001年６月信金キャピタル株式会社設立2002年11月信金ギャランティ株式会社設立2009年９月 2009年11月全国信用不動産株式会社の株式買取により連結子会社化（同社の100％子会社である信金パートナーズ株式会社を連結子会社化）信金中金ビジネス株式会社が全国信用不動産株式会社を吸収合併2011年10月信金中金ビジネス株式会社が信金パートナーズ株式会社を吸収合併2017年９月株式会社しんきん信託銀行が三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社に吸収合併され解散2021年２月信金シンガポール株式会社設立2021年７月しんきん地域創生ネットワーク株式会社設立