アコム株式会社

３ 【事業の内容】当社は、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（以下「ＭＵＦＧ」）の連結子会社となっており、ＭＵＦＧは当社の「親会社」にあたります。 当社グループは、当社、子会社６社及び関連会社１社で構成され、[ローン・クレジットカード事業、信用保証事業、海外金融事業、債権管理回収事業]を主な事業の内容とし、事業活動を展開しております。 当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関係は、次のとおりであります。 なお、次の４事業は「第５[経理の状況] １[連結財務諸表等] (1)[連結財務諸表] [注記事項]」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 区分会社名主な事業内容ローン・クレジットカード事業当社ローン事業及びクレジットカード事業GeNiE株式会社無担保ローン事業 信用保証事業当社信用保証事業エム・ユー信用保証株式会社海外金融事業EASY BUY Public Company Limitedタイ王国における無担保ローン事業及びインストールメントローン事業（個別信用購入あっせん事業）ACOM CONSUMER FINANCE CORPORATIONフィリピン共和国における無担保ローン事業ACOM (M) SDN. BHD.マレーシアにおける無担保ローン事業債権管理回収事業アイ・アール債権回収株式会社債権管理回収事業（サービサー事業） その他エム・ユー・コミュニケーションズ株式会社コンタクトセンターの請負及び人材派遣業務等 事業の系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針当社グループは、創業の精神である「信頼の輪」及び企業理念である「人間尊重の精神とお客さま第一義に基づき、創造と革新の経営を通じて、楽しく豊かなパーソナルライフの実現と生活文化の向上に貢献する」を普遍的な価値観・信念として掲げ、これらを具体化した「ビジョン」に基づき、「全てのステークホルダーの期待に応えつづける」べく活動してまいりました。 (2) 目標とする経営指標当社グループが目標とする経営指標は、株主価値の向上と安定した経営を持続していくため、自己資本当期純利益率(ROE)、総資産当期純利益率(ROA)、１株当たりの当期純利益、自己資本比率に加え、総資産に信用保証残高を加算して算出した自己資本比率を重視しております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略当社グループを取り巻く経営環境については、少子高齢化をはじめとする社会構造の変化に加え、競争環境の激化が続く見通しであります。このような環境下、当社グループは、これまで培ってきた国内外のコンシューマーファイナンスビジネス、業務の集中化などローコストオペレーション等のノウハウをベースに、ローン・クレジットカード事業においてはパーセプションの再構築による新規集客の強化、信用保証事業においては既存提携先とのさらなる連携強化、並びに海外金融事業においてはアジア地域での新規進出国拡大などに注力いたします。また、次に掲げる中期方針に基づき、ステークホルダーとの相互信頼を深めるとともに、ダイバーシティや健康経営の推進等、ＳＤＧｓで掲げられた社会課題の解決に向けて取り組み、社会とともに発展していくことを目指してまいります。 (4) 対処すべき課題2026年３月期を初年度とする３カ年の中期経営計画を新たに策定するにあたり、「ビジョン達成に向け、成長サイクルのスピードを上げる」を中期方針として定めました。全てのステークホルダーの期待に応え続けるために、当社グループ、そして社員一人ひとりの「成長」が必要となります。それらの成長のためには、事業と人への「投資」が必要であり、その投資をするためには継続的な「利益」拡大が必要になります。この利益は、お客さま及び提携先の「顧客満足」によって生み出されます。そして、ご満足いただくためには「成長」が必要です。このサイクルを私たちは「成長サイクル」と呼んでおります。各事業の領域拡大に向け重点的に取り組むべき事項に注力するとともに、企業価値の向上に取り組んでまいります。 2026年３月期を初年度とする中期経営計画におけるグループ全体の事業残高の目標は、国内においては、ローン・クレジットカード事業残高１兆3,149億円、信用保証事業残高１兆6,960億円、合計で３兆109億円、海外においては、タイ王国のEASY BUY Public Company Limitedのローン事業残高531億タイバーツ、フィリピン共和国のACOM CONSUMER FINANCE CORPORATIONのローン事業残高21億フィリピンペソ、マレーシアのACOM (M) SDN. BHD.のローン事業残高１億マレーシアリンギとしております。なお、目標等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。当社が想定していない外部環境の変化などの影響により、実際の業績等は異なる可能性があります。 中期経営計画においては、事業の拡大に努め、以下の課題に取り組んでまいります。 （ローン・クレジットカード事業）ローン・クレジットカード事業においては、急速に変化しているデジタル環境を的確かつスピーディーに捉え、既存のお客さまとの取引拡大、新規集客の強化及び債権内容の健全性維持などを推進し、さらなる業容の拡大に努めてまいります。また、GeNiE株式会社においては、エンベデッド・ファイナンスの利用サービスを拡大すべく、エンドユーザーを有する事業者とパートナーシップを組み、パートナーのサービスを利用しているお客さまへ新しい体験となる金融サービスを提供してまいります。加えて、日本中の誰もが「はじめたいこと」に挑戦できる社会を実現するために2021年11月に開始した「はじめたいこと、はじめよう！PROJECT」やその他の社会貢献活動などによるブランド力の向上に努めてまいります。 （信用保証事業）信用保証事業においては、カードローンのニーズのあるお客さまにサービスを提供している事業会社との保証提携実現や金融機関との新規保証提携による業容の拡大を推進するとともに、既存提携先との深度あるコミュニケーションを通じてさらなる連携強化に取り組んでまいります。提携先金融機関ごとの、より高度化するニーズに応えるため、当社の強みであるローン・クレジットカード事業で培ったノウハウを最大限活用し、サービス機能の強化、向上に注力するとともに、適正な審査に努め、お客さまの健全な資金ニーズに応えてまいります。 （海外金融事業）海外金融事業においては、タイ王国のEASY BUY Public Company Limitedの市場シェアの拡大と債権内容の健全性維持に取り組むとともに、フィリピン共和国のACOM CONSUMER FINANCE CORPORATION及びマレーシアのACOM (M) SDN. BHD.を海外金融事業における第二、第三の収益の柱とすべく注力してまいります。その他アジア諸国についても、新規進出の実現に向けた調査・分析活動を着実に推進し、海外金融事業の拡大を目指します。

３ 【事業等のリスク】[当社のリスク管理体制]当社を取り巻く経営環境の変化に伴い、管理すべきリスクも複雑化・多様化しております。このような状況の中、リスクを十分に認識し、経営の健全性維持と安定的な収益性、成長性の確保を図るためにリスク管理体制を充実・強化することが経営上の最重要課題の一つであると認識しております。また、近年のデジタル技術の進展を背景に、AIを含む新たな技術の利活用によって生じ得るリスクや、導入の遅延に伴うリスクについても、当社を取り巻く経営環境変化の一つとして捉え、体制整備を段階的に進めております。当社では、「リスク管理規程」において定められた管理すべきリスクについて、担当部室が定期的にリスクの特定・評価・制御を行っております。また、コンプライアンス・リスク統括部において、担当部室のリスク管理状況を集約し、リスクを統合的に管理しております。業務執行におけるリスク管理活動においては、リスク管理報告会で報告がなされ、リスク委員会は、リスク管理に関する重要事項の審議を行うとともに、リスク管理状況等をモニタリングし、結果を取締役会へ提言・報告しております。 [体制図] [トップリスク]当社は、リスクシナリオの発生可能性と業務への影響度に基づき、その重要性を判定しており、当社を取り巻く経営環境において、事業に重要な影響を与える可能性があると経営が認識したリスクをトップリスクとして選定しております。トップリスクに対しては、リスクの高まりや予兆等の評価を行い、必要な対策を講じることでリスクの未然防止及び抑制を図っております。また、リスクが顕在化した場合においても、迅速に対応する体制を整備しております。なお、トップリスクは毎期、経営会議で事前審議し、リスク委員会において協議され、取締役会にて決議しております。 リスク事象リスクシナリオ事業収益の低下ローン・クレジットカード事業、信用保証事業、海外金融事業における収益の低下与信費用の増加ローン・クレジットカード事業、信用保証事業、海外金融事業における貸倒関連費用の増加ITリスクの顕在化・重要なシステム案件の企画及び開発の遅延により事業継続に影響を及ぼす事態の発生・システム障害による顧客取引への重大な影響を及ぼす事態の発生サイバー攻撃被害の発生サイバー攻撃による顧客情報の漏洩、及び顧客サービス等の停止人材の不足必要な人材の不足による競争力の低下外的要因により影響を及ぼす事態の発生自然災害、感染症、テロ等により、業務遂行に重大な影響を及ぼす事態の発生利息返還金の動向想定を超える利息返還金による利息返還損失引当金繰り入れの発生コンダクトリスクの顕在化消費者保護や市場の健全性維持等の観点において、ステークホルダーに重大な影響を及ぼす事態の発生資金調達環境の悪化調達金利の上昇、当社の業績悪化、格付の低下等による資金繰りの悪化 当社グループの事業等のリスクについて、上記トップリスクに係る分析を踏まえ、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載のない限り、本有価証券報告書提出日現在において判断したものです。 (1) 事業収益の低下について当社グループは、ローン・クレジットカード事業、信用保証事業、海外金融事業を中核３事業と定め、事業収益を安定的・持続的に拡大させるべく、各種の施策に取り組んでおります。2026年３月期の営業収益は3,377億９百万円（前期比6.3％増）であり、そのうち、ローン・クレジットカード事業収益は1,818億８千９百万円（前期比7.3％増）、信用保証事業収益は810億３千９百万円（前期比6.2％増）、海外金融事業収益は675億２千６百万円（前期比3.2％増）となっており、中核３事業で連結営業収益の97.9％を占めております。各事業における収益低下のリスクについては、以下のとおりです。 ① ローン・クレジットカード事業についてローン・クレジットカード事業収益は、顧客口座件数の増減や顧客口座１件あたりの残高の増減、顧客から受領する約定金利等に伴って変動することから、これらに関連する様々な外的要因により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、顧客のニーズに適したサービスが提供できないことにより、競合他社との競争力が低下し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。外的要因の例としては、消費者金融業界に係る司法判断や法的枠組みの変更、競合他社との競争環境激化や新たな企業の参入、大規模な事故・災害・感染症拡大等に伴う個人消費の減退等が挙げられます。なお、ローン・クレジットカード事業は、営業収益全体の53.9％を占めており、当該事業の収益が低下した場合の影響は大きいことから、新規集客の増加、商品・サービス機能の向上等に取り組んでおります。また、営業貸付金利息の計画比推移等を定期的に管理・分析し、各種対策を含めリスク管理報告会やリスク委員会等へ報告する態勢により、適切にリスクコントロールを実施しております。 ② 信用保証事業について信用保証事業収益は、保証口座件数の増減や保証口座１件あたりの残高の増減、提携先から受領する保証料率等に伴って変動することから、これらに関連する様々な外的要因により、当社及びエム・ユー信用保証株式会社の業績に影響を及ぼす可能性があります。外的要因の例としては、銀行等金融機関に係る司法判断や法的枠組みの変更、大規模な事故・災害・感染症拡大等に伴う個人消費の減退等が挙げられます。なお、信用保証事業は、営業収益全体の24.0％を占めており、当該事業の収益が低下した場合の影響は大きいことから、当社及びエム・ユー信用保証株式会社は、信用保証事業において、提携先との連携強化に取り組み、適正な審査を継続するとともに、債権内容や広告の効果等に関する分析結果の提供、及び提携先の業績向上や安定成長に向けた各種支援を行っております。また、信用保証収益の計画比推移等を定期的に管理・分析し、各種対策を含めリスク管理報告会やリスク委員会等へ報告する態勢により、適切にリスクコントロールを実施しております。 ③ 海外金融事業について海外金融事業収益は、顧客口座件数の増減や顧客口座１件あたりの残高の増減、顧客から受領する約定金利等に伴って変動するため、これらに関連する様々な外的要因により、タイ王国のEASY BUY Public Company Limited（以下「EASY BUY」）及びフィリピン共和国のACOM CONSUMER FINANCE CORPORATION（以下「ACF」）、マレーシアのACOM (M) SDN.BHD.（以下「ACM」）の業績に影響を及ぼす可能性があります。外的要因の例としては、国家間対立やこれに起因する経済制裁等の影響、進出国における司法判断や法的枠組みの変更、競合他社との競争環境激化、大規模な事故・災害・感染症拡大等に伴う個人消費の減退、為替レートの変動等が挙げられます。なお、海外金融事業は、営業収益全体の20.0％を占めており、当該事業の収益が低下した場合の影響は大きいことから、EASY BUY、ACF及びACMの３社において、新規集客の増加、商品・サービス機能の向上等に取り組んでおります。また、海外金融事業における最大の連結子会社であるEASY BUYの営業収益の計画比推移等を定期的に管理・分析し、各種対策を含めリスク管理報告会やリスク委員会等へ報告する態勢により、適切にリスクコントロールを実施しております。 (2) 与信費用の増加について当社グループは、総資産の大半を占めている営業貸付金・割賦売掛金・求償債権について、貸倒費用（貸倒引当金繰入額及び債務保証損失引当金繰入額の合計額）を計上しておりますが、今後の経済情勢、市場環境、社会構造の変化や、法制度の改正等により、顧客の信用力が低下し返済金の支払遅延が増加するおそれがあり、その結果、貸倒費用の増加等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、顧客の信用力について定期的にモニタリングを行い、債権の健全性維持に努めております。 (3) ITリスクの顕在化について当社グループは、大規模なコンピュータシステムを保有しており、各拠点をはじめ、顧客や外部接続先等のシステムと通信ネットワークを使用の上、個人情報等の情報を処理し、適切な保管、取り扱いに努めております。しかしながら、重要なシステム案件の企画及び開発の遅延、システム障害やサイバー攻撃、不正アクセス、コンピュータウイルス感染、災害等の外生的事象等を起因としたシステムの停止・誤作動または不正使用、あるいは電子データの改ざん・漏洩、または通信会社及びコンピュータシステム事業者のサポート停止等を完全には防止できない可能性があります。このような場合、顧客サービスの提供や当社グループの営業に支障を来し、当社グループへの信頼が損なわれ、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、システムの安定稼動のため、システム計画・開発及び運用の面からモニタリング等を行い、システム障害等の未然防止に努めるとともに、リソースの再配分、不測の事態に備えた体制や手順の整備、訓練等の対策を講じております。 (4) サイバー攻撃被害の発生について近年、AI等デジタル技術の発展や地政学リスクの高まりを背景に、サイバー攻撃は日々高度化・巧妙化の一途を辿っています。サイバー攻撃によるリスクは、システムの機能停止だけでなく、顧客情報などが漏洩する等のリスクも含んでいます。このようにサイバー攻撃による被害が顕在化した場合、顧客サービスの提供や当社グループの営業に支障を来し、当社グループへの信頼が損なわれ、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、サイバー攻撃による被害の発生を抑制するために、平時・有事の対応を行うサイバー攻撃対応体制を構築しています。具体的なセキュリティ対策として、サイバー攻撃に関する手続き・マニュアルの整備、脆弱性情報の収集及びその対策の実施、定期的な訓練・演習等を推進しています。 (5) 人材の不足について労働人口の減少や人材の流動化といった外部環境により、必要な人材が十分に確保できない場合、当社グループの持続的成長に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、企業理念に基づくダイバーシティの推進により、多様な人材の能力・アイディア・価値観等を尊重し、社員が「働きがい」「働きやすさ」を実感できる社内環境の整備に注力しております。具体的には、基本給及び賞与の引き上げ、ITに関するスキル認定制度の導入、各種手当や休暇制度などの人事制度及び福利厚生の充実、ビジョン浸透に向けた取り組み、自己啓発支援等を通じて、働きがい・働きやすさの向上を図っております。また、新卒及び中途採用活動を通じて優秀かつ有望な人材の確保を進めるとともに、人材育成方針に基づき、選抜教育やデジタル人材育成を含む研修体系の充実を図っております。加えて、AIに関する資格取得支援を行うなど、社員のリテラシー向上に向けた人材育成にも積極的に取り組んでおります。 (6) 外的要因により影響を及ぼす事態の発生について首都圏等事業基盤が集中している地域において、大規模な地震・噴火・風水害等の自然災害や感染症の蔓延、紛争・テロ等が発生し、施設・設備の損害や顧客・従業員への人的被害等が生じた場合、当社グループの業績や事業継続に影響を及ぼす可能性があります。こうした不測の事態に備えて、事業継続計画を策定し、コールセンター・基幹システム等のバックアップ体制を構築しております。また、非常時の指揮命令系統や役割分担を定め、災害用備蓄品の適切な数量を確保し、定期的に教育・訓練等を実施することにより実効性を高め、重要な業務を継続できる態勢の整備・強化を図っております。 (7) 利息返還金の動向について当社のローン事業においては、2007年６月17日以前に契約締結したローン商品の貸付金利等は、利息制限法の上限金利を上回るものがあります。これらについては、過去の司法判断を背景に、当社の顧客が、貸付金の減額や過剰支払金等の返還を求める場合、当社は貸付金の放棄や支払金等を返還することがあります。これによる貸付金放棄額や支払金等返還額（以下「利息返還損失」）は、着実に減少しているものの、引き続き、返還請求件数等の状況を注視しております。今後、利息返還損失の発生状況や利息返還損失引当金の計上、及び利息返還を求める訴訟において、当社を含む貸金業者にとって著しく不利となる司法の判決等が、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。利息返還損失は、最も多かった2011年３月期以降、毎期減少し続けていることを鑑みると、今後、利息返還損失が急増する可能性は限定的であると考えられるものの、外部環境の変化等の影響を受けやすいことから、引き続き動向に留意する必要があります。また、利息返還損失については、毎期末に過去実績を踏まえて将来のトレンドを予測し、利息返還損失引当金の再評価を行い、必要額を追加繰入いたします。なお、四半期ごとに、直近の再評価時に予測した将来のトレンドに大きな変化が起きていないかをモニタリングすることで、適切にリスクコントロールを実施しております。 (8) コンダクトリスクの顕在化について役職員の不適切な行為や社会規範から逸脱した行為、並びに不適切な業務運営等が発生した場合、当社グループに対する信頼が毀損し、顧客離れや取引機会の減少、行政処分のリスクの顕在化等を通じて、業績及び企業価値に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、コンプライアンスを実践していく上での基本的な価値観及び行動の在り方を定めた「アコムグループ倫理綱領・行動基準」を制定し、役職員への研修等を通じて、正しい行動を実践するコンプライアンス・カルチャーの醸成に努めております。また、法令違反や不正行為の未然防止に向けた内部管理体制の整備・強化に加え、消費者保護を目的とした啓発活動、与信管理の厳格化、金融犯罪対策等の各種施策を推進しております。 (9) 資金調達環境の悪化について当社グループは、営業活動と債務の返済のために必要な資金については、金融機関等からの借入金と、社債やコマーシャル・ペーパーの発行等による資本市場からの資金調達を行っております。しかしながら、既存の主要借入先が金融グループの再編成、または、それ以外の要因により、当社グループに対する貸出政策を変更する可能性があることに加え、資本市場が将来的にも依拠できる資金調達源として利用ができなくなる可能性があります。また、市場金利の急上昇、当社の業績悪化や信用格付の低下等により資金調達環境が悪化した場合、必要な資金が確保できなくなり、あるいは資金の確保に通常よりも著しく高い金利での調達を余儀なくされ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、適正かつ健全な業務の運営を図ることを目的に、当社グループは、社債やコマーシャル・ペーパーなど調達手段の多様化を推進し、必要な手元資金を維持しております。加えて、コミットメントラインなど流動性補完枠の設定を行うことで、流動性リスクの軽減に努めております。また、調達金利の固定化を一定割合維持し、市場環境に応じて長短調達比率の調整を行うなど、金利変動リスクへ適切な対応を実施しております。なお、当社は資本市場から円滑な資金調達を行うため、2026年３月末日現在、株式会社格付投資情報センター（R＆I）から長期債AA-、株式会社日本格付研究所（JCR）から長期債AA-・コマーシャル・ペーパーJ-1+の格付を取得しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1) 業績当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や政府による各種政策の効果もあり、景気の緩やかな回復が継続しています。しかしながら、物価上昇が続いていることに加え、中東情勢の影響を含む各国の金融市場・経済の変動等により、わが国の景気を下押しするリスクは存在しております。これらが個人消費や金融市場へ与える影響については、引き続き注視する必要があります。当社が事業を展開している、タイ王国、フィリピン共和国及びマレーシアにおきましては、個人消費の拡大等を背景に、今後も底堅い経済成長が期待されます。一方、足許では、フィリピン共和国において「国家エネルギー非常事態」が宣言されるなど、中東情勢の影響が顕在化しており、今後長期化した場合、東南アジア経済を下押しするリスクとなることから、各国への影響を注視する必要があります。国内のノンバンク業界におきましても、国内経済と同様に今後の動向を注視する必要があるものの、個人消費の拡大により資金需要は活況を呈しております。また、利息返還請求については、外部環境の変化等の影響を受けやすいため、引き続き動向に留意する必要がありますが、着実に減少しております。このような中、当社グループは、2026年３月期を初年度とする中期経営計画において、「全てのステークホルダーの期待に応えつづける」というビジョンの下、このビジョンの実現に向け３年間で取り組むことを中期方針として定め、営業活動を推進してまいりました。 ①前期比分析 前連結会計年度（実績）当連結会計年度（実績）前期比金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）比率（％）営業収益317,742337,70919,9666.3 ローン・クレジットカード事業169,464181,88912,4247.3 信用保証事業76,33281,0394,7066.2 海外金融事業65,44967,5262,0763.2 債権管理回収事業6,5177,21169410.7営業利益58,561100,39441,83271.4 ローン・クレジットカード事業14,03353,58839,554281.9 信用保証事業23,65722,269△1,388△5.9 海外金融事業19,35522,8653,51018.1 債権管理回収事業1,2771,348715.6経常利益58,919100,51341,59370.6親会社株主に帰属する当期純利益32,12479,63547,510147.9 (注) 前連結会計年度（実績）及び当連結会計年度（実績）における「営業収益」及び「営業利益」の金額は、内訳として記載している金融サービス事業別の合計値と差異があります。当該差異については、「第５[経理の状況] １[連結財務諸表等] [注記事項]（セグメント情報等）[セグメント情報]４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)」をご参照ください。 当連結会計年度における営業収益は、営業貸付金の増加により営業貸付金利息が増加したことを主因に、3,377億９百万円（前期比6.3％増）となりました。営業費用は、利息返還損失引当金繰入額が減少し、2,373億１千５百万円（前期比8.4％減）となりました。その結果、営業利益は1,003億９千４百万円（前期比71.4％増）、経常利益は1,005億１千３百万円（前期比70.6％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、繰延税金資産の回収可能性に係る企業分類の変更に伴い法人税等調整額が利益方向に増加したことを主因に、796億３千５百万円（前期比147.9％増）となりました。なお、金融サービス事業別の状況については「（2）金融サービス事業別の状況」に記載しております。 ②計画比分析 当連結会計年度（計画）当連結会計年度（実績）計画比金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）比率（％）営業収益331,800337,7095,9091.8 ローン・クレジットカード事業179,800181,8892,0891.2 信用保証事業80,80081,0392390.3 海外金融事業64,10067,5263,4265.3 債権管理回収事業7,0007,2112113.0営業利益88,600100,39411,79413.3経常利益88,900100,51311,61313.1親会社株主に帰属する当期純利益72,20079,6357,43510.3 (注) 当連結会計年度（実績）における「営業収益」の金額は、内訳として記載している金融サービス事業別の合計値と差異があります。当該差異については、「第５[経理の状況] １[連結財務諸表等] [注記事項]（セグメント情報等）[セグメント情報]４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)」をご参照ください。 当連結会計年度における営業収益は、営業貸付金の増加により営業貸付金利息が増加したことを主因に、計画比59億９百万円増（1.8％増）となり、営業費用は、計画比58億８千４百万円減（2.4％減）となりました。その結果、営業利益は計画比117億９千４百万円増（13.3％増）、経常利益は計画比116億１千３百万円増（13.1％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、計画比74億３千５百万円増（10.3％増）となりました。なお、金融サービス事業別の状況については「(2)金融サービス事業別の状況」に記載しております。 (2) 金融サービス事業別の状況① ローン・クレジットカード事業国内のローン・クレジットカード事業におきましては、新規顧客の獲得強化や良質な顧客体験の提供等に取り組んでまいりました。新規顧客の獲得強化については、テレビCMの刷新や「はじめたいこと、はじめよう！PROJECT」等を通じ、「はじめてのアコム」としてのブランド訴求を強化してまいりました。 これらの営業活動に加え、与信精度の向上をはじめ、与信研修や応対品質研修等による人材育成の強化を通じて、債権内容の健全性維持及び応対品質の向上に努めるとともに、顧客サービスに関するシステム開発によりUI・UXの向上に努めてまいりました。また、子会社のGeNiE株式会社におきましては、2024年10月にエンベデッド・ファイナンスのサービス提供を開始しております。３期目に入り、引き続き事業基盤の拡充に努めてまいります。ローン事業におきましては、個人消費の回復の動きに伴い、当連結会計年度末における営業貸付金は、9,982億３千４百万円（前期末比6.6％増）となりました。また、クレジットカード事業におきましては、取扱高が増加し、割賦売掛金は1,535億２千２百万円（前期末比11.8％増）となりました。当連結会計年度の業績におきましては、営業貸付金及び割賦売掛金が増加したことを主因に、営業収益は1,818億８千９百万円（前期比7.3％増）となりました。また、利息返還損失引当金繰入額が減少したことを主因に営業費用は減少し、営業利益は535億８千８百万円（前期比281.9％増）となりました。 ② 信用保証事業信用保証事業におきましては、当社及び子会社のエム・ユー信用保証株式会社共に、提携先との緊密なコミュニケーションに努め、適正な保証審査を継続してまいりました。加えて、共通の広告素材を複数の提携先で使用する共同広告の活用による提携先の新規顧客の獲得強化や、技術指導出向による各種営業施策に取り組むとともに、事業会社を含めた新規提携先の開拓に努めてまいりました。当連結会計年度末における信用保証残高は、個人消費の回復の動きに伴い、１兆4,690億６百万円（前期末比7.7％増）となりました。当連結会計年度の業績におきましては、信用保証残高の増加や保証料率の見直し等により、営業収益が810億３千９百万円（前期比6.2％増）となりましたが、信用保証残高の増加及び新規貸付数の増加に伴う貸倒関連費用の増加等により営業利益は222億６千９百万円（前期比5.9％減）となりました。 ③ 海外金融事業海外金融事業におきましては、市場シェアの拡大と適正な与信の両立を目指し、事業を推進してまいりました。タイ王国でローン事業を営む子会社のEASY BUY Public Company Limited（以下、EASY BUY）におきましては、現地規制の影響により事業環境の変化への対応が求められる中、ブランドイメージ向上及び新規顧客獲得の拡大を目標として、「Umay+（ユメプラス）」ブランドを積極的に展開することにより、同国内においてトップブランドの地位を築いております。また、モバイルアプリケーション内のデータ整備等を通じ、デジタル化の推進に努めてまいりました。フィリピン共和国でローン事業を営む子会社のACOM CONSUMER FINANCE CORPORATIONにおきましては、優良顧客の獲得を推進するなど、債権品質の向上に取り組んでまいりました。マレーシアに設立した子会社のACOM (M) SDN. BHD.については、2023年９月の事業開始以降、業務オペレーションを確立しつつ販売強化を図っており、引き続き事業基盤の拡充に努めてまいります。また、その他アジア諸国についても、事業展開の可能性を模索し、調査活動を推進しております。当連結会計年度末の海外金融事業残高は、EASY BUYにおいてタイ王国の家計債務増加に伴う各種規制に伴い、現地通貨ベースでの営業貸付金は減少したものの、円安の為替影響を受け、2,800億７千９百万円（前期末比5.0％増）となりました。当連結会計年度の業績におきましては、円安の為替影響を受け、営業収益が675億２千６百万円（前期比3.2％増）となり、貸倒関連費用の減少を主因に、営業利益は228億６千５百万円（前期比18.1％増）となりました。 ④ 債権管理回収事業債権管理回収事業におきましては、子会社のアイ・アール債権回収株式会社は、既存取引先との関係深化及びリテール債権を中心とした回収手法の高度化等を推進し、営業力及び回収力の一層の強化に努めてまいりました。当連結会計年度の業績におきましては、買取債権回収高の増加に伴い、営業収益が72億１千１百万円（前期比10.7％増）となり、営業利益は13億４千８百万円（前期比5.6％増）となりました。 (3) 財政状態の分析当連結会計年度末における財政状態は、前連結会計年度末に比べ総資産は1,299億６千９百万円の増加、負債合計は565億４千９百万円の増加、純資産は734億１千９百万円の増加となりました。資産、負債、純資産の増減状況は次のとおりであります。 （資産の部）資産の部については、流動資産が1,128億１千６百万円の増加、固定資産が171億５千２百万円の増加となり、資産合計では1,299億６千９百万円の増加となりました。流動資産の主な増加内容は、営業貸付金（754億７千４百万円）、割賦売掛金（161億７千万円）などであります。なお、営業貸付金の増加要因には為替影響が含まれております。固定資産の主な増加内容は、繰延税金資産（113億９千５百万円）、退職給付に係る資産（49億８千５百万円）などであります。また、流動資産と固定資産に計上している貸倒引当金は、合計で64億４千６百万円の増加となりました。 （負債の部）負債の部については、流動負債が1,101億８千４百万円の増加、固定負債が536億３千４百万円の減少となり、負債合計では565億４千９百万円の増加となりました。主な増減内容は、借入金・社債などの資金調達残高（451億２千７百万円）の増加、未払法人税等（163億３千６百万円）の増加、利息返還損失引当金（65億円）の減少などであります。 （純資産の部）純資産の部については、利益剰余金の増加により株主資本が530億２百万円の増加、為替換算調整勘定の増加などによりその他の包括利益累計額が124億５千５百万円の増加、非支配株主持分が79億６千１百万円の増加となり、純資産合計では734億１千９百万円の増加となりました。この結果、自己資本比率は0.5ポイント増加し44.5％となりました。 (4) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末から202億３千９百万円増加し、803億９千７百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金は、120億９千６百万円の増加（前期比112億１千９百万円増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益（1,007億４千６百万円）、貸倒引当金の増加（51億７千９百万円）、利息返還損失引当金の減少（65億円）となり、営業貸付金の増加（573億６千２百万円）、割賦売掛金の増加（161億２千１百万円）、法人税等の支払額（123億円）などの減少要因が発生したことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金は、49億１千万円の減少（前期比15億６千７百万円増）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出（51億１千１百万円）などの減少要因によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金は、131億５百万円の増加（前期比195億１千６百万円増）となりました。これは主に、借入れ、社債などの資金調達による収入が借入金の返済、社債の償還などによる支出を414億４千７百万円上回ったことや、配当金の支払額が266億３千４百万円となったことなどによるものです。 当社グループの資本の財源については、金融機関からの借入や社債の発行等によって資金調達を行っております。また、資金の流動性については、主要銀行とのコミットメントライン契約や当座借越契約など多様な調達手段と合わせて、十分な流動性を確保しております。 (5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要な利息返還損失引当金の算定、貸倒引当金の算定、及び繰延税金資産の算定については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 (6) 営業実績① 事業別営業収益 事業別前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)金額(百万円)構成割合(％)金額(百万円)構成割合(％)金融サービス事業国内ローン事業151,24347.6161,40147.8クレジットカード事業18,2105.720,4796.1信用保証事業76,33224.081,03924.0債権管理回収事業6,5172.17,1942.1その他20.01020.0海外ローン事業65,36020.667,42420.0インストールメントローン事業750.0680.0合計317,742100.0337,709100.0 (注) 事業の区分は、第５[経理の状況] １[連結財務諸表等] [注記事項] (セグメント情報等) に合わせて記載しております。 ② 金融サービス事業の取扱高及び期末残高ａ．取扱高 事業別前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)金額(百万円)構成割合(％)金額(百万円)構成割合 (％)国内ローン事業475,82963.7504,98763.5クレジットカード事業73,1439.877,1799.7債権管理回収事業4,1780.64,7380.6海外ローン事業193,37625.9207,35226.1インストールメントローン事業1,0070.19310.1合計747,536100.0795,188100.0 (注) １ 事業の区分は、第５[経理の状況] １[連結財務諸表等] [注記事項] (セグメント情報等) に合わせて記載しております。２ 上記事業の内容及び取扱高の範囲は次のとおりであります。 ・ローン事業直接顧客に金銭を貸付ける取引であり、取扱高の範囲は顧客に対する期中の融資額であります。 ・クレジットカード事業クレジットカードによる包括的審査に基づいたあっせん取引であり、取扱高の範囲はクレジットカードによる期中のショッピング信用供与額であります。 ・債権管理回収事業債権の買取金額であります。 ・インストールメントローン事業クレジットカードは用いず、取引の都度、顧客に対する取引審査・取引判断等を行うあっせん取引であり、取扱高の範囲はクレジット対象額に顧客手数料を加算した金額であります。 ｂ．期末残高 事業別前連結会計年度 (2025年３月31日）当連結会計年度 (2026年３月31日）金額(百万円)構成割合(％)金額(百万円)構成割合 (％)国内ローン事業936,02569.4998,23469.2クレジットカード事業137,37110.2153,52210.6債権管理回収事業9,3880.710,6230.7海外ローン事業266,06019.7279,32419.4インストールメントローン事業7340.07540.1合計1,349,580100.01,442,459100.0 (注) 事業の区分は、第５[経理の状況] １[連結財務諸表等] [注記事項] (セグメント情報等) に合わせて記載しております。 ③ 店舗数 区分前連結会計年度(2025年３月31日)当連結会計年度(2026年３月31日)店舗 (店)694607 ④ 利用者数 事業別前連結会計年度(2025年３月31日)当連結会計年度(2026年３月31日)国内ローン事業(件)1,908,2822,012,692クレジットカード事業(名)913,0721,021,645債権管理回収事業(件)445,448460,843海外ローン事業(件)1,437,6151,430,836インストールメントローン事業(件)10,7429,697 (注) １ 事業の区分は、第５[経理の状況] １[連結財務諸表等] [注記事項] (セグメント情報等) に合わせて記載しております。２ 上記事業別の利用者数の範囲は次のとおりであります。 ・ローン事業 営業貸付金残高を有する口座数 ・クレジットカード事業 「MasterCard®」有効会員数 ・債権管理回収事業 債権買取額の残高を有する口座数 ・インストールメントローン事業 割賦売掛金残高を有する契約件数 ⑤ 営業貸付金残高の内訳ａ

(セグメント情報等)【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、国内外においてローン・クレジットカード事業を中心とした金融サービス事業を展開しております。国内では、ローン・クレジットカード事業のほか、信用保証事業、債権管理回収事業を中心に、また、海外では、アジアにおいて金融サービス事業を展開しております。従って、当社は、「ローン・クレジットカード事業」、「信用保証事業」、「海外金融事業」、「債権管理回収事業」の４つを報告セグメントとしております。 ２ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。なお、事業セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であり、セグメント間の営業収益は第三者間取引価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 報告セグメントその他(注)１合計ローン・クレジットカード事業信用保証事業海外金融事業債権管理回収事業計(百万円)(百万円)(百万円)(百万円)(百万円)(百万円)(百万円)営業収益 外部顧客からの営業収益169,45476,33265,4366,517317,7402317,742 金融商品取引収益165,54274,08464,9736,514311,1142311,117 役務取引等収益（注）２3,9112,24846226,625－6,625 セグメント間の内部営業収益又は振替高10－13－24234259計169,46476,33265,4496,517317,764237318,001セグメント利益14,03323,65719,3551,27758,32423758,562セグメント資産1,055,89944,505263,0859,3651,372,8552,0091,374,865その他の項目 減価償却費2,8865941,345274,852－4,852 のれん償却額－215－－215－215 貸倒費用 (注)３41,79336,74226,0001,078105,614－105,614 利息返還損失引当金繰入額40,033－－－40,033－40,033 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額2,98818291453,344－3,344 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない営業収益、利益及び資産その他の項目であります。２ 「役務取引等収益」は、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の対象となる顧客との契約から生じる収益であります。３ 貸倒引当金繰入額及び債務保証損失引当金繰入額等の合計額であります。４ セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 報告セグメントその他(注)１合計ローン・クレジットカード事業信用保証事業海外金融事業債権管理回収事業計(百万円)(百万円)(百万円)(百万円)(百万円)(百万円)(百万円)営業収益 外部顧客からの営業収益181,88081,03967,4937,194337,607102337,709 金融商品取引収益177,91478,74467,0857,194330,939102331,041 役務取引等収益（注）２3,9662,294407－6,668－6,668 セグメント間の内部営業収益又は振替高9－331759208268計181,88981,03967,5267,211337,667310337,977セグメント利益53,58822,26922,8651,348100,071310100,382セグメント資産1,131,21944,924281,87910,9211,468,9443,8161,472,761その他の項目 減価償却費2,8796071,298554,840－4,840 貸倒費用 (注)３43,16741,56423,4991,227109,459－109,459 利息返還損失引当金繰入額6,573－－－6,573－6,573 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額1,7811642931672,407－2,407 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない営業収益、利益及び資産その他の項目であります。２ 「役務取引等収益」は、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の対象となる顧客との契約から生じる収益であります。３ 貸倒引当金繰入額及び債務保証損失引当金繰入額等の合計額であります。４ セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。５ 「のれん償却額」は当連結会計年度より発生していないため、「その他の項目」から削除しております。 ４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)営業収益前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）報告セグメント計317,764337,667「その他」の区分の営業収益237310セグメント間取引消去△245△235親子会社間の会計処理統一等による調整額△13△33連結財務諸表の営業収益317,742337,709 利益前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）報告セグメント計58,324100,071「その他」の区分の利益237310セグメント間取引消去134親子会社間の会計処理統一等による調整額△2△22連結財務諸表の営業利益58,561100,394 資産前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）報告セグメント計1,372,8551,468,944「その他」の区分の資産2,0093,816セグメント間消去△27,348△28,112本社資産148,574191,675親子会社間の会計処理統一等による調整額△9,681△19,944連結財務諸表の資産合計1,486,4091,616,379 その他の項目報告セグメント計その他調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)減価償却費4,8524,840－－△1,000△9463,8523,894のれん償却額215－－－－－215－貸倒費用105,614109,459－－62△24105,676109,434利息返還損失引当金繰入額40,0336,573－－－－40,0336,573有形固定資産及び無形固定資産の増加額3,3442,407－－4,5924,1507,9366,557 (注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社資産の設備投資額であります。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報「金融サービス事業」における外部顧客からの営業収益の金額が、連結損益計算書の営業収益の90％超であるため、製品及びサービスに関する情報の記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 営業収益日本(百万円)タイ (百万円)その他(百万円)合計(百万円)252,19163,5402,011317,742 (注) 営業収益は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報連結損益計算書の営業収益の10％以上である、単一の外部顧客からの営業収益は該当ありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報「金融サービス事業」における外部顧客からの営業収益の金額が、連結損益計算書の営業収益の90％超であるため、製品及びサービスに関する情報の記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 営業収益日本(百万円)タイ (百万円)その他(百万円)合計(百万円)270,13365,1322,444337,709 (注) 営業収益は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報連結損益計算書の営業収益の10％以上である、単一の外部顧客からの営業収益は該当ありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) ローン・クレジットカード事業信用保証事業海外金融事業債権管理回収事業その他全社・消去合計 (百万円)(百万円)(百万円)(百万円)(百万円)(百万円)(百万円)当期償却額－215－－－－215当期末残高－－－－－－－ 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社は、社会課題の解決と企業価値の向上を両立させることを目指し、持続可能な社会の実現に貢献するべく、サステナビリティに関する取り組みを推進しております。なお、 [サステナビリティに関する考え方及び取組] は、提出会社であるアコム株式会社について記載しております。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) ガバナンス① サステナビリティ基本方針当社は、以下の内容を基本方針として掲げております。「当社は、創業の精神である『信頼の輪』のもと、企業理念である「人間尊重の精神」、「お客さま第一義」、「創造と革新の経営」を通じて、社会課題解決と企業価値の向上を目指し、持続可能な社会の実現に貢献します。」 ② サステナビリティ推進体制当社は、全社的なサステナビリティの企画を検討・立案する「サステナビリティ推進室」を「財務部」の下に設置するとともに、重要事項については経営会議や取締役会において審議・決定するなど、サステナビリティ推進体制を構築しております。 [サステナビリティ推進体制] (2) 戦略当社は、企業活動を行う上で最も大切にすべき普遍的な価値観である「企業理念」並びに、ステークホルダーからの期待、社会情勢や経営環境の変化等を踏まえ、当社が優先的に取り組むべき社会課題を整理し、「マテリアリティ（重点領域）」を特定しています。これらを背景として、2026年３月期を初年度とする中期経営計画の策定にあたっては、当社の中長期的な成長は企業価値の向上に資する観点から、マテリアリティを見直し、更新をしました。なお、重要な項目の特定にあたっては、「(1) ガバナンス」に記載のとおり、「重要事項については経営会議や取締役会において審議・決定する」というサステナビリティ推進体制の下、決定しております。また、サステナビリティに関する重要な項目については、社会情勢や経営環境の変化も注視しながら、今後も継続検討してまいります。 [マテリアリティ（重点領域）]本項においては、これらのマテリアリティを踏まえ、事業への影響度の大きさに鑑み「人的資本」をサステナビリティに関する重要な項目としております。一方で、「環境」については、当社の事業特性を踏まえ、事業への影響度は限定的であると考えております。 (3) 人的資本① 人材戦略当社グループは、創業の精神である「信頼の輪」のもと、企業理念に掲げる「人間尊重の精神」「お客さま第一義」「創造と革新の経営」を基盤として、「楽しく豊かなパーソナルライフの実現と生活文化の向上に貢献する」ことを目指し、事業活動を推進しております。また、ビジョンである「全てのステークホルダーの期待に応えつづける」ことを実現するため、2026年3月期を初年度とする中期経営計画では、「ビジョン実現に向け成長サイクルのスピードを上げる」ことを方針として掲げております。事業推進においては、「企業理念を体現する人材」を基盤とした人的資本経営が不可欠であると認識しております。理念に共感する人材の確保に加え、中期経営計画における成長の加速に対応するため、社員自らが主体的に成長し続けることを重視し、事業・機能戦略と連動した人材戦略を推進しております。当社では、人材戦略の推進にあたり、「採用・育成・定着」を軸とし、あるべき人材基盤の強化を図っております。「採用」については、多様な価値観やアイディアを持つ人材を確保すべく、更なるブランディングの向上や幅広い情報発信に取り組んでおります。「育成」については、「自ら成長する風土」の醸成を目的として、社員の成長を後押しするための環境を整備の上、研修等の学びの機会を充実させております。そして、これら人材を「定着」させるために、風通しのよい社風に努める中、挑戦や成果に報いる評価制度や様々な福利厚生を通じ、社員のワークエンゲージメント向上に取り組んでおります。これらの取り組みについては、「人材の採用・育成」「働き方改革」「ダイバーシティ＆インクルージョン」「人事評価・報酬」「社員エンゲージメント」の5つの領域に整理し、推進しております。国内外のグループ各社においても、ビジョン実現に向け、業態や地域の特性に応じた人材の採用・育成を行うとともに、当社の人材や知見を活用しながら価値観の共有を図っております。以上の考えをもとに、当社グループの持続的な企業価値向上を目指してまいります。 ② 人材戦略の全体像 ③ 人材戦略を支える基盤方針○ 人材育成方針当社グループの持続的な成長に向けて、多様な人材の能力・アイディア・価値観等を尊重し、企業理念を具現化できる人材を育成いたします。 ○ 社内環境整備方針企業理念である「人間尊重の精神」に基づくダイバーシティの推進とともに、社員が「働きがい」「働きやすさ」を実感できる社内環境を整備いたします。 ○ 従業員給与等の決定方針本方針は、企業理念及びビジョン、並びに中期経営計画に基づく人材戦略と連動し、当社の持続的な事業の成長と企業価値の向上を支える人材の採用・育成・定着を目的として制定しております。従業員給与等は、主に月次給与と原則年２回支給する賞与より構成され、社員の「役割」と「成果や挑戦を適切に反映した評価」等により決定するものとします。評価は、社員の成果や挑戦を反映できるよう、公正でメリハリのある制度とし、従業員給与等の水準は、経営環境や社会情勢等を踏まえて定めます。社員のワークエンゲージメントを向上させるべく、福利厚生制度の充実を図ります。 ④ 当社の主な取組事項（人材の採用・育成）○ 新卒及び中途採用活動強化当社は、企業間の競争が激化し、環境変化が加速している中、「創造と革新の経営」を実現し、ステークホルダーの期待に応えつづけるためには、多様な人材の能力・アイディア・価値観等を受容して新たな価値を生み出していくことが重要であると考えております。この考えに基づき、事業戦略を遂行するために必要な人員の確保に向け、新卒及び中途採用活動を推進しております。新卒採用においては、従来の採用要件に加えて、将来の事業展開を見据えた人材プール構築の観点から人材ポートフォリオを意識し、多様な人材の確保に注力しております。また、求職者からのブランドイメージの向上と認知強化を目的として、YouTube公式採用チャンネルやInstagramアカウントを開設し、職場紹介動画や社員インタビュー動画等積極的な情報発信を行いました。これらの取り組みの結果、「マイナビ・日経2027年卒大学生就職企業人気ランキング」の「クレジット・信販・リース・その他金融」部門で第２位を獲得いたしました。中途採用においては、高度化する事業課題へ迅速に対応すべく、特定の専門スキルを有する即戦力人材の採用を強化しております。今後も多様なバックグラウンドを持つ人材の獲得を通じ、組織の柔軟性と競争力のさらなる向上を図ってまいります。 ＜新卒採用／中途採用の推移＞ 2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度新卒採用64名63名78名87名104名中途採用34名36名55名96名91名 （注）新卒採用は次年度入社人数を記載 ○ 「ヒト」と「デジタル」の最適化に向けたデジタル人材の育成当社は、消費者金融業界のリーディングカンパニーとして、長年の事業運営で培ったノウハウと、確かな与信力・回収力を強みにしております。一方で、デジタル化や技術革新の進展、市場環境の変化にスピーディに対応できる体制を整備することが喫緊の課題であると認識しており、デジタル推進の一翼を担う人材の育成を強化しております。2023年４月より「デジタル人材育成プログラム」を実施しており、当事業年度は、これまで実施したデジタル基礎研修の評価により選抜された社員について、より高度な専門スキル（データ分析、プログラミング、AI、UI/UX等）習得研修の実施や越境学習プログラムへの派遣を行いました。加えてIT・統計関連の資格取得支援や、生成AI勉強会を定期的に実施し、全社的なデジタルリテラシー向上と変化への対応力を育成しております。＜デジタル関連の資格保持者延べ人数の推移（2022年度より集計）＞ 2022年度2023年度2024年度2025年度資格保持者延べ人数205名315名382名452名 （注）集計しているデジタル関連資格は、情報処理技術者、統計検定、AI検定、Python関連等 ○ 次世代のリーダーの育成 当社は、当事業年度より役員が一丸となって当社グループの次世代を担うリーダーの早期育成を推進する枠組みを構築いたしました。具体的には、以下の２軸で施策を推進しております。・役員主導施策従来のOJTを強化し、子会社経営やタフアサインメント（重要プロジェクト選任等）を通じた実践機会を提供するとともに、役員との対談セッションや1on1面談を新たに開始する等、役員による指導・対話を通じ、次世代を担う経営視点の直接的な承継を図っております。・人事主導施策既存の研修に加え、社内講話等の発信機会や社外人材との交流機会を提供する等、実践的な経験を通じた成長の促進を図っております。 （働き方改革）○ 育児休業取得の促進等当社は、男性社員の育児休業取得率100%を目標に掲げ、男性の育児休業取得の理解促進を目的とする管理職への情報発信やダイバーシティ＆インクルージョン・ヘルスケアに関する情報発信ツールを導入する等、男性社員が育児休業を取得しやすい環境づくり及び育児休業の取得を促進しております。なお、男性社員の育児休業取得率の算出にあたっては、配偶者の出産年度と実際の育児休業を取得した年度の差異が単年度の数値に影響する特性があります。当社としては、引き続き対象者全員が希望する時期に気兼ねなく育児休業を取得できるよう、実効性のある環境整備を継続してまいります。また、円滑な復職とキャリア形成を支援する仕組みとして、早期復職者に対する支援制度を改定いたしました。従来の賞与による支給から、保育料等の経済的負担を速やかに軽減できるよう月次給与での支給へ変更し、社員の希望するキャリア形成の継続をサポートしております。あわせて、こども家庭庁の「ベビーシッター派遣事業割引券」を福利厚生として採用する等、多様なニーズに応える支援体制を強化しております。 ＜男性社員の育児休業取得率の推移＞（注）当事業年度に育児休業を取得した男性労働者数÷当事業年度に配偶者が出産した男性労働者数 （各期末時点で算出） ○ 健康経営の推進当社は、社員が心身ともに健康であることが社員の幸福と持続的な企業の発展に不可欠であると考え、健康経営に対する方針（「健康経営宣言」）を定めております。この方針の下、人間ドックやがん検診の費用補助による疾病の早期発見・予防に努めるとともに、健康管理ポータルサイトを活用した運動・食生活の改善支援やウォーキングイベントによる運動習慣の定着、さらに取引先と共同で健康経営イベントを開催する等、多角的な施策を通じて社員が活き活きと能力を発揮できる職場環境の整備に取り組んでおります。これらの継続的な取り組みの結果、経済産業省と日本健康会議が共同で実施する健康経営優良法人認定制度において、大規模法人部門の認定法人の中でも特に優良な上位500法人に送られる「健康経営優良法人 2026（ホワイト500）」に認定されました。「健康経営優良法人（大規模部門）」の認定は5年連続となり、今後もさらなる健康増進施策の拡充を通じ、企業価値の向上に努めてまいります。 （ダイバーシティ＆インクルージョン）○ 女性活躍の推進当社は、女性社員が自律的にキャリアを形成し、能力を最大限に発揮できる環境づくりとして、2022年度よりキャリア形成支援研修「Woman Career Program」を継続実施しており、当事業年度までに累計62名が受講いたしました。本プログラム受講者のうち、選抜研修の応募資格を持つ35名の約半数にあたる17名が、経営幹部候補育成プログラムへ自ら応募する等、次世代リーダーを目指すマインドセットの醸成と具体的なアクションへ繋がっております。こうした継続的な育成支援の結果、女性登用は着実に進展しており、「管理職に占める女性社員の割合」は10.0%（2021年度比4.5ポイント上昇）、「係長以上の役職に占める女性社員の割合」は25.0%（同6.5ポイント上昇）といずれも改善しております。今後も次世代を担うリーダー候補の層をさらに厚くすることで、意思決定層における多様性の確保を加速させてまいります。 ＜管理職に占める女性社員の割合及び係長以上の役職に占める女性社員の割合の推移＞ ○ シニア活躍の推進当社は、経験豊富なシニア社員が活躍できる社内環境を整備するため、従来の「スペシャリスト職」（システム・会計等）に加え、お客さま応対等の実務経験を活かす「エキスパート職」を新たに設置し、シニア社員の豊富な経験やスキルに応じて処遇する制度を導入しております。 さらに、雇用上限年齢を一定の基準を満たした社員を対象に70歳まで引き上げる等、シニア社員が長期に亘って活躍できる機会の拡充を推進しております。 ○ 障がいのある社員も働きやすい職場づくり当社は、障がいのある社員も「働きがい」と「働きやすさ」を両立し、個々の能力を最大限に発揮できる環境整備のため、職場環境や業務内容に関する年１回のアンケートを実施するとともに、所属長・人事部との面談を行っております。これらの取り組みを通じて、お互いを仕事のパートナーとして尊重し合い、心身の健康と安全が意識された健全かつ闊達なコミュニケーションが実現される職場環境の構築に努めております。また、ダイバーシティ＆インクルージョンの浸透・定着を目的とし、「ユニバーサルマナーに関する職場内学習（eラーニング）」の実施や、ＭＵＦＧが主導するプログラムの積極的な社内発信を行う等、多様性を尊重する組織文化の醸成に向けた施策を継続的に展開しております。 （人事評価・報酬）○ 賃金の引上げ当社は、持続的な成長を牽引する優秀な人材の確保・定着及び社員のエンゲージメント向上を最重要課題のひとつと位置づけております。この考えに基づき、市場競争力のある報酬体系への刷新を目的とした賃金水準の引き上げ及び基本給の補正を実施いたしました。 ・新卒初任給の引き上げによる採用競争力の強化労働

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、創業の精神であります「信頼の輪」の下、「人間尊重の精神」、「お客さま第一義」、「創造と革新の経営」を企業理念に掲げ、ステークホルダーの皆さまとの相互信頼を深め、社会とともに発展していくことを目指しております。当社は、ステークホルダーの皆さまの期待に応え、さらなる信頼関係を構築するため、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要事項に位置付け、経営の健全性、透明性及び効率性を確保し、継続的な株主価値の向上を図ります。また、適正なコーポレート・ガバナンス体制の構築には、有効な内部統制システムが不可欠であるとの認識に基づき、経営のリーダーシップの下、組織内の全ての構成員が内部統制システムの構築及び実効性の確保にあたるとともに、内部統制システムの有効性を常に評価、検証し、継続的に改善しております。 ② 企業統治の体制 a. 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、監査等委員会設置会社であり、意思決定の迅速化と取締役会の監督機能の強化を図るため、重要な業務執行の決定を、取締役会から取締役に大幅に委任するとともに、取締役会は委任した事項のモニタリング等を実施しております。また、経営の透明性と客観性の向上を図るため、社外取締役が過半を占める監査等委員会が監査・監督機能を行使しております。有価証券報告書提出日（2026年６月16日）現在、当社が設置する機関は、以下のとおりです。 (a) 取締役会取締役会は、代表取締役社長である木下 政孝を議長とし、木下 盛好、成瀬 浩史、桐渕 高志、吉羽 優志、山本 忠司、タン ミッシェル（社外取締役）、監査等委員である浅野 紀久男（社外取締役）、清岡 哲弘、秋山 卓司（社外取締役）の10名で構成されております。取締役会は、経営戦略、経営計画等経営上の重要事項、コーポレート・ガバナンス及び内部統制システム構築の基本方針について客観的・合理的判断を確保しつつ審議、決定するとともに、取締役会で決議すべき事項以外の業務執行の決定を取締役社長に委任し、委任した事項のモニタリング等を通じて、業務執行の監視、監督を行っております。なお、取締役会は、原則として３ヵ月に１回以上開催、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。当事業年度において、当社は取締役会を合計10回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりです。 氏名開催回数出席回数出席率木下 盛好1010100％成瀬 浩史1010100％木下 政孝1010100％桐渕 高志1010100％内田 智視（※１）44100％吉羽 優志（※２）66100％山本 忠司1010100％タン ミッシェル1010100％山下 敏彦（※１）44100％浅野 紀久男（※２）66100％清岡 哲弘1010100％秋山 卓司1010100％ （※１）2025年６月20日付で取締役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。（※２）2025年６月20日付で取締役に就任しておりますので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。 取締役会における具体的な検討内容として、当事業年度においては主に以下の内容について検討を行っております。［経営戦略関連］ ○単年度経営計画に関する内容 ○中期経営計画に関する内容 ○中間・期末配当に関する内容 ○人権方針に関する内容 ○マテリアリティの更新に関する内容［経営管理関連］ ○内部統制システム構築の基本方針に関する内容○コーポレートガバナンス・コードの対応状況に関する内容［決算・財務関連］ ○決算・計算書類・財務諸表に関する内容 ○事業報告に関する内容［人事関連］ ○取締役の役位選定に関する内容 ○取締役の基本報酬・業績連動報酬及び株価連動報酬に関する内容 (b) 監査等委員会監査等委員会は、浅野 紀久男（社外取締役）を委員長とし、清岡 哲弘、秋山 卓司（社外取締役）の３名で構成されております。監査等委員会は、定期に開催し、監査・監督に関する重要な事項について報告を受け、協議・決議を行っております。なお、監査等委員会の職務を補助するため、監査等委員会事務局を設置し、その職務を補助する社員を配置しております。監査等委員会を補助する社員は、監査等委員会の補助業務の専従とし、取締役（監査等委員であるものを除く。）及びその他の業務執行組織の指揮命令を受けないものとしております。また、監査等委員会を補助する社員の配属、異動、評価、懲戒処分等については、事前に監査等委員会と協議の上決定しております。 (c) 各種委員会ⅰ 指名・報酬委員会指名・報酬委員会は、代表取締役社長である木下 政孝を委員長とし、代表取締役である木下 盛好、成瀬 浩史、監査等委員である浅野 紀久男（社外取締役）、清岡 哲弘、秋山 卓司（社外取締役）の６名で構成されております。取締役会で決議する取締役（監査等委員であるものを除く。）候補者の選任や報酬等について検討・提案を行うとともに、経営陣及び経営陣候補の育成状況を確認し、その概要を取締役会へ報告しております。なお、指名・報酬委員会は、原則として年間３回開催、必要に応じて臨時委員会を開催しております。当事業年度において、当社は指名・報酬委員会を合計４回開催しており、個々の指名・報酬委員の出席状況については次のとおりです。氏名開催回数出席回数出席率木下 盛好44100％成瀬 浩史44100％木下 政孝44100％山下 敏彦（※１）33100％浅野 紀久男（※２）11100％清岡 哲弘44100％秋山 卓司44100％ （※１）2025年６月20日付で取締役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された指名・報酬委員会の出席状況を記載しております。（※２）2025年６月20日付で指名・報酬委員に就任しておりますので、就任後に開催された指名・報酬委員会の出席状況を記載しております。 指名・報酬委員会における具体的な検討内容として、当事業年度においては主に以下の内容について検討を行っております。○取締役の評価に関する内容○取締役候補者及び子会社代表取締役候補者に関する内容〇取締役の役位選定に関する内容○取締役の基本報酬・業績連動報酬及び株価連動報酬に関する内容○経営陣及び経営陣候補の育成状況に関する内容 ⅱ 利益相反諮問委員会利益相反諮問委員会は、独立社外取締役である浅野 紀久男を委員長とし、独立社外取締役である秋山 卓司、社外（のぞみ総合法律事務所）の弁護士である新穂 均の独立性を有する者のみ３名で構成されており、支配株主と少数株主との利益が相反する重要な取引等について、少数株主の利益保護の観点から審議し、取締役会等に提言を行うこととしております。なお、利益相反諮問委員会は、原則として支配株主と少数株主との利益が相反する重要な取引等がある場合に都度開催しております。当事業年度は、年間を通して該当する取引等はありませんでしたが、その結果を報告するため利益相反諮問委員会を１回開催しており、利益相反諮問委員の全員が出席しております。 ⅲ コンプライアンス委員会コンプライアンス委員会は、社外取締役であるタン ミッシェルを委員長とし、社外有識者である高浦 康有、社外取締役である浅野 紀久男（監査等委員）、代表取締役である成瀬 浩史、木下 政孝の５名で構成されており、コンプライアンスに関する重要事項について審議・協議し、必要に応じて取締役会への提言を行っております。 なお、コンプライアンス委員会は、原則として年間４回開催、必要に応じて臨時委員会を開催しております。 ⅳ リスク委員会リスク委員会は、代表取締役副会長である成瀬 浩史を委員長とし、代表取締役である木下 政孝、監査等委員である浅野 紀久男（社外取締役）、清岡 哲弘、秋山 卓司（社外取締役）の５名で構成されております。リスク管理に関する重要事項について審議・協議し、必要に応じて取締役会への提言・報告を行うとともに、重要なリスクの管理状況等をモニタリングし、その結果を取締役会へ報告しております。なお、リスク委員会は、原則として四半期に１回開催、必要に応じて臨時委員会を開催しております。 ⅴ 情報開示委員会情報開示委員会は、代表取締役副会長である成瀬 浩史を委員長とし、取締役である桐渕 高志、監査等委員である清岡 哲弘、関連部室の担当役付執行役員である黒田 大、鍋岡 正俊、森下 和喜の６名で構成されております。正確かつ適時適切な情報開示が行われるよう、会社法・金融商品取引法に基づく法定開示資料、有価証券上場規程に基づく適時開示資料及び情報開示態勢の整備に関する事項等について審議を行っております。なお、情報開示委員会は、原則として四半期に２回開催、必要に応じて臨時委員会を開催しております。 (d) 経営会議等経営会議等は、代表取締役社長である木下 政孝を議長とし、代表取締役である木下 盛好、成瀬 浩史、役付執行役員である桐渕 高志、吉羽 優志、小野寺 道人、黒田 大、木下 裕司、鍋岡 正俊、森下 和喜の10名で構成されております。監査等委員の出席の下、取締役会で決議された基本方針に基づき、取締役会から取締役社長に委任された重要な業務執行の決定等について審議、決定するとともに、取締役会で決議する経営方針、経営計画等について事前審議を行っております。なお、経営会議等は、原則として毎月３回開催、必要に応じて臨時経営会議等を開催しております。 ※当社は、2026年6月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員であるものを除く。）７名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社が設置する機関の構成は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役位や委員会の委員長等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会及び監査等委員会の決議事項の内容を含めて記載しております。 ＜取締役会＞代表取締役社長である木下 政孝を議長とし、木下 盛好、成瀬 浩史、桐渕 高志、木下 裕司、山本 忠司、タン ミッシェル（社外取締役）、監査等委員である浅野 紀久男（社外取締役）、清岡 哲弘、秋山 卓司（社外取締役）の10名で構成される予定です。 ＜監査等委員会＞浅野 紀久男（社外取締役）を委員長とし、清岡 哲弘、秋山 卓司（社外取締役）の３名で構成される予定です。 ＜指名・報酬委員会＞代表取締役社長である木下 政孝を委員長とし、代表取締役である木下 盛好、成瀬 浩史、監査等委員である浅野 紀久男（社外取締役）、清岡 哲弘、秋山 卓司（社外取締役）の６名で構成される予定です。 ＜利益相反諮問委員会＞独立社外取締役である浅野 紀久男を委員長とし、独立社外取締役である秋山 卓司、社外（のぞみ総合法律事務所）の弁護士である新穂 均の独立性を有する者のみ３名で構成される予定です。 ＜コンプライアンス委員会＞社外取締役であるタン ミッシェルを委員長とし、社外有識者である高浦 康有、社外取締役である浅野紀久男（監査等委員）、代表取締役である成瀬 浩史、木下 政孝の５名で構成される予定です。 ＜リスク委員会＞代表取締役副会長である成瀬 浩史を委員長とし、代表取締役である木下 政孝、監査等委員である浅野紀久男（社外取締役）、清岡 哲弘、秋山 卓司（社外取締役）の５名で構成される予定です。 ＜情報開示委員会＞代表取締役副会長である成瀬 浩史を委員長とし、取締役である桐渕 高志、監査等委員である清岡 哲弘、関連部室の担当役付執行役員である鍋岡 正俊、森下 和喜、森本 治の６名で構成される予定です。 ＜経営会議等＞代表取締役社長である木下 政孝を議長とし、代表取締役である木下 盛好、成瀬 浩史、役付執行役員である桐渕 高志、木下 裕司、鍋岡 正俊、森下 和喜、森本 治、吉岡 亘、太田 昌彦の10名で構成される予定です。 b．企業統治の体制及び内部統制の模式図 （2026年６月16日現在） c．その他の企業統治に関する事項 (a) 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況当社は、会社法第399条の13第１項第１号ロ、同条同項同号ハ、会社法施行規則第110条の４に基づき、会社の業務の適正を確保するための体制の整備について、以下のとおり決議しております。当社は、当該体制について、定期的に整備状況を評価し、必要に応じて改善措置を講じ、経営環境の変化等に対応した見直しを行い、内部統制システムの実効性向上に努めております。 １．当社及び当社の子会社の取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための 体制 (1) 当社及び当社の子会社は、コンプライアンスを経営の最重要事項と位置付け、アコムグループ倫理綱 領及び行動基準を制定するとともに、コンプライアンスに関する規程及び各種社内規程を整備し、周 知徹底する。 (2) 当社及び当社の子会社は、コンプライアンスに関する委員会等や、コンプライアンスを担当する役員 及び統括部署を設置する。 (3) 当社及び当社の子会社は、コンプライアンスに関する計画を策定し、その進捗状況を管理する。 (4) 当社及び当社の子会社は、コンプライアンスに反する行為又は反するおそれのある行為に関する通 報、相談窓口を設置する。 (5) 当社及び当社の子会社は、アコムグループ倫理綱領及び当社グループの反社会的勢力に対する基本方 針に基づき、反社会的勢力との関係を遮断し、適正な業務運営を確保するための体制を整備する。 (6) 当社及び当社の子会社は、当社及び当社の子会社が提供する金融サービスがマネー・ローンダリング及びテロ資金供与等の金融犯罪に利用される可能性があることに留意し、金融犯罪を検知、防止する ための体制を整備する。 (7) 当社は、情報開示に関する方針を定め、情報開示について審議する委員会を設置する等、正確かつ適 時適切な情報開示を行うための体制を整備する。 (8) 当社は、当社グループの財務報告に係る内部統制の基本方針に基づき、財務報告に係る内部統制の整 備、運用に努め、財務報告の透明性、正確性、信頼性を確保する。 (9) 当社は、内部監査部署を設置し、その独立性及び専門性を確保するとともに、内部監査に関する規程 に

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項取締役（監査等委員であるものを除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を取締役会で決定しております。その概要は、取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬は、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業の報酬水準をベンチマークとし、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能する報酬体系としております。個々の取締役の報酬は、金銭で支給するものとし、代表取締役及び役付執行役員を兼務する取締役の報酬は基本報酬、業績連動報酬及び株価連動報酬、それ以外の取締役の報酬は基本報酬のみで構成しております。なお、基本報酬は毎月支給する固定報酬、業績連動報酬は業績に応じて年１回支給する変動報酬、株価連動報酬は株価に応じて退任時に支給する変動報酬としております。取締役（監査等委員であるものを除く。）の基本報酬は、他社水準、当社の業績、従業員給与の水準等を踏まえ、役位等に応じた額を指名・報酬委員会が検討・提案し、取締役会が決定しております。業績連動報酬は、経営の成果を総括的に計るため「親会社株主に帰属する当期純利益」を指標として基本分配原資を算定した上で、役位、個人別評価等に応じた額を指名・報酬委員会が検討・提案し、取締役会が決定しております。株価連動報酬は、仮想株式を毎年付与した上で、３年後の株価を乗じて算定するものとし、経営状況等を踏まえ、仮想株式の付与について指名・報酬委員会が検討・提案し、取締役会が決定しております。報酬全体に占める変動報酬（業績連動報酬及び株価連動報酬）の割合は、25％程度（業績連動報酬及び株価連動報酬が標準額の場合）を目安としております。業績連動報酬の額の決定方法は、親会社株主に帰属する当期純利益から特別損益等の特殊要因を考慮した上で基本分配原資の基準となる親会社株主に帰属する当期純利益のレンジを指名・報酬委員会で決定し、その基本分配原資に役位別の分配割合及び取締役の個別評価に応じた掛率を乗じた金額を取締役会において決定しております。株価連動報酬の額の決定方法は、毎年代表取締役及び役付執行役員を兼務する取締役ごとに設定された基準額に応じ算定した仮想株式数を指名・報酬委員会で決定し、その付与を取締役会において決定しております。仮想株式は３年後の株価を乗じてポイントに換算され、在任中の蓄積されたポイントが退任時に金額換算され支給されます。なお、当事業年度における業績連動報酬の指標の目標は定めておりませんが、実績は基準となる親会社株主に帰属する当期純利益のレンジが60,000百万円以上70,000百万円未満の基本分配原資60百万円となっております。その他取締役の報酬に関する内容については、指名・報酬委員会が検討・提案し、取締役会が決定しております。また、監査等委員の報酬等の額については、監査等委員の職務と責任を考慮し、監査等委員の協議により決定しております。なお、株価連動報酬制度（ファントムストック）は、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けて、経営陣の健全な企業家精神の発揮に資するようなインセンティブ付けを図るとともに、株主との価値共有をより一層促進させることを目的に、2023年１月31日開催の取締役会で導入を決定し、同年６月より運用を開始しております。取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬限度額は、2017年６月22日開催の第40回定時株主総会において、年額400百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議されており、当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員であるものを除く。）の員数は６名です。また、同定時株主総会において、取締役監査等委員の報酬限度額は、年額100百万円以内と決議されており、当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は４名です。なお、2026年３月31日時点における取締役（監査等委員であるものを除く。）の員数は７名、監査等委員である取締役の員数は３名です。当事業年度に係る取締役（監査等委員であるものを除く。）の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内で、指名・報酬委員会が役位、取締役の評価等に基づき検討・提案し、その内容を尊重して取締役会で決定しており、その内容は決定方針にも沿うものであると判断しております。指名・報酬委員会及び監査等委員会の構成・活動内容につきましては、「４[コーポレート・ガバナンスの状況等] (1) [コーポレート・ガバナンスの概要] ②企業統治の体制 ａ．企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」における「(ｃ)各種委員会 ｉ指名・報酬委員会」及び「(ｂ)監査等委員会」をご参照ください。 ② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（名）固定報酬業績連動報酬株価連動報酬取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）25317953207監査等委員（社外取締役を除く。）2121――1社外役員3333――4合 計308234532012 (注) １ 使用人兼務取締役はおりません。２ 「対象となる役員の員数」は延べ員数で表示しております。３ 株価連動報酬は当事業年度に費用計上した金額であります。 ③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(2) 【従業員の状況】① 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)ローン・クレジットカード事業1,526(70)信用保証事業315(23)海外金融事業3,231(3)債権管理回収事業134(8)全社(共通)420(18)合計5,626(122) (注) １ 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、有期契約社員を除いております。２ 従業員数欄の(外書)は、有期契約社員の年間平均雇用人員であります。 (有期契約社員の人員を１日８時間勤務につき１名として換算した場合、有期契約社員の年間平均雇用人員は119名となります。)３ 全社(共通)として記載されている従業員数は、提出会社の管理部門に所属する、事業セグメントに区分できない従業員数であります。 ② 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)2,125(105)40.714.77,2154.5 セグメントの名称従業員数(名)ローン・クレジットカード事業1,487(70)信用保証事業218(17)全社(共通)420(18)合計2,125(105) (注) １ 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、有期契約社員を除いております。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３ 従業員数欄の(外書)は、有期契約社員の年間平均雇用人員であります。 (有期契約社員の人員を１日８時間勤務につき１名として換算した場合、有期契約社員の年間平均雇用人員は103名となります。)４ 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属する、事業セグメントに区分できない従業員数であります。 ③ 労働組合の状況労働組合との労使関係は安定しております。 ④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注３)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者10.086.972.071.876.5 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３ 女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100％として算出したものであります。また、平均年間賃金は、総賃金÷人員数として算出したものであります。なお、労働者の賃金は性別に関係なく同一の基準を適用しておりますが、賃金の差異が生じている主な理由は、男女の管理職比率に差があるためです。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)(親会社）東京都千代田区2,141,513銀行持株会社－40.18(2.60)経営管理、業務・資本提携役員の兼任 １名㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ (注)３(連結子会社)東京都中央区250ローン・クレジットカード事業100.00－同社への事業資金貸付GeNiE㈱ エム・ユー信用保証㈱東京都千代田区300信用保証事業100.00－ EASY BUY Public Company Limited(注)４,５タイ王国バンコク百万タイバーツ6,000海外金融事業71.00－ ACOM CONSUMER FINANCECORPORATION(注)４フィリピン共和国パシッグ百万フィリピンペソ3,000海外金融事業80.00－ ACOM (M) SDN. BHD. (注)４,６マレーシアクアラルンプール百万マレーシアリンギ200海外金融事業100.00－ アイ・アール債権回収㈱ 東京都中野区520債権管理回収事業100.00－同社へ営業債権の一部譲渡同社への事業資金貸付(持分法適用関連会社)東京都渋谷区1,020その他23.15－人材派遣業、保証提携先のコンサルティング契約エム・ユー・コミュニケーションズ㈱ (注) １ 連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２ 「議決権の所有又は被所有割合」欄の( )内の数字は、間接所有の割合です。３ 有価証券報告書を提出しております。４ 特定子会社に該当しております。５ EASY BUY Public Company Limitedは、営業収益（連結会社相互間の内部営業収益等を除く）の連結財務諸表の営業収益に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等(1) 営業収益 65,165百万円（14,290百万タイバーツ） (2) 経常利益 23,921百万円（ 5,245百万タイバーツ） (3) 当期純利益 18,471百万円（ 4,050百万タイバーツ） (4) 純資産額215,007百万円（43,261百万タイバーツ） (5) 総資産額271,244百万円（54,576百万タイバーツ） ６ ACOM(M)SDN.BHD.は2025年12月に株主割当増資により120百万マレーシアリンギの資金調達を行い、資本金が80百万マレーシアリンギから200百万マレーシアリンギとなりました。

３ 【配当政策】利益配分に関しては、株主への利益還元を重要な経営課題の一つに位置づけ、「持続的な企業価値向上に向けて、財務健全性維持及び収益力強化を図り、安定的・継続的な株主還元を堅持する」ことを基本方針としております。当期末配当につきまして、足元の通期業績等を総合的に勘案した結果、2025年5月12日公表の配当予想から２円増配し、１株当たり12円の年間22円とする予定です。なお、当該配当の実施につきましては、2026年６月に開催予定の定時株主総会における承認可決を前提としております。次期の配当については、１株につき、年間22円（中間11円、期末11円）を予定しております。内部留保資金につきましては、財務基盤の拡充に活用してまいります。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。今後も当社グループの長期安定成長に向け、グループ一丸となってより一層邁進してまいります。（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）2025年11月11日取締役会決議15,666102026年６月23日定時株主総会決議（予定）18,79912

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】当社グループにおける、主要な設備は以下のとおりであります。(1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)[ほか、有期契約雇用人員]建物及び構築物器具備品リース資産合計本社(注)１(東京都港区)全社(共通)その他設備151287186394[17]コンタクトセンター (神奈川県横浜市)ほか無人店舗671店舗、データセンター等ローン・クレジットカード事業コンタクトセンター、無人店舗1,076424－1,5011,164[46]全社(共通)データセンター447047941,543－ (注) １ 建物の一部を賃借しており、賃借料は404百万円であります。２ 上記（注）１以外に、土地及び建物の一部を賃借している賃借料は2,533百万円であります。３ 現在休止中の主要な設備はありません。 (2) 国内子会社該当事項はありません。 (3) 在外子会社該当事項はありません。

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況a．監査等委員会監査の組織、人員及び手続有価証券報告書提出日現在、監査等委員会は３名の監査等委員で構成され、２名を常勤監査等委員に選定しております。また、社外監査等委員は２名選任されており、２名とも東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。さらに、監査の実効性を高めるため、監査等委員全員を会社法第399条の３に基づく 調査権限を有する選定監査等委員に選定しております。なお、監査等委員浅野紀久男及び常勤監査等委員清岡哲弘の両氏は、経理部門での長年の経験を有しており、監査等委員秋山卓司氏は、公認会計士として豊富な経験があり、３氏は共に財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 b．監査等委員会及び監査等委員の活動状況当事業年度において、当社は監査等委員会を合計14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりです。区分氏名開催回数出席回数出席率常勤監査等委員（社外）（※１）山下 敏彦４４100％監査等委員（社外）（※２）浅野紀久男1010100％常勤監査等委員清岡 哲弘1414100％監査等委員（社外）秋山 卓司1414100％ （※１）2025年6月20日付で当社監査等委員を退任しておりますので、退任までの期間に開催された監査等委員 会の出席状況を記載しております。（※２）2025年６月20日付で当社監査等委員に就任しておりますので、就任後に開催された監査等委員会の出席 状況を記載しております。 監査等委員会における具体的な検討内容として、重点監査項目を以下に設定した上で、監査計画を策定しております。○取締役会の運営及び監督義務履行の実効性○各委員会及び経営関連会議の審議等の適正性○会社法及び金融商品取引法に基づく内部統制システムの構築・運用状況の適正性・グループ・ガバナンス態勢の運用状況・リスク管理態勢の浸透と質的向上への対応状況・サイバーセキュリティ管理態勢の質的向上への対応状況・内部監査の質的向上への対応状況・法令違反、内部通報、違例事態及び内部監査検出事項等への対応状況・情報開示の質的向上への対応状況・利息返還損失引当金及び貸倒引当金等の十分性○中期経営計画の進捗状況 監査等委員は監査計画等に基づき、主に以下の活動を行っております。○取締役会、各委員会及び経営関連会議への出席○代表取締役、取締役、役付執行役員との意見交換○重要な決裁書類等の閲覧○監査計画に基づく本社及び事業所並びに子会社の業務及び財産の状況の調査○主要な子会社の代表取締役及び常勤監査役等との意見交換○会計監査人との連携、会計監査報告の聴取及び意見交換○内部監査部門との連携、内部監査結果の聴取及び意見交換なお、監査上の主要な検討事項については、有限責任監査法人トーマツと協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。 ② 内部監査の状況a．内部監査当社では、内部監査の目的を「独立にしてリスク・ベースで、かつ客観的なアシュアランス、助言、インサイト（洞察）及びフォーサイト（予見）を提供することにより、アコムグループの価値を創造、保全、維持する能力を高めること」とし、具体的には以下の事項や機能を強化することとしております。・目標の成功裏な達成・ガバナンス、リスク・マネジメント及びコントロールの各プロセス・意思決定及び監督・ステークホルダーからの評判と信頼性・公共の利益に資する能力監査部は、17名で構成されており、内部監査に係る企画・立案の主導、子会社の内部監査の状況をモニタリングし必要な指導・助言、管理を行うほか、当社各部署・子会社に対する内部監査の実施等の機能を担っております。内部監査計画や実施した内部監査結果などの重要事項は、監査部から代表取締役に加え、監査等委員会及び取締役会に報告されます。内部監査の実施にあたっては、内部監査人協会(※)の基準に従うとともに、法令及び規制上の要件を遵守しております。限られた監査資源を有効かつ効率的に活用するため、内部監査の対象となる部署や業務に内在するリスクの種類や程度を評価し、それに応じて内部監査実施の頻度や深度などを決める「リスク・ベースの内部監査」に努めております。また、監査部は必要に応じ監査等委員会及び会計監査人との間で意見交換をする等、連携して、内部監査の効率的な実施に努めています。※内部監査人協会（ＩＩＡ: The Institute of Internal Auditors）。内部監査に関する世界的な指導的役割を担う機関）。 ③ 会計監査の状況a．監査法人の名称 有限責任監査法人トーマツ b．継続監査期間 17年間 c．業務を執行した公認会計士 指定有限責任社員 業務執行社員：渡邊 康一郎 指定有限責任社員 業務執行社員：田嶋 大士 d．監査業務に係る補助者の構成 公認会計士 12 名 会計士補等 ８ 名 その他 24 名 e．監査公認会計士等を選定した理由 監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任し、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定するとの方針に基づき、独立性、監査品質等の観点から、会計監査人の適否について検討しました。その結果、再任が相当であると判断しました。 f．監査公認会計士等の評価を行った旨及びその内容 監査等委員会は、会計監査人を適切に評価するための項目を定め、会計監査人の活動内容等について、取締役、社内関係部室及び会計監査人から必要な資料を入手し報告を受けて、会計監査人の評価を行いました。その結果、再任が相当であると判断しました。 ④ 監査報酬の内容等a．監査公認会計士等に対する報酬の内容 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社109,0005,630120,0006,787連結子会社23,800－23,750－計132,8005,630143,7506,787 ※非監査業務の内容(前連結会計年度)当社は監査公認会計士等に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務であるコンフォートレター作成業務等を委託し対価を支払っております。 (当連結会計年度)当社は監査公認会計士等に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務であるコンフォートレター作成業務等を委託し対価を支払っております。 b．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）の内容 区 分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社2,5662,4004,4782,400連結子会社24,208－19,080409計26,7752,40023,5592,809 ※非監査業務の内容(前連結会計年度)当社は監査公認会計士等と同一のネットワークに対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である税務顧問業務を委託し対価を支払っております。 (当連結会計年度)当社は監査公認会計士等と同一のネットワークに対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である税務顧問業務を委託し対価を支払っております。 c．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 d．監査報酬の決定方針該当事項はありません。 e．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査等委員会は、会計監査人の前事業年度の監査実績の分析と評価を行い、当事業年度の監査計画及び報酬等の見積り額の算出根拠等を確認し、検討した結果、相当と判断し、会計監査人の報酬等の額について同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、当社は、純投資目的以外の目的である投資株式を保有しておらず、今後も保有する予定はありません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式1296617966非上場株式以外の株式1010 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)非上場株式150（注）非上場株式以外の株式－－－ （注）非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変 更したもの該当事項はありません。

２ 【沿革】年月沿革1978年10月東京都中央区日本橋に消費者金融事業の「アコム株式会社（資本金５億円）」を設立1978年12月「マルイト株式会社」及び「ジョイ株式会社」から消費者金融事業の営業権（営業店舗計69店と貸付債権）を譲り受け営業を開始1979年12月業界初の年中無休・24時間稼動ＡＴＭ（現金自動入出金機）を銀座店（中央区銀座）に設置1983年12月「貸金業の規制等に関する法律」の施行に伴い、貸金業者として関東財務局に登録1992年３月「エヌエスケイ信販株式会社」を吸収合併し、信販事業、ゴルフ会員権担保ローン、法人向け融資事業を当社に承継1993年７月業界初の自動契約機「むじんくん」を新宿と博多に設置1993年10月日本証券業協会に株式を店頭登録1994年12月東京証券取引所の市場第二部に上場1996年９月バンコク（タイ王国）にハイヤーパーチェス事業の合弁会社「SIAM A&C CO., LTD.」を設立1996年９月東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定1998年７月MasterCard Internationalのプリンシパルメンバー（発行資格人）としての承認を受け、発行ライセンスを取得1999年４月MasterCard®の発行を開始し、クレジットカード事業に進出2000年10月「ジューキクレジット株式会社」の全株式を取得2000年11月労働者派遣業及び各種事務処理受託業の「エイビーパートナー株式会社」を設立2001年３月「アイ・アール債権回収株式会社」へ出資し、サービサー事業に進出（現・連結子会社）2001年８月「株式会社東京三菱銀行（現・株式会社三菱ＵＦＪ銀行）」「三菱信託銀行株式会社（現・三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社）」「株式会社ディーシーカード（現・三菱ＵＦＪニコス株式会社）」「株式会社ジャックス」との共同出資で「株式会社東京三菱キャッシュワン」を設立2001年９月「ジューキクレジット株式会社」を「ジェイシーケイクレジット株式会社」へ商号変更2004年３月「株式会社三菱東京フィナンシャル・グループ（現・株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ）」と戦略的業務・資本提携2005年１月「株式会社東京三菱キャッシュワン」の株式を一部取得し、同時に「株式会社ＤＣキャッシュワン」に商号変更2005年１月金融関連コールセンター受託事業等の「株式会社リレイツ」を設立2005年３月「エムティービーキャピタル株式会社」の全株式を取得し、同時に「エーシーベンチャーズ株式会社」に商号変更2005年４月「SIAM A&C CO., LTD.」を「EASY BUY Public Company Limited」へ商号変更(現・連結子会社)2007年４月信販事業を「ジェイシーケイクレジット株式会社」に承継し、同時に「アフレッシュクレジット株式会社」に商号変更2007年12月「株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（現・株式会社三菱ＵＦＪ銀行）」との共同出資により、インドネシア共和国の「PT.Bank Nusantara Parahyangan, Tbk.」を買収2008年２月「アイ・アール債権回収株式会社」の全株式を取得2008年９月「株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ」「株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（現・株式会社三菱ＵＦＪ銀行）」との戦略的業務・資本提携を一層強化することについて合意2008年12月「株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ」の連結子会社となる2009年４月「株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（現・株式会社三菱ＵＦＪ銀行）」の子会社である「エム・ユー・コミュニケーションズ株式会社」（現・持分法適用関連会社）を存続会社とする吸収合併で「株式会社リレイツ」を解散2009年５月当社を存続会社とする吸収合併で「株式会社ＤＣキャッシュワン」を解散2010年８月「アイ・アール債権回収株式会社」を存続会社とする吸収合併で「エイビーパートナー株式会社」を解散2012年４月当社を存続会社とする吸収合併で「エーシーベンチャーズ株式会社」を解散2013年９月信用保証事業の「エム・ユー信用保証株式会社」を設立（現・連結子会社）2014年９月「アイ・アール債権回収株式会社」を存続会社とする吸収合併で「アフレッシュクレジット株式会社」を解散2015年12月「エム・ユー信用保証株式会社」の全株式を取得 年月沿革2017年７月フィリピン共和国に無担保ローン事業の合弁会社「ACOM CONSUMER FINANCE CORPORATION」を設立（現・連結子会社）2019年５月インドネシア共和国の「PT. Bank Nusantara Parahyangan, Tbk.」が、MUFGの連結子会社である「PT Bank Danamon Indonesia, Tbk.」を存続会社として合併2021年７月マレーシアに無担保ローン事業の「ACOM (M) SDN. BHD.」を設立（現・連結子会社）2022年４月エンベデッド・ファイナンスを推進する無担保ローン事業の「GeNiE株式会社」を設立（現・連結子会社）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりスタンダード市場へ移行2022年12月東京都港区東新橋に本店所在地を変更