オリックス株式会社

３【事業の内容】 オリックスグループは当社、連結子会社1,369社（変動持分事業体（以下、「ＶＩＥ」）および特別目的事業体（以下、「ＳＰＥ」）などを含んでいます。）および持分法を適用している関連会社128社から構成されており、様々な事業を展開しています。 各事業の主な内容、各事業における当社および関係会社の位置付け等は以下のとおりです。 なお、これらの区分は「第５ 経理の状況 １ (1）連結財務諸表 連結財務諸表注記」に記載しているセグメント情報の区分と同一です。 ＜セグメント＞ ＜主な事業内容＞ ＜主な会社＞ 法人営業・メンテナンスリース 金融・各種手数料ビジネス、自動車および電子計測器・ＩＣＴ関連機器などのリースおよびレンタル オリックス㈱オリックス自動車㈱オリックス・レンテック㈱淀川変圧器㈱ 不動産 不動産開発・賃貸・管理、施設運営、不動産のアセットマネジメント オリックス㈱オリックス不動産㈱オリックス不動産投資顧問㈱オリックス・アセットマネジメント㈱㈱大京 事業投資・コンセッション 企業投資、コンセッション オリックス㈱ 環境エネルギー 国内外再生可能エネルギー、電力小売、省エネルギーサービス、ソーラーパネル販売、廃棄物処理、資源リサイクル オリックス㈱オリックス環境㈱Elawan Energy S.L. 保険 生命保険 オリックス生命保険㈱ 銀行・クレジット 銀行、消費性ローン オリックス銀行㈱ 輸送機器 航空機投資・管理、船舶関連投融資・管理・仲介 オリックス㈱三徳船舶㈱ORIX Aviation Systems Limited ORIX USA 金融、投資、アセットマネジメント、アドバイザリーサービス ORIX Corporation USA ORIX Europe グローバル株式・債券のアセットマネジメント ORIX Corporation Europe N.V. アジア・豪州 アジア・豪州における金融、投資 ORIX Asia LimitedORIX Leasing Malaysia BerhadPT.ORIX Indonesia FinanceORIX Australia Corporation Limited欧力士（中国）投資有限公司ORIX Capital Korea CorporationThai ORIX Leasing Co., Ltd.ORIX Auto Leasing Taiwan CorporationORIX Corporation India LimitedORIX Leasing Singapore Limited 金融サービス等の顧客への提供

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】オリックスグループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてオリックスグループが判断したものです。 ① ORIX Group Purpose & Culture オリックスグループは、「ORIX Group Purpose & Culture」を定め、オリックスグループの社会における存在意義であり、すべての活動の根幹となるものを「Purpose」、また、「Purpose」を実現するために、世界中のオリックスグループ社員が大切にする共通の価値観を「Culture」としています。 〔Purpose（存在意義）〕 変化に挑み、柔軟な発想と知の融合で、未来をひらくインパクトを。 〔Culture（価値観）〕 ・多様性を力に変える。 ・挑戦をおもしろがる。 ・変化にチャンスを見出す。 ② 中長期的な事業戦略 Purposeを実現するため、３つの戦略的投資領域を定めたうえで、オリックスの強みとして長年培ってきた「事業価値創造」と「顧客課題解決」の２つのビジネスモデルを生かした成長戦略「ORIX Group Growth Strategy 2035」を通じて、社会にインパクトをもたらし、持続可能な社会の実現に貢献する価値提供と企業価値の向上を両立させ、オリックスが中長期的に社会から信頼される存在となれるよう目指してまいります。 〔戦略的投資領域〕「テクノロジーの進化」に焦点をあて、未来経済における新たなインパクト創造を目指す“PATHWAYS”「世界の人口増加・動態変化」に着目し、変化する世界の中で、持続可能な成長をサポートする“GROWTH”「地球温暖化・限りある資源」をテーマとし、これらの課題に対してポジティブなインパクトを与える“IMPACT”これらの領域において、各セグメントの強みを掛け合わせ、協業をより一層強化していくことで、規模感のある事業展開を実現してまいります。 〔ビジネスモデル〕「事業価値創造モデル -Alternative Investment＆Operations」オリックスが自ら投資して管理・運営してきた資産を、第三者資金によってファンド化しつつ、引き続きその資産を管理・運営することで、資産価値向上とフィー収益獲得の両方を実現します。 「顧客課題解決モデル -Business Solutions」お客さまの課題に向き合い、オリックスグループ内外の人・情報・テクノロジーを活用して解決策を提供することで付加価値を創造します。 ③ 目標とする経営指標と対処すべき課題 当社は、純利益成長に加えてＲＯＥを最重要の経営指標として位置づけ、ＴＳＲ（株主総利回り）の向上を図ってまいります。長期ビジョンとして、2035年３月期のＲＯＥ15％、当期純利益１兆円を定量目標とし、その中間目標として2028年３月期のＲＯＥ11％を目指します。 安定的な株主還元として、「配当性向39％もしくは前期実績の高い方」の配当実施を継続するとともに、信用格付Ａ格相当の財務健全性を維持することを前提に、ＲＯＥ目標を重視し、機動的な自社株買いを実施します。（格付についての詳細は「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析 (4) 財務戦略の基本的な考え方」をご参照ください）。 当社株主に帰属する当期純利益とＲＯＥの過去３年間の推移は、以下のとおりです。 2024年３月期2025年３月期2026年３月期当社株主に帰属する当期純利益（百万円）346,132351,630447,265 ＲＯＥ（％）9.28.810.4 上記、目標とする経営指標を達成するため、当社グループでは以下の課題に取り組みます。 「ビジネスモデルの変革」：自己のバランスシートを活用して収益を創出するビジネスは、自己資本の水準や信用力に応じて、金融機関や資本市場からの資金調達に制約を受けるため、資産規模の拡大を通じた利益成長には一定の限界があります。当社グループの持続的な利益成長を実現するためには、限られた資本から効率的に収益を生み出す事業への転換を促進することが重要となり、資本収益性の高いビジネスモデルへの変革を推進していきます。 「ポートフォリオの最適化」：資本効率が相対的に低い資産を保有または事業継続すると、当該資産・事業を保持するための資本が滞留し、グループ全体のROE向上や企業価値の最大化の制約要因となります。このため、既存の資産・事業および新規投資案件ごとに資本効率性や成長性を精査した上で適切に資本を配分し直し続けることが重要です。信用格付の変動などグループ全体の資金調達力へ与える影響も踏まえながら、グループ全体でポートフォリオの最適化を進めていきます。 「新規事業の創出」：当期純利益１兆円への利益成長を目指していく上で、これまでの枠組み（事業領域・収益構造・組織体制）にとらわれない新たな収益源を確立していくことが必要となります。「ORIX Group Growth Strategy 2035」で定める戦略的投資領域をはじめとするグローバルな潮流を捉えた有望な領域において新たな価値創造を実現し、グループの収益源の多様化を進め、当期純利益の成長と資本効率向上の両立を目指していきます。 ④ 経営環境 当社を取り巻く経営環境を見ますと、中東情勢の緊迫化やロシア・ウクライナ紛争の長期化など地政学的リスクは依然として高い水準にあるほか、米国の関税措置、エネルギーコスト高、中国経済の景気後退などを背景に、経営環境は世界的に不安定な状況にあります。日本国内においても、日中間の外交関係の変化などに伴う訪日中国人客数の減少、人手不足の深刻化、ならびに資源価格・建築費の高騰を背景とした事業コストの上昇など、企業経営にとって厳しい環境が継続しております。こうした環境下において、与信先・投資先の業況変化に加え、環境エネルギー事業やホテル・旅館等の施設運営事業をはじめとする当社各事業への影響についても注視しつつ、引き続き注意深くモニタリングを行う必要があると認識しております。また、地政学的リスクが長期化・深刻化した場合には、資源・エネルギーの需給逼迫やサプライチェーンの混乱などにより、経営環境が一段と不安定になる可能性もあることから、状況に応じてモニタリングの水準を引き上げ、機動的に対応してまいります。

３【事業等のリスク】 当社が発行する有価証券への投資は、リスクを伴います。投資家の皆様は、以下に記載するリスクに限らず、オリックスグループの連結財務諸表およびその注記などあらゆる情報を慎重にご検討ください。オリックスグループの事業活動や財政状態、経営成績、そして当社の有価証券の価格は、以下およびその他の要因によって不利な影響を受ける可能性があります。また、リスクの顕在化により、直接財務上の損失が発生しなかったとしても、オリックスグループの評判に不利な影響が及ぶ可能性があります。本項には、不確定要素を伴う将来の予測に基づく記述もあります。よって、実際の結果は本項または本有価証券報告書の他の部分に記載されている要因のみならず、様々な要因によって予測とは異なることもあり得ます。なお、本項における将来に関する事項は、本有価証券報告書の提出日現在において判断したものです。 以下に記載するリスクに関する主な管理状況については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要 ５）全社的リスク管理体制 ② 主なリスク管理」をご参照ください。 (1）外部環境に関するリスク① 世界経済の低迷や政治情勢の混乱などによる影響 オリックスグループは日本のみならず、米州、欧州、アジア、豪州などで事業活動を展開しており、これらの国や地域およびこれらに影響を与える他の国々における政治情勢および経済状況の悪化は、オリックスグループの事業に影響を及ぼす可能性があります。具体的には、米国におけるトランプ第２期政権下での政策変更に伴う政治経済上の不確実性、ロシア・ウクライナ紛争の長期化や中東情勢の緊迫化等を背景とした地政学的リスク、戦争や暴動の発生、商品市況の大幅な変動、原材料や建築費等の上昇、消費者需要の落ち込み、貿易摩擦や米中間の貿易・技術をめぐる争いなどにより、事業環境の不確実性が高まる中、その影響を予測することが困難となり、オリックスグループの事業活動や財政状態、経営成績に不利な影響が及ぶ可能性があります。 ② 他社との競争による影響 オリックスグループは、価格設定、取引条件、取引の仕組み、サービスの品質等において、他社との競争にさらされています。 競合他社は、低い調達コストを通じて、もしくは収益性を度外視することによって、価格やその他の条件について、積極的に競争しようとする可能性があります。また、技術の進歩やイノベーションが起こり、新たな競合が出現した場合、オリックスグループは、より効果的にそれらの競合他社と競いあうため、ビジネスの見直しを迫られる可能性があります。オリックスグループがこのような他社と競り合う場合、マーケットシェアが低下する、または利益が減少する可能性があります。 ③ 風評による影響 オリックスグループの事業は、顧客や市場関係者からの信頼を基盤としています。オリックスグループの活動や、関連する業界、取引先について否定的な評判が広まった場合、その内容が事実かどうかに関わらず、オリックスグループの評判や事業に対する信頼が低下する可能性があります。その場合、顧客や事業機会を失い、オリックスグループの事業活動や財政状態、経営成績に不利な影響が及ぶ可能性や、当社の株価に不利な影響が及ぶ可能性があります。 ④ 気候変動による影響 気候変動による物理的リスクと移行リスクは、オリックスグループの事業活動や財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 物理的リスクとしては、異常気象や自然災害の激甚化・頻発化により、運営施設や営業拠点の被災による事業の中断や、復旧・対策に伴うコストの増加が生じる可能性があります。また、顧客や投資先の被災を通じて信用コストが増加するほか、保有・投資資産の価値が減少する可能性があります。 また、移行リスクとして、気候変動政策や環境規制の強化、技術革新や市場環境の変化等により、事業の制約やコストの増加が生じる可能性があります。これにより、顧客業績の悪化や投融資先の事業環境の変化を通じて信用コストが増加するほか、保有資産や投資先の価値が減少する可能性があります。 なお、気候変動に関するオリックスグループの取組および開示については、「第２ 事業の状況 ２．サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。 ⑤ 予測不能な事象の影響 地震、暴風雨、洪水、津波などの自然災害、異常気象、火災、感染症の大流行などの予測不能な事象が発生した場合、市場価格が想定を超えて変動したり、特定の国や地域の経済状況が予期せず悪化したり、オリックスグループの役職員、事務所、設備、運営施設などに被害が発生する可能性があります。その結果、オリックスグループの事業活動や財政状態、経営成績に不利な影響が及ぶ可能性があります。 (2）信用リスク オリックスグループは、主にファイナンス・リースおよび営業貸付金に対して信用損失引当金を計上していますが、この残高が、将来の信用損失を補填するのに十分であるという保証はありません。オリックスグループが事業を行っている国内外の経済環境が悪化した場合、もしくは特定の業界や市況、顧客の業績が悪化した場合、現在の信用損失引当金では不十分となる可能性があります。 オリックスグループでは、ポートフォリオを管理しリスク分散に努めていますが、急激な金利変動や景気動向などによっては、信用損失引当金の追加繰入が必要となる可能性があります。 また、金融、経済情勢の変化によって担保や中古物件の価値が下落した場合や、その他保全措置からの回収見込額が減少した場合に、その他の与信関係費用が増加する可能性があります。 このような場合、オリックスグループの事業活動や財政状態、経営成績に不利な影響が及ぶ可能性があります。 (3）ビジネスリスク 「事業や投資先の投資回収の不確実性、商品市況の価格変動性や、提供する商品・サービスの品質の低下・陳腐化」をビジネスリスクと定義しています。 ① 事業拡大やＭ＆Ａ、他社との合弁、提携などの不確実性による影響 オリックスグループは、国内外で積極的に事業を拡大していますが、新たなリスクや複雑化したリスクに直面した場合、これらのリスクに十分に対応できず、予期しない多額の費用が発生する、あるいは損失を被る可能性があります。このような費用や損失は、規制上、技術上またはその他の要因により、買収を通じて事業拡大する際には特に重大な問題となる可能性があります。また、事業や事業機会が想定どおり拡大しない場合や、他社との競争により収益性が損なわれる場合などは、期待した結果を得られない可能性もあります。 オリックスグループは、事業拡大の一環としてＭ＆Ａを実施することがありますが、買収後の収益が、買収時に見込んだ将来の予想収益を大幅に下回る場合や、その他の財務上または経営上の困難に直面した場合には、Ｍ＆Ａに伴い発生したのれん（営業権）等について、多額の減損処理が必要となる可能性があります。 オリックスグループの投資先の事業は多岐にわたっており、なかには金融サービス事業とは大きく異なるものもあります。これらの事業が失敗すると、財務上の損失を被るだけではなく、将来の事業機会を失う、あるいは、当初想定した時期や価格で売却できない等の可能性があります。また、これら投資先の財政状態が悪化した場合、信用補完や追加投資などの財政支援が必要となる可能性もあります。 また、オリックスグループは、他社との合弁や提携などによる事業も行っています。これらの成否は、当該パートナーの事業遂行能力、財務の安定性、事業を取り巻く法的環境などに依存しますが、それらが悪化した場合、追加投資が必要となる、損失が発生する、さらには事業を中止せざるを得なくなる可能性があります。 このような場合、オリックスグループの事業活動や財政状態、経営成績および評判に不利な影響が及ぶ可能性があります。 ② 資産価値変動による影響 オリックスグループは、事業運営に必要な様々な資産を保有するとともに、国内外において、不動産、航空機、船舶などへの投資も行っています。これらの保有資産や投資資産の価格は変動する可能性があり、その価値は将来著しく下落する可能性があります。 保有資産や投資資産に評価損が生じた場合は、会計基準に準拠してその認識時点における公正価値に基づき計上されますが、流動性需要が突然発生した場合、あるいは顧客のクレジットイベントの対応として、当該資産を売却した場合の損失は、必ずしもこれら評価損の範囲内に収まるとは限りません。 また、一部のリース取引においては、リース開始時にリース契約終了時の物件の残存価額を見積もります。リース物件の残存価額は、中古市場における時価、物件陳腐化の時期や度合いなどの想定に基づいて算出しますが、物件価格と中古市場のトレンドが想定と異なる場合、その見積額を回収できずに損失を被る、あるいは評価損の計上が必要になる可能性があります。 そのほか、オリックスグループは、資産運用事業を行っていますが、市場において株式などの資産価格が変動した場合、運用成績に影響が及び、受託資産残高や手数料が減少し、オリックスグループの収益が低下する可能性があります。 このような場合、オリックスグループの事業活動や財政状態、経営成績に不利な影響が及ぶ可能性があります。 ③ その他のビジネスによる影響 オリックスグループは、金融サービス事業をはじめとして、国内外で多種多様な事業を展開しています。 新たな事業へ参入した後の業績には様々な不確実性を伴うため、想定を超えるリスクが発生した場合、オリックスグループの事業活動や財政状態、経営成績に不利な影響が及ぶ可能性があります。 (4）市場リスク① 金利および為替相場の変動による影響 オリックスグループの事業は、国内外の金利や為替相場の変動リスクにさらされています。オリックスグループでは資産と負債の状況をモニタリングし、統合管理（ＡＬＭ）を行っていますが、金利水準や為替の変動により影響を受ける可能性があります。 金利の急激な上昇もしくは上昇懸念時には、調達コストが上昇する一方で、ファイナンス・リースおよび営業貸付金などの新規取引において、市場金利の上昇に見合うリース料や貸付金利の引き上げを実現できない可能性があります。 貸付金利が変動金利の場合、金利の上昇時には、当該貸付に対する顧客の支払負担が増加し、顧客の支払能力や財政状態に悪影響が及ぶ可能性がある一方、金利の低下時には、営業貸付金の早期弁済等が促進され、オリックスグループの資産が減少する可能性があり、金利水準の変動がオリックスグループの資産の信用状況や資産の構成、収益創出力に影響を与える可能性があります。 オリックスグループは、外貨建ての営業取引や、海外投資に伴う為替リスクに対してすべての為替リスクをヘッジしているわけではありません。したがって、金利や為替の水準が大きく変動した場合、オリックスグループの事業活動や財政状態、経営成績に不利な影響が及ぶ可能性があります。 ② デリバティブ取引によるリスク管理が機能しない場合の影響 オリックスグループは、主に投資資産の価格変動リスク、金利変動リスクおよび為替変動リスクをヘッジするために、デリバティブ取引を利用することがあります。しかしながら、ヘッジ対象資産の評価額の把握やデリバティブ取引の執行が適切に行われないことや、市場環境の急変により継続取引や反対取引が困難になり、意図した経済効果が得られない等、デリバティブ取引によるリスク管理が十分に機能しない可能性があります。また、デリバティブ取引の相手方が契約上の債務を履行できない可能性もあります。一方、当社の信用格付が引き下げられた場合は、既存のデリバティブ契約や、新規のデリバティブ取引に不利な影響が及ぶ可能性があります。 これらの場合、オリックスグループの事業活動や財政状態、経営成績に不利な影響が及ぶ可能性があります。 ③ 株価および債券価格の変動による影響 オリックスグループは国内外において、上場、非上場の株式および債券への投資を行っています。これらの投資資産の価格は変動するものであり、その価値は将来著しく下落する可能性があります。価格の著しい下落があった場合、オリックスグループの事業活動や財政状態、経営成績に不利な影響が及ぶ可能性があります。 (5）流動性リスク（資金調達に関するリスク） オリックスグループの主な資金調達方法は、銀行およびその他の金融機関からの借入、資本市場からの調達(例えば、社債、ミディアム・ターム・ノート、コマーシャル・ペーパーおよび営業貸付金等の証券化)、ならびに預金などです。その中には、コマーシャル・ペーパーや一部の金融機関からの短期借入等の短期負債、および一年以内に返済予定の長期負債も相当額あります。また、財務制限条項の遵守などの条件を含むものがあります。 オリックスグループにとって流動性リスクが増加することは、新規の資金調達や既存の調達資金の期日更新が困難になる、調達コストが上昇するといった可能性が高まることを意味します。流動性の制限や、必要な資金を適正なコストで調達できなくなるなどの事態が発生した場合、オリックスグループの事業活動や財政状態、経営成績に重大な影響が及ぶ可能性があります。 また、当社は格付機関から信用格付を取得しています。市場の混乱やオリックスグループの財務内容の悪化などにより、当社の信用格付が引き下げられた場合、オリックスグループの金利負担が増加する可能性があります。コマーシャル・ペーパーや社債の発行コストの上昇、銀行およびその他の金融機関からの借入コストの上昇や借入可能額の減少、エクイティ調達条件の悪化など、資金調達力に不利な影響が及び、オリックスグループの事業活動や財政状態、経営成績に重大な影響が及ぶ可能性があります。 (6）コンプライアンスリスク オリックスグループでは、法令や社内規程を遵守するため、適切なコンプライアンス体制を構築し、コンプライアンスプログラムを実施するなど、コンプライアンスの徹底を図っていますが、こうした対策が必ずしも有効に機能するとは限りません。また、オリックスグループの事業は広範囲に及んでおり、新規事業への進出やＭ＆Ａなどによる事業の拡大に伴い、内部統制が効果的に機能しない可能性があります。このような場合、オリックスグループ（役職員を含む）が制裁を受けることがあり、オリックスグループの事業活動や財政状態、経営成績および評判に不利な影響が及ぶ可能性があります。 さらに、オリックスグループは、オリックスグループのコントロールが及ばない提携先企業、投資先企業、合弁事業者等のコンプライアンスリスクの影響を間接的に受けています。 これらの事業者が法令等に違反した場合には、オリックスグループの事業活動、財政状態、経営成績および評判に不利な影響を及ぼす可能性があります。 (7）法的リスク① 法規制による影響 オリックスグループは、各国の独占禁止法、個人情報保護法、犯罪収益移転防止法、腐敗行為防止法および日米の企業開示規制など一般に適用される法令のほかに、貸金業、金融商品取引業、建設業、宅地建物取引業、旅館業、保険業、銀行業、信託業など業態ごとに適用される各国の法令の規制や、さらには事業種別に応じて規制当局の監督を受けています。 また、オリックスグループの事業に関連して提訴された場合や、規制当局などの調査対象となった場合、法令違反の事実の有無に関わらず、オリックスグループの事業活動や財政状態、経営成績および評判に不利な影響が及ぶ可能性があります。 ② 法令や会計基準などの制定や改正、変更による影響 法令、規則などの制定や改正が行われた場合、オリックスグループの各事業の遂行方法や、商品やサービス、またはオリックスグループの投融資、資金調達活動に制限が加わる等の悪影響を及ぼす可能性があります。また、これらの制定や改正に対処する費用が増大する可能性があります。昨今では、個人情報保護、犯罪収益移転防止、腐敗行為防止、反競争的行為防止等の分野において、日本国内での事業活動に直接適用されるような諸外国の法令が制定されており、今後もこのような法令が増え続ければ、一つの分野においても複数国の異なる法規制に対処しなければならないために、把握すべき法規制の数が大幅に増えるほか、対処費用が増大する可能性があります。 会計基準の制定や変更が行われた場合は、オリックスグループの収益性や財務の健全性に変わりはなくても、関連業界、取引先や金融市場にネガティブな影響が及ぶ可能性があります。その結果、オリックスグループの事業活動や財政状態、経営成績に不利な影響が及ぶ可能性があります。 ③ 契約の不備による影響 各種取引の際、必要な契約を締結しなかったり、オリックスグループの意図した取組内容が契約条件に反映されない契約を締結した場合、権利侵害等の不法行為や契約違反を理由として契約の相手方や第三者からクレームを受けたり、想定していた権利が得られずに取引に支障を来す等、オリックスグループの事業活動や財政状態、経営成績に不利な影響が及ぶ可能性があります。 (8）情報・サイバーセキュリティリスクおよびＩＴリスク① 情報の滅失・盗難・毀損・漏えいの影響 オリックスグループは、個人情報を含む顧客情報、財務会計情報、人事情報など、様々な情報を保有しています。サイバー攻撃、その他の不正行為により情報の滅失、盗難、毀損あるいは漏えいが生じた場合、オリックスグループは、個人情報保護法や欧州一般データ保護規則等の関連法令に基づき、監督当局による調査、是正命令、行政上の制裁金の賦課等を受ける可能性があります。また、当該事象により、情報の主体である個人や取引先等から損害賠償請求、その他の法的責任を追及される可能性があります。 その結果、オリックスグループの事業活動や財政状態、経営成績および評判に不利な影響が及ぶ可能性があります。 ② サイバーセキュリティの情報システムへの影響 オリックスグループは、顧客情報、財務会計情報の管理や事業運営において情報システムを活用しており、また、これらの多様な情報システムを利用するうえで、グループ内組織の他、在宅ワーカーや業務委託先など、社外ネットワークを介した接続を行っています。これらの情報システムや情報ネットワークに対するサイバー攻撃、その他のサイバーテロなどにより、顧客に提供している商品やサービスが中断する、もしくは企業活動そのものが中断する可能性があります。 また、攻撃を受けた情報システムにとどまらず、ネットワークを介して広範囲に影響を受ける可能性があります。 サイバーセキュリティリスクは近年著しく高まってきており、サイバー攻撃の頻度やその巧妙さも増してきています。特に、ロシア・ウクライナ紛争の長期化をはじめ、中東やアジアを含む各地域における地政学的緊張の高まりにより、国際社会の制裁や国家間対立に起因するサイバー攻撃や、それらに便乗した攻撃のリスクが増大する可能性があります。加えて、オリックスグループは顧客や金融サービス業界の取引相手など第三者を通じた間接的なサイバーセキュリティ

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 概要 以下の財政状態および経営成績の分析は、オリックスグループの財政状態および経営成績に大きな影響を与えた事象や要因を経営陣の立場から説明したものです。一部には将来の財政状態や経営成績に影響を与えうる要因や傾向を記載していますが、それだけに限られるものではありません。また、本有価証券報告書の「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」および「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等」などを併せてご覧ください。なお、将来に関する事項の記載は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものです。以下の記載においては、米国会計基準に基づく数値を用いています。 当連結会計年度の当社株主に帰属する当期純利益は4,473億円となり、前連結会計年度と比較して27％増となりました。また、ＲＯＥは10.4％となりました。 当連結会計年度のセグメント利益は、「法人営業・メンテナンスリース」「不動産」「事業投資・コンセッション」「環境エネルギー」「保険」「ORIX Europe」「アジア・豪州」が増益となりましたが、「銀行・クレジット」「輸送機器」「ORIX USA」が減益となり、前連結会計年度と比較して35％増の7,326億円となりました。経営成績の主な要因については、「(3)財政状態および経営成績の分析」をご覧ください。 (2）重要な会計方針および見積もり 会計上の見積もりは、財務諸表の作成において必要不可欠であり、経営陣の現在の判断に基づいています。「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ２ 重要な会計方針」には、連結財務諸表の作成において利用される重要な会計方針の要約が記載されています。会計上の見積もりは、連結財務諸表における重要性、ならびに見積もりに影響を与える将来の事象が、経営陣の現在の判断から大幅に異なる可能性があることから、特に慎重な判断を要するものです。当社および子会社は、以下の２つの理由から、本項中に説明する会計上の見積もりを極めて重要な項目とみなしています。第１に、見積もりは、会計上の見積もりがなされる時点では非常に不確定である事象について推定を行うことを必要とするためです。第２に、当社および子会社が該当する連結会計年度において合理的に利用し得た他の様々な見積もりや、会計年度が移り変わるにつれて合理的に発生する可能性の高い会計上の見積もりの変更は、当社および子会社の財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があるためです。以下は、当社および子会社の重要な会計方針および見積もりを表すものと考えています。 公正価値測定 公正価値は、測定日に市場参加者間で行われる通常の取引において、資産の売却により受け取る価格または負債を移転するために支払う価格です。公正価値の測定には、重要な判断や前提、見積もりが必要になることがあります。観察可能な市場価額が入手できない場合には、当社および子会社は、割引キャッシュ・フロー法などの自社モデルを開発し、公正価値を測定しています。そのような評価技法を用いる場合、市場参加者が当該資産・負債の評価に用いるであろうと思われる前提条件を見積もる必要があります。評価には重要な判断を伴うため、異なる前提条件や異なる評価技法を用いた場合には、当社および子会社の財政状態や経営成績に重要な影響を与える可能性があります。当社および子会社が公正価値の測定に用いる重要な前提条件は、不動産担保価値依存の営業貸付金にかかる信用損失引当金の見積もり、有価証券の減損額の測定、営業権およびその他の無形資産の減損額の測定、長期性資産の減損額の測定、売却予定の営業貸付金、有価証券およびデリバティブの継続的な測定など、多くの見積もりに広範囲な影響を及ぼす可能性があります。 当社および子会社は、公正価値の測定における評価技法に用いられるインプットを以下の３つに分類し、優先順位をつけています。 レベル１－測定日現在において入手できる同一の資産または負債の活発な市場における公表価額(非修正)のインプットレベル２－直接的または間接的に当該資産または負債について観察可能なレベル１に含まれる公表価額以外のインプットレベル３－当該資産または負債の観察不能なインプット また、当社および子会社は、すべての会計期間ごとに「継続的に」公正価値測定が求められる資産および負債と特定の環境下にある場合のみ「非継続的に」公正価値測定が求められる資産および負債とを区別しています。当社および子会社は主に特定の売却予定の営業貸付金、短期売買目的負債証券、売却可能負債証券、特定の持分証券、デリバティブ、その他資産に含まれる特定の再保険貸、保険契約債務および保険契約者勘定に含まれる変額年金保険契約および変額保険契約、特定の未払金について継続的に公正価値を測定しています。なお、一部の子会社は、一部の売却予定の営業貸付金、売却可能負債証券に含まれる一部の海外の国債および海外の社債、持分証券に含まれる一部の投資ファンド、一部の再保険契約、変額年金保険契約および変額保険契約について、公正価値オプションを選択したため、継続的に公正価値を測定しています。 当連結会計年度末現在において、継続的に公正価値測定を行った主な資産および負債の内訳は以下のとおりです。当連結会計年度末内容合計(百万円)測定日における公正価値による測定に用いるインプット同一資産または負債の活発な市場における市場価額(百万円)その他の重要な観察可能なインプット(百万円)重要な観察不能なインプット(百万円)レベル１レベル２レベル３資産： 売却予定の営業貸付金78,020－42,33635,684売却可能負債証券2,526,4167,2782,243,137276,001持分証券501,246150,194120,456230,596デリバティブ資産154,513676145,8507,987その他資産1,163－－1,163資産合計3,261,358158,1482,551,779551,431負債： デリバティブ負債118,061148117,356557保険契約債務および保険契約者勘定138,027－－138,027未払金15,683－－15,683負債合計271,771148117,356154,267 レベル１およびレベル２に分類される資産に比べて、レベル３に分類される金融資産は、連結財務諸表における重要性ならびに測定に影響を与える将来の事象が経営陣の現在の測定から大幅に異なる可能性があることから、特に慎重な判断を要するものです。 当連結会計年度末現在において、継続的な公正価値測定を行いレベル３に分類された金融資産の内訳と総資産に占める割合は以下のとおりです。当連結会計年度末資産内容重要な観察不能なインプット（百万円）総資産に占める割合（％）レベル３売却予定貸付金35,6840売却可能負債証券：276,0012日本および海外の地方債10,5820社債118,1911その他資産担保証券等147,2281持分証券：230,5961投資ファンド230,5961デリバティブ資産：7,9870オプションの買建／売建、その他7,9870その他資産：1,1630再保険貸1,1630 レベル３金融資産合計551,4313 総資産18,002,776100 当連結会計年度末現在において、当社および子会社が継続的な公正価値測定を行った金融資産のうち、レベル３に分類された金融資産は551,431百万円で、総資産に占める割合は３％です。 レベル３に分類された金融資産のうち42％を占める230,596百万円が投資ファンドで、27％を占める147,228百万円がその他資産担保証券等、21％を占める118,191百万円が社債です。 レベル３に分類された投資ファンドは、主に投資会社に該当する一部の米州子会社が保有する投資ファンドおよび一部の子会社が公正価値オプションを選択している一部の投資ファンドです。投資会社に該当する一部の米州子会社が保有する投資ファンドについては、マルチプル法および第三者の算定する価格に基づき公正価値評価しています。マルチプル法は、投資先のキャッシュ・フローの実績や予測、類似の企業および類似の買収事例におけるＥＢＩＴＤＡマルチプル等を使用しています。一部の子会社が公正価値オプションを選択している一部の投資ファンドについては、市場で観察不能なインプットに基づいた純資産価額をもとに割引計算する方法、第三者の算定する価格および割引キャッシュ・フロー法に基づき公正価値評価しています。割引キャッシュ・フロー法は、投資先の将来キャッシュ・フローおよび加重平均資本コストなどを使用しています。 その他資産担保証券等は、発行年度の古いものや投資適格未満とされるものについては、観察可能な取引は不足しており、ブローカーや独立したプライシングサービスからの価格情報に依拠することはできないと判断しています。その結果、それらの負債証券の公正価値を測定するために、割引キャッシュ・フロー法などを用いて（レベル３インプットを含む）自社モデルを開発し、それらをレベル３に分類しています。このモデルの使用にあたって、該当する証券の予想キャッシュ・フローを、市場参加者が想定するであろう信用リスクと流動性リスクを見積もって織り込んだ割引率で割り引いています。また、予想キャッシュ・フローは、デフォルト率や繰上償還率、当該証券への返済の優先順位等の想定に基づき見積もっています。その他資産担保証券等の公正価値は、一般的に割引率とデフォルト率の下落によって上昇し、割引率とデフォルト率の上昇によって下落します。 レベル３に分類された社債には、海外の転換社債が含まれています。この転換社債は、AM Green (Luxembourg) S.à.r.lが発行し、Greenko Energy Holdings株式の一部売却と同時に引き受けたものです。転換社債の評価は、取引日時点の対象会社の株式価値を割引キャッシュ・フロー法で算定し、それを基礎として、将来の社債の転換価値をモンテカルロ法による価格算定モデルにより算出し、それを現在価値に割り引くことで公正価値評価しています。公正価値評価にあたり、割引キャッシュ・フロー法では、事業計画（将来のグリーン・アンモニア販売価格および販売数量を含む）に基づいた予想キャッシュ・フローおよび割引率を使用しています。また、モンテカルロ法による価格算定モデルでは株式価値のボラティリティおよび割引率等を使用しています。割引率や株式価値のボラティリティは観察不能なインプットであり、割引率およびボラティリティの下落によって公正価値は上昇し、上昇によって下落します。また、事業計画に基づいた予想キャッシュ・フローの減少によって公正価値は下落し、増加によって上昇します。 インプットが観察可能かどうかの判断に際しては、最近の取引事例の欠如、取得した価格情報が最近の情報に基づいていない、または時期や値付業者によって当該価格情報が大きく変わる状況、リスク・プレミアムの大幅な上昇を示唆する何らかの状況、売気配と買気配の幅の拡大、新規発行の大幅な減少、相対取引等のため公開情報がまったくないかほとんどないような状況、その他の諸要因を評価し判断しています。 なお、公正価値測定の詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ３ 公正価値測定」をご参照ください。 企業結合により取得した資産および引き受けた負債の公正価値の見積り 当社および子会社は、すべての企業結合を取得法により処理しています。取得法では、取得した資産および引き受けた負債を、支配獲得日における公正価値に基づき認識および測定します。また、企業結合により獲得される無形資産が、２つの基準（契約または法的基準および分離可能基準）のうちの１つに該当する場合には、営業権から分離して認識しています。営業権は取得対価および非支配持分の公正価値の合計が、企業結合によって取得した純資産の公正価値に基づく認識額を超過する部分として測定しています。当社および子会社は、取得対価および非支配持分の公正価値の合計額が認識された純資産の公正価値を下回る場合にはバーゲン・パーチェス益を認識しています。 企業結合により取得した資産および引き受けた負債の公正価値の測定には、重要な判断や前提、見積もりが必要になることがあります。企業結合により獲得される無形資産については、観察可能な市場価額が入手できない場合には、当社および子会社は、超過収益法やロイヤリティ免除法などの評価技法を用いて、公正価値を測定しています。そのような評価技法を用いる場合、将来の売上高成長率や営業利益率、割引率等の前提条件を見積もる必要があります。評価には重要な判断を伴うため、異なる前提条件や異なる評価技法を用いた場合には、当社および子会社の財政状態や経営成績に重要な影響を与える可能性があります。 経営陣は、これらの公正価値の算定は合理的なものであると考えていますが、将来の不確実な経済条件の変動により影響を受ける可能性があり、前提条件や評価技法の見直しが必要となった場合には、当社および子会社の財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 信用損失引当金 当社および子会社は、金融資産の残存期間において将来的に発生すると予測されるすべての信用損失を見積もり、信用損失引当金を計上しています。信用損失引当金の設定は経営陣による多数の見積りと判断に左右されます。信用損失引当金の決定にかかる見積もりは、すべてのセグメントに関して重要な会計上の見積もりです。 信用損失引当金の計上において、当社および子会社は、多数の要因の中でもとりわけ以下の要因を考慮しています。 ・債務者の事業特性と財政状態・過去の貸倒償却実績・未収状況および過去のトレンド・債権に対する担保および保証の価値・経済環境や事業環境の現状ならびに予想される将来の見通し 信用損失引当金の見積もりは、集合評価と個別評価を用いて行っています。また、オフバランスシートの信用エクスポージャーに対して引当金を計上しています。 集合評価 集合評価は、類似のリスク特性を有している金融資産を１つのプールとして信用損失引当金の見積もりを行います。信用損失引当金の見積もりには過去の貸倒償却実績およびその推移と相関する経済指標の将来予測を反映しています。貸倒償却実績の推移と相関する経済指標は、合理的かつ裏付け可能な方法により予測できる期間にわたって決定しています。経済指標には、ＧＤＰ成長率や消費者物価指数、失業率、国債金利等があり、選択した経済指標が将来どのように変化するかの将来予測シナリオを考慮しています。当社および子会社は、国や中央銀行が公表している経済レポートや第三者の情報提供機関から、入手可能な直近の経済予測を経済指標に使用しています。 個別評価 個別評価は、類似のリスク特性を有さないと判断した金融資産に対して、将来キャッシュ・フローの現在価値、観察可能な市場価額または、担保依存のものは担保の公正価値に基づいて個別に信用損失引当金を見積もります。 ノンリコースローンや買取債権においては、その回収可能額が主に不動産担保に依存しているため、原則として担保不動産の公正価値に基づいて回収可能額を評価しています。また、一部のノンリコースローンや買取債権については、その回収可能額を将来キャッシュ・フローの現在価値に基づいて評価しています。 不動産担保の公正価値については、状況に応じて、同種の資産の売却を含む最近の取引事例やその他の評価技法、例えば稼働中の既存資産または開発プロジェクトの完成により生み出されると見積もられる将来キャッシュ・フローを使った割引現在価値法などに基づき、独立した鑑定機関や内部の不動産鑑定士により評価されます。原則、年１回新しい鑑定評価を取得しています。さらに、担保不動産の状況を定期的にモニタリングし、公正価値に重要な影響を及ぼすかもしれない経済的または物理的状態の重要な変化が生じた場合には新しい鑑定評価を取得しています。 当社および子会社は、債務者の財政状態および担保資産の処分状況等から将来の回収可能性がほとんどないと判断した場合には、当該債権を償却しています。 オフバランスシート信用エクスポージャーに対する引当金 営業貸付金のローン・コミットメントや金融保証契約に関連する信用損失のうち、契約上の義務が無条件にキャンセル可能でない場合は、信用損失引当金の対象になります。 ローン・コミットメントは、当社および子会社が信用を供与する現在の契約上の義務にもとづき、将来実行される可能性を見積もり、予想実行額に対して引当金を計上しています。 金融保証契約は、偶発債務に含まれる信用エクスポージャーに対して、引当金を計上しています。 これらのオフバランスシート信用エクスポージャーに対する引当金は、過去の貸倒償却実績、経済環境や事業環境の現状ならびに合理的かつ裏付け可能な方法による将来の見通しなどを含む定量的および定性的要因を考慮し、営業貸付金およびリース純投資の信用損失引当金と同様に様々な算定方法を使用して、引当金を見積もっています。 このようなオフバランスシート信用エクスポージャーに対する引当金は、連結貸借対照表上、その他負債に計上しています。 経営陣は現在入手可能な情報に基づき信用損失引当金は十分であると考えていますが、将来の不確実な事象により追加で信用損失引当金が必要になる可能性があります。 有価証券の減損 当社および子会社は、短期売買目的保有以外の負債証券および代替的測定法を選択した持分証券に対して、以下のように減損の判断をしています。 売却可能負債証券の減損については、公正価値が償却原価を下回った場合、その証券は減損しており、償却原価を下回る公正価値の下落が信用損失またはその他の要素のいずれから生じているかを個別の証券ごとに決定します。信用損失に伴う減損は信用損失引当金を通じて期間損益に計上しています。その他の要素から生じた減損は、税効果控除後の金額でその他の包括利益（損失）に計上しています。信用損失の見積もりにおいて、回収見込キャッシュ・フローの現在価値が償却原価ベースを下回る場合には、信用損失が存在するとみなしています。信用損失引当金を計上している負債証券を売却する意図がある場合、または当該証券の公正価値が償却原価まで回復する前に売却しなければならない可能性が50％超となった場合は、信用損失引当金を直接償却し、追加減損を期間損益に計上したうえで償却原価を公正価値まで減損しています。なお、公正価値が償却原価を下回った時点において売却可能負債証券の売却が見込まれる場合、信用損失引当金を通さずに公正価値と償却原価の差額の金額を直接減額する方法により評価損として期間損益に計上しています。 売却可能負債証券の減損の判断において、当社および子会社は、これらに限定されるものではありませんが、以下の要因を含む、負債証券の回収可能性に関するすべての利用可能な情報を検討しています。 ・公正価値が償却原価を下回っ

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 オリックスグループは、「ORIX Group Purpose & Culture」および中長期的な事業戦略「ORIX Group Growth Strategy 2035」のもと、新しい価値を提供し社会課題解決に貢献して適切な対価を得ること、ならびに提供する価値がステークホルダーの期待を上回り続け、その結果として持続的に企業価値を向上させることを経営の重要テーマと捉えています。一方で、当社の事業経営を取り巻く環境は、地政学的リスクの更なる高まり、技術進化の加速、資源・エネルギー需給の不安定化など、考慮すべきリスクはより複雑になっております。 「ORIX Group Purpose & Culture」や「ORIX Group Growth Strategy 2035」を踏まえ、サステナビリティに関する国内外の情勢やオリックスグループの経営状況を考慮し、当社の重要課題を更新いたしました。更新に際しては、事業本部長クラスによる座談会を複数回開催し、お客様や社会からの期待について討議しました。並行して、オリックスの持続可能性に対して発生しうるリスクおよび機会について、潜在的財務影響と発生可能性を考慮の上、サステナビリティ部においてリスクマッピングを行い、オリックスグループに関連する産業に関するＳＡＳＢスタンダード（2023年12月最終改訂）も参照しました。これらの検討状況は、2025年11月および2026年３月の取締役会にも報告しています。これらの討議を踏まえ、以下の通り、当連結会計年度末後の2026年５月取締役会において、重要課題の更新を決議しました。 上記の取締役会で決議いたしました更新後の重要課題は、「気候変動対応」「循環型経済」「社会への活力」「ビジネス・エコシステム」「人的資本経営」「ガバナンス」の６項目としております。副題と重要課題とする理由については以下の表をご覧ください。このうち、「人的資本経営」と「ガバナンス」については、成長戦略を支える経営基盤と位置付けています。2021年11月に制定した従前の重要課題14項目のうち、既に方針や目標を実行・実践するフェーズに入っている４項目については重要課題としての優先順序は低下しており、一方で、課題認識を継続する10項目については、更新後の重要課題にその考え方を引き継いでいます。 当社では、2027年３月期以降のサステナビリティ開示基準*の適用に向けて、重要課題それぞれに対応するリスクおよび機会、戦略、指標および目標についての更新を進めます。（当期のサステナビリティ関連記載事項の開示は、サステナビリティ開示基準の全てに準拠したものではございません。）2021年11月に制定し、2026年５月に更新された重要課題は、それぞれ決議時点での中長期的な経営方針および事業環境に基づき決議したものであり、当社の経営方針や外部環境の変化が著しい場合など、今後も定期的に見直しを行います。 * 国際サステナビリティ基準審議会(ＩＳＳＢ)が開発したＩＦＲＳサステナビリティ開示基準の内容と整合性があるものとして、我が国のサステナビリティ基準委員会(ＳＳＢＪ)が開発したサステナビリティ開示基準(日本基準)。 重要課題と副題重要課題とする理由１気候変動対応～脱炭素社会の実現に向けた機会を捉え、事業の進化につなげる。事業 当社は、2000年代より再生可能エネルギー事業を国内外で手掛け、現在では蓄電所事業や太陽光発電所の管理受託事業なども手掛けている。「地球温暖化」をテーマとする課題解決は、「ORIX Group Growth Strategy 2035」における戦略的投資領域の一つであり、先進国・新興国両方での豊富な投資経験や事業運営ノウハウを進化させることで、新たな事業機会を中長期的に獲得できると考えるため。２循環型経済～目利きと運営力を生かし、資産価値の最大化と循環を実現する。事業 当社は、自ら投資して管理・運営してきた資産を、第三者資金によってファンド化しつつ、引き続きその資産を管理・運営することで、資産価値向上とフィー収益獲得の両方を実現する「事業価値創造モデル」を競争力の源泉の一つとしている。「限りある資源」をテーマとする課題解決は「ORIX Group Growth Strategy 2035」における戦略的投資領域の一つであり、リース事業や資産管理サービスを通して培ってきた目利き力や運営力を発揮して中長期の事業機会を獲得できると考えるため。３社会への活力～地域の事業基盤と人材力を活用し、人々の暮らしと経済活動に活力をもたらす。事業 当社は、グループ内外の事業基盤や人材などの経営資源を活用してお客様の課題に解決策を提供し、付加価値を創造する「顧客課題解決モデル」を競争力の源泉の一つとしている。この価値創造を持続的に行うためには、地域・社会のレジリエンス（強靭さ）の維持・向上が不可欠であり、お客様である中堅中小企業およびその経営者・従業員、地域社会の活力の向上が、当社の持続可能性を高めると考えるため。４ビジネス・エコシステム～幅広いパートナーとの協業を通じて、新たな価値と解決策を創出する。事業 当社は、商品やサービスを提供するサプライヤーをはじめとする幅広いステークホルダーとの協働を通じて、お客様に対する価値提供を実現している。こうした協働のもと、環境負荷低減や人権尊重といった課題にも共に取り組むことが、事業基盤の持続性と経営資源の安定的確保につながるとともに、新たな価値や解決策の創出に不可欠であるため。 ５人的資本経営～多様な人材が活躍できる環境を整え、イノベーションと競争力を高める。経営 当社の人的資本経営とは、「コアバリュー」（独自の価値観から生まれる行動様式）の浸透と、「コアケイパビリティ」（組織的な変革力）の強化、「多様な人材が活躍できる職場づくり」を３つの柱とし、それらを三位一体で進めることで新規事業の創出や既存事業の価値向上を図り、持続的な事業成長に繋げていく経営のあり方である。このような人的資本経営が当社の持続的な成長に資すると考えるため。６ガバナンス～取締役会の監督機能とコンプライアンス・情報セキュリティに関するリスク管理体制を強化する。経営 当社は、経営の基本方針に沿った事業活動を適切に実行し、経営の公正性を確保するため、コーポレート・ガバナンス体制の強化を経営の重要事項の一つと考え、取締役会の実効性向上を継続的に図り、健全かつ透明性の高いコーポレート・ガバナンス体制を構築している。また、親会社および支配株主を有しないことから、幅広いステークホルダーの信頼を得ることが、経営の独立性や柔軟性を高め、企業価値向上に繋がると考える。加えて、コンプライアンスや情報セキュリティに関するリスクは当社の事業継続および企業価値に重要な影響を及ぼす可能性があることから、その管理体制の強化が必要であると考えるため。 前述の通り、重要課題の更新は、当連結会計年度末後の2026年５月取締役会にて行われました。一方、以下(1)全体から(4)情報・サイバーセキュリティリスクへの対応に記載した事項につきましては、当連結会計年度において執行した事項であり、当該年度における重要課題および重要目標（いずれも2021年11月制定）に基づいて取り組んでおります。 また、以下の項目では、将来に関する記載が含まれています。(1)全体④指標および目標(2)気候変動への対応②戦略、および④指標および目標(3)人的資本への対応④指標および目標これらの将来に関する記載は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報および合理的な仮定ならびに推論に基づき記載をしています。各項目の内容に応じて関係部門において検討を行い、サステナビリティ委員会、人的資本協議会、経営情報化委員会、その他の会議体、あるいはグループＣＥＯないしグループＣＦＯによる承認を経ています。ただし、これらの将来に関する記載は、制度変更や社会からの要請などオリックスグループを取り巻く環境の変化や、当社の業績により、事後的に変更する可能性があります。 (1) 全体 ① ガバナンス オリックスグループでは、取締役会が、グループ全体のサステナビリティ関連のリスクおよび機会を監督する責任を負っています。取締役会は、サステナビリティ委員会やその他の会議体から定期的に報告を受け、サステナビリティに関する方針の承認を行い、重要課題および重要目標に対する進捗状況について監督および必要な指導を行っています。「統合報告書2025」54ページにおけるスキルマトリクスで示しているとおり、取締役には、ＥＳＧに関する豊富な経験を有する者がおり、適切に監督しています。また、監査委員会も、サステナビリティに関する進捗や開示規制等への対応状況につき担当部門や監査部門から定期的に報告を受け、その状況を確認しています。 執行においては、サステナビリティ委員会が、グループ全体のサステナビリティに関連する業務執行に関する重要事項を審議しています。また、そのテーマの特性に応じ、分野ごとに設置された会議体が、サステナビリティ委員会と連携しながら、より専門的な観点から検討・推進を担う場合があります。 サステナビリティ委員会は、サステナビリティを全社横断的に推進するための方針、重要課題および重要目標の検討、ならびに目標達成に向けた戦略、ＫＰＩおよび活動手順、推進体制等について討議を行い、その内容を取締役会に報告しています。当期において同委員会は４回開催され、前期活動報告と当期活動方針の他、オリックス自動車株式会社・不動産セグメントのサプライヤー行動指針制定、重要課題更新の進捗等が審議されました。開催日審議内容2025年４月18日①「オリックス自動車 サプライヤー行動指針」制定②不動産セグメントにおける「サプライヤー行動指針」制定2025年５月19日オリックスグループのサステナビリティ推進活動に関する2025年３月期実績報告と、2026年３月期方針決裁2025年10月23日重要課題更新の方向性について2026年３月24日重要課題更新の進捗について 2022年３月期からは、執行役（取締役を兼務する者を含む）に対する報酬方針として、ＥＳＧへの取り組み状況を年次賞与の定性評価項目に取り入れています。また、2024年３月期から常務以上の執行役について、オリックスグループとしてのＥＳＧ関連の重要目標の進捗状況を定量評価項目として追加しました。事業部門の取り組みが環境・経済・社会に与える影響を考慮し、中長期的な視点で事業活動を行うことを、役員が率先して推進することを目的としています。 オリックスグループではサステナブルな投融資を推進する目的でサステナブル投融資ポリシーを制定しています。また、人権上の問題が懸念される企業との取引や特定のセクター・事業活動にかかる取引を禁止しています。個別の投資、融資に関する案件は投・融資委員会で審議します。委員会に付議される案件は、オリックスグループ独自のチェックリストや外部ベンダーの情報を用いて、立案部署とサステナビリティ部とで案件を評価しています。評価の結果、環境や社会の観点で懸念がある場合は、投融資に関するその他の情報と合わせて、投・融資委員会に報告されます。 ② 戦略 持続可能な社会を実現するため、そしてオリックスグループの持続的な成長を実現するため、2021年11月に重要課題を設定しました。前述のとおり、当連結会計年度末後の2026年５月取締役会において重要課題の更新を決議しましたが、ここでは2021年11月制定の重要課題とその取組について記載しています。 (a) 気候変動リスク軽減のための重点分野・課題 ⅰ. ＧＨＧ排出削減目標を設定する。 ⅱ. 事業者および投資家として、再生可能エネルギー分野における事業発展に寄与する。 ⅲ. 気候変動関連リスクの定量化とその削減に努め、ＴＣＦＤの提言を継続的に順守する。 ⅳ. 循環型経済の推進と廃棄物削減の適切な処理を継続する。 ⅴ. 環境リスクの高い事業分野への投融資残高削減を推進するとともに、新規投融資において除外規定を明示 する。 ⅵ. 環境への影響を緩和するための商品・サービスの提供により、すべての関係者と共同で環境改善を促進す る。(b) 人権問題を含む社会的リスク軽減のための重点分野・課題 ⅰ. 新たな社会関連リスク発生を排除するため、サステナブル投融資ポリシーと行動指針および管理体制の強 化を継続する。 ⅱ. 国連世界人権宣言の支持、労働者の健康と安全・ＤＥ＆Ｉ（多様性、公平性、包括性）・差別排除などの 基本的人権の尊重をすべての関係者と共有する。 ⅲ. 社員の多様性を尊重し、柔軟な働き方の推進・キャリア支援、公正な評価報酬制度・健康管理体制の整備 を通じて、ＤＥ＆Ｉを促進し、社員の働きがいを高める。 (c) 透明性、遵法性、誠実性を基本とするガバナンス強化のための重点分野・課題 ⅰ. 取締役会は独立した客観的な立場から、業務執行に対する実効性の高い適切な監督・指導ができるための 体制を維持する。 ⅱ. グループＣＥＯは、取締役会の監督下において、当該重要課題の対応を含め、すべての業務執行の責任を 担う。 ⅲ. 顧客満足度を重視した持続可能な商品・サービスの提供を継続する。 ⅳ. すべての事業において、顧客からの信頼構築に努める。 ⅴ. 適切な納税を含む、すべての法律・規制などコンプライアンスを重視する遵法精神を構築する。 当期における主な取組は以下の通りです。 上記「(a)気候変動リスク軽減」に関しては、ＧＨＧ排出量削減のため、スコープ１排出量の大部分を占める石炭・バイオマス混焼発電所の設備改造による削減を継続的に検討しました。スコープ２排出量削減についても、主たる排出拠点毎に計画を策定し、段階的な削減を進めています。 また、「(b)人権問題を含む社会的リスク軽減」のため、引き続き人的資本経営に取り組みました。具体的には「コアバリューの浸透」「コアケイパビリティの強化」「多様な人材が活躍できる職場づくり」を３つの柱とし、進捗状況をモニタリングしました。加えて、「人権ポリシー」の理解・浸透のため、研修ツールを製作の上、コンプライアンス研修や階層別研修の中で人権に関する研修も実施しました。 さらに、「(c)透明性、遵法性、誠実性を基本とす

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】１) コーポレート・ガバナンスの内容 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、経営の基本方針に沿った事業活動を適切に実行し、経営の公正性を確保するため、コーポレート・ガバナンス体制の強化を経営の重要事項の一つと考え、健全かつ透明性の高いコーポレート・ガバナンス体制を構築しています。 当社のコーポレート・ガバナンス体制の特徴は、以下のとおり４点です。・指名委員会等設置会社制度を採用（執行と監督の分離）・指名、監査、報酬の三委員会をすべて社外取締役で構成・すべての社外取締役が当社の「独立性を有する取締役の要件」を充足・すべての社外取締役が各分野において高い専門性を保有 ② 当該体制を採用する理由と体制強化の歩み 当社は、事業内容を事業環境の変化に迅速に対応させるためには、業務執行の機動性が極めて重要であると考えています。また、それぞれの専門分野における知見を有した社外取締役が、独立した立場から、適宜当社の業務執行の適法性および妥当性についての監督を行うことのできるガバナンス体制は、経営の透明性の向上につながると考えています。これらの考えから、取締役会が高い監督機能を有し、かつ三委員会が実効的なガバナンスの重要な役割を担う「指名委員会等設置会社」制度を採用しています。 さらに、取締役会の内部機関である三委員会（指名・監査・報酬）では、全委員を社外取締役で構成することによって、取締役会による監督機能を業務執行と切り離し、株主との利益相反を回避する体制を構築しています。また、すべての社外取締役が指名委員会において定めた客観的かつ具体的な「独立性を有する取締役の要件」を満たしています。 〔体制強化の歩み〕1997年６月 諮問委員会を設置1998年６月 執行役員制度の導入1999年６月 社外取締役制度の導入2003年６月 委員会等設置会社へ移行2006年５月 会社法施行に伴い委員会設置会社へ移行2015年５月 改正会社法施行に伴い指名委員会等設置会社へ名称変更 ③ コーポレート・ガバナンス体制図 本有価証券報告書提出日現在におけるコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、以下のとおりです。 （2026年６月23日開催予定の定時株主総会決議後の変更予定はありません。）※ 業務執行体制は「４) オリックスグループの内部統制システム」をご参照ください。 ２) 会社の機関の内容 ① 取締役会に関わる事項 取締役会は、経営方針および内部統制システムの基本方針等の法令、定款上執行役に委任できない事項および取締役会規則に定める重要な事項の決定ならびに執行役等の職務執行の監督を行います。 取締役会が決定する事項を除き業務執行の決定を代表執行役に委任し、意思決定と業務執行の効率化、迅速化を図っています。 取締役会が行う職務執行の監督については、自らが決定した基本方針等について定期的にチェックするとともに、執行役および各委員会からその職務の執行状況について報告を受け、また、監督に必要な情報収集を行い、それらの情報を踏まえた業務執行の適切性について監督します。 当連結会計年度における取締役会は合計８回開催しました。これらの取締役会における取締役の出席率は100％でした。 （当連結会計年度の開催回数および各取締役の出席回数）氏名出席回数/取締役在任期間中の取締役会開催回数井上 亮８回 ／ ８回（注１）髙橋 英丈８回 ／ ８回（注１）松﨑 悟８回 ／ ８回（注１）スタン・コヤナギ８回 ／ ８回（注１）三上 康章６回 ／ ６回（注２）渡辺 博史８回 ／ ８回（注１）関根 愛子８回 ／ ８回（注１）程 近智８回 ／ ８回（注１）柳川 範之８回 ／ ８回（注１）柚木 真美６回 ／ ６回（注１、注２）関 美和６回 ／ ６回（注１、注２）マイケル・クスマノ２回 ／ ２回（注２）秋山 咲恵２回 ／ ２回（注２）（注１）このほかに、会社法第370条にもとづく書面によるみなし決議を１回行っています。（注２）三上康章は2025年12月31日付で退任しています。また、マイケル・クスマノ、秋山咲恵は2025年６月25日付で退任し、柚木真美、関美和が同日付で選任されています。 （取締役会における主な検討内容）・株主総会に提出する議案の決定・経営の基本方針の決定・執行役の選任・業務執行の決定にかかる代表執行役への委任・取締役会の実効性評価についての審議・執行役および各委員会からの報告に基づく執行役等の職務執行の監督 ＜取締役会の構成、規模に関する考え方＞ 取締役会は、社外取締役も含め、多様な知識や経験をもつ取締役で構成し、効果的・効率的な議論を妨げない適切な員数を維持する方針です。（本有価証券報告書提出日現在の構成員） 社内取締役 井上 亮、髙橋 英丈（議長）、松﨑 悟、スタン・コヤナギ 社外取締役 渡辺 博史、関根 愛子、程 近智、柳川 範之、柚木 真美、関 美和 （2026年６月23日開催予定の定時株主総会決議後の構成員） 社内取締役 髙橋 英丈（議長）、松﨑 悟、入江 修二、山田 正啓 社外取締役 渡辺 博史、程 近智、柳川 範之、柚木 真美、関 美和、細川 昭子 ② 三委員会に関わる事項 指名委員会、監査委員会および報酬委員会の全委員は、社外取締役で構成されています。 指名委員会監査委員会報酬委員会本有価証券報告書提出日における構成委員３名（社外取締役３名）渡辺 博史（議長）程 近智柳川 範之３名（社外取締役３名）関根 愛子（議長）柚木 真美関 美和３名（社外取締役３名）程 近智（議長）渡辺 博史関 美和当連結会計年度における開催回数合計６回合計15回合計７回（出席率）（100％）（100％）（100％）2026年６月23日開催予定の定時株主総会終了後の取締役会決議後の構成委員３名（社外取締役３名）程 近智（議長）渡辺 博史関 美和３名（社外取締役３名）柚木 真美（議長）渡辺 博史関 美和３名（社外取締役３名）柳川 範之（議長）程 近智細川 昭子 (a) 指名委員会 指名委員会は、株主総会に提出する取締役の選任および解任に関する議案の内容を決定します。取締役の選任および解任は、株主総会決議によって行われます。また、会社法に基づく権限ではありませんが、指名委員会は取締役会で決議される執行役の選任および解任に関する議案を審議するものとしています。 （当連結会計年度の開催回数および各委員の出席回数）氏名出席回数/指名委員在任期間中の指名委員会開催回数渡辺 博史６回 ／ ６回程 近智５回 ／ ５回（注１）柳川 範之５回 ／ ５回（注１）秋山 咲恵１回 ／ １回（注１）関根 愛子１回 ／ １回（注１）（注１）秋山咲恵、関根愛子は2025年６月25日付で退任し、程近智、柳川範之が同日付で選任されています。 （指名委員会における主な検討内容）・株主総会に提出する取締役の選任に関する議案内容の決定・各委員会を組織する取締役の選定の審議・執行役・グループ執行役員の選任と職務の分掌変更についての審議・代表執行役・グループＣＥＯ・グループＣＯＯ・事業部門ＣＯＯ・グループＣＦＯの 選定についての審議・サクセッションプランについての審議・社外取締役候補者の検討についての審議 上記の主な検討内容について、指名委員会の開催に加え、定期的な会議を開催し検討を行いました。 指名委員会では、取締役会が全体としての知識・経験・能力のバランスや多様性が確保された構成となるよう、取締役候補者を決定するにあたって、下記のとおり基準を定め、指名委員会における取締役候補者の選任を適切に行うことができるようにしています。なお、当社は指名委員会において、取締役候補者選任基準の下に「独立性を有する取締役の要件」を定めています。また、執行役の選任において、指名委員会では、執行役候補者の個々の経験や知見を確認し、社内に限らず、当社の新たな事業展開や業況に応じ適切に業務執行できる人材であることを審議し、取締役会に上程しています。 取締役候補者選任基準（社内取締役）・オリックスグループの業務に関し、高度の専門知識を有する者・かつ、経営判断能力および経営執行能力に優れている者（社外取締役）・企業経営者として豊富な経験を有する者・もしくは、経済、経営、法律、会計等の企業経営に関わる専門的な知識を有する者・もしくは、広く政治、社会、文化、学術等、企業経営を取り巻く事象に深い知見を有する者 (b) 監査委員会 監査委員会は、取締役および執行役の職務の執行を監査し、監査報告を作成します。また、株主総会に提出する会計監査人の選任および解任ならびに再任しないことに関する議案の内容を決定します。 （当連結会計年度における具体的な検討内容および各委員の出席状況ならびに監査体制に関する事項については、「(３) 監査の状況 １) 監査に関する事項」をご参照ください。） (c) 報酬委員会 報酬委員会は、取締役および執行役の個人別の報酬等の内容にかかる決定に関する方針、およびそれらの個人別の報酬等の内容を決定します。 （当連結会計年度の開催回数および各委員の出席回数）氏名出席回数/報酬委員在任期間中の報酬委員会開催回数程 近智７回 ／ ７回渡辺 博史７回 ／ ７回関 美和６回 ／ ６回（注１）マイケル・クスマノ１回 ／ １回（注１）（注１）マイケル・クスマノは2025年６月25日付で退任し、関美和が同日付で選任されています。 （報酬委員会における主な検討内容）・2025年３月期業績連動型報酬（年次賞与）にかかる業績評価および個人別の支給額の決定・2026年３月期役員報酬体系の審議・決定、第三者調査機関の調査結果をもとにした役員報酬水準の審議・連結ＲＯＥ等の業績指標に連動する役員報酬の検討 ３) 業務執行に関わる事項 ① 執行役 当社は、指名委員会等設置会社制度を選択し、法令により執行役に委任することができる事項の業務執行の決定については、一部事項を除き、基本的に代表執行役に委任することを取締役会で決議しており、意思決定と業務執行の効率化、迅速化を図っています。 代表執行役は、各種社内規程の定めるところにより重要な業務執行の決定を、エグゼクティブ・コミッティ等の審議を経て行います。執行役は、取締役会の決定、代表執行役による業務執行の決定および各種社内規程に従って業務を執行します。 ② 業務執行に関わる機関 執行役による重要な意思決定、モニタリングおよび議論、情報共有は、次の機関において行われています。 (a) エグゼクティブ・コミッティ グループＣＥＯならびにグループＣＥＯが指名する執行役等をもって構成します。主に経営上の政策など経営にかかる重要事項を審議します。また、審議された案件・事項の内容、重要性等を考慮し、必要に応じて取締役会に報告します。 (b) サステナビリティ委員会 グループＣＥＯならびにグループＣＥＯが指名する執行役等をもって構成します。サステナビリティ推進に関する重要な事項を審議します。また、審議された案件・事項の内容、重要性等を考慮し、必要に応じて取締役会に報告します。※外部の有識者を招聘する場合もあります。 (c) 投・融資委員会 グループＣＥＯならびにグループＣＥＯが指名する執行役等をもって構成します。主として一定金額以上の投資・融資に関する案件を審議します。また、審議された案件の内容、重要性等を考慮し、必要に応じてエグゼクティブ・コミッティで審議し、取締役会に報告します。 (d) 経営情報化委員会 グループＣＥＯおよび当社テクノロジー統括部管掌役員ならびにグループＣＥＯが指名する執行役をもって構成します。グループ経営における情報化の基本方針・戦略や情報システム導入および維持等に関する重要事項を審議します。 (e) ディスクロージャー・コミッティ 重要情報の開示に関わる管理部門を担当する執行役をもって構成します。オリックスグループにおける重要情報の適時適切な情報開示を実現するため、各部門の責任者から未開示の重要情報の報告を受け、その重要情報の適時開示の要否や開示方法など重要情報の開示に関する事項について検討し必要な対応を行います。 (f) グループ執行役員会 執行役およびグループ執行役員の全員が参加し、オリックスグループ全体の業務執行に関わる重要な情報を共有します。なお、グループ執行役員は、取締役会の決議によりグループ会社の取締役または執行役員の中から選任されます。 (g) 部門戦略会議 グループＣＥＯならびにグループＣＥＯが指名する執行役が参加し、各部門の戦略や事業環境の変化等を議論します。 ４) オリックスグループの内部統制システム① 業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）の概要 オリックスグループは、事業環境の変化に迅速かつ柔軟に対応する効率的な業務執行、ならびにリスク管理、コンプライアンス、グループ会社管理、監査体制などのオリックスグループの適正な業務の執行の確保の観点から、内部統制システムを構築・運用しています。さらに事業環境の変化や事業の拡大、多様化にあわせて、内部統制システムの継続的な改善と向上に積極的に取り組んでいます。 当社の「業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）」の概略図は以下のとおりです。 ＜内部統制システムの概略図＞ 内部統制システムの基本方針当社の取締役会で決議された「内部統制システムの基本方針」の概要は以下のとおりです。Ⅰ．オリックスグループの業務の適正を確保するための体制の整備について１．業務執行の効率性の確保体制(1) 当社では、指名委員会等設置会社制度を選択し、取締役会の決議により法令によって認められた範囲でその業務執行の決定を代表執行役に委任し、業務執行の効率化・迅速化を図ります。(2) オリックスグループでは、各社においてその規模や業態等に応じた職務権限を定め、効率的に業務遂行を行います。(3) オリックスグループでは、経営に関わる重要な事項を審議または情報共有し、代表執行役の業務執行の決定が適正かつ効率的に行われるよう、エグゼクティブ・コミッティをはじめとする各種機関を設置します。 ２．リスク管理体制 オリックスグループでは、事業環境の変化や事業拡大に伴い変化、多様化するリスクを的確に把握し、リスクの種類、グループの経営への影響度に応じた適切な管理を行うことができるリ

（４）【役員の報酬等】 １） 取締役および執行役の報酬の決定に関する方針および決定方法 オリックスグループは、中長期的な株主価値の増大を経営目標としています。また、取締役および執行役の一人ひとりが確実に職務を執行するとともに、オリックスグループ全体の継続的な成長を図っていくために、チームプレーが重要であると考えています。 報酬委員会は、この経営目標を達成するために、取締役および執行役は当期の業績のみならず、中長期的な成果をも重視すべきであると考えています。したがって、取締役および執行役の報酬体系ならびに報酬水準を決定するにあたって、これらのことを勘案し、報酬がインセンティブとして有効に機能することを基本方針としています。 その基本方針を踏まえた上で、取締役と執行役の役割に応じて2025年６月25日開催の報酬委員会決議に基づき、後記の報酬方針を設定しています。 ・取締役に対する報酬方針および決定方法 取締役（執行役を兼務しない者）の報酬については、取締役の主な職務である執行役等の職務執行の監督および監視機能を維持するために有効な構成として、固定報酬および株式報酬（※１）とします。 また、取締役の報酬は第三者の報酬調査機関からの調査結果をもとに、取締役の果たすべき役割に応じた、競争力のある報酬水準を維持しています。・固定報酬は、原則一定額とし、各委員会の議長および委員には職務に対する報酬を加算します。・中長期的な成果を反映する報酬としての株式報酬は、在任期間中に毎年一定のポイントを付与し、退任時に累積ポイントに応じて当社株式を支給します。 ・執行役に対する報酬方針および決定方法 執行役（取締役を兼務する者を含む）の報酬については、執行役の主な職務である業務執行機能を維持し、業績に対する連動性を持たせた構成（※２）として、固定報酬、業績連動型報酬（年次賞与）および株式報酬とします。その構成比率は１：１：１とすることを基本方針とします。 また、執行役の報酬は、第三者の報酬調査機関からの調査結果をもとに、執行役に対して有効なインセンティブとして機能するよう、競争力のある報酬水準を維持しています。・固定報酬は、役位別の一定額を基準として、役割に応じて決定します。・当期の業績に連動する業績連動型報酬（年次賞与）は、連結当期純利益の計画値に対する目標達成度を全社業績指標とし、役位別の基準額の50％に対し０％から200％の範囲で変動します。同時に、執行役ごとに、その担当部門業績の目標達成度（※３）を部門業績指標とし、役位別の基準額の50％に対し０％から300％の範囲で変動します。なお、代表執行役については、連結当期純利益の計画値に対する目標達成度のみを業績指標とし、基準額に対し０％から200％の範囲で変動します。これらの業績指標は当社の中期的な経営目標を踏まえて選定しています。 また、上記に加え、常務以上の執行役については、オリックスグループのＥＳＧ関連の重要目標の進捗状況を指標とし、役位別の基準額に対し０％から30％の範囲の額を加算・減算します。なお、予定通り進捗した場合の支給率は０％です。・中長期的な成果を反映する報酬としての株式報酬は、役位別に一定のポイントを付与し、退任時に累積ポイントに応じて当社株式を支給します。 ［報酬の構成割合］［業績連動型報酬（年次賞与）の支給算定方法］ （代表執行役） ［業績連動型報酬（年次賞与）の支給算定方法］（執行役） ※１ 株式報酬とは、取締役および執行役の在任中に毎年ポイントを付与し、役員を退任する時に、累積ポイントに応じた当社株式を信託を通じて交付する制度です。付与されるポイントは報酬委員会で定められたガイドラインに沿って決められます。なお、報酬委員会ではこの制度により交付した株式を保有しなくてはならない期間について定めていません。取締役および執行役在任期間中において会社に損害が及ぶような重大な不適切行為があったと判断される場合には、報酬委員会は株式報酬の支給を制限することがあります。 ※２ 海外子会社を拠点とする執行役および高度な専門性等を有する執行役の報酬については、現地における報酬体系および報酬水準ならびに専門性等に鑑み、個別に審議を行い決定しています。 ※３ 業績連動型報酬（年次賞与）における執行役ごとの担当部門業績の目標達成度については、担当部門の当期業績の計画値に対する達成率を中心に、定性面（目標の難易度、業績の内容、将来への布石、ＥＳＧへの取組状況等）を勘案した総合評価により決定します。 ・報酬クローバックポリシー 当社はニューヨーク証券取引所上場規則に基づく「報酬クローバックポリシー」を定めています。本ポリシーに基づき、財務報告要件の重大な違反に起因する財務諸表修正再表示が求められる場合、誤った財務諸表に基づき執行役が本来の支給額より過大に受領した業績連動型報酬（年次賞与）の回収ができることとしています。 ・株式保有ガイドライン 株主をはじめとするステークホルダーとの利益の共有化をより一層強めるため、2005年６月より執行役（取締役兼務者を含む）に対して株式保有ガイドラインを定めており、原則として一定数以上の自社株を保有することとしています。 報酬委員会の権限、裁量および活動の内容については、「（１）コーポレート・ガバナンスの概要、２）会社の機関の内容、② 三委員会に関わる事項」をご参照ください。 なお、取締役および執行役の個人別の報酬等の内容については2025年６月25日開催の報酬委員会決議に基づく報酬方針との整合性を含め総合的に検討を行い、第三者の報酬調査機関からの調査結果なども用いながら報酬水準の妥当性を検証し決定しており、本報酬方針に沿うものであると判断しています。 ２） 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数区分固定報酬業績連動型報酬株式報酬（非金銭報酬等）報酬等の総額（百万円）支給人員（名）支給額（百万円）支給人員（名）支給額（百万円）支給人員（名）支給額（百万円）取締役8123--826150（ ）は社外取締役(8)(123)(-)(-)(8)(26)(150)執行役29978291,142291,0263,146計371,102291,142371,0533,297 （注）１ 前記一覧表は2025年６月25日開催の報酬委員会で決議された報酬方針に従い支給された額です。 ２ 当期中、新任執行役６名、退任取締役２名および退任執行役３名（取締役と執行役の兼務者を含む。）の異動があり、当事業年度末現在の取締役の人数は10名（社外取締役６名）、執行役の人数は26名（取締役と執行役の兼務者を含む。）です。前記支給人員、支給額には、当期中に退任した取締役２名および執行役３名が含まれています。 ３ 当社は、執行役を兼務する取締役に対しては取締役としての報酬は支給していないため、取締役と執行役の兼務者５名の報酬は、執行役の欄に総額を記載しています。 ４ 前記一覧表の業績連動型報酬（年次賞与）に係る指標の目標および実績については後記の通りです。 ・全社業績指標 当社の中期的な経営目標達成に向けて報酬委員会が定める連結当期純利益に係る計画値を目標としており、その目標達成度については、118％です。 ・部門業績指標 全社業績目標を基礎として各担当部門の業績目標を定めており、執行役29名における各担当部門業績の目標達成度（定性面も勘案した総合評価）は、０％～300％（中央値は105％）です。 ５ 前記一覧表の株式報酬支給額は、当期分として付与されることが確定したポイント数に、信託が当社株式を取得した際の時価（１株あたり2,248.39円）を乗じた額を支給額として記載しています。なお、当期に実際に支給した株式報酬の総額は、当期中に退任した取締役２名および執行役３名（取締役と執行役の兼務者を含む。）に対して584百万円です。 ６ 当期中にはストックオプションとしての新株予約権の付与はありません。新株予約権の状況につきましては、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況（2）新株予約権等の状況」に記載の通りです。 ７ 金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しています。 ３） 役員ごとの報酬等の総額等氏名役員区分会社区分報酬等の種類別の額（百万円）報酬等の総額（百万円）固定報酬業績連動型報酬株式報酬（非金銭報酬等）井上 亮執行役提出会社169200182552髙橋英丈執行役提出会社142168152463松﨑 悟執行役提出会社9710390291スタン・コヤナギ執行役提出会社16－－317ORIX Corporation USA90211－三上康章執行役提出会社423936118有田英司執行役提出会社334536115三宅誠一執行役提出会社337136141 （注）１ 報酬等の総額が１億円以上であるものに限って記載しています。 ２ 金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しています。

（２）【従業員の状況】① 連結会社の状況 2026年３月31日現在事業の種類別セグメントの名称従業員数（人）法人営業・メンテナンスリース4,961不動産9,186事業投資・コンセッション7,794環境エネルギー975保険2,095銀行・クレジット934輸送機器325ORIX USA2,070ORIX Europe1,645アジア・豪州4,977セグメント計34,962全社（共通）2,324全社計37,286（注）１ 従業員数は就業人員数です。２ 当連結会計年度における派遣社員およびアルバイト等の平均人員は18,443人です。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）3,01644.215.810,396,5466.5 事業の種類別セグメントの名称従業員数（人）法人営業・メンテナンスリース1,370不動産104事業投資・コンセッション105環境エネルギー267保険－銀行・クレジット－輸送機器66ORIX USA－ORIX Europe－アジア・豪州52セグメント計1,964全社（共通）1,052全社計3,016（注）１ 従業員数は就業人員数です。２ 平均年間給与は、上記従業員3,016人のうち休職者・会計年度内の途中入社および受入出向者を除いた金額です。 ③労働組合の状況 労働組合との間に特記すべき事項はありません。 ④多様性に関する指標 2026年３月31日時点提出会社および連結子会社管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合男性社員の育児休業等取得率労働者の男女の賃金の額の差異全社員うち正規雇用社員うち有期雇用社員・アルバイト当社34.1％98.4％64.2％63.6％78.6％オリックス自動車株式会社21.5％100.0％70.0％68.3％97.4％オリックス・レンテック株式会社40.8％107.6％68.9％72.5％68.0％オリックス不動産株式会社21.7％100.0％70.2％70.1％－オリックス環境株式会社10.0％100.0％67.2％73.2％52.3％オリックス生命保険株式会社21.9％66.6％62.4％62.0％56.4％オリックス銀行株式会社27.7％105.5％64.7％68.0％60.2％オリックス・システム株式会社20.0％73.3％70.8％70.4％－国内グループ８社29.8％92.2％65.0％65.3％62.2％（注）１．管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出しています。なお、出向者を出向元の社員として集計しています。２．男性社員の育児休業等取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等の取得割合を算出しています。なお、男性社員の育児休業等および育児目的休暇の取得数を合わせた取得率を算出しており、出向者を出向元の社員として集計しています。過年度に配偶者が出産した社員が、当期に育児休業等を取得することがあるため、取得率が100％を超えることがあります。「－」は、対象社員が無いことを示しています。３．労働者の男女の賃金の額の差異は、男性社員の年間平均賃金に対する女性社員の年間平均賃金の割合を示しています。なお、出向者については、他社から対象会社への受入出向者を含み、対象会社から他社への外部出向者を除いて集計しています。「－」は、対象社員が無いことを示しています。４．国内グループ８社（当社、オリックス自動車株式会社、オリックス・レンテック株式会社、オリックス不動産株式会社、オリックス環境株式会社、オリックス生命保険株式会社、オリックス銀行株式会社、オリックス・システム株式会社を指す）は、オリックスグループの人事戦略に基づき、当社と人事制度や人事システムの一部を共同で運営しているグループ会社です。５．上記表記載以外の連結子会社の状況につきましては、「第７ 提出会社の参考情報 ２ その他の参考情報 ２.多様性に関する指標の補足情報」をご参照ください。 当社は、多様なバックグラウンドをもつ社員一人ひとりが、最大限のパフォーマンスを発揮できるよう多様な働き方、職種を用意しており、その機会を提供することで、本人の望むキャリアの実現を支援しています。労働者の男女の賃金の額の差異にかかる主たる要因は、男女間における職種構成が大きく異なることが挙げられます。なお、同一職種等級、同じ役割・職務を担う場合、人事考課による増減を除き、同一賃金となる評価報酬制度であり、部長職の労働者の男女の賃金の額の差異は、94.9％です。オリックスグループでは女性管理職比率全体の向上をＥＳＧ関連の重要目標として定め、女性登用を推進しています。 人材戦略、人材戦略にかかる指標および目標につきましては、「第２ 事業の状況 ２．サステナビリティに関する考え方及び取組 （３） 人的資本への対応」をご参照ください。

４【関係会社の状況】(1）連結子会社2026年３月31日現在名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容 役員の兼務等貸付金（百万円）営業上の取引設備の賃貸借 オリックス自動車㈱東京都港区500自動車リース、レンタカー、カーシェアリング、中古車販売・売却サポート100有425,590営業債務の立替払他社用車の賃貸借 オリックス・レンテック㈱東京都品川区730電子計測器・ＩCＴ関連機器等のレンタルおよびリース100有114,883リース取引他事務機器等の賃貸借 淀川変圧器㈱大阪市西区100受変電・発電設備機器、各種変圧器、キュービクル等の製造、レンタル、販売100(100)有6,150なしなし オリックス不動産㈱東京都港区200不動産の投資・開発・賃貸・運営・管理100有577,280不動産関連業務の委託他社用設備の賃貸借 オリックス不動産投資顧問㈱東京都港区200不動産投資運用、投資助言・代理100なし―不動産関連業務の委託他社用設備の賃貸借 オリックス・アセットマネジメント㈱東京都港区200不動産投資運用100なし―不動産関連業務の委託他社用設備の賃貸借 ㈱大京東京都渋谷区100不動産開発・販売、都市開発100(100)なし―不動産共同事業他なし オリックス環境㈱東京都港区60金属等再資源化物の取引、廃棄物の収集・運搬、中間処理100なし781顧客紹介手数料他社用設備の賃貸借 ※Elawan Energy S.L.スペインマドリードEUR風力および太陽光発電所の開発・運営100(100)有―なしなし 192,962 千 ※オリックス生命保険㈱東京都千代田区59,000生命保険事業100なし―保険の販売代理他社用設備の賃貸借 ※オリックス銀行㈱東京都港区45,000銀行事業100なし―リース取引他社用設備の賃貸借 三徳船舶㈱大阪市港区3船主業・船舶管理業100有―なしなし ※ORIX Aviation Systems LimitedアイルランドダブリンUSD航空機リース、資産管理100有167,234航空機リース案件のアレンジ業務の委託他なし 23,100 千 ※ORIX CorporationUSA米国ダラスUSD法人向け金融サービス100有511,616なしなし 525,016 千 ORIX Corporation Europe N.V.オランダロッテルダムEUR資産運用100有141,429なしなし 4,899 千 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容役員の兼務等貸付金（百万円）営業上の取引設備の賃貸借ORIX Asia Limited中国香港HKDリース、融資、自動車リース、銀行事業100なし28,159なしなし14,000千USD29,200千ORIX Leasing Malaysia BerhadマレーシアクアラルンプールMYRリース、融資100なし―なしなし68,381千PT. ORIX Indonesia FinanceインドネシアジャカルタIDRリース、自動車リース85有2,820なしなし420,000百万ORIX Australia Corporation LimitedオーストラリアシドニーAUD自動車リース、トラックレンタル100なし7,677なしなし30,000千※欧力士（中国）投資有限公司中国大連CNYエクイティ投資、その他金融サービス100有―なしなし1,990,008千ORIX Capital Korea Corporation韓国ソウルKRW自動車リース、リース、融資100(2)なし75,500なしなし181,310百万Thai ORIX Leasing Co., Ltd.タイバンコクTHBリース、自動車リース、レンタカー96なし1,215なしなし1,531,184千ORIX Corporation India LimitedインドムンバイINR自動車リース、ICTリース、レンタカー、リース、商用車担保ローン、不動産担保ローン99なし2,565なしなし1,529百万ORIX Leasing Singapore LimitedシンガポールSGDリース、割賦、融資100なし20,417なしなし3百万ORIX Auto Leasing Taiwan Corporation台湾台北TWD自動車リース100なし―なしなし100百万㈱大阪シティドーム大阪市西区250多目的ホールの経営・管理、スポーツ等各種イベントの企画・制作・運営90(90)なし―なしなしその他1,343社 （注）１ 名称欄中※印は特定子会社です。２ オリックス生命保険㈱については、連結営業収益に占める営業収益（連結会社相互間の内部取引を除く）の割合が10％を超えています。日本会計基準に基づく主要な損益情報等は以下のとおりです。 主要な損益情報等オリックス生命保険㈱ 2026年３月期(１)経常収益853,253百万円(２)経常利益26,661百万円(３)当期純利益17,709百万円(４)純資産136,287百万円(５)総資産3,420,894百万円３ 議決権に対する所有割合欄の（ ）内数字は間接所有割合（内書）です。なお、数字は小数点以下の端数を切り捨てて表示しています。４ オリックス銀行㈱は有価証券報告書を提出しています。 なお、連結子会社 その他に含まれる会社のうち、有価証券報告書を提出している会社は以下のとおりです。 ㈱ユビテック (2）関連会社2026年３月31日現在名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容役員の兼務等貸付金（百万円）営業上の取引設備の賃貸借関西エアポート㈱大阪市西区49,889空港運営40有12,002顧客紹介手数料他なし㈱ドコモ・ファイナンス東京都港区9,600個人向け金融サービス業34有―営業債務の立替払他なし Avolon Holdings LimitedアイルランドダブリンUSD航空機リース30(30)有―なしなし6,537,348千その他125社 （注）１ 資本金として、資本金相当額に加え資本剰余金相当額を含んだ額を開示しています。２ 議決権に対する所有割合欄の（ ）内数字は間接所有割合（内書）です。なお、数字は小数点以下の端数を切り捨てて表示しています。３ 関連会社 その他に含まれる会社のうち、有価証券報告書を提出している会社は以下のとおりです。 ㈱バロックジャパンリミテッド

３【配当政策】 当社は、事業活動で得られた利益を事業基盤の強化や成長のための投資に活用することにより、株主価値の増大に努めています。同時に、業績を反映した安定的かつ継続的な配当を実施致します。また、自己株式取得につきましては、経営環境、株価の動向、財務状況および目標とする経営指標等を勘案の上、弾力的・機動的に実施します。 これらの基本方針の下、当期の１株当たりの年間配当金につきましては、156.10円（中間配当金は支払済み93.76円、期末配当金は62.34円）と致します。配当性向は、39.0％となります。 次期（2027年３月期）につきましては、１株当たりの年間配当金の予想額は、配当性向39.0％もしくは当期と同額の156.10円のいずれか高い方と致します。 当事業年度にかかる剰余金の配当は以下のとおりです。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月12日104,88393.76取締役会決議2026年５月18日68,67562.34取締役会決議

６【研究開発活動】 特記事項はありません。

（３）【監査の状況】 １）監査に関する事項① 監査委員会監査の状況＜監査方針＞監査委員会は、基本方針として、以下の４点を定めています。・オリックスグループの内部統制システムに係る取締役会決議の内容および内部統制システムの構築・運用状況を監視し検証する。特に、法令遵守体制、財務報告の信頼性確保のための体制、およびリスク管理体制の妥当性および有効性に留意する。・取締役、執行役および執行役の指揮下にある従業員が法令および定款の定めを遵守し、オリックスグループのため、忠実義務・善管注意義務等の法的義務を履行しているか監視し検証する。・執行役が、取締役会の定めた経営の基本方針および中長期の経営計画等に従い、健全、公正妥当、かつ効率的に業務の執行を決定し、かつ業務の執行をしているかを監視し検証する。・会計監査の適正性および信頼性を確保するため、会計監査人が公正不偏の態度および独立の立場を保持し、職業的専門家として適切な監査を実施しているか監視し検証する。 ＜組織・人員および手続＞・監査委員会の委員３名はすべて社外取締役で構成されています。監査委員会の委員のうち、関根愛子氏および柚木真美氏は、公認会計士の資格を有し、米国企業改革法に基づく財務専門家として財務および会計に関する相当程度の知見を有する者です。・監査委員会は、上記の監査方針に基づき、代表執行役、内部統制関連部門の責任者、経理部門の責任者に業務執行状況や内部統制システムの構築・運用状況を確認し、評価を行っています。また、その職務を執行するために必要な外部の専門家を利用できます。・監査委員会の指示に基づいて監査委員会が行う監査の補助業務に従事する監査委員会事務局を設置しています。また、そのスタッフについての任命、評価、異動および懲戒は、監査委員会の同意を得てこれを行います。 ＜活動状況＞ （当連結会計年度の開催回数および各委員の出席回数）氏名出席回数 ／監査委員在任期間中の監査委員会開催回数関根 愛子15回 ／ 15回程 近智４回 ／ ４回（注１）柳川 範之４回 ／ ４回（注１）柚木 真美11回 ／ 11回（注１）関 美和11回 ／ 11回（注１） （注１）程近智、柳川範之は2025年６月25日付で退任し、柚木真美、関美和が同日付で選定されています。 （監査委員会における主な検討内容）[決議事項]・監査委員会監査計画（監査の方針・方法・分担・費用の決定）・会計監査人の報酬承認・会計監査人の評価・再任・グループ監査部中期監査方針・年度監査計画・非監査業務等の委託に係る事前承認[報告事項]・代表執行役、執行役による業務執行報告・グループ監査部門活動報告・内部統制関連部門活動報告・決算報告・会計監査報告・上記に加え、監査委員会での議論の充実、および監査委員相互の連携強化などの目的で、監査計画や監査活動の振り返りや方向性を検討する機会を定期的に設けるとともに、事業所や運営施設等の視察や報告会等を通じてオリックスグループの各事業の現状、事業戦略、プロジェクトの進捗状況等の監査活動に必要な情報の収集を行いました。 ＜会計監査人の独立性確保にかかる監督＞・当社の監査公認会計士等は会計監査人と同一の者としています。・監査委員会は、会計監査人に対する監査報酬について経理部門の責任者から説明を受け、同意します。・監査委員会は、会計監査人および同一のネットワークに属している国内外のメンバーファームが当社および連結子会社に対して提供する監査・非監査業務の内容および報酬について、米国企業改革法等に基づき承認します。 ② 内部監査の状況等・内部監査部門としてグループ監査部（2026年５月末現在部員72名）を設置し、ＩＩＡ※が定めるグローバル内部監査基準等に準拠し、オリックスグループにおける経営上の内部統制の有効性、内部統制関連部門による統制の有効性、業務の効率性および有効性、法令遵守等についてリスクアプローチによる内部監査を行います。・グループ監査部は、内部監査の目的、内部監査部門の責任および権限、内部監査の実施等の基本的事項について内部監査に係る規程を定め、当該規程に従って年間の監査計画を立案し、個々の内部監査を実施します。内部監査の結果、改善を要すると判断した事項について監査対象部門による改善措置の実施状況をフォローアップします。・グループ監査部は、2021年11月に第三者機関により内部監査の品質評価を受け、ＩＩＡが定める国際基準に「一般的に適合している」との評価を得ています。・グループ監査部は、グループ会社の監査役および内部監査部門と連携し、重要リスクについて共同で識別およびモニタリングを行い、オリックスグループの内部監査体制の整備、充実に努めています。・グループ監査部では、内部監査と関連性の高い専門資格（公認内部監査人、公認情報システム監査人、公認会計士、米国公認会計士など）の資格取得を推進しています。当連結会計年度においては、これらの資格を有する者が上記部員の４割以上在籍しています。※ＩＩＡ：The Institute of Internal Auditors（内部監査人協会）の略称。ＩＩＡは1941年に米国で設立され、内部監査に関する世界的な指導的役割を担う組織。 ＜内部監査、監査委員会監査および会計監査との相互連携ならびにこれらの監査と内部統制関連部門との関係＞ 監査の実効性を確保するため、以下のとおり監査委員会、内部監査部門および内部統制関連部門、ならびに監査公認会計士等は相互に連携しています。・監査委員会は、内部監査部門から年度監査計画、グループの監査活動状況および内部監査部門による財務報告に関わる内部統制評価の状況・評価結果等について定期的に報告を受け、業務執行上の問題点の確認を行い、適宜意見交換を行っています。また、監査委員会は、必要に応じて内部監査部門に対し調査を要請することができます。・監査委員会は、内部統制関連部門から内部統制システムおよびその運用状況について定期的に報告を受け、適宜意見交換を行っています。・監査委員会は、監査公認会計士等から監査計画および、監査公認会計士等が実施する会計監査および内部統制監査の状況・結果について報告を受け、監査公認会計士等の監査意見および提言事項を聴取・検討します。また、監査上の主要な検討事項について監査公認会計士等と意見交換を行っています。・内部監査部門は、財務報告にかかるリスク認識について、監査公認会計士等と必要に応じて意見交換を行い、監督機能の有効性、効率性を高めるために連携の強化に努めています。・内部統制関連部門は、内部監査部門や監査公認会計士等に対し、必要に応じて監査に必要な情報を提供しています。 ＜内部監査の実効性を確保するための取組＞・内部監査部門は、職務上、監査委員会に直属し、部門運営上、グループＣＥＯに直属しています。また、内部監査部門長は、委員すべてが社外取締役で構成される監査委員会およびグループＣＥＯに対し、制約なくアクセスし、直接伝達し、直接の意思疎通を図ることができます。・内部監査部門は、年度監査計画について取締役会の内部機関である監査委員会およびグループＣＥＯから承認を受け、策定しています。また内部監査結果を監査委員会およびグループＣＥＯを含む全取締役に直接報告しています。これらを取締役会に直接報告する仕組みはありませんが、これらが監査委員会に報告・承認された旨および監査委員会における議論の内容について、監査委員会議長が取締役会に報告しています。・内部監査部門は、内部監査に関する規程について監査委員会から承認を受け、策定しています。③ 会計監査の状況＜監査公認会計士等である監査法人の名称等＞・当社の監査公認会計士等は、有限責任 あずさ監査法人です。1985年以降継続して監査を実施しています。・当連結会計年度において業務を執行した公認会計士は福田秀敏、長谷川義晃、柏葉亮平の３氏であり、当該公認会計士の継続監査年数は法律等の定めの範囲内となっています。・監査業務にかかる補助者は、公認会計士42名、その他146名です。 ＜会計監査人の選定方針＞・会計監査人について、監査委員会が定める「会計監査人の評価および選任・再任に関する基本方針」（以下、「選定基本方針」）に基づきその専門的知見、監査遂行にかかる総合的能力、監査品質、当社からの独立性等の観点を考慮したうえで会計監査人を選定しまたは再任を決定します。・選定基本方針に照らして、会計監査人の監査機能が当社の監査を遂行するに不十分であると判断した場合、会社法、公認会計士法等の法令に違反・抵触した場合、公序良俗に反する行為があった場合、その他相応の理由がある場合、会計監査人の解任または不再任を株主総会の付議議案の内容とすることを決定します。・会計監査人が会社法第340条第１項に定められている解任事由に該当すると認められるため解任が相当であると判断した場合、会計監査人を解任します。 ＜会計監査人の評価および選定理由＞ 選定基本方針に基づき以下のとおり毎年会計監査人を評価しています。・経理部門は、会計監査人と直接の接点がある主なグループ会社に対して会計監査人に対する満足度調査を実施し、調査結果に信頼性・競争力の観点を加味し、経理部門として評価する。・監査委員会は、会計監査人評価リスト、会計監査人の招聘等を通じた直接評価、グループ主要会社へのアンケート調査に基づき評価する。 当期は上述の評価を実施し、監査委員会において内容を総合的に審議した結果、会計監査人として有限責任 あずさ監査法人の再任が望ましいと判断しました。 ２）監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社1,060651,07832連結子会社1,028251,06531合計2,088902,14363 当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度および当連結会計年度において、主に社債発行に関するコンフォート・レター作成業務です。また、連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度および当連結会計年度において、主に監査関連サービス業務です。 ３）監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧメンバーファーム）に対する報酬の内容 （上記２）を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－12－9連結子会社2,5444532,872493合計2,5444652,872502 当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度および当連結会計年度において、主にサステナビリティに関する保証業務です。また、連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度および当連結会計年度において、主に保証関連業務および税務関連業務です。 ４）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 ５）監査報酬の決定方針 監査報酬については、当社および連結子会社の規模、特性、監査日数等の諸要素を勘案し、監査委員会の同意を得て決定しています。 ６）監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由 当社監査委員会は、会計監査人の報酬について、監査計画の内容、職務の遂行状況、報酬見積の算出根拠等の妥当性を確認した上、同意しています。

（５）【株式の保有状況】１） 投資株式の区分の基準および考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株式、上記以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としています。 ２） 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 個別の保有株式について、事業戦略、取引の維持・強化等の事業活動における必要性および保有に伴う便益やリスクと資本コストの比較などを総合的に勘案して検証し、保有意義が希薄と判断した株式は、当該企業の状況を勘案した上で売却方針として縮減を図ることとしています。 保有の合理性については、代表執行役であるグループＣＥＯをメンバーとするエグゼクティブ・コミッティにおいて個別の保有株式ごとに年1回検証し、取締役会へ報告することとしています。 なお、当社は、当社が株式を保有している会社が、当社株式を保有している場合において、当該会社が保有する当社株式の売却の申出があった場合でも、取引関係の見直し等の売却を妨げる行為はいたしません。 ｂ．銘柄数および貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式258,711非上場株式以外の株式85,356 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）区分銘柄数（銘柄）取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式258,711投資株式の保有目的を、純投資目的から純投資目的以外に変更 25件非上場株式以外の株式85,356投資株式の保有目的を、純投資目的から純投資目的以外に変更 8件 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当ありません。 ｃ．特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由（※）当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社カナモト480,000960,000発行会社とのリース・割賦取引を中心とした総合的な取引関係の円滑化のため。有2,0853,110セーフィー株式会社2,600,0002,600,000発行会社とのクラウド型カメラサービス事業のレンタル取組を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。無1,8202,085 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由（※）当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）センコー株式会社350,000350,000発行会社との自動車リースを中心とした総合的な取引関係の円滑化のため。有628527株式会社百五銀行213,686213,686発行会社が保有するリース会社を通じたリース取引を中心とした総合的な取引関係の円滑化のため。有321157トモニホールディングス株式会社244,141244,141発行会社と合弁で設立したリース会社を通じたリース取引を中心とした総合的な取引関係の円滑化のため。有198131西日本旅客鉄道株式会社60,00060,000発行会社との自動車リースを中心とした総合的な取引関係の円滑化のため。無187174株式会社鳥取銀行62,70062,700発行会社と合弁で設立したリース会社を通じたリース取引を中心とした総合的な取引関係の円滑化のため。有10179株式会社ほくほくフィナンシャルグループ2,2682,268発行会社と合弁で設立したリース会社を通じたリース取引を中心とした総合的な取引関係の円滑化のため。有135（注）貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、特定投資株式のすべての銘柄について記載しています。 ※ 定量的な保有効果については記載が困難でありますが、上記２）aに記載の方法により保有の合理性を検証しています。 みなし保有株式 該当ありません。 ３） 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式3324,5416110,371非上場株式以外の株式71,7982640,557 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式12799－※(△0)非上場株式以外の株式15614,864678 ※ 評価損益の合計額の（ ）内は外書きで、当事業年度における減損損失の計上額です。 ４） 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）株式会社ジェーシービー223,2007,812株式会社カナモト480,0002,085セーフィー株式会社2,600,0001,820センコー株式会社350,000628株式会社百五銀行213,686321株式会社MBSメディアホールディングス150,000267トモニホールディングス株式会社244,141198西日本旅客鉄道株式会社60,000187株式会社ファーマインド285,800116日本ベンチャーキャピタル株式会社1,600111関西国際空港土地保有株式会社2,040102株式会社鳥取銀行62,700101神戸都市振興サービス株式会社10,00050シャープオフィスレンタル株式会社84042ピーアークホールディングス株式会社20,00040株式会社佐賀共栄銀行70,00036株式会社鈴機商事4,00022岸本建設株式会社9,45019株式会社ほくほくフィナンシャルグループ2,26813エフビットコミュニケーションズ株式会社90,00012東京湾横断道路株式会社24012ジャパン・ホテル・リート・アドバイザーズ株式会社30011三菱UFJキャピタル株式会社42,00010株式会社アシスト1909株式会社原商2,0008株式会社フイッシュランド2,0007株式会社幕張メッセ1306株式会社みどり会10,0005株式会社タウ5,0005有信アクロス株式会社1002三友システムアプレイザル株式会社2,0001日本テクノ株式会社60,0000株式会社パソナマスターズ130（注）昨年度の「企業内容等の開示に関する内閣府令」の改正等を踏まえ、当社保有株式につき過去の取得の経緯を含めて再点検した結果、当事業年度より、保有株式の一部について、投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更致しました。当該目的変更を行った株式には、当社において売却の意図はあるが売却の実現に時間を要している投資株式も含まれています。 ５） 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当ありません。

２【沿革】年月沿革1964年４月日綿実業株式会社（現・双日株式会社）、日商株式会社（現・双日株式会社）、岩井産業株式会社（現・双日株式会社）の三商社および株式会社三和銀行（現・株式会社三菱UFJ銀行）、東洋信託銀行株式会社（現・三菱UFJ信託銀行株式会社）、株式会社日本勧業銀行（現・株式会社みずほ銀行）、株式会社神戸銀行（現・株式会社三井住友銀行）、株式会社日本興業銀行（現・株式会社みずほ銀行）の五銀行を株主として創立、その目的を①各種動産、不動産の賃貸借および売買、②前号に関連する一切の事業、③前各号に関連する事業に出資し、その事業を営む他会社の株式を保有しおよびその発起人となることとして大阪市中央区高麗橋にオリエント・リース株式会社を設立。1964年８月東京支店（1970年６月、改組により現・東京本社）を開設。その後各地に支店・営業所を開設。1969年10月株式額面変更のため、大阪市北区中之島所在のオリエント・リース株式会社に吸収合併される。1970年４月大阪証券取引所市場第二部に株式上場。1971年４月東京証券取引所市場第二部に株式上場。1971年９月香港に Orient Leasing(Hong Kong)Ltd.（現・ORIX Asia Limited）設立。1972年３月名古屋証券取引所市場第二部に株式上場（2004年10月名古屋証券取引所上場廃止）。1972年12月本店所在地を東京都港区に変更。1973年２月東京証券取引所、大阪証券取引所第一部(東京証券取引所に統合）に株式上場。1973年６月オリエント・オート・リース株式会社（現・オリックス自動車株式会社）設立。1973年９月マレーシアに United Orient Leasing Company Bhd.（現・ORIX Leasing Malaysia Berhad）設立。1975年４月インドネシアに P.T.Orient Bina Usaha Leasing（現・PT.ORIX Indonesia Finance）設立。1976年９月オリエント測器レンタル株式会社（現・オリックス・レンテック株式会社）設立。1979年６月ファミリー信販株式会社（現・株式会社ドコモ・ファイナンス）設立。1981年８月米国に Orient Leasing Containers,Inc.（現・ORIX Corporation USA）設立。1985年２月バジェット・レンタカー株式会社（現・オリックス自動車株式会社）設立。1986年７月豪州に Budget Orient Leasing Limited（現・ORIX Australia Corporation Limited）設立。1989年４月商号をオリックス株式会社に変更。1991年２月台湾の Sun Credit & Trading Corporation/Sun Leasing Corporation (現・ORIX Taiwan Corporation）に資本参加。1991年３月アイルランドに ORIX Aviation Systems Limited設立。1991年４月オリックス・オマハ生命保険株式会社（現・オリックス生命保険株式会社）設立。1998年４月山一信託銀行株式会社（現・オリックス銀行株式会社）を買収。1998年６月執行役員制度導入。1998年９月ニューヨーク証券取引所に株式上場。1999年３月オリックス・リアルエステート株式会社（現・オリックス不動産株式会社）設立。1999年４月オリックス債権回収株式会社（現・リサRT債権回収株式会社）設立（2025年７月全株式を売却）。1999年６月社外取締役選任、指名・報酬委員会設置。2003年６月旧商法改正に伴い「委員会等設置会社」（現・指名委員会等設置会社）へ移行。2005年１月オリックス・オート・リース株式会社は、株式会社イフコ、オリックス・レンタカー株式会社、他自動車関連４社と合併し、オリックス自動車株式会社へ社名変更。2006年１月米国の投資銀行 Houlihan Lokey Howard & Zukin（現・Houlihan Lokey,Inc.）を買収（2019年７月までに全株式の売却を完了）。2009年７月オリックス・クレジット株式会社（現・株式会社ドコモ・ファイナンス）の株式51％を株式会社三井住友銀行に譲渡。2009年12月中国（大連）に中国本社、欧力士（中国）投資有限公司設立。2010年５月米国のローン・サービシング会社 RED Capital Group（現・ORIX Real Estate Capital Holdings, LLC）を買収。2010年12月米国のファンド運営会社 Mariner Investment Group LLCを買収（2020年７月全株式を売却）。2012年６月株式会社三井住友銀行が保有するオリックス・クレジット株式会社（現・株式会社ドコモ・ファイナンス）の株式51％を取得し、同社を完全子会社化。2013年７月オランダの資産運用会社 Robeco Groep N.V.（現・ORIX Corporation Europe N.V.）を買収（2016年10月株式を追加取得し、同社を完全子会社化）。2014年７月ハートフォード生命保険株式会社（現・オリックス生命保険株式会社）を買収。2014年12月業務ソフトウエアサービス会社 弥生株式会社を買収（2022年３月全事業を売却）。2015年12月関西国際空港および大阪国際空港の運営会社 関西エアポート株式会社をフランスの空港運営会社 VINCI Airports S.A.S.と設立。2018年11月アイルランドの航空機リース会社 Avolon Holdings Limitedの株式30％を取得。2019年１月株式会社大京の普通株式への公開買付により、同社を完全子会社化。2021年７月スペインの再生可能エネルギー事業会社 Elawan Energy S.L.を買収（2023年２月株式を追加取得し、同社を完全子会社化）。2022年４月東京証券取引所の市場区分再編に伴い、市場第一部からプライム市場に移行。2024年３月オリックス・クレジット株式会社（現・株式会社ドコモ・ファイナンス）の株式66％を株式会社NTTドコモに譲渡。2025年１月ORIX Leasing Singapore Limitedの株式を追加取得し、同社を完全子会社化。（注）設立年月日は1950年３月28日ですが、これは株式額面変更を目的とする合併のためであり、事実上の存続会社であるオリエント・リース株式会社（被合併会社）の設立年月日は1964年４月17日です。