コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングス株式会社

３【事業の内容】当社グループは、当社（コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社）、子会社11社、関連会社１社および共同支配企業１社により構成されており、コカ・コーラ等の飲料の製造・販売を主たる業務としております。また、ザ コカ・コーラ カンパニーはその他の関係会社であります。 当社グループの事業内容および持株会社である当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 以下に示す区分は、セグメントと同一の区分です。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 連結財務諸表注記 ６．セグメント情報」をご参照ください。 コカ・コーラ等の飲料の製造・販売：（ベンディング事業）コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社、コカ・コーラ ボトラーズジャパンベンディング株式会社、FVジャパン株式会社等が行っております。 （OTC事業）コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社等が行っております。 （フードサービス事業）コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社等が行っております。 なお、ザ コカ・コーラ カンパニーは飲料（含む原液）の販売を行っております。 （事業系統図）以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境および対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社グループは、企業理念として「ミッション」、「ビジョン」、「バリュー」を定めております。 ミッションは、私たちがビジネスを行う上での使命ですすべての人にハッピーなひとときをお届けし、価値を創造します ビジョンは、私たちのありたい姿を描いています・すべてのお客さまから選ばれるパートナーであり続けます・持続可能な成長により、市場で勝ちます・常に学びながら成長します・コカ・コーラに誇りを持ち、誰もが働きたいと思う職場をつくります バリューは、ミッション・ビジョンを実現するために私たちが日々の活動で常に意識し、大切にしていることを表しております・Learning：学ぶ向上心を忘れません・Agility：変化を恐れず機敏に行動します・Result-orientation：結果を見据え最後までやりきります・Integrity：誠実と信頼に基づいた気高い志で行動します また、社外のステークホルダーのみなさまに対しては、私たちが大切にしている価値観や未来に向けた想いをわかりやすく伝えるコーポレートメッセージ「ハッピーなひとときを、ボトルから。」を発信しています。 さらに、新たな機会と課題に対応すべく、中期経営計画「Vision 2028」をアップグレードし、2030年までの５年間で達成すべき事業目標およびそのために推進すべき施策を中期経営計画「Vision 2030」として発表しました。 当社は、企業理念に基づいた活動を実践することにより、中期経営計画「Vision 2030」の達成を目指してまいります。 （２）主要な目標当社は、2025年８月１日に中期経営計画「Vision 2028」を上方修正し、新中期経営計画「Vision 2030」を発表しました。株主価値のさらなる増大と持続的な利益成長に向け、2030年の主要な目標を次の通りに掲げております。 ・事業利益：800億円以上・ROIC：10%以上・１株当たり配当金：140～150円 ・自己株式取得：累計1,500億円 株主還元については、当社史上最大規模の株主還元施策を目標に掲げており、累進配当の方針に基づく増配を実施し、連結配当性向40%以上および連結株主資本配当率(DOE)2.5%以上の実現・継続を目指してまいります。 2026年は、「意欲的な中長期目標の達成に向け大きく前進する年」として、「Vision 2030」の重要な初年度に利益成長と株主還元拡充を実現し、株主価値のさらなる増大を図ってまいります。2026年12月期の連結売上収益は、当期比1.0％増加の902,700百万円を見込んでおります。また、連結事業利益は当期比42.7％増加の35,000百万円、連結営業利益は36,000百万円（当期は72,385百万円の連結営業損失）、親会社の所有者に帰属する当期利益は22,500百万円（当期は50,763百万円の親会社の所有者に帰属する当期損失）を見込んでおります。 （３）当面の対処すべき課題の内容等国内清涼飲料市場の今後の見通しにつきましては、物価上昇による消費者マインド低下の継続や、清涼飲料各社の価格改定による需要減少などの影響を受けるものとみており、2026年の市場規模は数量ベースで2025年と比べ減少すると見込んでおります。また、原材料・資材価格や為替相場の見通しは引き続き不透明であり、さらなる物価上昇や外部要因によるコスト上昇圧力が想定されるなど、当社にとって厳しい環境が継続すると考えられます。このような状況のなか、当社は、2025年８月に発表した新中期経営計画「Vision 2030」の初年度である2026年を「意欲的な中長期目標の達成に向け大きく前進する年」と位置づけ、ビジネスユニットごとの事業運営による競争力向上や収益性改善、変革を通じた事業基盤のさらなる強化に取り組み、収益性と資本効率の向上を図ってまいります。また、事業の成長とあわせて、株主還元を拡充することにより、株主価値のさらなる増大を目指してまいります。営業分野では、ビジネスユニットごとの事業運営により、コアカテゴリーへの投資や、価格改定を含めた収益性重視の営業活動、テクノロジーを駆使したベンディングチャネルのさらなる変革、最適な製品ポートフォリオとマーケティングプランを通じた市場実行力の強化など、利益をともなうトップライン成長に向けた取り組みに注力してまいります。ビジネスユニット別の主な取り組みとしましては、ベンディング事業では、収益性改善につながる自動販売機の設置の加速や、オペレーション効率化とネットワークの最適化、中長期的な利益成長につながるデジタル投資など、テクノロジーを活用した変革により、利益基盤の再構築を加速させてまいります。OTC（手売り）事業では、消費者ニーズにあわせたコア製品の強化による売場の拡大や、ROIに基づく最適な販促投資の実行、キーカスタマーとのさらなる連携強化などに取り組み、持続的で質の高い利益成長の基盤を構築してまいります。フードサービス事業では、カスタマーへの意欲的な価値提案や、エリアごとの成長業態を見極めた効果的かつ効率的な活動により、飲用機会を拡大し、持続的な成長を実現してまいります。また、ビジネスユニット横断で、成長のドライバーとなる強力なパートナーシップとして、引き続き、日本コカ・コーラ株式会社との連携強化を図ってまいります。サプライチェーン分野では、引き続き、製造と物流の両面で「地産地消モデル」を通じてさらなる生産性向上を実現する戦略に注力し、需要主導型で機敏な供給対応を強化してまいります。物流面では、機能統合型物流センター（IDC）の導入により、営業・物流拠点の統廃合をさらに推し進め、ネットワークの全体最適を追求してまいります。また、製造面では、下期に埼玉工場において新たなアセプティック製造ラインの稼働を予定しており、それにより、関東地区全体の製造能力向上を図ってまいります。さらに、2025年12月に導入した新たなサプライチェーン計画プラットフォームを、S&OP（Sales and Operations Planning）プロセスの基盤として2026年に定着させ、詳細なデータや分析機能を活用することにより、プロセスのさらなる改善に努めてまいります。加えて、新たな輸送管理システムの設計および実装、倉庫管理システムの評価も進めてまいります。これらのテクノロジープラットフォームをサプライチェーン分野における「Vision 2030」の実現を加速するための基盤として活用し、生産性のさらなる向上やプロセス改善を図ることにより、ROICの改善に貢献してまいります。バックオフィスおよびITの分野では、各種ITシステムやデータの統合や、テクノロジーを活用した業務効率化などにより、データドリブン経営のさらなる推進を目指し、強固な基盤の構築を継続してまいります。加えて、設備投資の適切な管理やバランスシートの改善などにも取り組み、資本効率の向上を図ることにより、「Vision 2030」で掲げるROICの改善に注力してまいります。持続的な成長に資するサステナビリティ戦略や人的資本経営の推進にも注力してまいります。

３ 【事業等のリスク】本項では、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに重大な影響を及ぼす可能性があると特定した主要なリスクを記載しています。なお、本項に記載した将来の事象や想定に関する事項は、当期末現在において当社グループが判断したものです。(１)当社グループのリスクマネジメント体制当社グループは、リスクと機会の管理を持続可能かつ収益性の高い成長の実現と整合させることを目的とした統合的な事業レジリエンスプログラムを運用しています。本プログラムは、従業員と資産の保護を支援し、危機対応および復旧能力を強化するとともに、関連する保険可能リスクに対する財務的リスク移転メカニズムとして保険の戦略的活用を組み込んでいます。リスク管理責任者（HRM）は、リスクマネジメントシニアグループ（RMSG）を統括し、同グループは企業リスク管理（ERM）、危機対応、事業継続、セキュリティ、保険を監督します。HRMは全事業機能にわたる包括的視点を維持し、新たなリスクと機会の特定を行い、定期的な報告を通じて経営陣と取締役会に透明性の高いリスク可視性を提供します。RMSGは機能別リスクオーナーと緊密に連携し、事業リスクの特定・評価・管理を支援します。取締役会は、グループのリスク管理および内部統制フレームワークに対する最終的な説明責任を負います。取締役会はグループのリスク許容度を定義し、監査・監督委員会を通じてこれらのシステムの有効性を監視・検証します。当年度、取締役会は戦略目標の達成に影響を及ぼす可能性のある報告対象リスクに関する包括的な報告を受け、その評価に積極的に関与しました。当社のリスク管理枠組みには、ELTレベルでの定期的なリスク協議、ならびに上級リーダーを集めた四半期ごとのリスク管理フォーラムが含まれ、これらは事業環境と全体的なリスクプロファイルをレビューする場となっています。さらに、構造化されたリスクインタビューを補完として、上級リーダーシップチームとの対象を絞った機能別詳細リスクレビューを実施しています。RMSGはまた、コカ・コーラシステムの関係者と連携し、連携強化を図るとともに、広範なシステムに影響を与える重要なリスクが適切に考慮されるよう確保しています。経営陣によるレビュー後、主要なリスクごとに機能別リスクオーナーが割り当てられ、軽減策の確認と実行を担当します。これらのプロセスを通じて、自然災害リスク、商品コストの変動性、人材確保状況、変化する消費者嗜好など、内外の事業環境の変化を継続的に監視しています。ERMプログラムは、戦略目標・原則との整合性、戦略的方向性・倫理・価値観に関するグループ声明への統合、年間事業計画サイクルへの組み込みを通じて事業全体に浸透しています。内部・外部リスク要因の継続的モニタリングは、機能横断的なリスク管理能力強化と情報に基づくリスクテイクの促進を目的とした研修施策によって支えられています。適切な財務的保護を確保するため、保険カバーの妥当性と範囲を年次で見直しています。定期的なリスク協議、ERM活動、および正式なPDCAサイクルの適用を通じて、CCBJHは新たな傾向を可視化し、主要リスクを継続的に見直しています。グループの成長戦略実行を支援するため、合意されたリスク軽減策は各機能の年間事業計画に組み込まれています。ERMプロセスはグローバルベストプラクティスに基づく定期的な内部監査の対象となり、監査責任者から適切な改善提言が提供されます。 (２）主要なリスク当社グループの財政状態、業績およびキャッシュ・フローに重大な影響を及ぼす可能性のある主要なリスクは、優先順位に従って下表に記載のとおりです。下表に記載されているリスクは、事業に関するすべてのリスクを網羅しているわけではなく、今後、現在想定されていない新たなリスクや、現在重要度が低いまたは優先順位が低いと考えられるリスクの影響を受ける可能性があります。リスク説明と潜在的な影響主な緩和策サイバーセキュリティとシステム業務停止、システム障害やサイバーインシデントによる情報漏洩の発生・消費者や顧客からの信頼失墜・財務状況の悪化・システム障害による損傷を軽減するための対策・サイバー攻撃の積極的な脅威の特定とシミュレーションテストによるシステムセキュリティの向上と強化・情報およびデータプライバシーの管理に関する法令の遵守・社員トレーニングプログラムによる情報セキュリティに関わる社内規程の確立人材（確保と維持）業績不振、人口の高齢化、競争の激しい雇用環境により、十分な人材の確保、維持および育成、ならびに労働組合との建設的な関係を構築することが困難・事業活動の停滞または停止・サプライチェーン業務の停滞または停止・成長計画の未達・戦略的な人材育成計画と給与体系の管理・多様な人材基盤の採用と育成への取り組みの確保・無人オペレーション、オンライン取引、出荷業務のアウトソーシング化・職場環境の改善による社員満足度の向上・経営陣と社員とのコミュニケーション強化健康と安全安全システムに関わるコンプライアンス、オーナーシップ、責任感または意識の欠如、メンタルヘルス問題、老朽化した機器の使用などによる深刻な健康または安全上の労働問題の発生・死亡または重傷・評判の低下・起訴および/または罰金・ISO45001認証/内部監査戦略の継続・メンタルヘルス調査の継続実施・さまざまな安全対策の実施・安全意識向上のための教育と研修・コカ・コーラシステムのベストプラクティスを活用するためのプログラムの改良成長戦略人材能力に起因する、競争優位性の向上と変革を通じた事業成長のための施策（事業統合、合弁事業、資本投資、プロジェクト管理など）の失敗・減損損失による財務状況の悪化・株主からの信頼喪失・さまざまな状況に柔軟かつ機動的に対応できる強固な体制の構築・複数のシナリオを考慮した事業統合戦略の策定・プロジェクト管理や技術変革の実現に必要なスキルセットを確保する人材開発戦略・取締役会および執行役員による監督消費者マインドセットの変化砂糖消費への懸念と健康意識の高まり、または価格設定による消費者の嗜好の変化・消費者基盤の獲得または喪失・消費者からの信頼獲得または喪失・当社グループに不利益を及ぼす課税・製品イノベーションとポートフォリオ拡充に注力・低カロリー・ノンカロリー製品の強化・パッケージサイズの多様化・消費者参加型プログラムによる健康的なライフスタイルの推進営業および競争環境の変化市場環境の変化への効果的、効率的かつ機敏な対応が困難・消費者基盤の獲得または喪失・消費者からの信頼の獲得または喪失・販売利益の減少・販売可能なポートフォリオの減少・小売業者のニーズを満たす製品を提供するため、製品ポートフォリオを強化し、生産性をさらに加速・業務効率を向上させるために、Right Execution Daily (RED) を強化・インターネット通信販売の急増に対応するために、オンラインチャネルを拡大・テクノロジーの利点を活用するための人材開発戦略製造、物流、インフラ製造・物流業務の問題や天候・消費行動の変化などにより安定供給が阻害・販売量と収益の減少・顧客からの信頼喪失・市場環境の変化に対応する柔軟な供給体制の構築・繁忙期の需要増加に、より容易に対応できるようにするインフラ（製造ライン等）への投資・タイムリーな在庫状況の共有ができるシステムに強化 リスク説明と潜在的な影響主な緩和策自然災害地震や洪水などによる社員の死亡・負傷、生産・物流・販売業務のための施設の損傷・事業活動の停滞または停止・サプライチェーン業務の停滞または停止・販売機会の減少・復元コストの発生・継続性計画（BCP）と体系的かつ合理的な対応を可能とする危機対応能力の強化・定期的な危機・災害対応訓練とシミュレーションによる対応能力の強化・物流拠点の被災に備えた代替拠点の整備と輸送能力の確保・地震保険の付保持続可能性気候変動リスクを含むステークホルダーの持続可能性に対する意識の変化に対応できない、またはステークホルダーや規制当局の要件に沿った持続可能性やESGトピックの報告が不十分・ステークホルダーの信頼と評判の低下・気候変動分野における投資家活動の活発化・財務への影響、気候変動に対する顧客の期待に応えられず、競合他社に顧客が流れた場合の売上減・サステナビリティ委員会におけるサステナビリティ計画と目標の検討、調整・CSV Goalsを達成し、持続可能な社会の発展に貢献・再生PET樹脂の利用率向上、より軽量なパッケージの開発、使用済みPETボトルのより効果的な回収など、コカ・コーラシステムのイニシアティブの推進・ESG、TCFD、TNFDの報告要件に沿った積極的な対応気候変動気候変動による水や農産物などの原材料不足・商品入手可能性と製品供給の減少・生産コストの増加・製品ポートフォリオの制限・差別的な課税・持続可能な調達への注力・ステークホルダーとの関与・代替サプライヤーの確保と、パフォーマンスデータの活用によるサプライヤーの選定と管理の強化・調達困難な原材料の購入量の調整、必要に応じて他の原材料への切替品質と食品の安全性製品関連の品質および食品安全に関する事故・消費者からの信頼喪失・製品回収や不良品の大量処理に伴う収益悪化・ペナルティによる販売機会の損失 ・サプライヤーの品質監査と品質認証・製造から販売までの全工程における品質管理の意識・消費者/顧客からのご指摘にタイムリーに対応をするための品質管理・報告態勢の強化・品質/食品安全問題への迅速かつ効率的な対応を可能とする原因特定および対応策策定プログラムの強化法令へのコンプライアンスと倫理法令、社内規則、倫理行動規範に対する違反・消費者・顧客からの信頼喪失・ブランドと評判の悪化・罰則・罰金・不正による経済的損失・経営陣の強い姿勢、企業のふるまいに関する継続的なコミュニケーション・倫理・コンプライアンス委員会の定期的な開催・業務プロセスや組織構造、ITシステムの再構築による不正機会の低減フランチャイズ関係契約/関係の条件および更新、価格の集中、製品プロモーションのサポートに関して、商標所有者としてのザ コカ・コーラ カンパニー(TCCC)および日本コカ・コーラ(CCJC)への依存度が高いこと、または関係の変化・商標権の使用停止、製品開発力およびブランド力の低下による売上の減少・原液価格上昇によるコスト増加・販売サポートが減少した場合の販売促進費用の増加・TCCCおよびCCJCとの協力関係の維持・向上コモディティコストの増加為替レートの変動、原材料不足、商品価格の変動による調達コストの著しい増加による収益性への影響・コストベース増加・製品供給量の低下・製品ポートフォリオの制限・デリバティブ取引やヘッジの利用により、為替レートや商品価格の変動による影響を軽減・コカ・コーラシステム内での共同調達により低コストで原材料を調達

４ 【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】業績等の概要（１）業績当連結会計年度（2025年１月１日～12月31日、以下「当期」）における国内の清涼飲料市場は、国内経済の緩やかな改善が継続した一方で、物価上昇による消費者マインド低下や、清涼飲料各社の価格改定による需要減少などにより、数量ベースで前期比２％程度の減少となったものとみられます。また、原材料・資材価格の上昇や不安定な為替相場といった外部要因によるコスト上昇圧力により、事業環境は引き続き不透明な状況で推移いたしました。このようななか、当社は、2025年を「利益成長と基盤強化を両立させる年」と位置づけ、利益の最大化を軸としたトップライン成長戦略や、変革の主要施策を着実に実行することにより、これまでの増益トレンドを維持しつつ、将来にわたって安定的に利益を創出できる強固な成長基盤の構築に取り組んでまいりました。営業分野では、収益性重視の方針のもと、各販売チャネルにおいて、コアカテゴリーの強化や売場の拡大、効果的なマーケティング活動に取り組んでまいりました。また、収益性改善に向けた重要施策として、５月および10月の２回にわたって製品の価格改定を実施するとともに、製品の出荷価格の維持に努めてまいりました。さらに、ベンディング変革の重点施策として、自動販売機の品揃えを作成するアソートメントシステムを刷新し、利益基準での品揃え最適化を図ることにより、自動販売機への訪問頻度や製品の補充率を改善するなど、自動販売機オペレーションの生産性向上に取り組んでまいりました。サプライチェーン分野では、より高度かつデータドリブンなプロセスの構築により、サプライチェーンネットワークのさらなる進化を図ってまいりました。消費地に近い工場での製品製造をコンセプトとした「地産地消モデル」の推進により、輸送効率を向上させ、輸送距離の削減を図ってまいりました。また、各工場において生産性向上の取り組みを実施し、「地産地消モデル」を支える柔軟な製造体制を構築するとともに、製造キャパシティを拡大してまいりました。S&OP（Sales and Operation Planning）プロセスのさらなる進化に向けては、供給計画の最適化に向けたプラットフォームの導入を進めてまいりました。また、将来の物流ネットワークのさらなる強化に向け、より高度な製品在庫の集約および最適配置を可能とする機能統合型物流センター（IDC：Integrated Distribution Center）の立ち上げを進め、九州エリアで当社初のIDCを稼働させ、製品在庫の集約や営業・物流拠点の統廃合などを迅速に進めてまいりました。バックオフィスおよびITの分野では、アクセンチュア株式会社との合弁会社「ネオアーク株式会社」とともに、業務プロセスの標準化や自動化をさらに推進し、業務効率化を通じて生み出したキャパシティを活用し、外部委託業務を適切に内製化するなど、オペレーションコストの削減に取り組んでまいりました。社会との共創価値を実現すべく、ESG目標の達成に向けた活動にも継続して注力してまいりました。水資源保全やPETボトルリサイクルの推進に関し、カスタマーや行政との協業を通じて、循環型社会形成による環境負荷の低減やビジネス機会の拡大を図ってまいりました。容器のリサイクルに関しては、自動販売機に併設するリサイクルボックスから回収する空容器の水平リサイクル「ボトルtoボトル」や「CAN to CAN」の実施エリアを拡大するなど、取り組みを推進してまいりました。また、脱炭素に貢献する次世代バイオ燃料「リニューアブルディーゼル」を活用した大型トラックの走行試験や、茶かす・コーヒーかすを使ったクリーン電力の生成および回収した高純度CO2を製造動力に利用する実証実験を開始するなど、将来の環境負荷低減に向けた投資も進めてまいりました。人的資本の強化に向けては、持続的な成長に向け刷新した人事戦略の策定２年目として、戦略実行のための「人材と組織の強化」と、社員のポテンシャルを最大限に引き出す「社員のウェルビーイングを促進するカルチャーの醸成」を両輪に取り組みを進めてまいりました。女性管理職比率向上に向け、採用・育成・定着の各段階でパイプライン強化に取り組んだことにより、女性管理職比率の目標10％を早期に達成いたしました。さらに、人材開発および自己啓発支援の強化により、研修および能力開発の社員１人当たり平均金額を前期比32％向上させました。また、DE&I（Diversity, Equity & Inclusion）の推進や、共働き・共育て支援、柔軟な働き方の推進などにも取り組んでまいりました。これらを含む、当社のESGの取り組みは高く評価されており、当社は「FTSE４Good Index Series」「FTSE JPX Blossom Japan Index」をはじめとする、各種インデックスの構成銘柄に選定されています。また、８月に、中期経営計画「Vision 2028」を上方修正し、株主価値のさらなる増大を目指した新中期経営計画「Vision 2030」をスタートさせることを決定いたしました。新たな要素として、長期的な成長計画の共同策定を含めた日本コカ・コーラ株式会社とのさらなる協業や、説明責任を明確にした複数のビジネスユニットによる事業運営、ベンディング事業における利益基盤の再構築および世界最大の小売業者としてのマインドセットでの運営、当社史上最大規模の株主還元などを織り込み、2030年に、過去最高益の約２倍となる事業利益800億円以上、資本コストの約２倍となるROIC（投下資本利益率）10％以上といった意欲的な目標の達成を目指してまいります。 当期の業績の詳細は次のとおりです。 業績の概要（単位：百万円、販売数量を除く） 2024年連結会計年度2025年連結会計年度増減率（％）売上収益892,681893,8050.1販売数量（百万ケース）501501△0売上総利益402,450399,304△0.8販売費及び一般管理費389,534373,475△4.1その他の収益（経常的に発生した収益）927662△28.5その他の費用（経常的に発生した費用）1,8122,07114.3持分法による投資利益16105543.7事業利益12,04624,525103.6その他の収益（非経常的に発生した収益）5,4871,323△75.9その他の費用（非経常的に発生した費用）4,14398,233－営業利益（△は損失）13,390△72,385－親会社の所有者に帰属する当期利益（△は損失）7,309△50,763－ ※ 事業利益は、事業の経常的な業績をはかるための指標であり、売上収益から売上原価ならびに販売費及び一般管理費を控除するとともに、その他の収益およびその他の費用のうち経常的に発生する損益を加減算したものです。 連結売上収益は、893,805百万円（前期と比べ1,124百万円、0.1％の増加）となりました。販売数量は、消費環境が当初想定以上に厳しい状況となったなか、マイナス成長であった市場を上回ってほぼ前年並みとなりました。そのようななか、価格改定の効果としてケース当たり納価が改善し、チャネルミックス変化の影響を受けたものの、前期比減少を見込んでいた売上収益は11月に発表した修正計画を上回り、前期並みとなりました。連結事業利益は、24,525百万円（前期と比べ12,480百万円、103.6%の増加）となりました。売上収益増加による利益貢献に加え、変革を通じたコスト削減や、製造効率向上の効果などが、収益性改善に貢献いたしました。事業利益は、当初計画を23％上回り、期中に２度上方修正した計画をさらに上回る形で、前期比２倍を超える水準を達成いたしました。連結営業利益は、前期と比べ85,775百万円減少し、72,385百万円の損失（前期の連結営業利益は13,390百万円）となりました。これは、事業利益が前期と比べ増加した一方で、第２四半期（４月１日～６月30日）に、ベンディング事業において、将来の最適な資本配分を実現するために、固定資産の再評価を実施し、キャッシュアウトをともなわない減損損失を計上したことによるものです。なお、当期のその他の収益（非経常）には、バランスシートの最適化を進める過程で計上した有形固定資産売却益1,250百万円が含まれております。また、その他の費用（非経常）には、前述のベンディング事業における減損を主因とした減損損失90,497百万円や、希望退職プログラム実施にともなう特別退職加算金3,433百万円、抜本的な変革の実行に係る事業構造改善費用3,634百万円などが含まれております。親会社の所有者に帰属する当期利益は、営業利益が前期と比べ減少したことなどから、前期と比べ58,072百万円減少し、50,763百万円の損失（前期の親会社の所有者に帰属する当期利益は7,309百万円）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。当期と前期のセグメントごとの経営成績の比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。① ベンディング事業売上収益は399,880百万円（前期と比べ11,074百万円、2.7％の減少）となりました。セグメント利益は11,266百万円（前年同期と比べ6,077百万円、117.1％の増加）となりました。② OTC事業売上収益は417,949百万円（前期と比べ7,097百万円、1.7％の増加）となりました。セグメント利益は46,975百万円（前年同期と比べ2,650百万円、5.3％の減少）となりました。③ フードサービス事業売上収益は45,323百万円（前期と比べ3,456百万円、8.3％の増加）となりました。セグメント利益は8,775百万円（前年同期と比べ1,891百万円、27.5％の増加）となりました。 ＜販売数量動向（増減率は前期比）＞通期の販売数量は、価格改定による需要へのマイナス影響があったものの、コアカテゴリーの強化や売場の拡大、効果的なマーケティング活動などに取り組んだことにより、市場の成長率を上回って前期並みとなりました。また、価格改定の効果として、ケース当たり納価は、前期に続き、すべてのチャネルにおいて改善いたしました。チャネル別では、スーパーマーケットでは、新製品を最大活用した売場獲得活動などに取り組んだものの、価格改定や、前期の南海トラフ地震臨時情報発表による数量急増の反動影響等により、大型PETボトル製品の販売数量が減少し、２％減となりました。ドラッグストア・量販店においては、スーパーマーケット同様、価格改定等による数量減少影響を受けたものの、第４四半期（10月１日～12月31日）における飲料業界の一時的な供給不足を背景とした特需の影響等により、販売数量は２％増となりました。コンビニエンスストアでは、新製品やカスタマー限定製品の展開強化に加え、カスタマーに応じた効果的なマーケティング活動を実施したものの、厳しい競争環境の継続や、リベートを含めた販促費のコントロールを戦略的に実施した影響などから、収益性が改善した一方で、販売数量は５％減となりました。ベンディングでは、スマホアプリ「Coke ON」を通じた効果的なキャンペーン実施など、デジタル活用による需要取り込み策の効果は得られたものの、市場の縮小傾向継続や、価格改定による数量減少が響き、販売数量は５％減となりました。一方、ベンディングのケース当たり納価は、価格改定により前期と比べ90円改善いたしました。オンラインでは、品揃えの強化やカスタマーと連携した定期便ユーザーの獲得に向けた施策等が奏功し、販売数量は17％増となりました。フードサービスでは、カスタマーごとの取り扱い製品拡大施策や新規取引獲得活動の効果により、価格改定等で収益性を改善しながらも、９％の数量成長を実現いたしました。清涼飲料の製品カテゴリー別では、炭酸は、飲食店やオンライン等における「コカ・コーラ」「コカ・コーラゼロ」の成長に加え、「ファンタ」「スプライト」の貢献もあり、販売数量は５％増となりました。茶系は、前期にフルリニューアル成功により２桁成長となった「綾鷹」の販売数量が、「綾鷹 濃い緑茶」などの複数製品の発売・リニューアルによりさらに成長し、２％増となったことに加え、リニューアルした「紅茶花伝」の貢献もあり、価格改定等の影響を受けるなかにおいても、数量は１％増となりました。コーヒーは、「ジョージア」の新製品導入やキャンペーン実施の効果に加え、中型PETボトル製品の成長による貢献があったものの、価格改定による影響が大きく、缶・ボトル缶製品の数量が減少したことなどにより、販売数量は１％減となりました。水は、価格改定や前期の特需の反動が大きく影響し、販売数量は10％減となりました。スポーツは、オンラインでは成長したものの、スーパーマーケットやドラッグストア・量販店での価格改定を背景とした大型PETボトル製品の数量減少が響き、４％減となりました。果汁は、価格改定によりケース当たり納価の改善を進めるなか、飲食店等における「ミニッツメイド オレンジ」の拡販が貢献するなど、販売数量は６％増となりました。アルコールカテゴリーは、「檸檬堂」ブランドの複数製品のリニューアルに加え、新製品「ジャックダニエル&カナダドライ ジンジャーハイボール」の発売など、カテゴリーの強化に取り組んだものの、厳しい市場環境の影響により、販売数量は15％減となりました。 （２）キャッシュ・フロー当期における各キャッシュ・フローの状況等につきましては、次のとおりであります。＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞営業活動によるキャッシュ・フローは、61,123百万円の収入（前期は48,883百万円の収入）となりました。これは主に、税引前損失を計上したものの、これを上回る「減価償却費及び償却費」や「減損損失」が含まれていることによるものです。＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞投資活動によるキャッシュ・フローは、25,744百万円の支出（前期は16,128百万円の支出）となりました。これは主に、「その他の金融資産の売却による収入」があった一方で、「有形固定資産、無形資産の取得による支出」があったことによるものです。＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞財務活動によるキャッシュ・フローは、47,507百万円の支出（前期は57,942百万円の支出）となりました。これは主に、「自己株式の取得による支出」および「配当金の支払額」によるものです。 以上の結果、当期末における現金及び現金同等物は前期末と比べ12,143百万円減少し、76,330百万円となりました。 生産、受注および販売の状況当社グループの生産・仕入・販売品目は、広範囲かつ多種多様であり、同種の製品・商品であっても、その販売チャネル等は一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに生産規模、仕入規模及び受注規模を金額又は数量で示すことはしておりません。このため生産、商品仕入、受注の実績については、「業績等の概要（１）業績」におけるセグメントの業績に関連付けて示しております。 販売実績当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。セグメントの名称 金額（百万円） 前期比（％）ベンディング事業 399,880 97.3OTC事業 417,949 101.7フードサービス事業 45,323 108.3その他 30,652 105.7合計 893,805 100.1 （注）主要な相手先別の販売実績については、総販売実績に対する割合が10％を超える相手先がないため、記載を省略しております。 財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析（１）重要な会計方針および見積り当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、引当金の計上など一部に将来見積りに基づいているものがありますが、これらの見積りは、当社グループにおける過去の実績や将来計画を考慮し合理的と考えられる事項に基づき判断しております。なお、会計基準につきましては、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ４.重要な会計上の判断、見積りおよび仮定」に記載のとおりであります。 （２）当連結会計年度末の財政状態の分析当社グループの当期末の親会社所有者帰属持分比率は54.4％であり、財務体質については引き続き健全性を確保しているものと考えております。連結財政状態計算書の主要項目ごとの前連結会計年度末（以下「前期末」）との主な増減要因等は、次のとおりであります。（資産）当期末の総資産は698,486百万円となり、前期末と比べ105,667百万円減少しました。これは主に、「現金及び現金同等物」の減少ならびに減損損失の計上による「有形固定資産」および「無形資産」の減少によるものです。（負債）当期末の負債は318,287百万円となり、前期末と比べ19,423百万円減少しました。これは主に、「リース負債」および「繰延税金負債」が減少したことによるものです。(資本）当期末の資本合計は380,199百万円となり、前期末と比べ86,244百万円減少しました。これは主に、自己株式の消却による「自己株式」の減少（資本の増加）があった一方で、「利益剰余金」の減少および自己株式の消却による「資本剰余金」の減少があったことによるものです。 また、当期末の現金及び現金同等物の残高は、前期末に比べ12,143百万円減少し、76,330百万円（同比13.7％減）となりました。キャッシュ・フローの状況につきましては、「業績等の概要 (２) キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。 （３）当連結会計年度の経営成績の分析当期における経営成績の概況につきましては、「業績等の概要 (１) 業績」に記載のとおりであり、連結損益計算書の主要項目ごとの前期との主な増減は、次のとおりであります。（売上収益）当期における売上収益は、前期に比べ1,124百万円増加し、893,805百万円（前期比0.1％増）となりました。（営業損失）当期における営業損益は、前期に比べ85,775百万円減少し、72,385百万円の損失（前期は営業利益13,390百万円）となりました。（当期損失）当期における当期損益は、前期に比べ58,056百万円減少し、50,668百万円の損失（前期は当期利益7,389百万円）となりました。（親会社の所有者に帰属する当期損失）当期における親会社の所有者に帰属する当期損益は、前期に比べ58,072百万円減少し、50,763百万円の損失（前期は親会社の所有者に帰属する当期利益7,309百万円）となりました。 （４）財政状態および経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３．事業等のリスク」に記載のとおりであります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方および取り組みは、次の通りです。なお、文中の将来に関する事項は、当期末現在において当社グループが判断したものであります。(１)サステナビリティ全般に関するガバナンス当社グループでは、2023年１月よりサステナビリティ委員会を設置し、非財務目標「CSV Goals」をベースに、気候変動や生物多様性を含むさまざまなサステナビリティ課題について方針・戦略などを定める体制を強化しております。当委員会では、経営陣がサステナビリティ課題について議論を行い、決定した方向性や戦略を速やかに各部門へフィードバックすることで、各部門におけるサステナビリティ活動の徹底と円滑化を図っております。当委員会は、代表取締役社長を議長とし、各本部長を含めたCCBJIグループ全体のマネジメント組織（以下、「ELT」）メンバーで構成され、必要に応じて関係部門も参加します。開催頻度は年４回で、気候変動や生物多様性保全を中心とした幅広い課題を扱います。委員会のもとには各種タスクフォースが設置され、具体的な施策を推進し、委員会に報告しながら各部門と連携して実務を進めます。2025年の当委員会では、環境ポリシーの更新、非財務目標「CSV Goals」の更新、気候変動への緩和と適応などが議論されました。また、取締役会では、当委員会からの報告を受け、サステナビリティ関連のリスクと機会を重視し、経営方針策定においてリスクと機会の選定および成長性を考慮しております。このように、当委員会・タスクフォース・各部門が連携し、取締役会による監督のもと、組織全体でサステナビリティ活動を推進するガバナンス体制を構築しております。 （当社グループにおけるサステナビリティ委員会推進体制図） (２)サステナビリティ全般に関する戦略当社グループでは「すべての人にハッピーなひとときをお届けし、価値を創造します」というミッションを掲げ、事業成長を通じた経済価値と、社会課題の解決によって生み出される社会価値のこの２つの価値をともに向上させる共創価値（CSV：Creating Shared Value）を経営の根幹として位置付け、当社グループのサステナビリティ戦略の基礎としています。また、サステナビリティ戦略を推し進める上で、社会環境の変化に適切に対応するため、当社グループは2023年に独自の13のマテリアリティを特定し、その定義を策定しました。マテリアリティマップの作成にあたっては、ESG関連投資家、NGO（非政府組織）、自治体などのステークホルダーへのヒアリングに加え、代表取締役社長を含む当社経営陣へのヒアリングと社員サーベイを実施し、重要度のスコアリングを行いました。スコアリングでは、外部有識者へのヒアリングや各種レポート分析に基づいて「ステークホルダーにとっての重要度」を社会軸として評価し、経営陣ヒアリングおよび社員サーベイの結果をもとに「当社グループにとっての重要度」をビジネス軸として評価しました。スコアリング結果をこれらの２つの軸にプロットして、マテリアリティマップを作成した結果、容器＆リサイクル（循環型社会）、気候変動の緩和・適応、人材の育成とウェルビーイングの３点については、ステークホルダーと当社グループの両者にとって特に重要度の高い項目であると認識しています。 特定した13のマテリアリティは、「人」「自然環境」「地域社会」「事業基盤」という４つの枠組みに整理し、SDGs との整合性も意識しながら、課題の解決に優先順位をつけて取り組んでいます。これらのマテリアリティは中期経営計画「Vision 2030」と密接に連動しており、価値創造プロセスと一体となって、持続可能な成長を実現するための戦略として位置付けています。また、取締役会やELT 、サステナビリティ委員会において継続的な議論を行い、外部環境の変化や新たな社会課題に応じて戦略を随時アップデートしています。 (当社グループの13のマテリアリティと定義） (３)サステナビリティ全般に関するリスク管理サステナビリティ全般に関するリスク管理については、「３.事業等のリスク（１）当社グループのリスクマネジメント体制」に記載しております。 (４)サステナビリティ全般に関する指標と目標当社グループは、マテリアリティをベースに、より具体的な非財務目標「CSV Goals」を定め、持続可能な事業と社会、そしてミッションの実現に向けて取り組みを進めています。これまで「CSV Goals」には2025年までの目標項目を設定していましたが、外部環境の変化や社会的要請に対応するため、目標の見直しを行いました。その結果、今後のマテリアリティの解決に向けて、2030年を見据えた中期目標と2035年に向けた長期目標を新たに策定し、非財務目標「CSV Goals」を更新しています。 この更新にあたっては、各部門のタスクフォースがサステナビリティ課題の解決に向けた検討を行い、その内容を踏まえてサステナビリティ委員会で新たな「CSV Goals」の方向性を協議しました。こうしたプロセスを通じて、既存の目標を再設定するとともに、2023年に設定した従来のマテリアリティと「CSV Goals」との整合性を考慮した新たな目標を設定し、全体として一貫性のある目標体系としました。 今後は、各項目の達成に向けてバリューチェーン全体で取り組みを進め、定期的に進捗を確認しながら、着実に目標達成に向けた歩みを続けていきます。 (５)気候変動および自然資本への取り組み当社グループは、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に賛同しており、TCFDコンソーシアム、気候変動イニシアティブ、GXリーグへ参画し、GHG削減に向けた取り組みを進めています。これらの取り組みを推進するにあたり、重要度が高いリスク・機会を対象に、中期(2030年)および、長期（2050年）の視点を含むシナリオ分析を実施し、TCFD提言に基づき開示内容を適宜更新しています。また、自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）の取り組みにも賛同し、TNFDv1.0を参考にLEAPアプローチを用いて自然に関する事業リスクおよび機会の分析を行っています。さらに、水資源や生物多様性に関する優先地域を特定し、関連情報の開示を進めています。また、当社グループの気候関連および自然関連のリスク・機会の詳細な分析結果や、指標・目標に関するより具体的な情報については、以下の任意開示資料にて公表しています。-TCFDに基づく開示（気候関連情報）：https://www.ccbji.co.jp/csv/tcfd/-TNFDに基づく開示（自然関連情報）：https://www.ccbji.co.jp/csv/tnfd/ ① ガバナンス気候変動および自然資本に関連するガバナンスについては、「（１）サステナビリティ全般に関するガバナンス」に記載しております。また、当社はTNFD提言にもとづき、地域社会を重要なステークホルダーと位置づけ、「人権に関するポリシー」において事業活動への意見反映のため協働と対話を行うことを定めています。また、サプライヤーには、人権、環境、労働などに関する当社の価値観を反映したサプライヤー基本原則（SGP: Supplier Guiding Principles）を理解し、人権尊重を徹底することを求めています。 ② 戦略１)気候変動に関する戦略については、当社グループにおいて、マテリアリティの１つとして特定されており、詳細な分析が必要と判断し、シナリオ分析を実施しております。分析は当社グループの主事業である飲料事業を対象に、1.5/２℃シナリオ、４℃シナリオの２つのシナリオごとに検討し、それに際して前提としたそれぞれの温度帯の世界観、および参照シナリオは下表の通りです。 シナリオ分析は、2030年および2050年を対象年次として定量分析を実施し、重要リスク・機会を特定しております。主なリスク・機会は下記のとおりです。複数シナリオ下におけるリスクを最小化し、機会を最大化していくためにも、検討した対応策は、経営戦略、中期経営計画「Vision 2030」に反映するとともに、年次計画に落とし込むことで気候変動のリスクの低減・機会の最大化を図っています。移行リスクとして、カーボンプライシングの導入や省エネ・GHG排出規制、プラスチック関連規制の強化によるコスト増加、さらにお客さまの購買行動の変化に十分に対応できないことによる売上低下、対応が不十分な場合における投資家・金融機関からの評判の低下を、重要度が高いリスクとして特定しています。これらリスクの対応策として、エネルギー効率の改善や再生可能エネルギーの導入を進めるとともに、プラスチック軽量化の取り組みを推進し、PETボトルの重量削減による資源効率の向上を図っています。さらにPETボトルやアルミ缶の水平リサイクル「ボトルtoボトル」「CAN to CAN」を推進し、100％リサイクルPETの製品や100%リサイクルアルミ素材の製品を展開しています。 物理リスクについては、異常気象による製造効率・製造数量の減少や事業停止などの急性リスク、ならびに原材料調達難や水資源の希少化といった慢性リスクを重要度が高いリスクとして特定しています。急性リスクへの対応策としては、BCP対応の強化に加え、製造拠点、営業・物流拠点およびサプライチェーンにおける風水害リスクの特定と優先順位付けを行い、対応策の強化を進めています。慢性リスクへの対応策としては、調達先の分散化や水資源保全活動に取り組んでいます。機会として、省エネルギーおよびGHG排出削減に寄与する製品への需要増加、効率的なサプライチェーン構築によるコストおよびGHG排出量の低減、ならびに温暖化に伴う嗜好変化を認識しています。これらを踏まえ、環境に配慮した100％リサイクルPETボトル、ラベルレス製品、100%リサイクルアルミ素材の製品や、熱中症対策および健康飲料製品の展開を行っています。あわせて、製造部門においては、最新技術を搭載した製造機器の導入や、モニタリングを通じた製造プロセスおよび工場設備の継続的な改善を進めています。移行計画については、再生可能エネルギーのさらなる導入や、サプライヤーエンゲージメントの強化などの施策を推進することで、2030年の削減目標の達成を目指していきます。 ２）自然資本に関する戦略については、「持続可能な生物資源の保全」をマテリアリティに位置づけ、TNFD提言に基づき自然関連リスクと機会を評価しています。TNFD推奨のLEAPアプローチを採用し、バリューチェーン全体で潜在的リスクを把握しました。特に水資源に焦点を当て、WRI AQUEDUCTやIBATなどの公開ツールを活用して優先地域を分析し、ERMを含むビジネスレジリエンスプログラムで予防・対応を強化しています。2023年はシナリオ分析の対象年次を2030年および2050年に拡大、2022年に重要度が低いと判断し、分析の対象外とした項目も対象に含め、定量分析を実施し直し、重要リスク・機会を再特定しました。主なリスク・機会は下記のとおりです。インパクトの開示に際しては、相対的に確度の高い推計ができると捉えたものに対してのみ2030/2050の年次を記載しております。複数シナリオ下におけるリスクを最小化し、機会を最大化していくためにも、検討した対応策は、経営戦略、中期経営計画「Vision 2030」に反映するとともに、年次計画に落とし込むことで気候変動のリスクの低減・機会の最大化を図っています。 重要課題の特定にあたっては、ENCOREで自然への依存と影響を評価し、SBTNリストを参照して主要原材料を選定しました。その結果、水、気候変動、生態系、森林・土地利用、廃棄物の５つを重要課題として特定しました。これらに関連するリスクとして、コスト上昇や供給不安定性が財務に影響する可能性がありますが、現時点で重大な影響は確認されていません。一方で、トレーサビリティ強化や技術開発は、生物多様性保全に寄与する機会となります。当社は、水を含む５つの重要課題に関連するコスト上昇や供給不安が財務計画へ影響を及ぼす可能性を検討した結果、現時点で事業や戦略に直ちに重大な影響を与えるリスクは確認されませんでした。一方で、トレーサビリティの強化や高度な技術開発、環境配慮型製品の提供を通じて、生物多様性保全に貢献しうる機会も把握しています。重要度が高い移行リスクとして、森林破壊やプラスチックおよび水資源に関する規制の導入・強化、環境汚染への対応などによる調達コストの上昇、ならびに干ばつ・水質汚染等による原材料供給の不安定化を特定しています。また、環境負荷の低い技術開発や設備投資に伴うコスト増加に加え、水資源利用や生態系への配慮が不十分な場合には、消費者・社会からの批判、ダイベストメントを含む投資家評価の低下や損害賠償の発生などにつながる可能性もあることから、重要なリスクとして認識しています。物理的リスクとしては、洪水や浸水による有害物質の漏えいや工場停止など、自然災害の増加に伴う影響を、重要度が高いリスクとして特定しています。一方、機会としては、原材料トレーサビリティの強化等による効率化ソリューションの普及や、国際ガイドラインに沿った戦略構築を通じたESG評価向上を認識しています。さらに、サステナブルファイナンスの活用によるR&D資金調達や、エシカル消費需要の獲得により、収益機会の拡大やブランド価値の向上が見込まれます。特定した５つの重要課題のうち、当社事業にとって最も重要である「水」を対象にバリューチェーンのロケーション分析を実施し、課題を深掘りしました。ロケーション分析では、水資源の利用と環境中への排水について、公開ツールを用いて調達国や事業拠点の水・生物多様性に関するリスクを評価することで、優先地域を特定しました。バリューチェーン下流においてはリスクが確認されなかったため除外とし、直接操業および上流において分析を実施しました。水に関する詳細分析では、国内17工場の水資源利用を評価した結果、高リスクは確認されませんでしたが、重要生態系に近接する10拠点で水管理強化を検討しています。また、主要原材料であるトウモロコシとサトウキビについて水スト

(１)【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営の健全性、透明性および効率性を向上させ、中長期的な企業価値向上と株主価値の増大に努めることであります。当社は、ガバナンス体制の一層の強化を目指し、監査等委員会設置会社を採用しております。当社の監査を担う監査等委員会は、複数の独立社外取締役を構成メンバーとしており、この社外取締役である監査等委員が、取締役会における議決権を有していること、ならびに株主総会において取締役の指名・報酬等についての意見を陳述する権利を有していることなどにより、経営監督機能がより強化されております。また、当社は、意思決定および経営監督機能と業務執行機能を分離すべく、執行役員制度を採用しているほか、重要な業務執行の決定の一部を取締役に委任することにより、取締役会において特に重要度の高い事項についての審議をより充実させるとともに、それ以外の事項について、経営陣による経営判断の迅速化も図っております。 ② コーポレート・ガバナンスの体制の概要および当該体制を採用する理由当社は、ガバナンス体制の一層の強化を目指し、監査等委員会設置会社を採用しております。当社の監査を担う監査等委員会は、複数の独立社外取締役を含む社外取締役（監査等委員）のみで構成されており、この社外取締役である監査等委員が、取締役会における議決権を有していること、ならびに株主総会において取締役の指名・報酬等についての意見を陳述する権利を有していることなどにより、経営監督機能がより強化されております。また、当社は、意思決定および経営監督機能と業務執行機能を分離すべく、執行役員制度を採用しているほか、重要な業務執行の決定の一部を取締役に委任することにより、取締役会において特に重要度の高い事項についての審議をより充実させるとともに、それ以外の事項について、執行役員による経営判断の迅速化も図っており、経営の健全性、透明性および効率性の向上が可能と考えていることから、本体制を採用しております。なお、当社は2026年３月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名の選出の件」を上程しており、当該決議が原案どおり承認可決されますと、当社の取締役会は、カリン・ドラガン、ビヨン・イヴァル・ウルゲネス、荷堂真紀、和田浩子、谷村広和、行徳セルソ、磯貝友紀、ステイシー・アプター、濱田奈巳、サンケット・レイ、佐伯里歌の11名により構成されることとなります。なお、監査等委員会の構成員に変更はありません。 a. 取締役会当社の取締役会は、定時取締役会は原則として３カ月に１回開催するほか、必要に応じて臨時開催し、法令および定款に定められた事項ならびに経営の基本方針等重要な業務に関する事項の決議を行うとともに、取締役から業務執行に関する報告を受けております。また、重要な業務執行の決定の一部を取締役に委任することにより、取締役会において特に重要度の高い事項についての審議をより充実させるとともに、それ以外の事項について、経営陣による経営判断の迅速化も図っております。 (a).取締役会の構成 当社の取締役会は、定款上の員数である取締役（監査等委員である取締役を除く。）10名以内および監査等委員である取締役７名以内とし、企業経営、財務戦略、リスク管理および法令遵守等に関する多様な知見および専門性を備えた、全体として適切なバランスの取れた構成といたします。また、コーポレート・ガバナンスにおける社外取締役の機能の重要性に鑑み、取締役のうち、当社の独立性判断基準に基づく独立性のある社外取締役を３分の１以上、そのうち１名以上は他社での経営経験を有する者を選任いたします。なお、現在の取締役会は、取締役９名のうち７名を社外取締役が占める取締役で構成しております。また、当社は、これらの知識・経験・能力等を一覧化したスキル・マトリックスを作成しております。 (b).取締役会の活動状況 当事業年度においては取締役会を６回開催しました。主な審議事項は以下のとおりです。経営戦略・中期経営計画・株主還元策・業務執行状況報告ガバナンス・取締役候補者の選任、代表取締役の選定・定時株主総会に関する事項・指名報酬委員会の設置・役員報酬に関する事項・内部統制評価報告リスクマネジメント・ビジネスレジリエンス報告決算財務・剰余金の処分・決算、決算説明会資料 また、個々の取締役の出席状況は以下のとおりです。役職名氏名出席状況代表取締役カリン・ドラガン６回/６回（100%）代表取締役ビヨン・イヴァル・ウルゲネス６回/６回（100%）社外取締役和田 浩子６回/６回（100%）社外取締役谷村 広和６回/６回（100%）社外取締役行徳 セルソ６回/６回（100%）社外取締役（監査等委員）ステイシー・アプター６回/６回（100%）社外取締役（監査等委員）濱田 奈巳６回/６回（100%）社外取締役（監査等委員）サンケット・レイ６回/６回（100%）社外取締役（監査等委員）佐伯 里歌５回/５回（100%） b. 監査等委員会当社の監査等委員会は、複数の独立社外取締役を含む社外取締役のみの４名で構成されており、原則として３カ月に１回開催するほか、必要に応じて臨時開催するとともに、取締役会への出席や内部監査を担当する部門および会計監査人の監査結果等を通じて、取締役、執行役員および社員の業務執行状況を関連法令・定款および監査等委員会が作成する監査等委員会監査等基準に基づき監査を実施しております。また、監査等委員は代表取締役とその内容について定期的に意見交換を行っていることから、当社の経営に対する監督および監督機能を十分に果たしていると考えております。 （主な設置機関）2025年12月31日時点名称目的および権限議長構成員取締役会(a)法令および定款等に定められた事項ならびに経営の基本方針等重要な業務に関する事項の決定(b)取締役からの業務執行に関する報告カリン・ドラガン（代表取締役社長）カリン・ドラガン、ビヨン・イヴァル・ウルゲネス、和田 浩子（社外取締役、独立役員）、谷村 広和（社外取締役）、行徳 セルソ（社外取締役、独立役員）、ステイシー・アプター（社外取締役）、濱田 奈巳（社外取締役、独立役員）、サンケット・レイ（社外取締役）、佐伯 里歌（社外取締役、独立役員）監査等委員会(a)取締役の職務の執行の監査および 監査報告の作成(b) 会計監査人の選任 および 解任ならびに不再任に関する議案の内容の決定(c) 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選任もしくは解任または辞任ならびに取締役の報酬等についての監査等委員会の意見の決定(d)その他法令および定款等に定められた事項の決定ステイシー・アプター（社外取締役）ステイシー・アプター（社外取締役）、濱田 奈巳（社外取締役、独立役員）、サンケット・レイ（社外取締役）、佐伯 里歌（社外取締役、独立役員） （コーポレート・ガバナンス体制図）（内部統制システムの整備の状況）当社は、取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制（以下「内部統制」）を整備するため、取締役会において、「内部統制システムの基本方針」を決議しております。「内部統制システムの基本方針」は、次のとおりであります。ａ．当社グループの取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制a)当社グループの取締役、執行役員および社員等が、法令・定款を遵守し、社会規範に沿った行動を行うよう倫理・行動規範を定めるとともに、定期的に倫理・コンプライアンス委員会を開催し、コンプライアンス体制の強化、違反の発生防止等を図る。 b) コンプライアンス違反についての内部通報体制として、所属長への報告経路とは別に報告・相談窓口を設ける。c) 社外取締役のみで構成される監査等委員会による監査を行う監査等委員会設置会社制度を採用することにより、取締役会の監督機能を強化する。d) 内部監査の担当部門を設置し、業務活動が法令、定款および社内諸規程等に準拠して、適正かつ効果的に行われているか監査する。e) 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは一切の関係を持たず、毅然とした態度で臨み、違法な要求には警察や弁護士等との連携を図りながら対応する。ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制a) 株主総会議事録、取締役会議事録、重要な意思決定に関する文書等その他取締役の職務の執行に係る重要な情報については文書または電磁的媒体に記録するとともに、法定文書と同様に文書管理に関する規程およびグループ情報セキュリティに関する規程に基づき、適切に保存する。b) 当社取締役は、これらの文書等を常時閲覧できるものとする。 ｃ．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制a) 当社グループにおける経営上の重大なリスクへの対応方針、その他リスクマネジメントの観点から、重要事項についてはリスクマネジメントを扱う主要な会議体等に報告し、当会議体等は必要に応じ、リスクへの対応方針を決定する。b) 重大なリスクへの対応を実効化する組織および規程・ガイドライン等を制定し、当社グループ全体に対する研修等の周知徹底を図る。c) 組織横断的リスク状況の監視およびグループ全社的対応は、リスクマネジメント担当部門が行う。新たに生じたリスクについては、速やかに対応責任者を定める。ｄ．当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制a) 当社の取締役会は、当社グループの取締役、執行役員および社員等が共有すべき当社グループの経営方針・目標を定めるとともに、当社グループにおける意思決定ルールに基づく権限分配を含めた当該目標達成のための効率的な方法を定める。b) 当社グループ全体に影響を与える重要事項については、多面的な検討を経て決定するために、取締役会の他、事業会社における主要な会議体等の適切な会議体を組織し、これを審議する。ｅ．当社および当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制当社グループ共通の企業理念、経営方針、倫理・行動規範および職務権限等の整備を通じて経営の一体化を確保し、子会社での業務執行状況を監督・管理する。ｆ．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制、ならびにその使用人の取締役からの独立性および使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項監査等委員会の補助使用人を配置する。当該補助使用人は、監査等委員会の指揮命令の下、監査等委員会の職務執行を補助し、取締役(監査等委員を除く。）等の指揮命令を受けないものとする。ｇ．当社グループの取締役および使用人が監査等委員会に報告するための体制、ならびに報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制a) 当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員および社員等は、法令等の違反行為等、当社グループに重大な損害を及ぼすおそれのある事実が発見された場合は、速やかに監査等委員会に対して報告を行う。b) 内部監査の担当部門は、定期的に監査等委員会に対し、当社グループにおける内部監査の結果その他活動状況の報告を行う。c) コンプライアンス担当部門は、定期的に監査等委員会に対し、当社グループにおける内部通報の状況の報告を行う。d) 監査等委員会に報告したことにより、報告した者が、そのことを理由に不当な扱いを受けることを禁止し、その旨を当社グループの取締役、執行役員および社員等に周知徹底する。ｈ．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項監査等委員である取締役の職務執行のため、毎年必要な予算を設ける。ⅰ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制a) 代表取締役と監査等委員は、相互の意思疎通を図るため、定期的に意見交換会を開催する。b) 代表取締役は監査等委員の職務の遂行にあたり、監査等委員が必要と認めた場合に、弁護士、公認会計士等の外部専門家との連携が図れるよう、環境を整備する。c) 監査等委員会は、定期的に内部監査の担当部門および会計監査人と意見を交換する機会を設ける。 （リスク管理体制の整備の状況）当社は、グループリスクマネジメント規定を整備し、会社が抱える様々なリスクの発生を前もって予防するとともに、万一リスクが発生した場合に備え対応戦略を定め、迅速かつ的確に対応することによって、被害と事業の混乱を最小限に抑える体制を整えております。また、自然災害等により生じる損害と事業への影響を最小化するため、危機管理訓練、災害対応訓練、安否確認訓練を定期的に実施し、大規模災害にも対応できる事業継続計画の実効性を検証しております。また、コンプライアンス面において、「すべての法令を遵守するとともに、社会的良識に従い品格のある正しい行動をし、すべてのステークホルダーからの信頼を得ることで企業価値を高める」という企業姿勢を示した当社グループの役員および社員の倫理・行動規範を制定し、啓発教育活動を推進しております。 ③ 企業統治に関するその他の事項ａ．取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内および監査等委員である取締役は７名以内とする旨を定款に定めております。ｂ．取締役選任の決議要件当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）および監査等委員である取締役のそれぞれの選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらない旨を定款に定めております。ｃ．自己株式の取得の決定機関当社は、自己株式の取得について、会社法第165条第２項の規定に基づき、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって、市場取引等により自己株式の取得をすることができる旨を定款に定めております。これは、自己株式の取得を取締役会の権限とすることにより、資本効率の向上および経営環境の変化に対応した機動的な

(４)【役員の報酬等】①役員報酬等の決定に関する方針および方針の決定方法ａ．役員報酬等の決定に関する方針および方針の決定方法(a) 業務執行取締役および執行役員（i）国籍・経験などの観点から多様性に富む優秀な人材を採用しリテンションすることが可能となる報酬水準・構成とする。（ii）利益ある成長の実現にむけて十分なインセンティブとなるよう、業績連動報酬を重視した報酬構成比率とする。（iii）中長期的な企業価値向上および株主との利益意識の共有を促進する制度とする。 (b) 監督役員（監査等委員である取締役および監査等委員でない社外取締役） 経営の監督・監査という役割をふまえた報酬水準・構成とする。(c) 方針の決定方法役員報酬等の決定に関する方針については、指名報酬委員会での審議をふまえ、取締役会の承認を経て決定する。なお、現行の当該方針（取締役報酬等の決定方針）は、2023年２月９日、2025年２月13日および８月１日付取締役会で決議されております。また、当社は、2026年３月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役（監査等委員である取締役を含む。）の報酬枠改定の件」（第３号議案）を付議することといたしました。 ②当社の業務執行取締役および執行役員の報酬に関する内容と手続きａ.報酬体系 固定報酬基本報酬●職責の大きさに応じて決定した額を、毎月支給。 左記に記載の報酬における取締役に支給する分については以下を上限とする。 取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬限度額：年額850百万円（当社2019年度定時株主総会決議第５号議案にて承認）。（監査等委員である取締役を除き、決議当時の取締役員数は５名）＊指名報酬委員会で審議し、必要と認められた場合には、諸外国と日本の為替変動に係る補填、住宅手当等、フリンジベネフィットを850百万円の範囲内で支給することがある。積立型退任時報酬●毎年基本報酬の10％の金額を積み立て、退任時にその累積額を算出し支給。●CCBJHグループに重大な損害を与えた場合もしくは懲戒の対象となった場合は、支給額を減額または不支給とすることができる。また、特に功労があったと認められる場合には、特別加算を行うことができる。なお、減額・不支給および特別加算については、指名報酬委員会での審議をふまえ、取締役会の承認を経ることとする。 変動報酬年次賞与●単年度の業績達成にむけたインセンティブとして毎年一定の時期に支給。●職責の大きさに応じて標準額を基本報酬の30％～85％程度を目安に設定。●支給額は単年度の業績達成状況（全社業績および個人評価）に応じて、標準額の０％～150％の範囲で変動。支給率は評価指標に対する達成率が100％の場合の支給率を100％とすることを基準に、事業利益については達成率が70％に満たない場合（下限閾値）の支給率は０％とし、達成率が70％の場合の支給率50％から達成率が130％の場合（上限閾値）の支給率150％の範囲で変動、販売数量および売上収益については達成率が90％に満たない場合（下限閾値）の支給率は０％とし、達成率が90％の場合の支給率50％から達成率が110％の場合（上限閾値）の支給率150％の範囲で変動。●取締役報酬等の決定に関する方針に基づき、利益ある成長の実現にむけた動機づけのため、事業利益（50％）、販売数量（20％）、売上収益（30％）を評価指標として採用。●個人評価については、トップラインの成長戦略、コスト削減と利益成長を支える事業基盤および株主価値向上に向けた取り組みに基づく評価指標を採用するとともに、人的資本経営に資する評価指標を採用。●なお、従業員賞与の支給状況等を考慮し、指名報酬委員会における審議によりその必要性が認められた場合には、上記で算出された支給額を増減させることがある。 変動報酬長期インセンティブ●長期インセンティブとして①PSUおよび②RSUの２種類の株式報酬制度を採用。●職責の大きさに応じて長期インセンティブ全体（①＋②）の基準金額を基本報酬の15％～100％程度を目安に設定。当該基準金額の５割をPSU基準金額、５割をRSU基準金額として設定。●なお、②RSUについては、指名報酬委員会における審議によりその必要性が認められた場合には、リテンション等を目的として上記RSU基準金額相当分とは別に取締役については右記報酬枠を上限として、追加的な付与を行うことがある（特別RSU）。 左記に記載の報酬における取締役に支給する分については以下を上限とする。 取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬枠：上限株式数は３事業年度を対象として2,880百万円以内・1,800,000株以内（当社2022年度定時株主総会決議第５号議案にて承認）。（監査等委員である取締役を除き、決議当時の取締役員数は５名）。① PSU（パフォーマンス・シェア・ユニット）●中長期の業績達成に向けたインセンティブとして付与。●付与から３年後に、３ヵ年の業績達成状況（全社業績のみ）に応じて、PSU基準金額の０％～150％の範囲で交付株式数を決定（ただし交付株式数の半数は納税資金に充当することを目的として金銭で支給）。支給率は評価指標に対する達成率が100％の場合の支給率を100％とすることを基準に、達成率が75％に満たない場合（下限閾値）の支給率は０％とし、達成率が75％の場合の支給率50％から達成率が125％の場合（上限閾値）の支給率150％の範囲で変動。●納税資金充当等を目的として、交付株式数の一部を金銭で支給。●取締役報酬等の決定に関する方針に基づき、中長期的な企業価値向上に向けた動機づけのため、連結ROE(50％)、連結売上収益成長率(50％)を評価指標として採用。 ② RSU（リストリクテッド・ストック・ユニット）●株主のみなさまとの価値共有、企業価値向上のインセンティブ、人材のリテンション強化の目的で付与。●退任時に予め定めた数の株式を交付（ただし交付株式数の半数は納税資金に充当することを目的として金銭で支給）。●納税資金充当等を目的として、交付株式数の一部を金銭で支給。 ＊フリンジベネフィットについては、本国以外でのアサイメント遂行を支援することを目的に、指名報酬委員会にて審議し 取締役会にて承認された社内規程に基づき諸外国と日本の為替変動に係る補填、住宅手当等を支給しております。 なお、当社は、2026年３月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役（監査等委員である取締役を含む。）の報酬枠改定の件」（第３号議案）を付議することといたしました。当該株主総会において承認された場合、報酬体系は以下のとおりとなる予定であります。 固定報酬基本報酬●職責の大きさに応じて決定した額を、毎月支給。 左記に記載の報酬における取締役に支給する分については以下を上限とする。 取締役（監査等委員である取締役および監査等委員でない社外取締役を除く）の報酬限度額：年額3,200百万円（監査等委員である取締役および監査等委員でない社外取締役を除き、決議時点の取締役員数は３名）＊指名報酬委員会で審議し、必要と認められた場合には、諸外国と日本の為替変動に係る補填、住宅手当等、フリンジベネフィットを3,200百万円の範囲内で支給することがある。 変動報酬年次賞与●単年度の業績達成にむけたインセンティブとして毎年一定の時期に支給。●職責の大きさに応じて標準額を基本報酬の30％～85％程度を目安に設定。●支給額は単年度の業績達成状況（全社業績および 個人評価）に応じて、標準額の０％～200％の範囲で変動。支給率は評価指標に対する達成率が100％の場合の支給率を100％とすることを基準に、事業利益については達成率が40％に満たない場合（下限閾値）の支給率０％とし、達成率が40％の場合の支給率0％から達成率が160％の場合（上限閾値）の支給率200％の範囲で変動、販売数量および売上収益については達成率が80％に満たない場合（下限閾値）の支給率０％とし、達成率が80％の場合の支給率0％から達成率が120％の場合（上限閾値）の支給率200％の範囲で変動。●取締役報酬等の決定に関する方針に基づき、利益ある成長の実現にむけた動機づけのため、事業利益（50％）、販売数量（20％）、売上収益（30％）を評価指標として採用。●個人評価については、トップラインの成長戦略、コスト削減と利益成長を支える事業基盤および株主価値向上に向けた取り組みに基づく評価指標を採用するとともに、人的資本経営に資する評価指標を採用。●なお、従業員賞与の支給状況等を考慮し、指名報酬委員会における審議によりその必要性が認められた場合には、上記で算出された支給額を増減させることがある。 変動報酬長期インセンティブ●長期インセンティブとして①PSUおよび②RSUの２種類の株式報酬制度を採用。●職責の大きさに応じて長期インセンティブ全体（①＋②）の基準金額を基本報酬の15％～100％程度を目安に設定。当該基準金額の５割をPSU基準金額、５割をRSU基準金額として設定。●なお、②RSUについては、指名報酬委員会における審議によりその必要性が認められた場合には、リテンション等を目的として上記RSU基準金額相当分とは別に取締役については右記報酬枠を上限として、追加的な付与を行うことがある（特別RSU）。 左記に記載の報酬における取締役に支給する分については以下を上限とする。 取締役（監査等委員である取締役および監査等委員でない社外取締役を除く）の報酬枠：上限株式数は３事業年度を対象として6,782百万円以内・2,600,000株以内（監査等委員である取締役および監査等委員でない社外取締役を除き、決議時点の取締役員数は３名）① PSU（パフォーマンス・シェア・ユニット）●中長期の業績達成に向けたインセンティブとして付与。●付与から３年後に、３ヵ年の業績達成状況（全社業績のみ）に応じて、PSU基準金額の０％～200％の範囲で交付株式数を決定（ただし交付株式数の半数は納税資金に充当することを目的として金銭で支給）。支給率は評価指標に対する達成率が100％の場合の支給率を100％とすることを基準に、達成率が50％に満たない場合（下限閾値）の支給率０％とし、達成率が50％の場合の支給率0％から達成率が150％の場合（上限閾値）の支給率200％の範囲で変動。●納税資金充当等を目的として、交付株式数の一部を金銭で支給。●取締役報酬等の決定に関する方針に基づき、中長期的な企業価値向上に向けた動機づけのため、連結ROE(50％)、連結売上収益成長率(50％)を評価指標として採用。 ② RSU（リストリクテッド・ストック・ユニット）●株主のみなさまとの価値共有、企業価値向上のインセンティブ、人材のリテンション強化の目的で付与。●付与から３年後に予め定めた数の株式を交付。●納税資金充当等を目的として、交付株式数の一部を金銭で支給。 ＊フリンジベネフィットについては、本国以外でのアサイメント遂行を支援することを目的に、指名報酬委員会にて審議し 取締役会にて承認された社内規程に基づき諸外国と日本の為替変動に係る補填、住宅手当等を支給しております。 年次賞与およびPSUの会社業績に対する支給率カーブイメージ図（現行および第３号議案の可決承認後） ｂ．報酬決定プロセス 当社の業務執行取締役の報酬については、報酬決定手続きの透明性・客観性を高めるため、複数の独立社外取締役を含み過半数を社外取締役で構成する指名報酬委員会において報酬内容について審議し、株主総会で決議された総額の範囲内で、取締役会にて承認を受けた「取締役報酬等の決定方針」の基準に基づき、取締役会決議により代表取締役社長（カリン・ドラガン）へ委任し、代表取締役社長が業績連動報酬の額を含む各業務執行取締役の報酬を決定します。委任の理由は、会社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の業績成果を判断するには、代表取締役社長が適していると判断したためであります。なお、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるように、当該内容は、指名報酬委員会の審議を経て決定しております。また、執行役員の報酬についても、指名報酬委員会における審議を経て決定しております。そのため、取締役会はこれらの報酬の内容について上記決定方針に沿うものであると判断しております。 （a）取締役会の活動内容2025年度の役員報酬の決定に関する取締役会の活動内容は以下のとおりです。（i） 2025年１月から2025年12月の１年間における取締役会の開催回数：６回（ii）2025年度役員報酬および役員報酬制度に関して取締役会で協議された主な内容・取締役・執行役員の2024年賞与支給および2022年パフォーマンス・シェア・ユニット支給の件・2025年取締役(監査等委員である取締役を除く)および執行役員報酬決定の件・2025年取締役および執行役員に付与される基準株式数について・任意の指名報酬委員会設置の件・指名報酬委員会設置に伴う報酬の方針の件・執行役員異動の件・業務執行取締役の報酬改定・特別RSUの支給・新任執行役員の報酬（b）監査等委員会の活動内容2025年度の役員報酬の決定に関する監査等委員会の活動内容は以下のとおりです。（i） 2025年１月から2025年12月の１年間における監査等委員会の開催回数：５回（ii）2025年度役員報酬および役員報酬制度に関して監査等委員会で協議された主な内容・取締役・執行役員への2024年賞与支給および2022年パフォーマンス・シェア・ユニット支給の件・2024年賞与支給拡充の件・2025年役員報酬の提案・2025年監査等委員の報酬・2025年役員の個人別目標設定・指名報酬委員会設置に伴う報酬の件 （c）指名報酬委員会の活動内容2025年度の役員報酬の決定に関する指名報酬委員会の活動内容は以下の通りです。（i） 2025年８月から2025年12月の５カ月間における指名報酬委員会の開催回数：６回（ii） 2025年度役員報酬および役員報酬制度に関して指名報酬委員会で協議された主な内容・取締役報酬について・取締役の金銭報酬上限見直しについて ｃ．報酬水準 国籍・経験などの観点から多様性に富む優秀な人材を採用しリテンションすることが可能となる報酬水準に設定するべく、外

５【従業員の状況】（１）連結会社の状況2025年12月31日現在会社名称セグメントの名称従業員数（人）コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社ベンディング事業OTC事業フードサービス事業その他15(－)コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社7,387(1,216)コカ・コーラ ボトラーズジャパンビジネスサービス株式会社76(31)ネオアーク株式会社821(22)コカ・コーラ ボトラーズジャパンベネフィット株式会社22(52)コカ・コーラ カスタマーマーケティング株式会社他３社11(－)コカ・コーラ ボトラーズジャパンベンディング株式会社ベンディング事業3,978(1,137)FVジャパン株式会社336(94)株式会社カディアック21(3) 合計12,667(2,555) （注）１．従業員数は,当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．臨時雇用者には、パートタイマーおよびアルバイトを含み、派遣社員を除いております。 ３．コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社他８社は、ベンディング事業、OTC事業およびフードサービス事業の業務をセグメント横断的に行っており、セグメント別区分が困難でありますので、セグメント別従業員数は記載しておりません。 （２）提出会社の状況当社は純粋持株会社であるため、記載を省略しております。 （３）労働組合の状況当社グループには、コカ・コーラ ボトラーズジャパングループEast労働組合、コカ・コーラ ボトラーズジャパングループウエスト労働組合の他、一部の連結子会社に労働組合が組織されており、2025年12月31日現在の各組合員の総員は10,735人であります。 なお、労使関係は円満に推移しております。 (４)管理職に占める女性労働者の割合、男性の育児休業等取得率および男女の賃金の差異連結（提出会社および主な連結子会社）※１ 女性管理職比率(%)※２男性育児休業等取得率(%) ※３男女賃金差異 (%) ※２,４,５全体正規社員非正規社員23年24年25年23年24年25年23年24年25年23年24年25年23年24年25年連結（提出会社および主な連結子会社）7.49.210.483.3103.8100.673.175.779.884.287.589.588.792.393.1 開示が求められる連結子会社の状況 ※６ 女性管理職比率(%)※２男性育児休業等取得率(%) ※３男女賃金差異 (%) ※２,４,５全体正規社員非正規社員23年24年25年23年24年25年23年24年25年23年24年25年23年24年25年コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社7.39.611.193.0101.1102.269.872.773.278.782.283.277.984.982.5コカ・コーラ ボトラーズジャパンベンディング株式会社0.51.11.075.2106.898.868.468.568.979.182.783.7108.5104.6103.5FVジャパン株式会社2.62.42.1－※７100.0100.051.250.157.364.562.369.697.199.796.2コカ・コーラ ボトラーズジャパンビジネスサービス株式会社15.86.150.075.0100.0－※７70.562.987.184.282.192.099.395.998.8ネオアーク株式会社（※８）－16.716.2－100.0100.0－75.478.8－78.380.9－67.446.6 (注釈)※１「連結（提出会社および主な連結子会社）」の指標算出にあたっては、提出会社の他にコカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社、コカ・コーラ ボトラーズジャパンベンディング株式会社、FVジャパン株式会社、コカ・コーラ ボトラーズジャパンビジネスサービス株式会社、ネオアーク株式会社（2024年より）、コカ・コーラ ボトラーズジャパンベネフィット株式会社、コカ・コーラ カスタマーマーケティング株式会社を含めて算出しております。※２ 管理職に占める女性労働者の割合および男女の賃金差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律64号）の規定に基づき算出、開示しております。※３ 男性労働者の育児休業等取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号に定める方法により算出しております。男性労働者の育児休業等取得率 ＝ 年度内に育児休業等を取得した男性労働者数 ÷ 年度内に配偶者が出産した男性労働者数 上記の計算式により計算しており、例えば2024年度に配偶者が出産した男性労働者が、初めて2025年度に育児休業等を取得した場合も分子に含むため、取得率が100％を超えることがあります。※４ パートタイム労働者については、フルタイム労働者の所定労働時間をもとに人員数の換算を行っております。※５ 当社グループは、社員それぞれの役割と成果に応じた評価および報酬制度を導入しており、同等の役割および成果の社員であれば性別による賃金差異が生じることはありません。なお、数値上において差異が生じる主な要因は職種および役割の構成の違いによるものです。※６ 当社は純粋持株会社であり、当社の管理職に占める女性労働者の割合は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。また、当社の男性労働者の育児休業等取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております 。※７ FVジャパン株式会社、コカ・コーラ ボトラーズジャパンビジネスサービス株式会社の男性育児休業等取得率の開示対象者がいない年度は、「－」としております。※８ ネオアーク株式会社は2024年１月４日に設立されたため、2024年以降の数値のみの開示となります。

４【関係会社の状況】（１）連結子会社名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社（注）２、３東京都港区100飲料・食品の製造・販売100.0役員の兼任等 … 有 設備の賃貸借 … 有 コカ・コーラ ボトラーズジャパンベンディング株式会社（注）１東京都新宿区80自動販売機のオペレーション100.0(100.0)――――FVジャパン株式会社（注）１東京都豊島区100飲料・食品の販売100.0(100.0)――――コカ・コーラ ボトラーズジャパンビジネスサービス株式会社（注）１東京都港区80飲料・食品の販売等に関する事務処理等100.0(100.0)役員の兼任等 … 有ネオアーク株式会社（注）１東京都港区20事務処理の受託、コンピュータ・システムの開発等81.0(81.0)役員の兼任等 … 有 その他６社 （注）１．議決権の所有割合の（ ）内の数値は、間接所有割合で内数であります。２．特定子会社に該当しております。３．コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等(日本基準)(1) 売上収益847,113百万円 (2) 経常利益15,784百万円 (3) 当期純損失（△）△25,325百万円 (4) 純資産額394,977百万円 (5) 総資産額578,789百万円 （２）持分法適用関連会社名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容株式会社リソーシズ（注）香川県高松市40自動販売機関連事業44.0 (44.0)―――― （注） 議決権の所有割合の（ ）内の数値は、間接所有割合で内数であります。 （３）持分法適用共同支配企業名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容株式会社onEQuest（注）石川県金沢市51自動販売機関連事業49.0 (49.0)役員の兼任等 … 有 （注） 議決権の所有割合の（ ）内の数値は、間接所有割合で内数であります。 （４）その他の関係会社名称住所資本金(百万米ドル)主要な事業の内容議決権の被所有割合（％）関係内容ザ コカ・コーラ カンパニー（注）１、２アメリカ合衆国ジョージア州アトランタ1,760飲料（含む原液）の販売30.18(30.18)役員の兼任等 … 有 （注）１．議決権の被所有割合の（ ）内の数値は、間接被所有割合で内数であります。２．有価証券届出書または有価証券報告書を提出しております。

３【配当政策】当社は株主還元を最大化すべく、成長機会に向けた財務戦略の柔軟性を維持しつつ、資本構成や配当性向を定期的に見直し、内部留保金は持続的な成長に向けた投資にも活用し、事業の成長とさらなる企業価値の向上を追求してまいります。配当につきましては、積極的かつ安定的に利益還元することを基本方針とし、業績や成長投資、内部留保を総合的に勘案のうえ、中間配当および期末配当を実施してまいります。中期経営計画「Vision 2030」においては、連結配当性向40％および連結株主資本配当率（DOE）2.5％を実現・継続し、当該期間において累進配当を実施することで、１株当たり年間配当額を毎年、前期比で維持または増額する方針です。2025年12月期の１株当たり配当金は、中間配当28円および期末配当32円（予定）、年間で60円を予定しております（前期比７円の増加）。また、2026年12月期の１株当たり配当金は、中間配当35円および期末配当37円、年間で72円を予定しております（前期比12円の増加）。さらに、中期経営計画「Vision 2030」において、2030年までの累計で1,500億円の自己株式取得を行うことを発表しており、2025年11月より300億円の自己株式取得を継続し、株主価値のさらなる向上を図っております。今後の株主還元につきましては、業績動向や財務状況を総合的に勘案のうえ検討してまいります。なお、当事業年度に係る配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額 （百万円）１株当たり配当額 （円）2025年８月１日取締役会決議4,864282026年３月26日定時株主総会決議5,39032（予定）

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。なお、帳簿価額はIFRS会計基準に基づき表示しております。 (１）セグメント内訳2025年12月31日現在セグメントの名称帳簿価額建物および構築物（百万円）機械装置および運搬具（百万円）販売機器(百万円)土地（百万円）その他（百万円）合計（百万円）ベンディング事業20,6019,17027,46459,44817,291133,974OTC事業47,40855,09498956,73815,615175,845フードサービス事業3,2102,86710,0795,0131,33722,506 （注）当社グループでは資産をベンディング事業、OTC事業、フードサービス事業の３つのセグメントに配分しております。 (２）提出会社2025年12月31日現在事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物および構築物(百万円)機械装置および運搬具(百万円)販売機器(百万円)土地(百万円)(面積千㎡)その他(百万円)合計(百万円)本社他（東京都港区他）その他統括業務生産・販売・物流拠点等12,0923－42,276(1,382)82355,19415 (３）国内子会社2025年12月31日現在会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物および構築物(百万円)機械装置および運搬具(百万円)販売機器(百万円)土地(百万円)(面積千㎡)その他(百万円)合計(百万円)コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社（東京都港区）ベンディング事業、OTC事業、フードサービス事業、その他生産・販売・物流拠点等59,02467,12533,31564,918(2,014)[178]33,418257,8017,387[1,216]FVジャパン株式会社（東京都豊島区）ベンディング事業販売機器等3025,255369(5)[5]－5,656336[94] （注）１．帳簿価額の「その他」は、有形固定資産の「建設仮勘定」、使用権資産ならびに無形資産の「ソフトウエア」であります。２．土地（面積千㎡）の［ ］は、賃借中のものの面積（千㎡）であり、外数で記載しております。３．従業員数の［ ］は、臨時雇用者数であり、外数で記載しております。

(３)【監査の状況】ａ．監査等委員会監査の状況当社の監査を担う監査等委員会は、複数の独立社外取締役を含む社外取締役（監査等委員）のみで構成されており、この社外取締役である監査等委員が、取締役会における議決権を有していること、ならびに株主総会において取締役の指名・報酬等についての意見を陳述する権利を有していることなどにより、経営監督機能がより強化されております。監査等委員である取締役の４名は、代表取締役との定期的会合、内部監査室からの監査結果報告等を通じて、取締役および執行役員の業務執行を関連法令・定款および当社監査等委員会監査等基準に基づき監査しております。なお、監査等委員会には、ファイナンスに関するコンサルティング会社を経営するなど、財務および経理に関する豊富な経験を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有している監査等委員がおります。当事業年度において当社は監査等委員会を５回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数濱 田 奈 巳５回５回ステイシー・アプター５回５回サンケット・レイ５回５回佐 伯 里 歌４回４回 佐伯里歌氏は2025年３月26日開催の第67期定時株主総会で選任されたため、選任後に開催された監査等委員会のみを対象としており、就任以降2025年12月期に開催された監査等委員会４回のすべてに出席しております。 当事業年度における監査等委員会の具体的な検討事項は以下のとおりです。付議事項内容決議事項監査方針策定、監査報告書の作成、会計監査人の再任、会計監査人の報酬に関する同意、取締役等の選任・報酬に関する意見形成 等協議事項監査等委員の報酬 等報告事項内部監査システムの整備・運用状況の確認（内部監査、ファイナンスガバナンス、ビジネスシステム、リスクマネジメント、倫理/コンプライアンス等の活動状況）、会計監査人からの会計監査結果報告 等 監査等委員は、幅広い見識と豊富な経験を活用して独立・中立の立場から客観的に監査意見を表明するとともに、取締役会ならびに監査等委員会において忌憚のない意見を述べております。 ｂ．内部監査の状況(a)内部監査の組織、人員及び手続当社の内部監査は、独立的・客観的な立場から、会社の法令遵守、適正な活動・運営および財産の保全、業務の有効性・効率性ならびに財務の信頼性を図ることを目的とし、年度監査方針及び監査計画に基づき、業務運営組織及び関係会社に対して、経営監査及び業務監査を実施しております。なお、内部監査部門として内部監査室を設置し、12名（2025年12月末現在）の室員で構成されており、公認内部監査人(CIA)、米国公認会計士(USCPA)、公認不正検査士(CFE)、公認情報システム監査人(CISA)、情報システム監査専門内部監査士(QISIA)など内部監査に関連する有資格者は６名に達しており、専門的な内部監査を実践するに必要な能力を担保しております。 (b)内部監査、監査等委員会及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係内部監査室は、監査の実効性をより高めるために、監査等委員会および会計監査人と相互連携しております。年度監査方針、監査計画については監査等委員会と事前協議を行うこととし、監査等委員会は内部監査室の監査結果の報告を定期的に受けるとともに、意見交換をおこなっております。また、監査等委員会および内部監査室は、会計監査人から期初に監査計画の説明を受けるとともに、期中の監査の状況、期末の監査結果等について随時説明及び報告を受けております。さらに、内部統制部門とも定期的に意見交換会を実施し、相互に情報交換を行うなど緊密な連携を保持しております。なお、内部監査と取締役会、監査等委員会、会計監査人及び内部統制部門との具体的な連携内容は、次のとおりです。連携先連携内容概要実施時期取締役会報告財務報告に係る内部統制評価に関する報告２月監査等委員会報告内部監査にかかる年間活動計画の報告10月 報告内部監査の結果報告２、４、７、10月 報告過去に実施した監査指摘事項のフォローアップ状況報告２、４、７、10月 情報・意見交換内部監査の結果報告に関する意見交換２、４、７、10月 情報・意見交換過去に実施した監査指摘事項のフォローアップ状況報告に関する意見交換２、４、７、10月会計監査人情報・意見交換財務報告に係る内部統制評価に関する意見交換毎月内部統制部門情報・意見交換財務報告に係る内部統制評価に関する意見交換毎月 (c)内部監査の実効性を確保するための取組内部監査の独立した機能を十分に発揮し内部監査の実効性を担保するために、代表取締役への報告経路に加えて、上記の通り取締役会及び監査等委員会への報告経路を持つデュアルレポーティングラインを保持しております。また、過去に実施した監査指摘事項のフォローアップ状況につきましても、上に示しました通り、デュアルレポーティングラインに沿った報告を適時行っております。c. 会計監査の状況（a）法人の名称EY新日本有限責任監査法人（b）継続監査期間８年間（c）業務を執行した公認会計士業務を執行した公認会計士の氏名指定有限責任社員業務執行社員松村 信指定有限責任社員業務執行社員辻本 慶太指定有限責任社員業務執行社員岸 佳祐 （d）監査業務に係る補助者の構成会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他42名であります。 （e）監査法人の選定方針と理由(監査等委員会による会計監査人の評価)監査等委員会は、会計監査人の品質管理体制、グローバルな監査体制および監査の相当性、独立性等を総合的に評価し、EY新日本有限責任監査法人による監査は適切かつ妥当であることを確認し、再任を決議しております。監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後、最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。また、当社は、上記のほか、会計監査人が適正に監査を遂行することが困難であると認められる場合、およびその他必要と判断される場合は、監査等委員会は株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。 (f）監査等委員会による監査法人の評価監査等委員会は、会計監査人の品質管理体制、グローバルな監査体制および監査の相当性、独立性等を総合的に評価し、EY新日本有限責任監査法人による監査は適切かつ妥当であることを確認し、再任を決議しております。 (g) 監査公認会計士等に対する報酬の内容①監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社69－71－連結子会社1201415910計1891423010 前連結会計年度における当社の連結子会社に対する非監査業務の内容は、SBT（脱炭素に向けた目標設定）対応アドバイザリー業務であります。また、当連結会計年度における当社の連結子会社に対する非監査業務の内容は、サステナビリティに関する助言業務及び保証業務であります。 ②監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（①を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－－－－連結子会社5－4－計5－4－ ③その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）および当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）該当事項はありません。 ④監査公認会計士等の非監査業務の内容前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）該当事項はありません。 ⑤会計監査人の報酬等の額について、監査等委員会が同意した理由監査等委員会は、会計監査人の監査計画、監査時間、監査の実施状況および報酬見積りの算出根拠などの適切性・妥当性を確認し検討した上で、会計監査人の報酬について同意を行っております。

(５)【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準および考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社における株式の保有状況 当社および連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)であるコカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社については以下のとおりであります。 ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(a) 保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、原則として、いわゆる政策保有株式を保有しない方針です。しかしながら、事業機会の創出、取引協業先および地域社会との関係の構築・維持・強化を目的に取得している株式があることから、取締役会においてその保有便益および資本コストに関する評価および報告を実施するとともに、その評価に基づき政策保有株式の縮減を進めております。 (b) 銘柄数および貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式782,163非上場株式以外の株式83,014 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式23取引先持株会による定期買付 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式316非上場株式以外の株式24,160 (c) 特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果および株式数が増加した理由（注１、２）当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)東海旅客鉄道㈱270,500270,500主にベンディングチャネルの取引先であり、事業機会の創出および関係の構築・維持・強化を目的として保有しております。無1,173802イオン㈱337,001112,214主に手売りチャネルの取引先であり、事業機会の創出および関係の構築・維持・強化を目的として保有しております。なお、株式分割および取引先持株会に加入していることから、株式数が増加しております。無835415日本空港ビルデング㈱100,000100,000主にベンディングチャネルの取引先であり、事業機会の創出および関係の構築・維持・強化を目的として保有しております。無439500㈱トライアルホールディングス100,000100,000主に手売りチャネルの取引先であり、事業機会の創出および関係の構築・維持・強化を目的として保有しております。無310270㈱バローホールディングス31,20031,200主に手売りチャネルの取引先であり、事業機会の創出および関係の構築・維持・強化を目的として保有しております。無10568㈱大庄48,10048,100主にフードチャネルの取引先であり、事業機会の創出および関係の構築・維持・強化を目的として保有しております。無5652㈱WDI16,00016,000主にフードチャネルの取引先であり、事業機会の創出および関係の構築・維持・強化を目的として保有しております。無5253㈱Misumi26,33425,102主にベンディングチャネルの取引先であり、事業機会の創出および関係の構築・維持・強化を目的として保有しております。なお、取引先持株会に加入しており、株式数が増加しております。無4543三菱重工業㈱－900,000－無－2,001阪急阪神ホールディングス㈱－10,800－無－44 (注) １．個別銘柄の定量的な保有効果については、秘密保持の観点から記載を控えさせていただきます。なお、保有の合理性につきましては、事業上の利益やコスト等に基づき、検証を実施しております。２．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。当社は、いわゆる政策保有株式を原則保有しない方針に基づき、当事業年度に当該銘柄の全株式を売却いたしました。みなし保有株式該当事項はありません。 ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ｃ．当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ｄ．当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２【沿革】年月概要1960年12月飲料の製造・販売を目的とし、資本金５千万円をもって日米飲料株式会社を、福岡市長浜町一丁目５番地に設立1961年７月本店を福岡市天神町92番地に移転1962年６月 ザ コカ・コーラ カンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社と、コカ・コーラ、ファンタの製造・販売に関する契約を締結し、福岡県、佐賀県および長崎県におけるコカ・コーラ、ファンタの製造・販売権を取得1962年７月販売を開始1963年３月商号を日米コカ・コーラボトリング株式会社に変更1963年４月本店を福岡市大字箱崎字葦津ケ浦4127番地の29（現、福岡市東区箱崎七丁目９番66号）に移転1972年９月 ザ コカ・コーラ カンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社との前契約を改め、新たに日本コカ・コーラ株式会社と再実施許諾契約を締結1973年７月商号を北九州コカ・コーラボトリング株式会社に変更1994年６月福岡証券取引所に株式を上場1996年11月東京証券取引所市場第二部に株式を上場1998年６月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定1999年２月北九州コカ・コーラセールス株式会社を設立1999年６月北九州コカ・コーラセールス株式会社に営業の一部を譲渡1999年７月 山陽コカ・コーラボトリング株式会社と合併し、商号をコカ・コーラウエストジャパン株式会社に変更同合併により同社の子会社である山陽コカ・コーラセールス株式会社が子会社となる大阪証券取引所市場第一部および広島証券取引所に株式を上場2001年４月三笠コカ・コーラボトリング株式会社の株式を取得し、子会社とする2002年２月ウエストジャパンプロダクツ株式会社を設立2002年４月 コカ・コーラウエストジャパンプロダクツ株式会社に営業の一部を譲渡山陽コカ・コーラセールス株式会社および北九州コカ・コーラセールス株式会社の両社を吸収合併2002年７月ベンディング事業を営む子会社４社を統合し西日本ビバレッジ株式会社（2010年１月１日付で吸収合併により消滅）を発足2002年10月 日本コカ・コーラ株式会社との前契約を改め、新たにザ コカ・コーラ カンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社とボトラー契約を締結2005年１月 ザ コカ・コーラ カンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社との前契約を改め、新たにザ コカ・コーラ カンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社と製造許諾契約およびディストリビューション許諾契約を締結2006年７月 商号をコカ・コーラウエストホールディングス株式会社に変更し、飲料・食品の販売に関する営業を新設したコカ・コーラウエストジャパン株式会社に承継させる会社分割を実施近畿コカ・コーラボトリング株式会社を完全子会社とする株式交換を実施同株式交換により同社の子会社である関西ビバレッジサービス株式会社が子会社となる2007年４月南九州コカ・コーラボトリング株式会社に対し出資し、同社が持分法適用の関連会社となる2008年１月製造事業を営む子会社２社を統合し、コカ・コーラウエストプロダクツ株式会社を発足2008年４月自動販売機関連事業を営む子会社を統合し、コカ・コーラウエスト販売機器サービス株式会社を発足2009年１月 コカ・コーラウエストジャパン株式会社、近畿コカ・コーラボトリング株式会社および三笠コカ・コーラボトリング株式会社を吸収合併し、商号をコカ・コーラウエスト株式会社へ変更 ザ コカ・コーラ カンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社との前契約を改め、新たにザ コカ・コーラ カンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社とボトラー契約を締結2010年１月 営業・販売事業を営む子会社３社を事業別に再編し、ウエストベンディング株式会社（現、コカ・コーラ ボトラーズジャパンベンディング株式会社）、西日本ビバレッジ株式会社、およびコカ・コーラウエストリテールサービス株式会社（現、コカ・コーラ ボトラーズジャパンビジネスサービス株式会社）を発足2010年10月キューサイ株式会社の株式を取得し、子会社とする2013年４月南九州コカ・コーラボトリング株式会社を完全子会社とする株式交換を実施2014年１月南九州コカ・コーラボトリング株式会社を吸収合併2015年５月四国コカ・コーラボトリング株式会社の株式を取得し、子会社とする2017年４月 コカ・コーライーストジャパン株式会社（現、コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社）を完全子会社とする株式交換を実施し、商号をコカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社に変更持株会社体制へ移行するため、グループ経営管理事業および資産管理事業を除く一切の事業に関する権利義務を新CCW設立準備株式会社へ承継させる吸収分割を実施2018年１月商号をコカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社へ変更 年月概要2021年２月キューサイ株式会社の全株式を譲渡2022年１月コカ·コーラ ボトラーズジャパン株式会社が株式会社伴内酒店の株式を100％取得し、子会社化2022年６月コカ·コーラ ボトラーズジャパン株式会社がCCBJI INSURANCE (SINGAPORE) PTE. LTD.を設立し、子会社化2024年１月アクセンチュア株式会社との合弁会社、ネオアーク株式会社を設立2025年１月株式会社シンクランホールディングスとの合弁会社「株式会社onEQuest」を発足させ、持分法適用会社化2025年１月コカ·コーラ ボトラーズジャパン株式会社がCCBJI SERVICES INDIA PRIVATE LIMITEDを設立し、子会社化