株式会社ライフドリンク　カンパニー

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社５社及び関連会社１社の７社で構成され、清涼飲料(ドリンク)及び茶葉(リーフ)の製造販売を主たる事業としております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、以下のとおりであります。事業区分会社名当社との関係主な事業内容、製造品目等ドリンク・リーフ株式会社ライフドリンク カンパニー当社清涼飲料(ドリンク)及び茶葉(リーフ)の製造・仕入・販売＜主な製造品目＞水飲料(２L／500ml)、茶系飲料(２L／500ml)、炭酸飲料(500ml)Ｎビバレッジ株式会社連結子会社清涼飲料(ドリンク)の製造・販売Ｏビバレッジ株式会社連結子会社清涼飲料(ドリンク)の製造・販売群馬ビバレッジ株式会社連結子会社清涼飲料(ドリンク)の製造・販売生駒名水株式会社関連会社清涼飲料(ドリンク)の製造・販売（注）Ｎビバレッジ株式会社は、2025年７月１日付でニットービバレッジ株式会社より商号変更しております。また、2026年２月10日にLDアグリ株式会社、2026年３月６日に株式会社LDベンディングをそれぞれ設立いたしました。 当社グループは、清涼飲料（ドリンク）及び茶葉（リーフ）の製造・仕入・販売を行っており、特に当社の自社飲料（自社生産の飲料）ビジネスが当社グループの最も重要な事業となっております。当社の自社飲料ビジネスの特徴としては、①少品種大量生産、②調達から販売までの内製化、③工場の全国展開が挙げられます。これらにより、安定した品質の確保、低価格での製品提供、供給量の確保及び天災等への供給柔軟性の確保を実現し、高品質・低価格・大量かつ安定した供給を求める様々な小売業態の主要各社と強固なパートナーシップを構築することができております。具体的には、総合スーパー、食品スーパー、ディスカウントストア、ドラッグストア及びホームセンターなどに対してプライベートブランド商品及び当社ブランド商品の両方で継続的な取引を実現しております。また、競合各社との比較として、大手飲料メーカーに対しては「価格の優位性」を、地方・地場飲料メーカーに対しては「価格の優位性」及び「規模の優位性（供給力、全国各地の小売拠点への対応）」を有していると考えております。 ①少品種大量生産自社工場で生産する製品を水飲料（２L／500ml）、茶系飲料（緑茶・烏龍茶）（２L／500ml）、炭酸飲料（500ml）に絞っております。この液種及び容量を絞った少品種大量生産により、各工場の生産ラインにおける生産品目の切替時間の極小化及び原材料・資材の共通化による仕入コスト抑制を実現しております。 ②調達から販売までの内製化当社はレジンや茶葉といった原材料の調達から、ペットボトル成型や茶葉の焙煎といった中間工程、飲料製品の充填・包装といった製品化工程、販売までを内製化しております。この内製化により、トレーサビリティを担保するとともに提供する製品品質の安定性の確保及び外部委託した場合に各工程において発生するマージンの削除による製品原価の低減を実現しております。③工場の全国展開当社グループは、岩手県から宮崎県まで、日本全国に飲料工場を展開しております。この工場の全国展開により、天災発生等による供給停止リスクの低減（供給の安定性確保）、及び消費地への物流コストの低減を実現しております。また、広域な地域で安定的に製品を供給できる体制により、全国展開する小売企業との取引を可能にしております。 ［事業系統図］

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。当社グループに関連する見通し、計画、目標等の将来に関する記述は、当社グループが現在入手している情報に基づき有価証券報告書提出日時点における予測等を基礎としてなされたものであり、その達成を保証するものではありません。 （１）会社の経営の基本方針当社は、企業理念として「おいしさの中心、安心の先頭へ。」を掲げております。“おいしさのスタンダード”と“確かな安全性”を追求し、朝起きてから夜眠るまで、毎日のあらゆるシーンで選んでいただける味と品質を持った商品をお届けし、赤ちゃんからご高齢の方まで、すべての人の“いつも”に寄り添い、日々の生活を支える存在でありたいと考えております。このような企業理念に基づき、当社の社会的価値を高めるとともに、自社飲料（自社生産の飲料）の成長及び収益性改善、また非連続な成長に向けた取り組みを通じて、企業価値・株主価値の最大化を図ってまいる所存であります。 （２）経営環境国内飲料市場全体では、少子高齢化や人口減少、原材料費や水道光熱費の高騰などの生産コストの上昇、物流費の高騰などを背景として、厳しい環境が続いております。一方で、当社グループの取扱製品である水飲料、茶系飲料及び炭酸飲料の市場は、ライフスタイルの変化などにより、今後も安定的な拡大が見込まれるとともに、ECなどの販売チャネルの多様化などによる競争環境の変化も見込まれております。 （３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当社は液種や容量を絞った少品種大量生産、原材料調達から販売までの内製化、及び工場の全国展開により、無駄を徹底的に排除し、「高品質・低価格・安定供給」の飲料の提供を強みとしたドリンク・リーフ事業を展開してまいりました。今後もドリンク・リーフ事業のうち自社飲料（自社生産の飲料）への様々な取り組みにより、売上高の成長及びそれを上回る利益成長を目指してまいります。 Ⅰ. 自社飲料における「Max生産Max販売」のしんか（進化/深化）当社グループは、「Max生産Max販売（自社飲料工場における１本当たりコストの極小化を目的としたフル生産化（＝Max生産）及びMax生産に対応した販売先の確保（＝Max販売）」のしんか（進化/深化）を経営方針として掲げております。具体的には、既存工場の生産能力増強や御殿場新工場の立ち上げ、M&Aによる生産能力獲得など様々な取り組みを進めてまいりました。今後も自社飲料における「Max生産Max販売」の更なるしんか（進化/深化）に向けて、自社グループ飲料工場の設備更新・改良による生産能力増強や人員増強によるフル生産化に加えて、既存工場のライン増設や新工場建設、M&Aによる生産能力獲得などに取り組んでまいります。これらの取り組みにより、2027年３月期に100百万ケース※(2026年３月期比120％。生駒名水株式会社は除く）の生産を可能とする生産体制の確立を目指しております。また、生産数量増加に対応した販売先確保のために、小売各社とのパートナーシップの深化及び新規販売チャネルの開拓を進めてまいります。※ ケース：当社は１本当たりの容量に関わらず、１ケース＝12リットルとしております。 Ⅱ．コスト削減及び生産性向上当社グループは、「Max生産Max販売」の推進により自社飲料における生産量及び販売量が拡大するなかで、製造ラインの省人化投資による生産性向上、ペットボトル内製化投資やペットボトル軽量化による原材料費削減、栃木工場の新倉庫建設による物流効率改善といった取り組みを進めてまいりました。今後も工場内の省人化倉庫建設（例：Ｎビバレッジ株式会社、群馬ビバレッジ株式会社、当社岩手工場）やEC物流の複数拠点化などによる物流効率の改善、ペットボトル内製化投資などによるコスト削減及び製造設備の更新による生産性向上に取り組んでまいります。 Ⅲ．ECなどの新しい販売チャネルの開拓当社グループはEC専用商品として、強炭酸水「OZA SODA」や天然水「彩水」、緑茶「彩茶」、スポーツドリンク「AQUA FIT」などを楽天市場やamazon、Yahoo!ショッピング、Qoo10、自社サイトなどで販売しております。そのようななかで、「OZA SODA」が楽天年間ランキング2025の水・ソフトドリンク部門１位を獲得し（同賞の受賞は５年連続）、また、当社直営店舗が各モールにおいて様々な賞を受賞するなど、順調にその認知度を高めてまいりました。今後も、消費者のECシフト（購買場所としてのEC利用割合の増加）といった購買行動の変化に対応して、新商品のEC各店舗への投入や自社サイトでのサービス拡大などを進めてまいります。また、新たに参入する自動販売機事業における収益獲得を目指すなど、D2Cモデルの拡張に向けたチャレンジを進めてまいります。 Ⅳ．質の向上当社グループは、「Max生産Max販売」の推進により、工場人員数、生産量及び販売量が拡大するなかで、人財の質、製品の品質、業務の質（生産性を含む）といった質の向上は、事業の安定的な運営にあたり必要不可欠な継続的課題であると認識しております。人財の質の向上は採用基準の明確化や研修、成長機会の提供などの育成プログラムの実施を通じて実現し、製品の品質の向上は品質体制の強化、従業員の意識向上、PDCAサイクルの磨き上げを通じて実現してまいります。また、業務の質向上（生産性向上）は、生成AIをはじめとするテクノロジーの活用を通じて実現してまいります。 Ⅴ．M&Aの活用当社グループは、事業成長・事業拡大の局面においてM&Aを活用してまいりました。たとえば、「Max生産の進化」への取り組みとして、多品種生産を強みとするニットービバレッジ株式会社（現Ｎビバレッジ株式会社）の子会社化（2023年１月）や炭酸水生産拠点の獲得（2024年６月）、水飲料生産拠点の獲得（2025年１月）、ポッカサッポロフード＆ビバレッジ株式会社群馬工場の獲得（2026年１月）を実施いたしました。また、M&A後の取り組みにおいては、当社の少品種生産という特徴に固執せずに、各社・各拠点の強みを活かしつつ、生産面や販売面等の協業、更には積極的な人財及び設備への投資を進めることにより、売上成長と利益成長を実現してまいりました。また、自動販売機事業の参入においてもM&Aを活用してまいりました。具体的には、2026年４月に株式会社スキマデパートより自動販売機事業を譲り受け、2026年10月にはポッカサッポロフード＆ビバレッジ株式会社より自動販売機事業の譲受も予定しております。今後も、生産能力の獲得に加えて、商流の拡充、物流機能の強化など、目的を明確にした上でM&Aに取り組んでまいります。また、PMI（Post Merger Integration）においては、買収先の歴史や組織風土に敬意を払いつつ、柔軟な協業を進めることにより、シナジー効果の最大化を目指してまいります。 Ⅵ．サステナビリティへの取り組みについて当社グループは、サステナビリティ推進が中長期的な企業価値向上に資すると考え、サステナビリティに関するリスクと機会の分析・評価を実施してまいりました。今後も、経営理念に基づき、より長期的な視点から「高品質で安全・安心な飲料・食品を安定的に供給することを通じて、消費者の生活インフラを継続的に支える社会的責任を果たす」ことを基本方針に、サステナビリティ推進と企業価値向上の両立を目指してまいります。具体的には「人的資本の向上」「水リスクの把握・水資源の有効活用・水質管理の徹底」「容器・包装の環境配慮」「持続可能な物流網の構築」「安定供給体制の構築」といった最重要課題への取り組みを進めてまいります。 （４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社グループは、経営方針、経営戦略及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、本業の業績指標を示す営業利益と一過性の償却費負担に過度に左右されることがない業績指標を示すEBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）を用いております。

３【事業等のリスク】当社グループの経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の早期対応に努める所存です。なお、文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。 ①国内経済、消費動向当社グループの事業の大部分は、日本国内において展開しております。そのため、日本国内における景気や金融、自然災害等による経済動向の変動、及びこれらに影響を受ける個人消費動向の変動は、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②他社との競合当社グループが事業を展開する飲料市場では、競合企業が存在しております。当社グループは、引き続き、販売価格等において差別化を図り、競争力を維持してまいりますが、競合企業との差別化が困難になった場合や新規参入により競争が激化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③原材料調達、エネルギー価格当社グループは原材料として主にレジン（ペットボトルの原材料）、段ボール、キャップ、茶葉等を使用しております。かかる原材料の価格は天候や市場における需給の変化により影響を受けます。また、各工場において多くの電力を使用しております。当社グループは、特に価格変動リスクが高いレジンに対して長期調達契約や使用量の軽減等の対策を講じておりますが、これらの原材料及びエネルギーの価格が継続的に上昇した場合、当社グループの原価を押し上げる可能性があります。また、増加した原価を販売価格に転嫁できない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④為替相場当社グループは、原材料の一部を日本円以外の通貨建てで国外から調達しております。為替相場の変動のリスクを軽減するために、状況に応じてデリバティブ取引を利用する方針でありますが、当該取引によって全ての為替相場の変動リスクを回避できるわけではなく、為替相場の変動があった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤生産体制当社グループは清涼飲料製品の製造及び茶葉製品の製造を行っております。また、清涼飲料製品及び茶葉製品の一部はグループ外の委託工場で製造しております。グループ内工場におきましては、製造設備が突発的かつ長期的に停止することがないよう定期的に設備点検等を実施しております。また、不測の事態が発生した場合に備えて、全国各地に複数の委託工場を確保しております。しかしながら、天災等による生産への影響を完全に排除できる保証はなく、不測の事態が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥在庫リスク当社グループは、販売予測に基づく適切な在庫管理を行うことにより、過剰在庫の発生及び品切れによる販売機会の逸失がないよう努めておりますが、販売予測を誤った場合には過剰在庫又は在庫不足となり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦人財の確保当社グループが今後業容拡大を図るためには、人財を確保し、育成することが不可欠であると認識しております。また、人財の確保のためにはパート・アルバイト労働者や外国人労働者の活用が不可欠であると認識しております。今後、労働力の減少による人財確保競争の激化、景気回復や雇用環境の好転に伴う賃上げ圧力の増大、処遇格差の縮小を目的とする各種労働関連法、出入国管理及び難民認定法の改正等に起因する労働コストの大幅な増加が発生した場合、もしくは社内人財の育成や人財確保が困難になった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧法的規制等当社グループは、事業の遂行にあたって、食品衛生法、製造物責任法（PL）、労働関連法規制、個人情報保護規制、環境関連法規制等、様々な法的規制の適用を受けております。当社グループは、これらすべての法的規制を遵守すべく、コンプライアンス重視の徹底を図っておりますが、その取り組みの範囲を超えた事象が発生した場合、また、法的規制の強化・変更、予期せぬ法的規制の導入等により、法的規制遵守等に係るコスト負担が増加した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨情報管理当社グループは生産・物流・販売等の業務を担うシステムを運用するとともに、インターネット販売等を通じて顧客情報を保有しております。これらの個人情報を含めた重要な情報の紛失・誤用・改ざん等を防止するため、システムを含めて情報管理に対して適切な対策を実施しております。しかしながら、今後、停電や災害、ソフトウエア・機器の欠陥、ウィルスの感染、不正アクセス等の予期せぬ事態の発生により、重要な情報の消失、外部への漏洩などの事態が起きた場合、当社グループの信用低下を招き、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩食品の安全性・衛生管理当社グループは、食品の安全性、衛生管理を経営上の最重要課題として認識し、品質本部を中心としてFSSC22000の維持に取り組むことにより、製品の品質管理・衛生管理を徹底しております。しかしながら、異物混入製品や食中毒等健康被害を与える可能性のある製品、表示不良品の流通など、重大な品質問題が発生した場合、問題の処理・解決のための多額のコスト負担の発生、当社グループ全体の品質管理に対する評価毀損に伴う受注の減少などにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、業界や社会全体に及ぶ品質問題など、当社グループの取り組みを超える事態が発生した場合においても、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑪天候・自然災害及び感染症当社グループの主要製品である清涼飲料は気温の上昇する夏場に需要が拡大し、気温の低下する冬場に需要が縮小することから、異常気象といわれるほどの冷夏や自然災害が発生した場合、売上の減少が発生するなど、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、想定範囲を超えた地震等の自然災害やインフルエンザ等の感染症の大流行が発生した場合、本社機能や生産、物流体制に支障をきたすことが想定され、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑫有利子負債依存度当社グループの有利子負債残高(リース債務を含む)は2026年３月期末において22,920百万円であり、有利子負債依存度は48.7％となっております。そのため、金融市場の混乱や景気低迷、金融機関の融資姿勢の変化により借換が困難となった場合や、市場金利の急速な上昇等により支払利息が急激に増加した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑬減損会計当社グループは事業の用に供する様々な固定資産を有しております。「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」の適用により、時価の下落や将来のキャッシュ・フローの状況によっては、これらの資産の減損処理が必要となる場合があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑭新株予約権の行使による株式価値の希薄化当社は、当社の役員及び従業員並びに子会社従業員に対して、ストック・オプションとしての新株予約権を付与しております。2026年５月31日現在、その数は1,595,900株となり、発行済株式総数52,329,809株の3.0％に相当します。また、今後におきましても、当社の役員及び従業員等に対するインセンティブとして新株予約権を付与する可能性があります。これらの新株予約権が行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式価値に希薄化が生じる可能性があります。 ⑮事業投資当社グループは、生産能力増強や生産性向上のため、設備投資やM&Aを有効な手段として位置付けており、今後も必要に応じて実施する方針であります。設備投資を行う際は投資の必要性や投資効果、回収可能性を評価し、M&Aを行う際は対象企業のビジネス、財務内容及び法務などについて詳細なデューデリジェンスを行うなど、各種リスクの低減を図る方針であります。しかしながら、想定されなかった事象が実行後に発生する場合や事業展開が計画通りに進まない場合などには、当初期待した業績への効果が得られない可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑯財務制限条項に関するリスク当社は、事業上必要な資金調達のため、金融機関との間で借入契約を締結しており、これらの契約の中には、純資産維持及び経常利益確保等の財務制限条項が付加されているものがあります。今後、経営成績の著しい悪化等により財務制限条項に抵触した場合、借入先金融機関の請求により当該借入について期限の利益を喪失し、一括返済を求められるなど、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。なお、財務制限条項の詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結貸借対照表関係」に記載のとおりであります。 ⑰許認可取消に係るリスク当社グループは、飲料工場において営業許可及びFSSC22000認証を取得しております。当社グループは営業許可及びFSSC22000認証の維持のための取り組みを実施しておりますが、営業許可又はFSSC22000認証が取り消された場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態の状況（流動資産） 当連結会計年度末における流動資産は15,817百万円で、前連結会計年度末に比べて3,376百万円増加しております。これは、主に「売掛金」が1,089百万円増加、「原材料及び貯蔵品」が1,070百万円増加したことによるものであります。 （固定資産） 当連結会計年度末における固定資産は31,246百万円で、前連結会計年度末に比べて10,482百万円増加しております。これは、主に「機械装置及び運搬具」が2,158百万円増加、「建設仮勘定」が4,798百万円増加したことによるものであります。 （流動負債） 当連結会計年度末における流動負債は19,284百万円で、前連結会計年度末に比べて8,474百万円増加しております。これは、主に「短期借入金」が6,937百万円増加、「１年内返済予定の長期借入金」が524百万円増加したことによるものであります。 （固定負債） 当連結会計年度末における固定負債は11,330百万円で、前連結会計年度末に比べて3,164百万円増加しております。これは、主に「長期借入金」が3,095百万円増加したことによるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産は16,449百万円で、前連結会計年度末に比べて2,220百万円増加しております。これは、主に「親会社株主に帰属する当期純利益」の計上に伴い「利益剰余金」が2,836百万円増加し、自己株式の取得により「自己株式」が999百万円増加したことによるものであります。 ②経営成績の状況 当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しの動きなど、緩やかな景気の回復が見られました。一方で、原材料・資材価格の高止まりや各種コストの増加を背景とした物価上昇に加え、地政学リスクを含む不安定な国際情勢などにより、先行きの不透明な状況が継続しております。また、国内飲料業界では、原料茶葉価格の高騰及びその対策という新たな課題に直面しております。 このような事業環境のもと、当社は「高品質で価格競争力を持った商品」の供給を強みとして、M&Aを通じた生産能力の獲得による生産量の拡大及び販売先の確保に努めてまいりました。また、M&Aにより獲得した生産拠点のボトル内製化などの収益性向上策やEC/D2C（※）モデルへのチャレンジを進めてまいりました。更に、期中の茶葉価格高騰に対応した価格改定に取り組んでまいりました。 その結果、当連結会計年度の経営成績は売上高が52,651百万円（前期比18.2％増）、営業利益が5,326百万円（同12.3％増）、EBITDA(営業利益＋減価償却費＋のれん償却額)が7,532百万円（同14.8％増）、経常利益が5,196百万円（同10.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益が3,461百万円（同2.0％増）となりました。なお、当社グループはドリンク・リーフ事業のみの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。 ※ D2C：「Direct to Consumer」の略。消費者に対して製品を直接販売するビジネスモデルのこと。 ③キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は3,561百万円となり、前連結会計年度末比で547百万円増加しております。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは4,951百万円の収入（前連結会計年度は5,204百万円の収入）となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益4,955百万円、減価償却費2,194百万円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは13,174百万円の支出（前連結会計年度は4,099百万円の支出）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出13,225百万円、補助金の受取額93百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは8,769百万円の収入（前連結会計年度は1,826百万円の支出）となりました。これは、主に短期借入金の純増加による収入6,937百万円、長期借入金の純増加による収入3,619百万円、自己株式の取得による支出999百万円によるものであります。 ④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループは、ドリンク・リーフのみの単一セグメントであり、当連結会計年度の生産実績は次のとおりであります。事業セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)前年同期比(％)ドリンク・リーフ(百万円)20,559111.6 ｂ．仕入実績当社グループは、ドリンク・リーフのみの単一セグメントであり、当連結会計年度の仕入実績は次のとおりであります。事業セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)前年同期比(％)ドリンク・リーフ(百万円)21,156107.4 ｃ．受注実績当社グループは、原則として見込み生産方式を採っているため、記載を省略しております。 ｄ．販売実績当社グループは、ドリンク・リーフのみの単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。事業セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)前年同期比(％)ドリンク・リーフ(百万円)52,651118.2 （注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)イオントップバリュ株式会社6,37913.26,40211.7 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、必要と思われる見積りについては、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しております。 重要な会計方針については「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。 ②第54期の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態 第54期の財政状態につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要①財政状態の状況」に記載のとおりであります。 ｂ．経営成績の状況 第54期の経営成績につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要②経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ｃ．キャッシュ・フローの状況 第54期のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ③経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３．事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ④資本の財源及び資金の流動性についての分析ａ．資金需要 当社の事業活動における資金需要の主なものは、製品製造のための原材料の仕入れや製造労務費、製造経費のほか、販売費及び一般管理費等であります。また、その他の資金需要としては、各工場における設備更新等に伴う投資であります。 ｂ．財務政策 当社は事業活動に必要な資金を安定的に調達するため、内部資金の活用に加えて、金融機関からの借り入れによる資金調達を行っております。資金調達に際しては、調達コストの低減に努めております。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】 当社グループはドリンク・リーフ事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名イオントップバリュ株式会社6,379ドリンク・リーフ 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名イオントップバリュ株式会社6,402ドリンク・リーフ 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 当社グループはドリンク・リーフ事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当社グループはドリンク・リーフ事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 当社グループはドリンク・リーフ事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当社グループはドリンク・リーフ事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】(1) ガバナンス 当社グループは、サステナビリティ推進が中長期的な企業価値向上に資すると考え、サステナビリティに関連するリスクと機会の分析・評価を実施してまいりました。今後も、より長期的な視点から「高品質で安全・安心な飲料・食品を安定的に供給することを通じて、消費者の生活インフラを継続的に支える社会的責任を果たす」ことを基本方針に、サステナビリティ推進と企業価値向上の両立を目指してまいります。 代表取締役社長は、トップマネジメントとして当社のサステナビリティ推進活動を統括し、サステナビリティ経営基本方針を掲げ、施策・目標達成の進捗状況を評価しております。また、この改善を指示する責任と権限を有しており、サステナビリティ推進への取組みが着実に実行される体制構築を図っております。 (2) リスク管理Ⅰ．リスクと機会の識別・評価国際的な社会規範などで定められた社会課題・外部事例などを参考として、当社グループが中長期的に直面する可能性のある環境・社会・経済面での課題をリストアップするとともに、自社とステークホルダーの双方の視点から評価を行い、当社グループにとって重大な影響を及ぼすと想定されるリスクと機会を特定しております。具体的には、リスクとして「人財の確保・育成の不足による事業継続困難」「採水量の減少・水質の変化」「環境負荷低減への未対応による事業機会の損失」「配送困難・配送コスト増加」「需要増に対応するための供給力不足」を、機会として「人財の定着促進による収益安定化・企業成長」「環境配慮型製品の展開による収益向上」「複数工場供給によるサプライチェーンの多重化」「M&Aなどによる生産能力の拡大」を特定しております。 Ⅱ．リスクと機会の管理 リスクと機会については経営会議にて毎年見直し、その施策の進捗・達成状況の評価・振り返りを行っております。また、その結果は取締役会に報告され、管理される体制となっております。 (3) 戦略/指標及び目標 当社グループは、最重要課題として「人的資本の向上」「水リスクの把握・水資源の有効活用・水質管理の徹底」「容器・包装の環境配慮」「持続可能な物流網の構築」「安定供給体制の構築」「気候変動への対応」を特定いたしました。 事業活動において、これらの最重要課題への取組みを進めてまいります。 a.人的資本の向上 当社グループは、人的資本を企業集団における人財の能力と位置づけており、中長期的な企業価値の向上には人的資本の向上が必要不可欠であると認識しております。人的資本の持続的向上を実現するため、人財採用の推進、人財育成への注力、多様性の尊重、及び労働環境の整備を進めてまいります。 なお、指標及び目標は「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等 （２）従業員の状況 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異」に記載しております。 ①人財採用の推進 当社グループは、採用難や離職増加により著しい人財不足が生じた場合、事業継続が困難になる可能性があると認識しております。一方で、従業員の定着や多様なバックグラウンドを持つ人財の活躍は、収益安定化や企業成長に繋がると認識しております。 当社は多様なバックグラウンドを持つ人財確保のために、過去より他社経験者採用を積極的に推進してまいりました。その結果、当社における入社者全体に占める中途採用者の比率は100.0％（2026/３期）となっております。当社グループは、適所適材の考えのもと、各個人の能力に基づく採用を進めてまいりましたが、今後も国籍・性別・障がいの有無などにとらわれず、多様な人財採用を推進してまいります。 ②人財育成への注力 当社グループは、人的資本の向上には、従業員一人ひとりが自発的に学び、その学びや経験を通じて自身の成長を実感し、主体的・自律的なキャリアを構築できる仕組みが必要不可欠であるとの考えのもと、人財育成に注力しております。今後も１on１やフィードバックといった対話機会の創出・拡大・質向上、人財育成会議を通じた個別人財育成プランの策定及びモニタリング、リーダーシップ習得などの階層別の研修や工場人財の専門性習得研修の実施、キャリア形成を考える機会の提供などを進めてまいります。 ③多様性の尊重 当社グループは、多様性を尊重し、その「違い」を積極的に活かすことが人的資本の向上に資すると考えております。また、多様なバックグラウンドを持つ人財がともに働き、パフォーマンスを最大限発揮するための共通言語として、企業理念やビジョン、バリューの浸透が重要であると考えております。会社が重視している価値観・方向性を共有することで、従業員一人ひとりが「働く意義」を見出しやすくなり、結果として生産性やエンゲージメント、モチベーションの向上に繋がると認識しております。人員拡大に合わせて、これらの浸透へ向けたトップメッセージの発信や職場ミーティングなどの取り組みを継続してまいります。 ④労働環境の整備 当社グループは、長時間労働・過酷な労働環境・ハラスメントや労災事故の発生が身体的・精神的な従業員の健康被害を引き起こし、同時に離職増加に繋がる恐れがあると認識しております。これらのリスクを的確に把握し、従業員が安心して働ける安全な労働環境の整備に努めてまいります。 b.水リスクの把握・水資源の有効活用・水質管理の徹底 地球温暖化の進行に伴い、世界各地で干ばつ・渇水による水の調達リスクが深刻化しております。当社グループは、飲料を主要製品とすることから、採水量の減少・水質の変化をリスクと認識しております。 当社グループは、各工場での水使用量の適正化及び排水基準の遵守などの取組みにより、水使用量の原単位を削減することで、地域の水資源の保全に努めてまいります。 c.容器・包装の環境配慮 脱炭素の動きとともに、脱プラスチックは世界的な課題となっております。当社グループは、ペットボトル及びラベルなどの原材料としてプラスチックを使用しているため、環境負荷低減への対応が未実施であった場合、事業機会を失う可能性があります。一方で、環境配慮型製品の需要増加は、収益向上に繋がる機会であると認識しております。当社グループは、今後もペットボトルの軽量化による１本あたりのレジン使用量の削減、ラベルレス製品への切り替え、及びリサイクルペットボトルへの対応などの取組みを進めてまいります。 d.持続可能な物流網の構築 近年、日本国内では物流分野における労働力不足が顕在化しております。また、輸配送時の温室効果ガスは地球温暖化を加速させる一因とも言われております。当社グループは、ドライバー不足による配送の遅延及び配送コストの増加、並びに輸配送時の温室効果ガス排出による気候変動の加速などをリスクと認識しております。 当社グループは、御殿場新工場の稼働のみならず、M&Aで獲得した新たな生産拠点を踏まえて輸配送ルートの最適化を進め、輸配送時の温室効果ガス排出量の削減及び配送コストの削減を目指してまいります。 e.安定供給体制の構築 気候変動に伴う急激な気温上昇により、飲料の需要が増加する可能性があります。当社グループは、気温上昇による需要増加を機会と捉える一方で、生産能力の不足により供給困難に陥る可能性をリスクと認識しております。 当社グループは、積極的な設備投資及びM&Aにより、需要増に対応するための体制構築を図ってまいります。 なお、指標及び目標は「第２ 事業の状況 １．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題」に記載しております。 f.気候変動への対応 地球温暖化による気候変動は、気温上昇による飲料需要の増加や干ばつ・渇水による水の調達リスクの深刻化など当社グループの事業に重要な影響を与える可能性があると認識しております。 当社グループは、TCFDが提唱するフレームワークに基づくシナリオ分析の手法を用いることで、事業活動に影響を与える重要な気候変動関連のリスクと機会を特定いたしました。シナリオ分析は、当社グループのすべての事業を対象として、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の代表的濃度経路シナリオ、国際エネルギー機関（IEA）によるシナリオに基づく「1.5/２℃」、「４℃」の二つのシナリオを設定したうえで、2030年及び2050年を対象時点とした中長期の気候変動による事業への影響に対して実施いたしました。 各シナリオにおける気候変動に伴う主なリスクと機会の項目を特定し、事業インパクト評価を行った結果、「1.5/２℃」シナリオの低炭素社会への移行リスク、「４℃」シナリオの気候変動がもたらす物理リスクから、特に重要な影響を及ぼす可能性が高いリスク・機会を識別しております。 なお、2025年３月期の二酸化炭素排出量（Scope１,２)は51,663t-CO2となっております（前期比16.3％増）。 （1.5/２℃シナリオにおける重要なリスク・機会）物理リスク/移行リスクリスク内容リスクが発現する時間軸事業インパクト主な対応策移行サプライヤーにおける炭素税の価格転嫁によるコスト増加中～長中輸配送ルートの最適化工場の分散化容器資材の軽量化炭素税導入及びCO2排出量取引制度の強化などによる自社操業コスト増加中～長大エネルギー効率の良い設備への更新エネルギー転換容器資材の軽量化リサイクルPET樹脂などの調達コストの増加短～長中容器資材の軽量化 （４℃シナリオにおける重要なリスク・機会）物理リスク/移行リスクリスク内容リスクが発現する時間軸事業インパクト主な対応策物理水不足・水質悪化に起因する操業停止及びそれに伴う機会損失中～長中水使用量の原単位を削減機会気温上昇による飲料需要増加中～長大熱中症対策製品の開発・展開

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社はすべてのステークホルダーを尊重し、企業の健全性、透明性を高めるとともに、長期的かつ持続的な企業価値の向上に努めるため、迅速で合理的な意思決定体制及び業務執行の効率化を可能とする社内体制を構築し、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでまいります。 ②企業統治の体制の概要と当該体制を採用する理由a．企業統治の体制の概要当社のコーポレート・ガバナンス体制に係る各機関、組織は以下のとおりであります。 （取締役会）有価証券報告書提出日現在、当社の取締役会は代表取締役社長の岡野邦昭が議長を務め、取締役皆川亮一郎、社外取締役（監査等委員）近江博英、社外取締役（監査等委員）山本淳、社外取締役（監査等委員）羽田由可の取締役５名（うち社外取締役３名）で構成されております。なお、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」及び「監査等委員である取締役２名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、代表取締役社長岡野邦昭、取締役小松靖丈、取締役神野博之、社外取締役山本淳、社外取締役鈴木順子、社外取締役（監査等委員）近江博英、社外取締役（監査等委員）羽田由可、社外取締役（監査等委員）井上智英子の取締役８名（うち社外取締役５名）で構成されることとなります。取締役会は原則月１回の定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な経営上の意思決定を行いうる体制としております。取締役会は、法令・定款に定められた事項のほか、取締役会規程及び職務権限規程に基づき重要事項を決議し、取締役の業務執行状況を監督しております。当事業年度において当社は取締役会を24回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。 区分氏名出席状況代表取締役社長岡野 邦昭24回／24回（100％）取締役皆川 亮一郎23回／24回（95％）社外取締役（監査等委員）近江 博英24回／24回（100％）社外取締役（監査等委員）山本 淳23回／24回（95％）社外取締役（監査等委員）羽田 由可24回／24回（100％）なお、当事業年度における当社取締役会の具体的な検討内容は、法令・定款に定められた事項のほか、取締役会規程及び職務権限規程に基づき、当社及び当社グループ全体の経営戦略、経営計画、その他経営に関する重要な事項の意思決定及び業務執行状況の報告などとなっております。 （監査等委員会）有価証券報告書提出日現在、当社の監査等委員会は、社外取締役（監査等委員）近江博英が議長を務め、社外取締役（監査等委員）山本淳及び社外取締役（監査等委員）羽田由可の３名（社外取締役３名）で構成されております。なお、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役２名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、社外取締役（監査等委員）近江博英、社外取締役（監査等委員）羽田由可及び社外取締役（監査等委員）井上智英子の３名（社外取締役３名）で構成されることとなります。監査等委員会は、原則として毎月１回開催するとともに、代表取締役及び業務執行取締役の法令・定款遵守状況及び職務執行の状況を監査し、業務監査及び会計監査が有効に実施されるように努めております。当事業年度において当社は監査等委員会を13回開催しており、個々の監査等委員である取締役の出席状況については次のとおりであります。区分氏名出席状況監査等委員会委員長（社外）近江 博英13回／13回（100％）監査等委員（社外）山本 淳12回／13回（92％）監査等委員（社外）羽田 由可13回／13回（100％）なお、当事業年度における当社監査等委員会の具体的な検討内容は、監査計画、会計監査人の評価及び再任、会計監査人の報酬の同意、指名・報酬委員会において審議を経た取締役選任議案の同意、監査報告書提出などとなっております。 （指名・報酬委員会）当社は取締役の指名・報酬等の決定に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化するため、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会は、経営から独立した社外取締役３名で構成されており、委員長は近江博英が務め、社外取締役（監査等委員）山本淳、社外取締役（監査等委員）羽田由可で構成され、取締役会より諮問を受けた事項に関し協議を行い、協議結果を取締役会に答申しております。なお、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」及び「監査等委員である取締役２名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、社外取締役山本淳、社外取締役鈴木順子及び社外取締役（監査等委員）近江博英で構成されることとなります。当事業年度において当社は指名・報酬委員会を６回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。区分氏名出席状況指名・報酬委員会委員長近江 博英６回／６回（100％）指名・報酬委員山本 淳６回／６回（100％）指名・報酬委員羽田 由可６回／６回（100％）なお、当事業年度における当社指名・報酬委員会の具体的な検討内容は、取締役の指名・報酬などとなっております。（経営会議）経営会議は代表取締役社長岡野邦昭が議長を務め、執行役員及び経営会議議長により指名された者で構成され、原則として月１回以上開催しております。経営会議は当社の業務執行方針の協議、業務執行状況の情報共有及び必要に応じて取締役会決議事項等の事前審議を行う場として位置づけ、経営活動の効率化を図っております。 （内部監査室）内部監査室は１名で構成され、内部監査規程に基づき、各部門及び子会社の業務活動に関して、運営状況や業務実施の有効性及び正確性等を年間計画に沿って監査を行っております。内部監査の進捗状況及びその結果は代表取締役社長及び監査等委員会に随時報告し、また、監査等委員会及び会計監査人と連携して活動しております。 （監査等委員会、内部監査室、会計監査人の連携状況）当社の監査体制は、監査等委員会監査、内部監査室監査及び会計監査人による会計監査の３つを基本としております。監査等委員会と会計監査人は、定期的に会合を持ち、相互の意見の交換及び監査結果等についての説明、報告を行い、監査の品質向上を図っております。監査等委員会と内部監査室は、内部監査室が監査等委員会に対して監査計画や監査結果の報告を行うとともに、必要に応じて共同で往査を実施する等、常に連携を図っております。内部監査室と会計監査人は、監査計画や監査結果について適宜状況共有を行っております。 以上のような、継続的な意見交換や情報交換といった連携を行うことにより、監査の有効性と効率性の向上に努めております。 b．当該体制を採用する理由当社の経営体制は、当社の事業に精通している取締役で構成される取締役会設置会社であり、また、独立した立場から取締役（監査等委員である取締役を除く）の職務執行の監督を行う監査等委員である取締役で構成される監査等委員会設置会社であります。当社は、適切で効率的な経営監視が機能すると判断し、これらの体制を採用しております。 ③企業統治に関するその他の事項内部統制システムの整備の状況当社は業務の適正性を確保するための体制として、2020年６月29日開催の取締役会において「内部統制システムの整備に関する基本方針」を定める決議を行い、現在はその基本方針に基づき内部統制システムの運用を行っております。その概要は以下のとおりであります。１．取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（１）当社は企業理念・行動指針、企業行動規範等、コンプライアンス体制に関わる規程を、当社の取締役・使用人が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とする。（２）当社はコンプライアンスを横断的に統括する部署を総務部とし、取締役・使用人の教育、啓蒙を図る。（３）当社は、法令違反その他のコンプライアンスに関する事実についての社内報告体制として、当社グループの役職員が利用可能な内部通報システムを整備する。２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（１）取締役の職務の執行に係る情報・文書（電磁的記録も含む）については、取締役会規程、情報管理規程、文書管理規程等に従い、保存・管理を行うものとし、取締役及び監査等委員が当該情報・文書等の内容を知り得る体制を確保するものとする。（２）文書管理規程には保存対象情報の定義、保管期間、保管責任部署等を定めるものとする。３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制（１）リスクマネジメント規程を制定し、リスク管理体制の基本事項を定める。また、必要に応じて経営会議においてリスクに関する事項を審議する。（２）重要なリスクが顕在化した場合、速やかな初動対応をとるために事業継続計画書（BCP）及び各種マニュアルの整備を進める。（３）取締役・使用人のリスク管理マインド向上のために、勉強会、研修を定期的に実施する。また、必要に応じて内部監査を実施し、日常的リスク管理を徹底する。 ４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（１）当社は、取締役の職務の執行や効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、当社において、複数名の社外取締役が参加する取締役会を月１回定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催する。（２）当社は、経営方針及び経営戦略に関わる重要事項について、事前に当社代表取締役を議長とする経営会議において議論を行い、その審議を経て執行決定を行う。（３）当社の取締役・使用人の役割分担、職務分掌、指揮命令関係等を通じ、職務執行の効率性を確保する。（４）業務分掌や職務権限規程等については、法令の改廃、職務執行の効率化の必要がある場合は随時見直すものとする。５．当社グループからなる企業集団における業務の適正を確保するための体制（１）業務適正確保の観点から、当社のリスク管理体制、コンプライアンス体制をグループ全体に適用するものとし、必要に応じて、指導・支援を実施する。６．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人（補助使用人）を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項（１）当社は、監査等委員会の意見を尊重して当該使用人を選任し、補助させる。補助使用人は、選任又は兼職とし、監査等委員会の意見を尊重し、決定する。（２）当該使用人の独立性を確保するために、人事関連事項（異動、評価等）については、監査等委員会の意見を徴しこれを尊重する。（３）当該使用人は、監査等委員会の指揮命令に従うものとする。また、当該使用人が兼務の場合は、監査等委員会の指揮命令に優先的に従うものとし、会社は業務負担について考慮する。７．取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制（１）当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人は、法定の事項に加え、会社に著しい損害及び不利益を及ぼすおそれがある事実が発生した場合は、その内容を速やかに監査等委員会に対して報告を行う。（２）当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人は、取締役の職務執行に関して不正行為、法令・定款に違反する重大な事案が発生する可能性があるもしくは発生した場合は、その可能性及び事案を監査等委員会に速やかに報告する。（３）当社の監査等委員会は、必要に応じて当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人に対して報告を求めることができる。（４）法令違反やコンプライアンス等に関する事案についての社内報告体制として、内部通報規程に基づき、監査等委員会への適切な報告体制を確保する。（５）前（１）号及び（２）号の報告をした者は、当該報告をしたことを理由として不利な取扱を受けないことをルール化し、適切に運用する。８．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制（１）監査の実施にあたり監査等委員会が必要と認める場合における弁護士、公認会計士等の外部専門家と連携し、監査業務に関する助言を受ける機会を保障する。（２）監査等委員会と代表取締役との間の定期的な意見交換会を設定する。９．監査等委員の職務執行について生ずる費用等の処理に係わる方針（１）監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続については、監査等委員の請求等に従い速やかに処理する。 ・リスク管理体制の整備の状況当社は、継続企業の前提として、経営の安定性、健全性の維持が非常に重要な課題であると認識しております。リスクの防止及び万が一リスクが顕在した場合に当社が被る損害を最小限にとどめることを目的として、リスクマネジメント規程を定めております。当規程について社内に周知徹底を図るとともに、各部門との情報交換及び情報共有を行うことにより、リスクの未然防止と早期発見に努めております。また、必要に応じて、弁護士、公認会計士、税理士等の外部専門家の助言を受けられる体制を整え、リスクの未然防止と早期発見に努めております。また、当社の内部監査部署である内部監査室が、リスク管理体制全般の適切性及び有効性を検証しております。 ・責任限定契約の内容の概要当社と取締役（業務執行取締役であるものを除く）は、会社法第427条第１項及び当社定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が規定する額としております。当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役であるものを除く）がその責任の原因となった職務の執行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。 ・役員等賠償責任保険契約の内容の概要（被保険者の範囲）当社並びに子会社の取締役、監査役、執行役員及び管理職従業員（すでに退任または退職している者及び保険期間中に当該役職に就く者を含みます。） （保険契約の内容の概要）被保険者の職務の執行に関し保険期間中に提起された損害賠償請求（株主代表訴訟を含みます。）

（４）【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算出方法の決定に関する方針に係る事項当社の役員の報酬等に関しては、2021年６月29日開催の定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）については年額200百万円以内と決議されており、監査等委員である取締役については年額50百万円以内と決議されております。また、上記の金銭報酬とは別枠にて、2022年６月28日開催の第50期定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度に係る報酬額を取締役（監査等委員である取締役を除く。）については年額40百万円以内、株式の上限を年160,000株（2024年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っているため、40,000株から160,000株に変更しております。）以内、監査等委員である取締役については年額10百万円、株式の上限を年40,000株（2024年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っているため、10,000株から40,000株に変更しております。）以内と決議しております。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬額については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、経済情勢、当社を取り巻く環境、各取締役の職務の内容を参考にしつつ、当社の役員報酬等の算定方法の決定に関する方針に基づき、指名・報酬委員会への諮問・答申を経て、2025年６月25日開催の取締役会で代表取締役社長岡野邦昭に一任することを決定しております。その際、代表取締役社長岡野邦昭から議案提案理由の説明があり、全役員出席の上、審議・決定しております。代表取締役社長岡野邦昭に一任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の職責の評価を行うには代表取締役社長岡野邦昭が最も適しているからであります。また、監査等委員である社外取締役３名が構成員となる指名・報酬委員会の適切な関与のもと検討することで、客観性、公平性、透明性が担保されていると考えております。取締役会は当該手続きを経て取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別報酬等が決定されていることから、その内容は決定方針に沿うものであると判断しております。監査等委員である取締役の役員報酬は、株主総会決議による報酬限度額の範囲内で、2025年６月25日開催の監査等委員会において全監査等委員の協議により決定しております。 当事業年度における取締役（監査等委員を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容の概要は次のとおりであります。a．基本方針当社の取締役（監査等委員を除く。）の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するように株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬（賞与）及び非金銭報酬（株式報酬）により構成することとしております。 b．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。 c．業績連動報酬（賞与）の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）業績連動報酬（賞与）は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（KPI）を反映した現金報酬とし、各事業年度のEBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を毎年、一定の時期に支給しております。目標となる業績指標とその値は中期経営計画と整合する計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて指名・報酬委員会の答申を踏まえた見直しを行うものとしております。 d．金銭報酬の額、業績連動報酬（賞与）の額または非金銭報酬（株式報酬）の額の取締役（監査等委員を除く。）の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえたうえで、持続的且つ中長期的な業績向上に資するインセンティブとなるようにするため、事業年度ごとに、指名・報酬委員会において検討を行うものとしております。取締役会（下記eの委任を受けた代表取締役社長）は指名・報酬委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとしております。 e．取締役（監査等委員を除く。）の個人別の報酬等の内容についての決定方針に関する事項個人別の報酬額については取締役会決議にもとづき、代表取締役社長がその具体的な内容の決定について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役（監査等委員を除く。）の基本報酬の額及び各取締役（監査等委員を除く。）の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分としております。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、委員の過半数が独立社外取締役で構成される指名・報酬委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任を受けた代表取締役社長は、当該答申の内容に従って決定をしなければならないこととしております。 なお、業務執行取締役の業績連動報酬（利益連動給与）の総額は20百万円を上限として、上記方針に基づき、2026年３月期の当社のEBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）の目標に対して、以下の達成率に応じた達成係数を乗じて支給することとしております。算定基準にEBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）を採用している理由は、本業の業績指標を示す営業利益と一過性の償却費負担に過度に左右されることがなく、業績向上への意欲や士気を一層高めることができると考えているためであります。達成率達成係数90％未満0％90～100％未満50％100～110％未満100％110～120％未満150％120％以上200％ また、非金銭報酬（株式報酬）については、2022年６月28日開催の第50期定時株主総会において、当社の取締役（監査等委員である取締役を含む。）に対して当社の企業価値の持続的な向上、及び取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議しております。本制度の概要は次のとおりであります。 内 容支給方法無償交付方式又は現物出資方式支給枠取締役（監査等委員である取締役を除く。）年額40百万円（160,000株）以内監査等委員である取締役年額10百万円（40,000株）以内１株あたりの払込金額譲渡制限付株式付与に係る各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）具体的な支給時期及び配分監査等委員でない取締役については指名・報酬委員会の答申を経て取締役会において、監査等委員である取締役については監査等委員である取締役の協議によって決定する。※2024年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っているため、支給枠の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の株式数は40,000株から160,000株、監査等委員である取締役の株式数は10,000株から40,000株にそれぞれ変更しております。 ②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（名）固定報酬業績連動報酬非金銭報酬等（譲渡制限付株式報酬）取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）7134－371監査等委員（社外取締役を除く）－－－－－社外役員2723－33（注）上記の譲渡制限付株式報酬の額は、当事業年度に費用計上した金額の合計額であります。当事業年度は、取締役（監査等委員である取締役を含む。）４名に対して、当社普通株式20,117株を株式報酬として交付しております。 ③提出会社の役員ごとの報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの使用人兼務役員の重要なものがないため、記載しておりません。

（２）【従業員の状況】①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）ドリンク・リーフ835(150)合計835（150)（注）１．従業員数は就業人員（当社グループから社外への出向者を除き、社外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．前連結会計年度末に比べ使用人数が120名増加しておりますが、主な要因は当社及び2025年７月10日に設立した群馬ビバレッジ株式会社の増員等によるものであります。３．当社グループはドリンク・リーフ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）593（114）38.45.65,093,8033.0（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与、確定拠出年金の掛金及び基準外賃金を含んで算出しております。３．当社はドリンク・リーフ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。 ③労働組合の状況当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）２．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）３．労働者の男女の賃金の額の差異（％）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者19.790.083.788.268.5（注）１．提出会社の状況を記載しております。２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき算出したものであります。４．男性の管理職比率が高いことが男女の賃金の差異の一つの要因となっております。当社では女性管理職比率の向上に向けて、女性社員の育成や中途採用の強化及び成長機会の提供に取り組んでおります。

４【関係会社の状況】名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容（連結子会社）Ｎビバレッジ株式会社富山県下新川郡朝日町80ドリンク・リーフ事業100.0役員の兼任資金の貸付資材の供給、製造委託清涼飲料（ドリンク）の仕入（連結子会社）Ｏビバレッジ株式会社大分県日田市10ドリンク・リーフ事業100.0役員の兼任資金の貸付製造委託清涼飲料（ドリンク）の仕入（連結子会社）群馬ビバレッジ株式会社群馬県伊勢崎市10ドリンク・リーフ事業100.0役員の兼任資金の貸付製造委託清涼飲料（ドリンク）の仕入（持分法適用関連会社）生駒名水株式会社（注）２宮崎県小林市６ドリンク・リーフ事業16.6資材の供給、製造委託清涼飲料（ドリンク）の仕入その他２社 （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２．当社の議決権の割合は100分の20未満でありますが、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第５項に規定する「重要な影響を与えることができる」に該当するため関連会社としたものであります。３．Ｎビバレッジ株式会社は、2025年７月１日付でニットービバレッジ株式会社より商号変更しております。

３【配当政策】当社は事業発展及び経営基盤強化に向けた内部留保の充実を最優先事項としつつ、株主還元策として安定配当を実施する方針であります。具体的には、１株当たり当期純利益に対する配当性向20％を目安として配当を目指していく方針であります。また、剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針として、その決定機関は株主総会であります。このような方針に基づき、当期の利益配当金につきましては、１株につき14円を予定しております。内部留保金につきましては、今後の事業展開及び経営基盤強化のために活用していく予定であります。なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2026年６月25日72614定時株主総会（予定）

６【研究開発活動】 該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】（１）提出会社2026年３月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械及び装置車両運搬具及び工具、器具及び備品リース資産土地(面積㎡)その他合計本社（大阪府大阪市北区）全社共通本社45-21--(-)149217102（20)東京支社（東京都港区）全社共通営業所3-4--(-)-726（1)尾鷲工場（三重県尾鷲市）ドリンク・リーフ工場2281278-133(15,483.38)-49842(3)湯浅工場（和歌山県有田郡湯浅町）ドリンク・リーフ工場643243-0(4,669.51)2241532(3)富士工場（山梨県南都留郡山中湖村）ドリンク・リーフ工場73569420-(-)3972546(13)御殿場工場（静岡県御殿場市）ドリンク・リーフ工場3,2603,09446-1,008(51,077.88)2,4939,90352(17)栃木工場（栃木県足利市）ドリンク・リーフ工場1,4905092830177(30,104.07)942,33266(12)耳納工場（福岡県うきは市）ドリンク・リーフ工場2762363565135(15,020.13)5980958(12)美山工場（京都府南丹市）ドリンク・リーフ工場30720610-143(21,655.65)4571334(10)岩手工場（岩手県北上市）ドリンク・リーフ工場23017216-128(16,424.00)5171,06636(3)知覧工場（鹿児島県南九州市）ドリンク・リーフ工場1294616-21(9,066.87)-21526(2)蔵王工場（山形県山形市）ドリンク・リーフ工場15471329-101(9,614.50)099965(11) （注）１．現在休止中の主要な設備はありません。２．帳簿価額のうち「その他」は、ソフトウエア及び長期前払費用、建設仮勘定の合計であります。３．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書きしております。４．上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容土地面積(㎡)年間賃借料(百万円)本社(大阪府大阪市北区)全社共通本社－106東京支社(東京都港区)全社共通営業所－12富士工場(山梨県南都留郡山中湖村)ドリンク・リーフ工場12,161.8115（注）富士工場は土地と建物の合計であります。 （２）国内子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械及び装置車両運搬具及び工具、器具及び備品土地(面積㎡)リース資産その他合計Ｎビバレッジ株式会社本社（富山県下新川郡朝日町）ドリンク・リーフ本社工場6552,45252710（84,645.17)-2,5916,462150(24)Ｏビバレッジ株式会社本社・日田工場（大分県日田市）ドリンク・リーフ本社工場2242782054(6,791.84)-258127(2)Ｏビバレッジ株式会社山中湖工場（山梨県南都留郡山中湖村）ドリンク・リーフ工場7057724171(9,258.53)-01,59129(7)群馬ビバレッジ株式会社本社（群馬県伊勢崎市）ドリンク・リーフ本社工場1,026817161,333(83,773.39)63123,27039(19) （注）１．現在休止中の主要な設備はありません。２．帳簿価額のうち「その他」は、ソフトウエア及び長期前払費用、建設仮勘定の合計であります。３．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書きしております。

（３）【監査の状況】①監査等委員会監査の状況有価証券報告書提出日現在、当社の監査等委員会は３名の社外取締役（監査等委員）により構成されております。2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役２名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、引き続き３名の社外取締役（監査等委員）により構成されることとなります。なお、内部監査室の専任スタッフが監査等委員会の業務を実務的に補佐しております。監査等委員会は、監査の方針・計画に従い、取締役の職務執行状況について監査を行うとともに、監査報告書の作成、会計監査人の評価及び選解任等について、検討・審議を行っております。監査等委員会委員長は、経営会議その他重要な会議への出席のほか、重要な決裁書類等の閲覧、取締役等からの職務執行状況の聴取、本社及び工場の業務や財産の状況調査等日常的に監査を実施し、監査等委員会において、定期的に情報提供し、共有化を図っております。なお、当事業年度における当社監査等委員会の具体的な検討内容は、監査計画、会計監査人の評価及び再任、会計監査人の報酬の同意、指名・報酬委員会において審議を経た取締役選任議案の同意、監査報告書提出などとなっております。 ②内部監査の状況当社の内部監査は、代表取締役社長の直轄組織である内部監査室が実施しております。内部監査室は、監査等委員会と事前協議を実施したうえで、代表取締役社長により承認を得た内部監査計画に基づき、各部門の業務活動を対象に、運営状況並びに業務実施の有効性及び正確性等について監査を行っております。内部監査の進捗状況及びその結果は、内部監査室から取締役会への直接報告は行っておりませんが、代表取締役社長のみならず監査等委員へも随時報告しております。さらに、監査等委員会及び内部監査室は、会計監査人から期初に監査計画の説明を受けるとともに、期中の監査の状況、期末監査の結果等について随時説明及び報告を求めております。 ③会計監査の状況当社はEY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、会計監査を受けておりますが、同監査法人及び同監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には特別の利害関係はありません。業務を執行した公認会計士の氏名及び会計監査業務にかかる補助者の構成は下記のとおりであります。 ａ．監査法人の名称EY新日本有限責任監査法人 ｂ．継続監査期間８年間 c．業務を執行した公認会計士入山 友作高井 大基 d．監査業務にかかる補助者の構成 当社の会計監査業務にかかる補助者は公認会計士６名、その他15名であります。 e．監査法人の選定方針と理由 監査法人の選定方針は特に定めておりませんが、EY新日本有限責任監査法人を選定する理由は、会計監査人としての品質管理体制、独立性、会計基準に対する専門性、及び事業分野への理解度を総合的に勘案し、検討した結果、適任と判断したためであります。 当社は会計監査人が会社法第340条第１項各号と定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の合意に基づき監査等委員会が、会計監査人を解任いたします。 また、上記の場合のほか、会計監査人としての信頼を損なう事情があることその他の事由により、会計監査人の解任または不再任を相当と判断した場合には、監査等委員会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。 f．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価 会計監査人の評価については、日常の監査を通じて会計監査人の監査品質を監視・検証するとともに、当社の財務経理部及び内部監査室並びに会計監査人からも情報を収集し、監査法人の独立性や専門性について問題がないか評価しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社34－354連結子会社－－－－計34－354 （注）当連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、株式売出しに係るコンフォートレター作成業務であります。 ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（EYグループ）に属する組織に対する報酬（ａ．を除く）該当事項はありません。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針 監査報酬の決定方針を策定しておりませんが、会計監査人より提出された監査計画の妥当性、報酬見積りの算定根拠等を検証し、報酬額が合理的であると判断したうえで決定しております。 ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査等委員会は、会計監査人の計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出方法を確認し、検討した結果、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、主に株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 政策投資は、中長期的な観点から企業価値を向上させるために、取引先企業との関係の維持・強化等を図れる場合に行うこととしております。保有の合理性については、個別に取引先企業の経営状況や取引状況等を踏まえ、政策保有株式の意義と効果を検討の上、意義、効果を見出せない銘柄については売却することとするなど、取締役会において個別に判断することとしております。 b．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式10非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式該当事項はありません。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２【沿革】年月概要1950年10月故田中たねが緑香園を創業。茶卸売業を開始1972年３月故田中たねより事業を引き継いだ故田中綜治が緑香園を法人化し、株式会社あさみやを設立。代表取締役に故田中綜治が就任1973年２月鹿児島県川辺郡知覧町（現 鹿児島県南九州市知覧町）に茶葉（リーフ）の加工、販売を行う株式会社あさみや知覧工場を設立1984年４月大阪府摂津市鳥飼上に本社・工場・配送センターを新設1997年２月千葉県印西市にあさみや東京営業所を新設2000年11月鹿児島県曽於郡大隅町（現 鹿児島県曽於市大隅町）に農畜産物・水産物の加工品製造及び販売を行うフレッシュおおすみかごしま株式会社を設立(2017年３月にポパイ食品工業株式会社が吸収合併し、2018年３月に工場閉鎖)2001年１月青峰ビバレッジ株式会社（2011年４月耳納名水株式会社に商号変更、現 耳納工場）を買収。茶系飲料（２L／500ml）の製造を開始2002年11月美山名水株式会社（現 美山工場）を買収2004年４月美山名水株式会社静岡工場（静岡県庵原郡蒲原町、現静岡県静岡市清水区）を新設。缶珈琲の製造を開始（2018年３月に工場閉鎖し、缶珈琲製造から撤退）2004年４月いわて醤油株式会社(現 岩手工場)を買収 醤油の製造・販売を開始（2018年３月に醤油の製造・販売より撤退）2004年７月株式会社大黒屋を買収。せんべいの製造・販売を開始（2009年３月に株式会社東チョコ・大黒屋が吸収合併）2005年10月株式会社アクアピアを買収。氷の製造・販売を開始（2019年１月に株式会社日本橋冷凍手島商店に株式売却）2006年２月三重県尾鷲市に尾鷲名水株式会社（現 尾鷲工場）を設立2007年８月生駒名水株式会社に16.6％を出資2008年３月和歌山県有田郡湯浅町に湯浅名水株式会社（現 湯浅工場）を設立2008年４月株式会社東チョコを買収。チョコレート製品の製造・販売を開始（2015年３月にチョコレートの製造・販売より撤退）2010年３月山梨県南都留郡山中湖村に富士名水株式会社（現 富士工場）を設立2010年３月ポパイ食品工業株式会社（茨城工場）を買収。調味料の製造・販売を開始2011年３月北勢麺粉株式会社を買収。乾麺及びインスタントラーメンの製造・販売を開始（2020年３月特別清算結了）2011年７月株式会社藤洸を買収。冷凍麺の製造・販売を開始（2014年５月に株式会社アクアピアが吸収合併）2012年６月山忠運輸株式会社を買収。運送業を開始（2017年８月磐栄ホールディングス株式会社に株式売却）2012年９月岡山県美作市に美作名水株式会社を設立2013年９月東北ビバレッジ株式会社（現 蔵王工場）を買収。炭酸水の製造・販売を開始2015年５月CLSA Capital Partners Japan株式会社（現 サンライズキャピタル株式会社）がサブアドバイザーを務めるSunrise Capital II, L.P.、Sunrise Capital II (Non-U.S.), L.P.、Sunrise Capital II (JPY), L.P.と資本業務提携2015年10月株式会社明和を買収2016年７月富士名水株式会社足利工場（現 栃木工場）を新設（2017年10月休止、2019年10月再稼働）2017年３月本社を大阪府大阪市北区梅田に移転2017年３月株式会社明和を吸収合併。社名を株式会社ライフドリンク カンパニーへ変更2017年３月株式会社あさみや知覧工場を株式会社LDビバレッジに商号変更を行い、製造子会社を吸収合併（東北ビバレッジ株式会社、いわて醤油株式会社、耳納名水株式会社、湯浅名水株式会社、尾鷲名水株式会社、富士名水株式会社、美山名水株式会社、美作名水株式会社、株式会社東チョコの９社は解散）2018年２月東京支社を東京都千代田区有楽町に移転2018年12月株式会社LDビバレッジ及びポパイ食品工業株式会社を吸収合併2020年２月楽天市場にオンラインストアを開設し、「ZAO SODA（現 OZA SODA）」の販売を開始2021年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行2022年６月栃木工場敷地内の新倉庫が完成し、稼働を開始2022年７月当社直営店舗「LIFEDRINKオンラインストア 本店」をオープン 年月概要2023年１月ニットービバレッジ株式会社（現 Ｎビバレッジ株式会社）を買収2023年２月ソース事業（茨城工場）を大象（デサン）フーズジャパン株式会社に譲渡2023年４月東京支社を東京都港区新橋に移転2023年６月当社株式の市場区分が東京証券取引所スタンダード市場からプライム市場に変更2024年３月御殿場工場を竣工2024年５月Ｏビバレッジ株式会社を設立2024年６月Ｏビバレッジ株式会社が株式会社OTOGINOから炭酸水製造事業を譲り受け2025年１月Ｏビバレッジ株式会社が株式会社富士山の天然水山中湖及び同社関係会社からナチュラルミネラルウォーター製造事業を譲り受け2025年７月群馬ビバレッジ株式会社を設立本社を大阪府大阪市北区梅田三丁目３番13号から大阪府大阪市北区梅田一丁目13番１号に移転2026年１月群馬ビバレッジ株式会社がポッカサッポロフード＆ビバレッジ株式会社の群馬工場の資産を取得2026年２月LDアグリ株式会社を設立2026年３月株式会社LDベンディングを設立 なお、沿革に記載した事項のうち、子会社の設立、買収及び株式譲渡等を図に纏めると以下のとおりとなります。