株式会社プレミアムウォーターホールディングス

３【事業の内容】当社グループは持株会社制を導入しており、当社及び連結子会社13社、持分法適用の関連会社９社から構成されております。当社は、持株会社としてグループ各社の株式を保有することにより、グループ全体の経営管理及び経営戦略の策定を行うことを主な事業としております。グループ各社における主な事業内容は、ナチュラルミネラルウォーターの製造及び宅配形式による販売、浄水型ウォーターサーバーのレンタルなどを行うホーム・オフィス・デリバリー事業及びその他事業となります。ホーム・オフィス・デリバリー事業の売上高及び営業利益の金額は、いずれも全事業の90％を超えているため、ホーム・オフィス・デリバリー事業以外の事業について重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。当社グループは、ナチュラルミネラルウォーターを取り扱い、当社グループ独自のウォーターサーバーと収縮性のあるペットボトルを使用、宅配事業者に委託して顧客宅にボトルを直送し、顧客自身がボトルを処分することにより使用後の顧客宅からのボトル回収を不要とする「ワンウェイ方式」を採用しております。この方式により、空きボトルを回収することなく、日本全国の顧客宅に配送することが可能となります。当社グループの主たる事業内容は以下に記載のとおりであります。 （１）ナチュラルミネラルウォーターの製造当社グループの主要な製品は、12ℓ入りナチュラルミネラルウォーターであります。当社グループは設立以来、「天然(天然水)」、「生(非加熱殺菌)」、「直(ダイレクトビジネス）」にこだわり、良質なナチュラルミネラルウォーターを顧客に提供しております。自社生産、OEM生産を合わせ、岐阜県本巣郡北方町、山梨県富士吉田市、兵庫県朝来市、静岡県富士市、長野県大町市、奈良県吉野郡吉野町、島根県浜田市、熊本県阿蘇郡南阿蘇村の８種類の採水地から販売しております。当社グループのボトルは安全性の高いPET樹脂製で独自の収縮形状に成形してあることから、使用中に外気が入りにくく、最後まで安心・安全な状態でご利用頂けるよう配慮しております。このボトルは、当社グループの西桂工場及び各水源に設置された製造ラインにて製造しており、内製化率は100％に達しております。ペットボトルの内製化は、衛生面、コスト面、環境負荷の面でそれぞれの向上に大きく寄与します。当社グループの岐阜北方工場、富士吉田工場及び朝来工場におきましては、当社連結子会社が所有する計８本の井戸から地下水をくみ上げて、ミネラルウォーターの原水としております。 （２）ナチュラルミネラルウォーターの販売当社グループは、デモンストレーション販売やWEB、テレマーケティング等によって大部分の顧客を獲得しております。このような販売方法を中心とした当社グループの顧客獲得チャネルは、以下の３通りに分類されます。① 直接販売方式当社連結子会社であるプレミアムウォーター株式会社及び営業代行会社によるデモンストレーション販売やWEB、テレマーケティング等を通じて、当社グループ自体が販売を行う方式であります。当社連結子会社である株式会社LUXURYの獲得した顧客は、当社グループの直接販売方式による顧客となります。② 取次店方式当社グループと契約した取次店が、当社グループに顧客を紹介する方式であります。当社グループは紹介された顧客と直接の契約関係となり、顧客のナチュラルミネラルウォーターの購入本数等に応じ当社グループより取次店に対し販売手数料が支払われます。 ③ 代理店・特約店・OEM方式当社グループと契約した代理店・特約店が、顧客と契約関係を締結する方式であります。当社グループは代理店・特約店に対し当社グループの製品を卸売いたします。なお、代理店に対しては、後述する当社グループのウォーターサーバーも卸売いたしますが、特約店の顧客に対しては、当社グループよりウォーターサーバーを貸与しております。OEMについては、OEM先のブランド名で当社グループの製品を提供しております。当社連結子会社であるSINGAPORE FLC PTE. LTD.は、同じく連結子会社のプレミアムウォーター株式会社の代理店のひとつとして営業活動を行っております。 （３）ウォーターサーバーの販売当社グループは、直接販売、取次店及び特約店の顧客に対しては、当社グループよりウォーターサーバーを貸与しておりますが、代理店の顧客に対しては、当社グループより代理店に卸売したウォーターサーバーを、代理店から貸与しております。OEM先についても同様に、ブランド名を変更したウォーターサーバーを卸売しております。また、通常はウォーターサーバーを顧客に貸与しておりますが、家電メーカーと共同開発した販売タイプのウォーターサーバーも一部取扱っております。ウォーターサーバーは、当社グループの技術指導のもと、国内１社及び海外３社のメーカーにおいて委託生産しております。 （４）その他当社グループは一部の当社グループ代理店に対し、その顧客開拓のため営業代行を行っております。この代行業務の売上や代理店、取次店に対する販促品の売上等の付随業務が該当いたします。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 ［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの事業を取り巻く環境は、雇用・所得環境の改善が続く中、景気は緩やかに回復した一方で、国際情勢の不安定な状況の長期化に加え、米国の通商政策の影響、中東情勢の緊迫化、物価上昇の継続、及び金融資本市場の変動リスク等により、先行きは依然として不透明な状態が続いております。このような事業環境の中、当社グループでは、お客様に安心・安全で高品質な飲料水を安定的に提供できる体制の構築に努めており、ウォーターサーバーを新たなライフスタイルの提案と位置付け、ウォーターサーバーに対する認知度の向上を図ってまいりました。「冷温水が簡単に利用できる」、「日本の良質な天然水が定期的に自宅まで配達される」等の利便性に加えて、飲料水の水質や安全性に対する消費者の意識が一層高まっており、災害時の備蓄水としても活用できることから、当社グループの事業環境に対して好影響を及ぼしています。このような社会的ニーズを踏まえ、商品ラインナップの拡充やサービスの品質向上にも取り組んでおります。そのために、当社グループが対処すべき課題は以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）マーケットシェアの拡大と収益性の向上 中核事業であるウォーターサーバー事業においては、保有契約件数の純増を維持すること及びお客様一人当たりの収益を向上させることが当社グループの安定的かつ持続的な成長のために必要不可欠であると考えております。これに対応するべく、主に以下の点に取り組んでまいります。① 営業人員の増強や販売手法及び販売チャネルの多様化及び強化、当社グループのサービスの取扱企業の拡大をはじめとする外部企業に対するアライアンスの推進を通じた、ウォーターサーバー事業におけるサービスの潜在的な需要の掘り起こし② お客様の需要に応じたウォーターサーバー等やプランの拡充に加え、多様性のある商品・サービスの提供、宅配水サービスの継続率や宅配水の消費量の向上等に繋がる各種キャンペーンを通じたお客様の満足度及びお客様一人当たりの収益性の向上③ お客様に対する営業部門及びカスタマー部門の対応品質の更なる向上、お客様の需要に応じた代替商品・サービスの提供等による当社グループのお客様の離脱（解約）抑止（２）製造・調達コスト等の低減化 ウォーターサーバーの調達、宅配水の製造並びにこれらの配送の安定化と各種費用の増加抑制は、当社グループの収益基盤を確保するうえで必要不可欠となります。社会的情勢の変化等に対応しつつ、取引先の多様化に加え、原材料の使用量の削減をはじめとする宅配水の製造体制等の効率化や配送網の最適化等に努めてまいります。（３）人材基盤の強化 当社グループの持続的な成長のためには、優秀な従業員の確保とグループ内の統一的な人事制度のもとでの教育・指導等を通じた従業員の育成並びに一人ひとりが働きがいを感じられる環境づくりを推進することが必要不可欠であると考えております。従業員の確保に向けて定期的な新卒採用と業務分野ごとに能力ある人材の中途採用を実施するとともに、当社グループの確立した人事制度のもとで各種研修等を通じた従業員への経営理念等の浸透と技術・能力等の拡充に注力してまいります。さらに、「人的資本経営プロジェクト」を通じた出勤時間の選択制をはじめとする柔軟な労働環境の整備に取り組むほか、性別等による差異のない公平な評価・報酬制度の運用及び「職場つみたてNISA」や奨学金代理返済制度をはじめとする福利厚生の拡充を図ることで、従業員の公私の充実を支援し、組織全体の活性化に努めてまいります。（４）顧客管理システム及び情報管理体制の強化 今後予想される保有契約件数の増加に対応し、持続的な成長を支え、効率的に業務を運営するため、当社グループの顧客管理システムをはじめとする基幹システムの改修・刷新を推進しております。また、お客様の情報は重要な資産と位置付け、強固なセキュリティ基盤の構築に努めております。昨今、巧妙化・多様化するサイバー攻撃や内部不正等の広範なリスクに対し、接続環境を問わず全てのアクセスを厳格に認証・監視する多層的な防御体制を整備するとともに、最新の脅威動向を即時に反映した動的な検知・防御システムの運用を強化しております。加えて、役員及び従業員を対象とした教育・訓練の実施等、システム及び人的運用の両面から、情報セキュリティレベルの継続的な向上に取り組んでまいります。 （５）内部管理体制等の充実 当社グループの持続的な成長のためには、今後の事業戦略の展開とともに、多様化するビジネスリスクに対応できる強固な内部管理体制が必要となります。コーポレート・ガバナンス体制をさらに充実させるとともに、内部統制システムに基づき、特に各種研修等を通じたコンプライアンス意識の醸成と更なる浸透、リスク管理部門による活動を通じた適正な業務運営を引き続き実施してまいります。（６）ESG経営の強化 当社グループでは、昨今のグローバルな社会的課題の解決に向けた動向及び価値観の変容に留意しつつ、企業価値の向上と持続可能な社会の実現のため、カーボンニュートラルへの貢献やプラスチック資源循環型モデルの実現、労働環境の更なる改善等に取り組んでまいります。環境保全と利益創出の同時実現をビジョンの一つと捉え、天然水という日本の資源を継続的に守り育むための取組みを行い、水資源を使用する者の責任として特にSDGs（持続可能な開発目標）の達成やESG（環境・社会・ガバナンス）に留意した経営の実践に努めてまいります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）水源に関するリスク（自社水源）① 当社グループの製品であるナチュラルミネラルウォーターの生産拠点は、山梨県富士吉田市のほか、岐阜県本巣郡北方町、兵庫県朝来市、静岡県富士市、長野県大町市、奈良県吉野郡吉野町、島根県浜田市、熊本県阿蘇郡南阿蘇村があります。富士吉田工場の毀損や水源の枯渇、天災等により工場の操業が長期にわたり停止した場合であっても、代替拠点にて生産・出荷する等の措置が可能です。しかしながら、富士吉田工場は当社グループの重要な生産拠点として位置付けていることから、このような事態が発生した場合には当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。② 当社グループの製品であるナチュラルミネラルウォーターの品質につきましては、飲用水における水質の評価基準の一例として、硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素の含有量（水道水の上限で10mg/ℓ）について、当社グループ富士吉田工場においては0.08mg/ℓと極めて良質な状態を維持しており、また、保健所の指示や自主的な判断に基づいた定期的な水質検査を実施し、水質の維持管理にも努めております。 営業許可については、自社工場である富士吉田工場及び朝来工場、岐阜北方工場での生産活動において必要不可欠であり、現時点では許可の取消や営業停止事由（食品衛生法第55条・第56条）に該当するような事実は存在しておりません。しかしながら、３工場が同法第55条に定める禁止条件や規定に違反しているとみなされた場合、同法第56条に定める基準に違反しているとみなされた場合、食品衛生管理者が不在となった場合、天災・人災等の影響によりその水質が食品衛生法に適合しないほど大幅に変化した場合には営業許可の取消しや一定期間の営業停止処分を受けることがあり、その場合には当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 なお、営業許可の概要は次のとおりであります。許認可等の取得者名取得年月・許認可等の名称及び所管官庁等許認可等の内容及び有効期限プレミアムウォータープロダクツ株式会社（富士吉田工場）2019年11月営業許可厚生労働省・消費者庁富士吉田工場の営業許可山梨県指令 富東福 第7296号有効期間2025年12月１日から2031年11月30日までプレミアムウォータープロダクツ株式会社（朝来工場）2014年11月営業許可厚生労働省・消費者庁朝来工場の営業許可兵庫県指令但馬(朝健)第119-２号有効期限2024年11月26日から2031年11月30日までプレミアムウォータープロダクツ株式会社（岐阜北方工場）2022年２月営業許可厚生労働省・消費者庁岐阜北方工場の営業許可岐阜県指令岐保本第１号-90有効期限2022年２月７日から2027年５月31日まで ③ 当社グループの水源については、例えば富士吉田の水源の場合、株式会社地球科学研究所によって60年以上前に富士山に降雨した水が浸透し、濾過されて地下水となって採取されていると推定されており、過去60年間において富士山の降水状況は安定的であること等、各水源において地下水の水量についての調査を行い、長期にわたり安定的に推移するものと当社グループは想定しておりますが、地層等の大幅な変化等によって水脈の流れに大幅な変化が発生した場合、水脈が枯渇し水の採取が不可能となる可能性があります。 ④ 当社グループの所有・使用している井戸のうち富士吉田市内にあるものについては、富士吉田市の定める富士吉田市地下水保全条例第３条及び同条例附則第２項に基づき、富士吉田市より井戸設置許可を受け１日966ｔの揚水が許可されております。現時点では許可の取消事由（同条例第13条）に該当するような事実は存在しておりません。しかしながら、富士吉田市に井戸が許可の基準（同条例第４条）に適合していないとみなされ、かつ、是正勧告に従わない等の重大な不法行為が発生した場合、取水許可が取り消され生産活動ができなくなるため、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 なお、井戸設置許可の概要は次のとおりであります。 許認可等の取得者名取得年月・許認可等の名称及び所管官庁等許認可等の内容及び有効期限１号井戸富士ウォーター株式会社2007年３月 地下水の利用に関する協定富士吉田市井戸の設置にあたり地下水の有効かつ適正な利用を図るための協定(地下水採取量 630t/日)(注)１有効期限 なし２号井戸プレミアムウォータープロダクツ株式会社（富士吉田工場）2011年２月 井戸設置許可並びに地下水の利用に関する協定富士吉田市井戸の設置許可及び井戸の設置に当たり地下水の有効かつ適正な利用を図るための協定(地下水採取量 966t/日)有効期限 なし （注）１.2010年９月に、富士吉田市との間で地下水採取量を966t/日に変更した協定を締結しております。 ２.４号井戸については2020年２月に売却しております。 （２）工場に関するリスク（自社工場）① 当社グループの富士吉田工場及び岐阜北方工場は、FSSC22000に基づく運用を行い、品質管理等を厳正に行う体制を整えており、また工場設備につきましてもスペアパーツの保有等損傷発生時に対する対策も行っておりますが、工場又は井戸が罹災することで重大な被害が発生した場合、操業の停止を余儀なくされ、当社グループの生産体制に重要な影響を及ぼす可能性があります。② 当社グループの富士吉田工場及び岐阜北方工場では、厳密な品質管理の下、ナチュラルミネラルウォーターを製品として生産・出荷しております。現在の生産能力は、富士吉田工場において３本の生産ラインにより月間約130万本、岐阜北方工場において３本の生産ラインにより月間約250万本が可能となっております。これらの設備については定期的な保守点検を実施しておりますが、全ての生産ラインにおいて何らかの不具合が発生した場合や、天災等の事由により長期間にわたり電力供給が途絶した場合には、操業停止を余儀なくされ、当社グループの生産体制や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。③ 当社グループの富士吉田工場及び岐阜北方工場の揚水装置及び製造ラインは全て電力によって稼働しており、現状安定した電力供給を受けておりますが、天災等の事由により長期間電力供給が途絶した場合、操業の停止を余儀なくされ、当社グループの生産体制に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ④ 当社グループの富士吉田工場及び岐阜北方工場では、水の充填までの工程において外気に接触することなく、充填工程はクラス1000相当（FED-STD-209 米国連邦規格で制定されたクリーンルームの清浄度の単位）のクリーンルームで人の手を介することなく行われており、送水パイプにつきましても毎日の操業前に洗浄が行われております。また、水の殺菌工程のフィルターにつきましても定期的に交換を行っておりますが、殺菌工程のフィルター４基が同時に機能不全に陥る等の重大な事故が発生した場合、水に異物が混入する等の事象が発生し操業に影響が出る可能性があります。（３）OEM供給元に関するリスク 当社グループの主力製品のうち静岡県富士市、長野県大町市、奈良県吉野郡吉野町、島根県浜田市、熊本県阿蘇郡南阿蘇村を主水源とした製品は、OEM契約に基づきナチュラルミネラルウォーターのOEM供給を受けております。OEM供給元とはOEM契約を締結するにあたり、当社グループの基準と同レベルの水質検査や生産体制の確認、企業調査等を実施し、現在も良好な取引関係を築いておりますが、OEM供給元の水質や工場設備等に重大な問題が発生した場合、業績不振や予期せぬ契約の打切りが行われた場合には、生産体制や当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 （４）製品に関するリスク① 当社グループの製品は、毎日定期的な水質検査と月に１回の放射線物質検査を実施しており、厳格な品質管理を行っておりますが、生産途中あるいは輸送中における毒物混入や放射能被ばく等が発生した場合、当社グループの製品に重大な瑕疵が発生する可能性があります。② 当社グループの製品ボトルは、一般的に安全性が高いとされるペットボトルを使用しておりますが、将来の研究においてその有害性が検証された場合、当社グループの製品ボトルの素材変更が必要となるため、当社グループ製品の製造に重大な影響が発生する可能性があります。 ③ 当社グループは、定期配送による販売を行っております。当社グループは味と鮮度にこだわったナチュラルミネラルウォーターを販売するために製品の劣化を最小限に止めるため、製品の出庫期限は原則１ヶ月以内とし、それに合わせた生産体制をとっております。しかしながら、何らかの要因で工場の生産に支障が生じ製品在庫がなくなった時には、定期配送を行うことができず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（５）製造コストが上昇した場合のリスク当社グループが提供する製品は、安心・安全な天然水でありますが、これは水質がよく、水量の豊富な水源に依存しております。従って、天災や災害等により、水質が飲用に適さなくなった場合、あるいは一定の水量が確保できなくなった場合には、中長期にわたって製品供給が不可能になることや、代替水源は確保しているものの新たな水源の確保や工場の建設、設備投資が必要になり、製造コストが大きく上昇する可能性があります。また、当社グループの製品は、特殊な構造・機能をもったボトルにボトリングして販売しておりますが、当該ボトルの原材料である石油価格の高騰により、原価高の要因となる可能性があります。当社グループが今後これらの不測の事態や市場環境の変化に対応できず、コスト増を生産の合理化や販売価格への転嫁で補えなかった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（６）ウォーターサーバーに関するリスク① 当社グループのウォーターサーバーは電気用品安全法に基づくPSE検査及び食品衛生法にも適合した商品であり、また、製造に当たっても厳格な検査を行っておりますが、製造工程に重大な欠陥があった場合や将来の法改正によって不適合となった場合、リコールが発生し、当社グループの財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。② 当社グループのウォーターサーバーのうち主要なものは、現在海外３社のメーカーに製造を委託しております。なんらかの事由によりメーカーとの契約が解除された場合や、天災や不慮の事故等によりウォーターサーバー製造工場の操業が困難になった場合、代替するメーカーの選定を行う間、ウォーターサーバーの納入が受けられなくなる可能性があります。③ 当社グループのウォーターサーバーの決済の一部は、米ドル建及びウォン建で行っております。将来の為替レートが大幅に円安となった場合、当社グループのウォーターサーバー購入代金が上昇し当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（７）物流に関するリスク① 当社グループの製品であるナチュラルミネラルウォーター及び商品であるウォーターサーバーにつきましては、宅配事業者に委託して当社グループ顧客宅に配送しておりますが、宅配業者の同時操業停止の事象により配送ができなくなった場合、代替する事業者を選定するまでの間当社グループの製品・商品の配送が困難になる可能性があります。② 当社グループの製品であるナチュラルミネラルウォーター及び商品であるウォーターサーバーの配送ルートが、天災や不慮の事故等により長期に渡り不通となった場合、再開・正常化するまでの間、当社グループの製品・商品の配送が困難になる可能性があります。③ 当社グループの商品であるウォーターサーバーのうち主要なものは海外にて製造しており、天災や国内の騒乱、戦争等の事象により輸送ができなくなった場合、顧客に対しウォーターサーバーの納入ができなくなる可能性があります。④ 物流コストの上昇傾向が続く中で、生産の合理化や販売価格への転嫁で補えなかった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、配送料金の値上げによる物流コストの上昇を販売価格へ転嫁した場合、解約率の悪化を招き、保有契約件数が減少する可能性があります。 （８）水の販売に関するリスク① 当社グループでは、顧客基盤の拡大・維持を図るため、徹底的なマーケティングを行い、顧客ニーズのリアルタイムな把握及びアフターサービスの充実、商品ラインナップの多様化等競合他社との差別化に取組んでおります。従来からの主たる販売手法であるデモンストレーション販売に加えてテレマーケティングや法人営業も新たな営業手法として取り入れておりますが、事業計画通りに新規顧客獲得が進まない、また、既存顧客の解約率が事業計画以上に高く推移した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。② 当社グループによるデモンストレーション販売において、販売会場提供元である取引先とは良好な取引関係を保ち、販売スタッフや営業代行会社への研修においてもルール・マナーの遵守を徹底しておりますが、競合他社による独占的な会場占有や販売スタッフのルール・マナー違反が恒常的に行われる等の事由により、デモンストレーション会場の提供が受けられなくなった場合、販売の機会が減少するため当社グループの業績及び財政状態に影響が発生する可能性があります。③ 当社グループは、顧客の勧誘に際して、特定商取引に関する法律の適用を受けております。当社グループでは、デモンストレーション販売や訪問販売等による契約の勧誘においては、事実を誤認させるような行為や押し売りにより困惑させるような行為を一切禁止しております。また、契約に際しては書面交付を義務付け、その内容の説明を適切に行うとともに、顧客本人が十分納得していただいた場合のみ契約を締結しております。 当社グループでは、販売に関する一連のルール・手続きを定め、社員・営業代行会社に対して、定期的にコンプライアンス研修を開催し、ルールの徹底を図っております。さらに、代理店等に対しても、本法の趣旨の十分な理解浸透を図るため、必要に応じて適切な指導やサポート等を行っております。 このように、当社グループでは、本法に抵触するような事実が発生しないように万全の体制を構築しておりますが、万一本法に抵触する、又はそのように誤認される行為があった場合には、行政機関による指導や業務停止命令の対象となる可能性があります。また、将来において、本法が改正又は新たな法令等が制定され、当社グループが適切に対応できない場合には、事業の業務遂行に支障をきたす可能性があります。従って、このような状況が起こった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。④ 多くの宅配水製造・販売事業者の業務運営において重大な法令違反や犯罪行為が行われる等業界全体に対する世論の不信感が発生した場合、当社グループの販売に対する風評被害が発生し当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。（９）ITへの依存に関するリスク① 当社グループは当社業務に合わせて開発された基幹販売管理システムを使用し、受注・出荷・請求・在庫管理を一括して行っておりますが、システム改修等の際の不具合の発生やシステムダウン等が発生した場合、当社グループの業務遂行に重大な影響が発生する可能性があります。② 当社グループでは、データの遠隔地バックアップ、クラウド環境における厳格なアクセス制御、情報セキュリティポリシー及び各種規程の整備・運用、並びに従業員に対する教育・訓練の実施等により、安定的な運用及び情報管理体制の強化に努めておりますが、クラウド基盤が所在するデータセンターにおける天災、火災、広域な停電、あるいは巧妙化するサイバー攻撃や内部不正、クラウド設定の不備に起因する情報漏えい等のリスクがあります。これらの事象により、システムが停止・遅延、又はデータの毀損・消失等が生じた場合には、当社グループの業務遂行に重大な影響を及ぼす可能性があります。（10）親会社との関係に関するリスク 株式会社光通信（東証プライム 証券コード9435）グループは、当連結会計年度末日において、当社の発行済株式総数の70.1％（間接保有分を含む）を保有している親会社であり、当社は株式会社光通信を中核とする企業グループ（以下「光通信グループ」といいます）に属しております。 当社グループは、光通信グループの中において宅配水の製造・販売という異色の事業を行っており、独立した経営体制をとっておりますが、将来光通信グループの経営方針に変更が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響が発生する可能性があります。（11）個人情報保護に関するリスク当社グループは、当社グループの直接販売顧客のみならず、代理店やOEM先の顧客についてもその住所、氏名等の個人情報を保有しております。当社グループは当社グループの規程に基づき、その情報管理は徹底しておりますが、顧客情報の紛失、サイバー攻撃等不測の事態が発生し、保険適用額を超えたコストが発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響が発生する可能性があります。 （12）知的財産所有権に関するリスク当社グループはペットボトルに関する特許（特許第5253085号）及びウォーターサーバーに関する特許（特許第4681083号等）を取得しており、当社グループのペットボトル及びウォーターサーバーは外気の入りにくい構造を構築しておりますが、これらの特許が侵害された場合やさらに優れた発明がなされた場合、当社グループの差別化要因の一部が損なわれることになり、顧客獲得に関して影響を及ぼす可能性があります。 また、ウォーターサーバー等の開発に際し、当社グループはあらかじめ他社の知的財産所有権侵害の可能性の有無を調査しておりますが、商品化・販売開始以降に侵害が発覚した場合には、商品販売中止のほか、損害賠償請求訴訟が提起され損害賠償金の支払いが生じる可能性もあり、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響が発生する可能性があります。（13）自然災害、事故等に関するリスク当社グループの主要な事業拠点は、富士吉田工場、西桂工場、ロジスティクス及びお客様サービスセンターの所在する山梨県、岐阜北方工場の所在する岐阜県、本社所在地である東京都であります。当該地区において大地震、台風、大雪、噴火等の自然災害及び事故、火災等により、業務の停止、設備の損壊や電力供給の制限等の不測の事態が発生した場合には、事業活動に支障をきたす可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。（14）有利子負債に関するリスク当社グループの有利子負債残高（リース債務を含む）は、2026年３月期末において77,786百

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び当社関係会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１）経営成績の状況当連結会計年度においては、雇用・所得環境の改善が続く中、景気は緩やかに回復した一方で、国際情勢の不安な状況の長期化に加え、今後の米国通商の影響、物価上昇の継続、及び金融資本市場の変動リスクなどにより、先行きは依然として不透明な状態が続いております。こうした状況の中、当社グループでは、お客様に安心・安全で高品質な飲料水を安定的に提供できる体制の構築に努めており、ウォーターサーバーを新たなライフスタイルの提案と位置付け、ウォーターサーバーに対する認知度の向上を図ってまいりました。「冷温水が簡単に利用できる」、「日本の良質な天然水が定期的に自宅まで配達される」等の利便性に加えて、飲料水の水質や安全性に対する消費者の意識が一層高まっており、災害時の備蓄水としても活用できることから、当社グループの事業環境に対して好影響を及ぼしています。このような社会的ニーズを踏まえ、商品ラインナップの拡充やサービスの品質向上にも取り組んでおります。また、当社グループでは、脱炭素社会を目指し環境保全と利益創出の同時実現をビジョンの一つと捉え、天然水という日本の資源を継続的に守り、育むための取組みを行っております。さらに水資源を使用する者の責任として、SDGs（持続可能な開発目標）の達成に向けた取組み範囲を拡大させ、積極的に社会的責任を果たしてまいります。 当連結会計年度における当社グループの取組みにつきましては、収益面ではデモンストレーション販売の実施やテレマーケティングの活用及びWEB等によって多くの新規顧客を獲得するなど、積極的な営業活動を展開してまいりました。また、長期にわたる宅配水の定期配送サービスの利用が安定的な収益基盤の構築に繋がることから、長期契約プランの提供等の販売戦略強化を行い、顧客基盤の安定化にも取り組んできたことに加え、既存顧客の継続率の向上及びお客様の満足度向上のために各種付帯サービスの提供を推進した結果、当連結会計年度末の保有契約件数は182万件となりました。費用面では人件費や販売促進費等の増加が当社グループの利益を押し下げている要因となっているものの、顧客獲得に係るコストの効率化や各工場設備の稼働率の向上等による製造原価の低減、及び物流網の構築による配送費の安定化等、各種費用の低減に努めてまいりました。 当連結会計年度における連結業績につきましては、売上収益は80,323百万円（前期比4.5％増）、営業利益は12,647百万円（前期比10.1％増）、税引前当期利益は12,037百万円（前期比32.5％増）、及び親会社の所有者に帰属する当期利益は8,450百万円（前期比50.1％増）となりました。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。ａ. 生産実績当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。（金額：百万円）セグメントの名称生産高前年同期比(％)ホーム・オフィス・デリバリー事業9,850163.0合計9,850163.0 （注）１．金額は製造原価によっております。 ２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ｂ. 受注状況当社グループは、受注から販売までの期間が短期間のため、記載を省略しております。 ｃ. 販売実績当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。（金額：百万円）セグメントの名称販売高前年同期比(％)ホーム・オフィス・デリバリー事業 (１)ナチュラルミネラルウォーター販売 直接販売・取次店44,69799.8 代理店・特約店・OEM4,01998.2 (１)小計48,71699.7 (２)ウォーターサーバー販売78952.5 (３)ウォーターサーバーレンタル17,329123.3 (４)その他9,850105.7 (１)～(４)合計76,685104.0その他3,637116.0 総合計80,323104.5 （注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ２．総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。 （２）財政状態の状況当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ23,188百万円増加し、135,265百万円となりました。（資産）流動資産は55,161百万円（前連結会計年度末比7,837百万円の増加）となりました。これは、主に現金及び現金同等物が増加したことによるものであります。非流動資産は80,103百万円（前連結会計年度末比15,351百万円の増加）となりました。これは、主に投資有価証券が増加したことによるものであります。（負債）流動負債は49,907百万円（前連結会計年度末比6,831百万円の増加）となりました。これは、主に預り金が増加したことによるものであります。非流動負債は、53,281百万円（前連結会計年度末比9,354百万円の増加）となりました。これは、主に有利子負債が増加したことによるものであります。（資本）当連結会計年度末の資本は32,076百万円（前連結会計年度末比7,003百万円の増加）となりました。これは、主に親会社の所有者に帰属する当期利益が増加した一方で、配当金の支出により利益剰余金が減少したことによるものであります。 （３）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は40,484百万円と前連結会計年度末（31,900百万円）に比べ8,584百万円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は、以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により獲得した資金は、21,673百万円（前連結会計年度は20,659百万円）となりました。その主な要因は、契約コストの増加や法人所得税の支払額がある一方で、減価償却費等の計上やキャッシュアウトを遅らせる施策を実施したことによる未払金の増加によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により使用した資金は、10,743百万円（前連結会計年度は12,774百万円）となりました。その主な要因は、投資有価証券の取得による支出、及び固定資産の取得による支出によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により使用した資金は、2,542百万円（前連結会計年度は6,541百万円）となりました。その主な要因は、株式の発行による収入があった一方で、自己株式の取得による支出、及びリース債務の返済があったことによるものであります。 （４）資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの運転資金需要のうち主なものは、契約者へ貸与するウォーターサーバーの購入、各種設備投資のほか、営業活動に係るものであります。資金需要を満たすための資金は、基本的には営業活動によるキャッシュ・フローを財源としますが、多額の資金需要に対応する場合は、円滑な事業活動に必要なレベルの流動性の確保及び財務の健全性・安定性を維持するため、金融機関からの借入及び社債発行等にて対応しております。将来の資金需要の可能性を踏まえ、自己資本比率や流動比率等の指標への影響度等を総合的に勘案し、必要な資金を確保できる体制を整えてまいります。 （５）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条の規定により国際会計基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要性がある会計方針、４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組み】当社グループは「水を守り、人を育むこと」を掲げ、サステナビリティを企業の成長と価値創造の重要な要素と考えております。環境、地域・社会、ガバナンス、社員の４つの側面をバランス良く考慮し、さまざまな社会課題を解決するため、サステナビリティに関するマテリアリティ（重要課題）を定め、長期的な持続可能性を追求する経営を展開しております。また、ステークホルダーとの信頼関係を築きながら、社会的な課題への積極的な取組みを通じて、持続可能な社会の構築に貢献していくことを目指しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 プレミアムウォーターホールディングスグループのマテリアリティ ＜環境を守り育むことで自然を豊かに＞・カーボンニュートラル工場を軸とした脱炭素社会の実現を目指します。・適切な涵養活動により水資源の保全に取り組んでまいります。・プラスチックの適正処理を推進するため、ペットボトルの正しい分別を啓蒙いたします。・容器・資材のサステナブル資材含有率の向上、製品の完全循環型モデルを目指します。・採水地での森林保全活動を推進してまいります。・再生可能エネルギーの導入やCO2をはじめとする温室効果ガスの排出量の削減に努めます。 ＜地域と共生し人々の暮らしを豊かに＞・当社グループの水源がある地域を中心に、環境保全を含めた地域課題に取組み、地方創生を推進いたします。・自治体との災害協定締結によって災害時の飲料水の提供を実現いたします。・災害時における飲料水供給や義援金寄付、被災地支援品の寄贈を通じて、復興支援活動に努めます。・子ども食堂へのお米、天然水の寄付を通じて、日本の貧困問題解決のサポートを推進いたします。・水の価値を伝える教育や子どもたちへの出張授業を通じて、水資源の大切さを伝えてまいります。・福祉施設へ天然水やウォーターサーバーの提供を行い、支援してまいります。 ＜公正で透明かつ潤いのある組織を＞・公正で透明かつ潤いのある組織を目指し、ガバナンスの徹底をいたします。・コンプライアンス経営の徹底、リスクマネジメントの強化、監査体制の充実を推進いたします。 ＜多様性を尊重し働きがいのある環境で社員の人生を豊かに＞・ダイバーシティ＆インクルージョンの推進による多様な人材の活躍の場を創造いたします。・社員一人ひとりが公私ともに充実感をもち、企業として働きがいを感じる環境づくりをいたします。・健康経営の実現のため、心身ともにいきいきと働ける職場環境を提供いたします。 （１）サステナビリティ全般≪ガバナンス≫当社グループは、企業価値の継続的向上を目的に、経営の透明性と健全性の確保及び環境の変化に迅速・適切に対応できる経営機能の強化がコーポレート・ガバナンスの重要な目的であると考えています。今後も適切なコーポレート・ガバナンス体制の強化に努め、経営における意思決定及び業務執行の効率化・透明性を向上させることを基本方針に、企業価値・株主共同の利益の持続的な向上に努めてまいります。 ＜サステナビリティ委員会の設置＞サステナビリティ委員会は、経営管理本部を管掌する執行役員を委員長とし、サステナビリティに関する議論を集約し体系的に取り組んでいく役割を担います。同委員会においてサステナビリティに関する方針の策定をはじめ、取組み状況のモニタリングや進捗の管理、評価等を行い、その結果を取締役会に報告・提言し、取締役会がこれを監督いたします。 ≪戦略≫当社グループのサステナビリティ戦略は、経済的な成長と環境・社会的な貢献を両立させることを目指しています。また、持続可能な未来を目指して４つのテーマを定め、重点的に取り組んでまいります。 重点取組みテーマ取組み内容環境環境を守り育むことで自然を豊かに水資源の保全プラスチック資源循環型モデルの実現CO2削減によるカーボンニュートラルへの貢献地域・社会地域と共生し人々の暮らしを豊かに地域コミュニティの発展地域環境の保全地域経済圏の構築ガバナンス公正で透明かつ潤いのある組織を企業統治の実効性・透明性の向上に向けた法令等の遵守適時適切な情報開示等を通じたコーポレート・ガバナンスの強化社員多様性を尊重し働きがいのある環境で社員の人生を豊かにダイバーシティ＆インクルージョンの推進による多様な人材の活躍の場を創造社員の働きがいの向上心身ともにいきいきと働ける職場環境の実現 ＜人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略＞当社グループは、自社の活動を通じて人々の生活を豊かにしていきたいと考えています。お客様や地域・自治体の皆様はもちろんのこと、従業員が活躍できるよう多様性と向き合います。また従業員の心と体の健康づくりにも取り組んでまいります。① 心と体の健康づくりを促進し、維持できる環境をつくる② 多様性を尊重・包摂し、一人ひとりが活躍できる環境をつくる③ 従業員一人ひとりが公私ともに充実感をもち、企業として働きがいを感じる環境をつくる ＜取組み事例＞① 教育制度の整備当社グループでは、個人の成長を促す目的で全社員が学べる教育環境を提供しています。受講推奨カリキュラムを明確にすることで評価される知識やスキルを明示し、階層別に必要な知識を高めながら、仕事の質の向上に取り組んでおります。 ② キャリアステップ社員のモチベーション向上と組織の活性化を図ることを目的として、半年に一度キャリア面談によるキャリアアップの機会を設けています。また、若手社員が経営幹部主体の営業会議やマネジメント研修等に参加することができる制度も設けております。 ③ 人的資本経営プロジェクト当社グループでは上記方針・戦略に則り、「人的資本経営プロジェクト」を発足し、社員の働き方の検討を定期的に実施しております。 目的企業の持続的な価値向上を図る目標既存従業員の労働環境の改善及び人材確保のための企業価値向上実績（2026年３月期までに反映された取決め事項の一部）［労務規定に関するもの］ ・出勤時間の選択制を導入 ・育児時短勤務期間を「小学校入学まで」から「中学校入学まで」へ延長 ［採用に関するもの］ ・本店所在地である山梨県内での知名度の向上施策による、現地採用の促進 ・新卒採用者を対象とした、奨学金の代理返済制度の施行 ［その他］ ・評価制度の見直し 当社グループでは統一の人事評価制度であったが、グループ各社ごとの実情や 規定に合わせて再評価を実施 ・職場つみたてNISAの導入 ・最低賃金引上げに対する対応（みなし残業時間の短縮等を含む） ・AIによる業務効率化研修の実施 ≪リスク管理≫当社グループは、ガバナンス体制のもと、リスク低減と事業機会創出を確実に行うため、リスク管理を強化しております。リスク管理においては、リスクの重要性をリスク管理委員会で定期的にモニタリングしています。その中でも経営への影響が特に大きく、対応の強化が必要なリスクに関しては経営幹部会で識別・評価を行い、リスク管理委員会で進捗を管理しております。各部門やグループ会社で管理可能なリスクについては、各組織が中心となって対応ができる危機管理体制の強化と整備を行っております。 ≪指標及び目標≫当社グループはサステナビリティの推進のため、CO2排出量（Scope1,2及びScope3）、製品におけるプラスチック使用量を重要な指標としております。具体的な取組み等につきましては2025年９月に公表しました「プレミアムウォーターホールディングス サステナビリティレポート2025」をご参照ください。https://premiumwater-hd.co.jp/sdgs/_assets/data/report/report2025.pdf＜人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、 指標及び目標＞当社グループは、人材の育成と社内環境整備の評価の指標として、研究カリキュラムへの参加者数やダイバーシティ＆インクルージョン指標（女性管理職比率等）を使用しています。また、2030年までに管理職に占める女性労働者の割合を30％にすることを目標としつつ、人材の育成と社内環境整備に必要な検討を進めてまいります。 （２）気候変動関連当社グループは、「100年続く企業へ」をグループミッションに掲げ、森林整備や地下水保全、清掃活動、水資源の再利用等様々な取組みを通じ、持続可能な社会・環境の実現を目指しています。環境に配慮した事業活動への取組みの一環として、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に賛同するとともに、気候変動に起因する事業等のリスク・機会の把握と情報開示を行いました。気候関連リスク及び機会が経営上の重要課題であるという認識のもと今後もTCFD提言に沿った情報開示を進め、ステークホルダーの皆様との信頼関係の強化につなげていきます。 ≪ガバナンス≫当社グループは、気候変動を経営上の重要課題（マテリアリティ）の一つと位置付け、代表取締役社長を最高責任者とするガバナンス体制を構築しております。気候変動関連のリスク及び機会の特定・評価及び対応策の策定は、サステナビリティ委員会とリスク管理委員会が協働して行っております。気候変動に関する検討事項や各種指標・目標（KPI）の進捗状況については、サステナビリティ委員会から取締役会に対して年１回以上報告されます。取締役会は報告の受領を通じて監督を行うとともに、年１回以上気候変動に関する議題を扱います。また脱炭素に向けた投資計画や予算等について審議・指導することで、気候変動の取組みを適切に管理・監督する体制を整えております。 ＜当社グループの気候変動に係るガバナンス体制図＞ ≪戦略≫１．気候変動に関するシナリオの策定当社グループは、天然水の採水から宅配水サービスの提供までを一貫して手がける事業構造上、気候変動の影響を水源・製造・物流の各段階で直接受け得るポジションにあります。こうした事業特性を踏まえ、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に基づくシナリオ分析を実施し、気候変動が当社グループ事業にもたらすリスクと機会を特定・評価しました。分析に当たっては、国際エネルギー機関（IEA）等の科学的根拠に基づき、移行リスクが顕在化しやすい1.5℃シナリオと、物理的リスクが顕在化しやすい４℃シナリオの２つの世界観を設定し、短期から長期にわたる事業への影響度を評価しています。特定したリスク・機会は当社グループの経営戦略及び事業計画に反映し、気候変動への対応を継続的に推進していきます。 シナリオ群の定義対応するシナリオ1.5℃シナリオ４℃シナリオ概要2100年において19世紀後半からの平均気温上昇を1.5℃に抑えるため、パリ協定等の各国政策が実施される。脱炭素を目的とした政策・法規制が国内外で強化され、カーボンプライシングの導入やプラスチック規制の拡大が見込まれる。当社グループにおいては、ボトリング工場の電力調達や配送車両の燃料コストへの影響が生じる一方、消費者の環境意識の高まりを背景にペットボトル代替需要や浄水型ウォーターサーバーへの移行が加速し、新規顧客獲得の機会が拡大すると想定する。2100年において19世紀後半からの平均気温上昇を４℃に抑えるシナリオ。気候変動対策に関する政策・法規制の進展は限定的となる一方、台風・豪雨・干ばつ等の異常気象が激甚化・常態化すると予想される。採水拠点の操業停止リスクや物流網の寸断が事業継続に影響を及ぼす可能性があり、水質悪化による品質管理コストの増大も見込まれる。一方で、防災・備蓄意識の高まりがウォーターサーバー需要を押し上げる機会にもなり得ると想定する。シナリオ移行・NZE（IEA WEO2023）・APS（IEA WEO2023）・STEPS（IEA WEO2023）物理・SSP1-1.9（IPCC AR6）・RCP2.6（IPCC AR5）・SSP5-8.5（IPCC AR6）・RCP8.5（IPCC AR5） ２．気候変動のリスク及び機会の当社グループ事業への影響度評価当社グループを対象として、短期・中期・長期にわたる気候変動関連の移行リスク及び物理的リスクを特定し、事業への影響度を評価しました。異常気象の激甚化や政府による政策・規制の動向を踏まえ、特定したリスク・機会を当社グループの経営戦略及び事業計画に反映するとともに、適切な対応策を講じていきます。 対象範囲株式会社プレミアムウォーターホールディングスグループ 時間軸短期：０～３年中期：３～10年長期：10～30年 影響度大：事業への影響が大きいと想定されるもの中：事業への影響が中程度と想定されるもの小：事業への影響が小さいと想定されるもの リスクと機会一覧＜リスク一覧＞区分項目事業インパクト時間軸影響度1.5℃４℃移行リスク政策・法規制カーボンプライシングメカニズム炭素税の導入や引き上げにより、ボトリング工場での電力使用やラストワンマイル配送（トラック燃料）に伴うエネルギー調達・物流コストが直接的に増加する。短期～中期大小プラスチック規制の強化使い捨てプラスチック（ワンウェイボトル）に対する新税の負担や、代替容器の導入義務化等に伴う直接的な調達・コンプライアンスコストの増加が発生する。短期～中期大大取水制限水不足による取水制限によって製品の生産や販売数量が減少することにより売上が減少する。短期～中期小大市場バージンプラスチックのコスト増バージンプラスチック価格の上昇により水タンク・サーバーの原材料費の生産コストが増加する。短期～中期大大評判環境に悪影響を及ぼすプロジェクトや活動水ストレス地域での工場建設反対や、取水に対する批判を受けることによる事業継続リスクに加え、環境負荷に関する報道でブランド価値が毀損し、顧客離脱による売上及び利益の減少。短期～中期中大物理リスク慢性水不足降水量の減少による地下水位低下は、採水拠点の操業停止や供給能力不足を招き、売上が減少。長期小大慢性水の品質気候変動（水温上昇等）に伴う水源での微生物増殖リスク等に起因する品質悪化・健康被害リスク。製品回収やブランド毀損による売上減少、検査体制強化のコスト増を招く。長期中大急性操業停止や物流遅延台風・豪雨・大雪等の自然災害により採水拠点の操業停止や物流網の寸断が生じ、製品の供給遅延・出荷制限による売

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業価値の継続的向上を目的に、経営の透明性と健全性の確保及び環境の変化に迅速・適切に対応できる経営機能の強化がコーポレート・ガバナンスの重要な目的であると考えております。このような考えのもと、当社は、取締役会の監督・監視機能の一層の強化とガバナンスの更なる充実を図るとともに、権限委譲による迅速な意思決定と業務執行により、経営の公正性、透明性及び効率性を高めるため、2019年６月26日の第13期定時株主総会の決議により、同日をもって監査等委員会設置会社へと移行いたしました。この経営管理体制のもとで、当社を取り巻く環境を踏まえながら、経営の透明性と健全性のより一層の確保と業務執行の効率性・機動性の向上を適切に両立させるよう努めてまいります。 ② 企業統治体制の概要及び当該体制を採用する理由１）企業統治体制の概要当社は、取締役会において経営の重要な意思決定、業務執行の監督を行いつつ、従来の監査役及び監査役会に代わり、３名以上の取締役から構成され、かつ、その過半数を社外取締役が占める監査等委員会を置く監査等委員会設置会社に移行いたしました。提出日現在における企業統治体制の概要等は以下のとおりです。 （a）取締役会当社の取締役会は、取締役15名（うち監査等委員である取締役は５名）であり、そのうち社外取締役は４名（うち監査等委員である社外取締役は３名）で構成しております。当社の取締役会は、当社グループの経営又は事業運営に関する重要事項、法令で定められた事項に関する意思決定を行うとともに、定款及び取締役会の決議等に基づいて取締役に委任した事項の職務執行状況等を監視・監督しております。また、上記のほか、当社は、原則として月１回の定時取締役会の開催に加え、重要案件が生じたときに臨時取締役会を開催し、又は会社法第370条に基づく書面決議を行うことにより、職務執行に対する監視・監督の強化と意思決定の迅速化の強化を図っております。議長 ：代表取締役社長 金本彰彦構成員：代表取締役会長 萩尾陽平、専務取締役 今泉貴広、取締役CFO 長野成晃、 取締役 武井道雄、取締役 清水利昭、取締役 谷口政一郎、取締役 和田英明、 取締役 村口和孝、社外取締役 川原夏子、取締役(常勤監査等委員) 加藤次夫、 取締役(監査等委員) 柴田亮、社外取締役(監査等委員) 髙橋邦美、 社外取締役(監査等委員) 内田正之、社外取締役(監査等委員) 有田道生 （b）経営幹部会当社は、取締役から委任された重要な事項の審議又は業務執行の決定等を行う機関として経営幹部会を設置しております。経営幹部会は、常勤の取締役７名及び取締役会にて選任された上級執行役員３名で構成されております。経営幹部会は、「職務権限一覧表」に定めた決裁事項に基づき、会社の重要な事項の審議・決裁・承認・報告を行い、迅速な意思決定を実現しております。議長 ：代表取締役社長 金本彰彦構成員：代表取締役会長 萩尾陽平、専務取締役 今泉貴広、取締役CFO 長野成晃、 取締役 武井道雄、取締役 清水利昭、取締役 谷口政一郎、上級執行役員 古谷啓伍、 上級執行役員 波多江亮、上級執行役員 濵口裕二 （c）監査等委員会当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役５名（うち過半数の３名は社外取締役）で構成しており、毎月１回の定時監査等委員会を開催するほか、速やかに審議又は決定すべき事項が生じたときは臨時監査等委員会を開催いたします。また、監査等委員会の活動の実効性を確保するため、監査等委員である取締役の中から監査等委員会の決議により常勤の監査等委員を１名置き、常勤の監査等委員が当社グループの重要な会議に出席し、取締役の職務執行状況等の把握と監視に努めるとともに、内部監査室及び会計監査人と連携して実施する多角的な観点に立った監査手続を通して、法令遵守の状況の点検及び確認、財務報告に係る内部統制を含めた内部統制システムの整備及び運用の状況等の点検及び確認を経て、取締役の職務執行が法令及び定款に適合し、その業務が適正に遂行されているかを監督及び監査いたします。なお、常勤監査等委員である加藤次夫氏は、長年にわたり管理部門において会計及び財務業務の経験を重ねてきており、会計及び財務に関する相当程度の知見を有するものであります。議長 ：取締役(常勤監査等委員) 加藤次夫構成員：取締役(監査等委員) 柴田亮、社外取締役(監査等委員) 髙橋邦美、 社外取締役(監査等委員) 内田正之、社外取締役(監査等委員) 有田道生 （d）監査部当社は、会社の資産の保全のため、また、業務の適正な執行状況を確認するため、内部監査業務を担う監査部を設置しており、専任担当者１名が監査を行っております。内部監査に関する基本事項を内部監査規程に定め、監査等委員会、会計監査人及び内部監査情報の緊密な連携の下、内部監査計画書に基づき実施しております。内部監査結果は代表取締役のみならず、取締役会及び監査等委員会に報告するほか、監査対象部門と意見交換を実施し必要に応じて改善を促しフォローアップを行うことにより、不正行為の未然防止等に努めております。 （e）その他当社は、支配株主と少数株主との利益が相反する重要な取引について、経営陣や支配株主から独立した立場で審議を行うことで、コーポレート・ガバナンス体制のより一層の充実を図ることを目的として、取締役会の任意の諮問機関として特別委員会を設置しております。特別委員会は、当社の独立社外取締役（監査等委員である取締役を含みます。）を構成員としており、委員の互選により独立社外取締役の中から議長となる委員を選定いたします。特別委員会は、取締役会の諮問に応じて、支配株主又は主要株主との取引に係る必要性、合理性及び相当性を判断するとともに、取締役の関連当事者取引に該当する事項や当社の経営ないし統治機構に関する重要な事項として諮問を受けた事項について審議し、その結果を取締役会に答申いたします。 当社の機関、経営管理体制及び内部統制の仕組みは以下のとおりであります。 ２）当該体制を採用する理由上記のとおり当社は、当社取締役会の監督機能の向上を図り、経営の効率性を高め当社グループのさらなる企業価値の向上を目指すことを目的として、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させるために、本体制を採用いたしました。 ③ 企業統治に関するその他の事項１）内部統制システムの整備の状況当社は、法令に従い、業務の適正を確保するための体制の仕組みについて取締役会で決議し、この決議に基づき内部統制システムを適切に整備・運用するとともに、必要に応じて随時見直しを行い、その改定を取締役会で決議しております。最新の取締役会決議の概要は、次のとおりです。 （a）当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制イ．当社グループの取締役及び使用人は、社会倫理、法令、定款及び各種社内規程等を遵守するとともに、「経営理念」に基づいた適正かつ健全な企業活動を行います。ロ．当社の取締役会は、「取締役会規程」「職務権限規程」等の当社グループにおける職務執行に関する社内規程を整備し、当社グループの使用人はこの社内規程に従って業務を執行いたします。ハ．当社グループのコンプライアンス体制の整備及び遵守に関する状況は、各部門責任者が参加する各種会議体を通じて取締役等に対して報告を行います。各部門責任者は、部門固有のコンプライアンス上の課題を認識し、法令遵守体制の整備及び推進に努めるものといたします。ニ．当社は内部監査部門を設置し、当社グループの各部門における業務執行及びコンプライアンスの遵守状況等について定期的に監査を実施し、その評価を代表取締役及び監査等委員会に報告いたします。ホ．当社グループの定款、法令、社内規程等への遵守の実効性を確保するため、当社グループ共通の内部通報制度を設置し、内部通報に関する総括部署として当社の経営管理本部を指定いたします。また、外部からの通報についても、この統括部署が適切に対応いたします。 （b）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制イ．取締役の職務の執行に係る記録文書、稟議書及びその他の重要な情報については、文書又は電磁的媒体に記録し、法令、「文書管理規程」及びその他関連規程等に基づき、適切に保存及び管理いたします。ロ．取締役は、必要に応じてこれらの文書等を閲覧できるものといたします。 （c）当社グループの損失の危険に対する管理に関する規程その他の管理体制イ．当社の取締役会は、当社グループにおけるコンプライアンス、個人情報、品質、セキュリティ及びシステムトラブル等の様々なリスクに対処するため、社内規程を整備し、定期的に見直すものといたします。また、当社グループにおいては、これらの社内規程に基づき、業務遂行の手順を定めるマニュアル等の整備を行うことにより、リスクの発生の防止に努めるものといたします。ロ．当社グループにおけるリスクを統括する部門は当社経営管理本部とし、組織横断的リスク状況の監視及び全社的リスクへの対応を行っております。ハ．当社グループの各部門責任者は、それぞれ所管する事業に関するリスクを常時把握し、リスク対策の必要性の有無の検討、リスク低減の対策の実施、実施したリスク低減のための対策の評価、検証及び改善等の状況を経営管理本部に報告を行うものといたします。経営管理本部は、この報告を受けて、定期的又は適宜に、取締役に対して当社グループのリスク管理状況等の報告を行うものといたします。ニ．当社グループに不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長指揮下の「対策本部」を設置し、必要に応じて顧問法律事務所等の外部専門機関とともに迅速かつ的確な対応を行い、損害の拡大を防止する体制を整えるものといたします。ホ．内部監査部門は、各部門のリスク管理状況を監査し、その結果を代表取締役のみならず、取締役会及び監査等委員会に報告いたします。また、取締役会及び各種会議体においても定期的にリスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努めるものといたします。 （d）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制イ．取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化を行い、執行責任の明確化及び業務執行の迅速化を図る観点から執行役員制度を採用いたします。ロ．取締役会は月に１回又は必要に応じて適時開催し、法令に定められた事項のほか、経営理念、経営方針及び年次予算を含めた経営目標の策定及び業務執行の監督等を行ってまいります。各部門においては、その目標達成に向け具体策を立案・実行いたします。ハ．執行役員は、取締役会によって選任され、取締役会及び代表取締役の委任に基づき、自己の担当業務を執行いたします。執行役員は、取締役に対して自己の職務の執行の状況に関する報告を行うほか、会社経営に関する情報を相互的に交換し、取締役会等の求めに応じて、取締役会等に対し、経営政策、経営戦略を進言するものといたします。ニ．各部門においては、「職務権限規程」及び「業務分掌規程」に基づき権限の委譲を行い、責任の明確化を図ることで、迅速性かつ効率性を確保いたします。ホ．経営執行段階における意思決定の効率化及び適正化のため、経営幹部会その他各種会議体を設置いたします。 （e）当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制イ．グループ会社の経営については、「関係会社管理規程」に基づき、当社に対し事業内容の定期的な報告を求めるとともに、グループ会社の経営上の重要事項に関しては、グループ会社の事業内容、規模等を考慮のうえ、原則として、グループ会社ごとに、当社への報告を要する事項及び事前に承認を要する事項を取り決めるものといたします。ロ．グループ会社の管理は、「関係会社管理規程」に基づき、当社経営管理本部が行うものとし、必要に応じてグループ会社の役員として当社の取締役又は使用人が兼任するものといたします。ハ．監査等委員会及び内部監査部門は、グループ会社の監査役（もしくはこれに相当する者）や管理部門等と連携し、グループ会社の役員及び使用人の職務執行状況の監査や指導を行うものといたします。 （f）監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項並びにその使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性に関する事項イ．当社は、監査等委員会の求めに応じて、使用人の中から監査等委員会の職務を支援するための人員を配置し、又は特定の職務の補助に従事させるものといたします。監査等委員会の職務の補助業務に従事する使用人に係る指揮命令権は、監査等委員会又は監査等委員会が選定する監査等委員である取締役に委嘱されるものとし、その期間中は、監査等委員会の職務の補助に関して取締役（監査等委員である取締役を除く。）並びに部門長その他の使用人の指揮命令を受けないものといたします。なお、監査等委員会の職務を補助すべき取締役は置かないものといたします。ロ．監査等委員会の職務の補助業務に従事する使用人に対して行う人事考課、異動及び懲戒等については監査等委員会の同意を要するものといたします。 （g）当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人等が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告及び報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制イ．監査等委員である取締役は、重要な意思決定のプロセスや業務執行の状況を把握するため、当社グループの取締役会等の重要な会議に出席し、必要に応じて稟議書等の重要な文書を閲覧し、当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人に説明を求めることができるものといたします。ロ．当社は、当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人等が、当社グループの業務等に関し、法令、定款及び社内規程等に違反する事実の発生又はそのおそれ、もしくは業務又は業績に重大な影響を与える事象の発生又はそのおそれを知ったときは、直ちに監査等委員会に報告できるために必要な体制を整備いたします。また、当社は、監査等委員会がこれらの事項について当社グループの取締役（監査等委員である取

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針１）取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項当社の取締役の個人別の報酬等に係る方針は、当社取締役会において当社の役員構成並びに当社グループの業績の推移その他の諸般の事情を勘案して報酬の適切な水準及び体系であるかを検証し審議したうえで、これを当社取締役会で決定しております。当事業年度における当社の取締役の個人別の報酬等については、当該方針の内容に従い業務執行取締役については当社グループの連結業績及び各業務執行取締役の業績に対する貢献度を踏まえた報酬案が策定されたものと認められるため、取締役会においてこの個人別の報酬等は相当であると判断しております。当社の取締役の個人別の報酬等に係る方針に関する概要は次のとおりです。（a）業務執行取締役の報酬等業務執行取締役の個人別の報酬等については、固定報酬である基本報酬（確定した金銭報酬）のみとすることを原則とします。この基本報酬の決定に当たっては、経営責任を明確にするとともに業績向上へのインセンティブを高めるために、連結営業利益を主な指標とし、その他の会社の業績等、職責等を総合的に勘案した変動報酬型とします。ただし、当社グループの業績等を総合的に勘案した結果、業務執行取締役の職務執行に報いる必要があると判断したときは、当社取締役会の決議により、当社グループの業績等に応じた賞与を支給することがあるものとします。また、業務執行取締役の個人別の報酬等の額は、毎年６月開催の定時株主総会の終結後、直前事業年度の当社グループの業績等を勘案して当社取締役会の決議によってこれを決定いたします。（b）非業務執行取締役等（監査等委員である取締役を含みます。以下同様とします。）の報酬等非業務執行取締役等の報酬等については、客観的に業務執行を監督する立場にあることに鑑みて業績連動報酬は相応しくないため、固定報酬である基本報酬のみとします。なお、非業務執行取締役等のうち監査等委員である取締役以外の取締役の個人別の報酬等については、毎年６月開催の定時株主総会の終結後、今後期待される役割等を勘案したうえで当社取締役会の決議によってこれを決定いたします。また、非業務執行取締役等のうち監査等委員である取締役の個人別の報酬等については、今後期待される役割等を勘案したうえで監査等委員である取締役の協議によって決定いたします。 上記に加え、当社は、2026年５月12日開催の取締役会において、新たに業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT-RS（＝Board Benefit Trust-Restricted Stock））」（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、本制度に関する議案を2026年６月24日開催の第20期定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）に付議することといたしました。 １．導入の背景及び目的当社取締役会は、当社の取締役（監査等委員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除きます。以下、断りがない限り、同じとします。）及び執行役員（以下、取締役と執行役員を合わせて「取締役等」といいます。）に対する報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、本株主総会において株主の皆様に可決をいただくことを条件として本制度を導入することを決議し、本制度に関する議案を本株主総会に付議することといたしました。 ２．本制度の概要（１）本制度の概要本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として毎年一定の時期とし、取締役等が当社株式を時価で換算した金額相当の金銭の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時とします。取締役等が在任中に当社株式の給付を受ける場合、取締役等は、当社株式の給付に先立ち、当社との間で下記３．のとおり、譲渡制限契約を締結することとします。これにより、取締役等が在任中に給付を受けた当社株式については、当該取締役等の退任までの間、譲渡等による処分が制限されることとなります。 ＜本制度の仕組み図＞ ① 当社は、本議案につき承認を受けた枠組みの範囲内において、「役員株式給付規程」を制定します。② 当社は、本議案につき承認を受けた範囲内で金銭を信託します。③ 本信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、取引所市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得します。④ 取締役等は、当社との間で、在任中に給付を受けた当社株式について、当該取締役等の退任までの間、譲渡等による処分が制限される旨、及び一定の当社による無償取得条項等を含む譲渡制限契約を締結します。⑤ 当社は、役員株式給付規程に基づき取締役等にポイントを付与します。⑥ 本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使しないこととします。⑦本信託は、毎年一定の時期に取締役等のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした者（以下「受益者」といいます。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。ただし、取締役等が役員株式給付規程に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、退任時に当社株式の時価相当の金銭を給付します。 （２）本制度の対象者取締役（監査等委員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者は、本制度の対象外とします。）及び執行役員 （３）信託期間2026年８月（予定）から本信託が終了するまで（なお、本信託の信託期間について、特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り本信託は継続します。本制度は、当社株式の上場廃止、役員株式給付規程の廃止等により終了します。） （４）信託金額本株主総会で、本制度の導入をご承認いただくことを条件として、当社は、2027年３月末日で終了する事業年度から2031年３月末日で終了する事業年度までの５事業年度（以下、当該５事業年度の期間を「当初対象期間」といい、当初対象期間及び当初対象期間の経過後に開始する５事業年度ごとの期間を、それぞれ「対象期間」といいます。）及びその後の各対象期間を対象として本制度を導入し、取締役等への当社株式等の給付を行うため、本信託による当社株式の取得の原資として、以下の金銭を本信託に拠出いたします。まず、当社は、本信託設定（2026年８月（予定））時に、当初対象期間に対応する必要資金として見込まれる相当額の金銭を拠出し、本信託を設定します。本制度に基づき取締役等に対して付与するポイントの上限数は、下記（６）のとおり、１事業年度当たり40,000ポイントであるため、本信託設定時には、直前の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値を考慮して、200,000株を上限として取得するために必要と合理的に見込まれる資金を本信託に拠出いたします。なお、ご参考として、2026年５月11日の終値3,455円を適用した場合、上記の必要資金は、約691百万円となります。また、当初対象期間経過後も、本制度が終了するまでの間、当社は、原則として対象期間ごとに、本制度に基づく取締役等への給付を行うために必要な株式数を合理的に見込み、本信託が先行して取得するために必要と認める資金を、本信託に追加拠出することとします。ただし、かかる追加拠出を行う場合において、信託財産内に残存する当社株式（直前までの各対象期間に関して取締役等に付与されたポイント数に相当する当社株式で、取締役等に対する給付が未了であるものを除きます。）及び金銭（以下、「残存株式等」といいます。）があるときは、残存株式等は以降の対象期間における本制度に基づく給付の原資に充当することとし、残存株式等を勘案したうえで、追加拠出額を算出するものとします。当社が追加拠出を決定したときは、適時適切に開示いたします。（注）当社が実際に本信託に拠出する金銭は、上記の株式取得資金のほか、信託報酬等の必要費用の見込額を合わせた金額となります。 （５）本信託による当社株式の取得方法及び取得株式数本信託による当社株式の取得は、上記（４）により拠出された資金を原資として、取引所市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法によりこれを実施することとします。なお、取締役等に付与されるポイント数の上限は、下記（６）のとおり、１事業年度当たり40,000ポイントであるため、各対象期間について本信託が取得する当社株式数の上限は200,000株となります。本信託による当社株式の取得につき、その詳細は、適時適切に開示いたします。 （６）取締役等に給付される当社株式等の数の上限取締役等には、各事業年度に関して、役員株式給付規程に基づき役位、業績達成度等を勘案して定まる数のポイントが付与されます。取締役等に付与される１事業年度当たりのポイント数の合計は、40,000ポイント（うち、取締役分として20,000ポイント）を上限とします。これは、現行の役員報酬の支給水準、取締役等の員数の動向と今後の見込み等を総合的に考慮して決定したものであり、相当であるものと判断しております。また、取締役等に付与されるポイントは、下記（７）の当社株式等の給付に際し、１ポイント当たり当社普通株式１株に換算されます（ただし、本株主総会における株主の皆様による承認決議の後において、当社株式について、株式分割、株式無償割当て又は株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて、ポイント数の上限及び付与済みのポイント数又は換算比率について合理的な調整を行います。）。なお、取締役に付与される１事業年度当たりのポイント数の上限に相当する株式に係る議決権数200個の発行済株式総数に係る議決権数305,359個（2026年３月31日現在）に対する割合は約0.07％です。下記（７）の当社株式等の給付に当たり基準となる取締役等のポイント数は、原則として、下記（７）の受益権確定時までに当該取締役等に付与されたポイント数とします（以下、このようにして算出されたポイントを、「確定ポイント数」といいます。）。 （７）当社株式等の給付受益者要件を満たした取締役等は、所定の受益者確定手続を行うことにより、原則として上記（６）に記載のところに従って定められる「確定ポイント数」に応じた数の当社株式について、毎年一定の時期に本信託から給付を受けます。ただし、役員株式給付規程に定める要件を満たす場合は、一定割合について、当社株式の給付に代えて、原則として退任時に当社株式の時価相当の金銭給付を受けます。金銭給付を行うために、本信託により当社株式を売却する場合があります。なお、取締役等が在任中に当社株式の給付を受ける場合、取締役等は、当社株式の給付に先立ち、当社との間で下記３．のとおり、譲渡制限契約を締結することとします。これにより、取締役等が在任中に給付を受けた当社株式については、当該取締役等の退任までの間、譲渡等による処分が制限されることとなります。また、ポイントの付与を受けた取締役等であっても、在任中に一定の非違行為があったことに起因して退任した場合又は在任中に当社に損害が及ぶような不適切行為等があった場合は、給付を受ける権利を取得できないこととします。 （８）議決権行使本信託勘定内の当社株式に係る議決権は、信託管理人の指図に基づき、一律に行使しないこととします。かかる方法によることで、本信託勘定内の当社株式に係る議決権の行使について、当社経営への中立性を確保することを企図しています。 （９）配当の取扱い本信託勘定内の当社株式に係る配当は、本信託が受領し、当社株式の取得代金や本信託に係る受託者の信託報酬等に充てられます。なお、本信託が終了する場合において、本信託内に残存する配当金等は、役員株式給付規程の定めに従って、その時点で在任する取締役等に対して、各々が保有するポイント数に応じて、按分して給付されることになります。 （10）信託終了時の取扱い本信託は、当社株式の上場廃止、役員株式給付規程の廃止等の事由が発生した場合に終了します。本信託終了時における本信託の残余財産のうち、当社株式については、全て当社が無償で取得したうえで、取締役会決議により消却することを予定しています。本信託終了時における本信託の残余財産のうち、金銭については、上記（９）により取締役等に給付される金銭を除いた残額が当社に給付されます。 ３．取締役等に給付される当社株式に係る譲渡制限契約の概要取締役等が在任中に当社株式の給付を受ける場合、取締役等は、当社株式の給付に先立ち、当社との間で、概要として、以下の内容を含む譲渡制限契約（以下「本譲渡制限契約」といいます。）を締結するものとします（取締役等は、本譲渡制限契約を締結することを条件として、当社株式の給付を受けるものとします。）。ただし、株式給付時点において取締役等が既に退任している場合等においては、本譲渡制限契約を締結せずに当社株式を給付することがあります。 （１）譲渡制限の内容取締役等は、当社株式の給付を受けた日から当社又は当社の連結子会社（以下、「当社グループ」といいます。）の全ての会社の役員及び従業員の何れでもなくなる日までの間、給付を受けた当社株式の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないこと （２）当社による無償取得一定の非違行為等があった場合や下記（３）の譲渡制限の解除の要件を充足しない場合には、当社が当該株式を無償で取得すること （３）譲渡制限の解除取締役等が、当社グループの全ての会社の役職員を正当な理由により退任若しくは退職し又は死亡により退任若しくは退職した場合、当該時点において譲渡制限を解除すること （４）組織再編等における取扱い譲渡制限期間中に当社が消滅会社となる合併契約その他組織再編等に関する事項が当社

（２）【従業員の状況】１． 連結会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）914（116） （注）１．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（準社員、アルバイトを含む。）は、最近１年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．セグメント情報との関連は、セグメント情報の記載を省略しているため記載しておりません。 ２．提出会社及び重要な子会社の状況2026年３月31日現在会社名従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）（株）プレミアムウォーターホールディングス5(5)43.011.37,07773.1プレミアムウォーター（株）467(90)34.66.285,3101.8 （注）１．従業員数は就業人員（当社から、当社グループ内・社外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数（準社員、アルバイトを含む。）は、最近１年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．セグメント情報との関連は、セグメント情報の記載を省略しているため記載しておりません。 ３．労働組合の状況当社グループでは労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しており、特記するべき事項は発生しておりません。 ４． 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者0.0100.038.054.565.5 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６号１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．従業員は、正規雇用の従業員及びフルタイムの無期化した非正規雇用の従業員を含んでおります。４．パート・有期労働者は、パートタイマ―及び有期の嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。５．全従業員は、従業員と臨時雇用者を含んでおります。６．管理職に占める女性従業員の割合については、組織再編に伴い女性管理職が当該年度中に転籍となったため、当社における該当者は存在せず、割合は 0.0％となっております。７．男女の賃金格差については男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものであります。出向者は、出向先の従業員として集計しております。 ② 主要な連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者プレミアムウォーター(株)29.240.040.0－75.073.996.2(株)LUXURY37.8100.0100.0－76.675.6156.7プレミアムウォータープロダクツ(株)0.0100.0100.0－72.872.976.6 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６号１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．従業員は、正規雇用の従業員及びフルタイムの無期化した非正規雇用の従業員を含んでおります。４．パート・有期労働者は、パートタイマ―及び有期の嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。５．全従業員は、従業員と臨時雇用者を含んでおります。６．管理職に占める女性従業員の割合については、出向者を出向先の従業員として集計しております。７．男女の賃金格差については男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものであります。出向者は、出向先の従業員として集計しております。

４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合(％)関係内容(親会社) 株式会社光通信 （注)３東京都豊島区54,259情報通信サービス業被所有70.1[29.6]資本提携債務被保証役員の兼任(その他の関係会社) 株式会社HCMAアルファ東京都豊島区101OA機器の販売等被所有40.5資本提携ウォーターサーバーの貸借(連結子会社) プレミアムウォーター株式会社 (注)２、６山梨県富士吉田市300宅配水・ウォーターサーバー事業100.0役員の兼任及び派遣株式会社LUXURY (注)４東京都港区100宅配水・ウォーターサーバー事業100.0役員の兼任及び派遣SINGAPORE FLC PTE. LTD. シンガポール100千SGD宅配水・ウォーターサーバー事業100.0役員の派遣株式会社PWリソース東京都港区100宅配水・ウォーターサーバー事業100.0役員の兼任及び派遣株式会社ライフセレクト東京都港区30宅配水・ウォーターサーバー事業100.0役員の派遣プレミアムウォータープロダクツ株式会社(注)２岐阜県本巣郡北方町150宅配水の製造事業100.0[100.0]役員の兼任及び派遣寧波普瑞咪雅水業有限公司中国宁波市377千元宅配水・ウォーターサーバー事業100.0[100.0]役員の兼任及び派遣他６社 (持分法適用関連会社) ハイコムビジネスサポート株式会社熊本市中央区10カスタマーセンターの受託49.0役員の派遣株式会社グローバルワン青森県青森市20宅配水・ウォーターサーバー事業49.0役員の兼任及び派遣INEST株式会社 （注)３東京都豊島区100サービス業・宅配水・ウォーターサーバー販売事業37.9役員の兼任株式会社ラストワンマイル （注)３東京都豊島区109サービス業・宅配水・ウォーターサーバー事業34.8役員の兼任株式会社DREAMBEER(注)５東京都渋谷区100ビールの販売事業15.7役員の兼任及び派遣株式会社ティーズエージェンシーホールディングス東京都港区240サービス業・宅配水・ウォーターサーバー販売事業26.0役員の兼任及び派遣STAR JOHNS Co., Ltd.韓国京畿道金浦市658百万KRWウォーターサーバーの製造事業14.0役員の派遣他２社 (注) １．「議決権の所有(被所有)割合」欄の[内書]は間接所有(被所有)であります。２．特定子会社に該当しております。３．有価証券報告書の提出会社であります。４．2026年３月31日時点の状況を記載しておりますが、株式会社LUXURYは、2026年４月21日付で、プレミアムウォーター株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。５．債務超過会社であり、2026年３月末時点で債務超過額は5,579百万円であります。６．プレミアムウォーター株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 ① 売上高 79,620百万円 ② 経常利益 9,913百万円 ③ 当期純利益 6,860百万円 ④ 純資産額 11,137百万円 ⑤ 総資産額 69,634百万円

３【配当政策】当社は、株主への利益還元を重要視しており、配当政策についても重要な経営課題のひとつとして認識しております。剰余金の配当につきましては、内部留保や設備投資等への投資とのバランスを考慮しながら、安定的な増配を継続する方針であります。 当社は、「会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定める」旨を定款に定めております。 内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、市場ニーズに応える商品技術・製造開発体制の強化を図るために有効投資してまいりたいと考えております。なお当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。当期の利益配当金につきましては、中間配当として１株当たり55円、期末配当として１株当たり60円としております。 (注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。決議年月日株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年11月10日取締役会決議普通株式1,63055.002026年５月12日取締役会決議普通株式1,28960.00Ｂ種種類株式54260.00

６ 【研究開発活動】当社グループの研究開発は、より安心で安全な水を顧客に提供するために、当社独自の設計であるウォーターサーバーについて、新技術の開発や既存技術の改良に鋭意取り組んでおります。また、宅配水ボトルの内製化によるコスト削減のために、PET容器について製造技術の開発や資材品質の改良に力を入れており、研究開発体制としては、連結子会社プレミアムウォータープロダクツ株式会社の生産・開発本部における技術部において推進されております。当連結会計年度において支出した研究開発費の総額は42百万円となっております。これはナチュラルミネラルウォーターを宅配するホーム・オフィス・デリバリー事業に係るものであります。

２【主要な設備の状況】(１) 提出会社該当事項はありません。 (２) 国内子会社2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(人)建物及び構築物土地 (面積㎡)機械装置レンタル用資産 合計 プレミアムウォーター㈱富士吉田工場(山梨県富士吉田市)ホーム・オフィス・デリバリー事業水製造設備・自動倉庫設備・レンタル用ウォーターサーバー０444(18,611)０22,76323,209３(－)プレミアムウォータープロダクツ㈱富士吉田工場(山梨県富士吉田市)ホーム・オフィス・デリバリー事業水製造設備・自動倉庫設備826－498－1,32573(３)プレミアムウォーター㈱西桂工場(山梨県南都留郡西桂町)ホーム・オフィス・デリバリー事業資材製造設備12－－－1219(13)プレミアムウォータープロダクツ㈱西桂工場(山梨県南都留郡西桂町)ホーム・オフィス・デリバリー事業資材製造設備11－115－12622(２)プレミアムウォーター㈱朝来工場(兵庫県朝来市)ホーム・オフィス・デリバリー事業水製造設備29142(17,068)０－173 －(－) プレミアムウォータープロダクツ㈱朝来工場(兵庫県朝来市)ホーム・オフィス・デリバリー事業水製造設備201－124－32532(２)プレミアムウォータープロダクツ㈱岐阜北方工場（岐阜県本巣郡北方町）ホーム・オフィス・デリバリー事業水製造設備・資材製造設備3,1091,447(48,366)3,082－7,63927(１) （注）１．従業員数の（ ）は、平均臨時雇用者数を外書しております。 ２．貸与中のレンタル用資産22,763百万円を含んでおり、一般顧客に貸与しております。 (３) 在外子会社該当事項はありません。

（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査及び内部監査の状況当社の監査等委員会及び内部監査の担当部署は、それぞれの監査が連携・相互補完し合うことで企業経 営の健全性をチェックする機能を担っており、策定した監査計画に基づき、「１）企業統治体制の概要 （c）監査等委員会、（d）監査部」に記載のとおり 監査等委員会の監査及び内部監査を実施しております。また、会計監査人とも必要に応じて会合を開催し、適宜、情報交換及び意見交換等を実施しております。当社は、監査等委員会を原則として毎月１回（必要に応じて臨時監査等委員会を随時）開催しており、当事業年度においては合計14回開催しております。個々の監査等委員である取締役の出席状況は以下のとおりであります。 取締役 常勤監査等委員 加藤 次夫 合計14回のうち14回出席 取締役 監査等委員 杉田 将夫 合計４回のうち３回出席 取締役 監査等委員 柴田 亮 合計10回のうち10回出席 社外取締役 監査等委員 髙橋 邦美 合計14回のうち14回出席 社外取締役 監査等委員 内田 正之 合計14回のうち14回出席社外取締役 監査等委員 有田 道生 合計14回のうち14回出席 （注)１．杉田将夫氏は、2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時をもって取締役監査等委員を退任 しておりますので、退任までの期間に開催された監査等委員会の出席状況を記載しております。（注)２．柴田亮氏は、2025年６月25日開催の定時株主総会において取締役監査等委員に就任しております ので、就任後に開催された監査等委員会の出席状況を記載しております。 監査等委員会における主要な検討事項は、監査の方針、監査計画、内部統制システムの整備状況及びその運用状況、取締役及び使用人の職務執行の状況、会計監査人の監査の方法及びその結果の相当性等となります。また、監査等委員会の活動としては、常勤の監査等委員を中心として取締役その他の使用人等との意思疎通を図り、また、取締役会その他の重要な会議への出席、自ら又は監査部の監査スタッフを通じて重要な決裁書類等の閲覧、本社及び各工場における業務及び財産状況の調査、子会社の取締役等の意思疎通及び情報交換、子会社からの事業報告の確認、会計監査人からの監査結果の報告の確認を行っております。 ② 会計監査の状況１）監査法人の名称三優監査法人２）継続監査期間2010年以降３）業務を執行した公認会計士指定社員 業務執行社員 山本 公太指定社員 業務執行社員 井上 道明継続監査年数については、いずれも７年以内のため記載を省略しております。４）監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士11名及びその他４名であります。５）監査法人の選定方針と理由当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。６）監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価当社の監査等委員及び監査等委員会は、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づいて、監査法人に対して評価を行っております。なお、当社の会計監査人である三優監査法人につきましては、独立性・専門性ともに問題はないと認識しております。 ③監査報酬の内容等１）監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社391394連結子会社6－6－計451454 (前連結会計年度）当社における非監査業務の内容は、社債発行に係るコンフォートレター作成業務であります。(当連結会計年度）当社における非監査業務の内容は、社債発行に係るコンフォートレター作成業務であります。 ２）監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬該当事項はありません。 ３）その他の重要な報酬の内容該当事項はありません。 ４）監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬については、その決定方針に関しての特段の規程等は定めておりませんが、日本公認会計士協会が公表する「上場企業の監査人・監査報酬実態報告書（監査人・監査報酬問題研究会）」を踏まえて、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかを検討し、監査等委員会から会社法第399条第３項及び同第１項の同意を得たうえで決定しております。 ５）監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、報酬額の見積り、前期の監査実績等に基づき報酬額の妥当性について協議を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的（専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とすることをいう。）である投資株式以外の投資株式を政策保有株式とし、その取得及び保有を、以下の方針に従って実施いたします。 １）政策保有株式のうち、持分法適用会社への株式投資については、経営参画を通じた出資先にかかる企業価値の向上、持分法利益の拡大等を目的として実施しております。また、持分法適用会社以外の会社への株式投資については、事業機会の創出、取引又は協業関係の構築、維持、強化等のための手段の一つとして行うことにしております。２）政策保有株式については、事業機会の創出、取引又は協業関係の構築、維持、強化等の蓋然性を審査し、かつ、保有目的に基づく経済的合理性が認められた場合に限り保有を行うとともに、取締役会で審議のうえでこれを決定いたします。３）毎年保有する政策保有株式についてその必要性及び合理性を検証し、取締役会でその保有意義及び方針を見直します。この見直しの結果、政策保有株式の保有意義が希薄になったと認められた場合には、純投資としての保有意義も認められない限り、売却により政策保有株式の縮減を進めていく方針といたします。４）政策保有株式にかかる議決権行使については、その議案が当社の保有方針に適合するか否かに加え、非財務情報等を勘案して、中長期的な株主利益の向上及び経済的合理性等を総合的に勘案して行います。 なお、純投資目的で保有する投資株式については、直近の経営成績、配当実績及び配当性向等並びに将来に成長可能性等を検討し、当該投資株式の取得により当社で定める基準以上の利益が確保できると見込めるときに取得及び保有を行うものといたします。また、この当社で定める基準以上の利益が困難であると判断したときは、速やかに売却を行うことにいたします。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式１）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容純投資目的で保有する投資株式以外の株式（以下「政策保有株式」といいます。）に係る保有方針及び保有の合理性を検証する方法は上記①のとおりです。また、当社の取締役会において、検証対象となる政策保有株式について、保有目的の達成状況、資本コスト対比の収益性の観点から検証した結果、保有すべき政策保有株式とそれ以外の政策保有株式を確認し、後者の政策保有株式については、その発行体又はその株主と売却に向けた協議を行うことにいたします。 ２）銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式6624非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の増加にかかる取得価格の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式2620当社の事業戦略上必要と判断した出資実行のため非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式1010,90485,256 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式229852,482

２【沿革】当社設立以降の経緯は、次のとおりであります。年 月概 要2006年10月 山梨県富士吉田市に、ナチュラルミネラルウォーターの製造及び販売を目的とした当社（資本金135百万円）を設立2006年10月東京都中央区築地に営業拠点として東京本社を設置2007年４月第一工場の稼働開始2007年４月東京本社を東京都港区浜松町に移転2007年11月ロジスティクス（物流施設）を山梨県南都留郡富士河口湖町に設置2008年５月井戸及び取水付属設備の保有を目的として富士ウォーター株式会社を子会社化2008年12月大阪事務所を大阪市東淀川区に設置2010年１月東京本社を東京都品川区大崎に移転2010年７月第二工場が竣工、稼働開始、第二工場を富士吉田工場に呼称変更2011年１月台湾支店を台北市に設置2011年８月ロジスティクスを山梨県南都留郡富士河口湖町内に移転、メンテナンスセンターを併設（現 河口湖センター）2012年４月コールセンターを山梨県南都留郡富士河口湖町に設置、コールセンター業務及びバックオフィス業務を集約し、山梨お客様サービスセンターとして運営開始2012年７月台湾支店にて販売活動開始2013年３月東京証券取引所マザーズ市場へ株式を上場2013年５月大阪事務所を大阪市北区に移転2013年８月富士吉田工場が増設竣工2014年４月東京証券取引所市場第二部へ市場変更2015年２月株式会社光通信の子会社である株式会社総合生活サービスによる当社株式の公開買付けの結果、株式会社光通信が当社の親会社となる2015年11月西桂工場稼働開始2016年２月富士吉田工場がFSSC22000の認証取得2016年７月株式会社エフエルシーと株式交換及び株式会社ウォーターダイレクト分割準備会社を承継会社とする会社吸収分割を実行し、持株会社体制へ移行2016年７月株式会社プレミアムウォーターホールディングスに商号変更2016年７月株式会社ウォーターダイレクト分割準備会社を株式会社ウォーターダイレクトに商号変更2016年７月東京本社を東京都渋谷区神宮前に移転2017年４月 株式会社ウォーターダイレクトが連結子会社の株式会社ウェルウォータ及びプレミアムウォーター株式会社を吸収合併2017年４月株式会社ウォーターダイレクトをプレミアムウォーター株式会社に商号変更2018年５月西桂工場がFSSC22000の認証取得2018年９月朝来工場稼働開始2020年３月主力事業となる宅配水事業における保有契約件数が100万件を超える2020年８月東京本社を神宮前123ビル（東京都渋谷区神宮前一丁目23番26号）に移転2020年10月朝来工場がFSSC22000の認証取得2022年２月岐阜北方工場稼働開始2022年４月東京証券取引所市場の新市場区分においてスタンダード市場へ移行2024年４月岐阜北方工場の第２期工事が完了、竣工2025年６月岐阜北方工場がFSSC22000の認証取得2025年８月岐阜北方工場がISO14001、ISO45001の認証取得2026年３月東京本社を東京都港区虎ノ門に移転 (注) 2026年４月に富士吉田工場、西桂工場、朝来工場がISO14001、ISO45001の認証を取得しております。