ダイドーグループホールディングス株式会社

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社21社、持分法適用関連会社6社、非連結持分法非適用子会社1社、持分法非適用関連会社1社により構成されております。当社グループの主な事業の内容は次のとおりであります。なお、次の5部門は、第5[経理の状況] 1[連結財務諸表等]（1）連結財務諸表[注記事項]（セグメント情報等）に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1) 国内飲料事業ダイドードリンコ㈱及び販売会社12社が、主に、ダイドードリンコ㈱が企画開発しグループ外の飲料製造業者に容器等の資材を支給して製造委託した各種清涼飲料を、自販機とコンビニエンスストア等の店頭を通して消費者に販売しております。海洋深層水を原料に使用した清涼飲料を製造するダイドー・タケナカビバレッジ㈱にも製造委託を行っております。また、大同薬品工業㈱が製薬会社と業務提携して製造するドリンク剤（医薬部外品）を自販機で販売しております。 (2) 海外飲料事業（日本）ダイドードリンコインターナショナル㈱が、ダイドードリンコ㈱より商品を仕入れ、海外市場への輸出事業を行っております。（中国）上海大徳多林克商貿有限公司が、ダイドードリンコインターナショナル㈱等より商品を仕入れ、コンビニエンスストア等の店頭を通して消費者に販売しております。（トルコ）Della Gıda Sanayi ve Ticaret A.Ş.にて清涼飲料の製造販売を行っております。また、Della Gıda Sanayi ve Ticaret A.Ş.の販売子会社のDyDo DRINCO TURKEY İçecek Satış ve Pazarlama A.Ş.が、Della Gıda Sanayi ve Ticaret A.Ş.で製造された清涼飲料等を店頭を通じてトルコ国内や海外市場の消費者へ販売しております。（イギリス）Della Gıda Sanayi ve Ticaret A.Ş.の販売子会社であるDyDo DRINCO UK Ltdが、Della Gıda Sanayi ve Ticaret A.Ş.より商品を仕入れ、イギリス国内にて清涼飲料等を販売しております。（ポーランド）Wosana S.A.にて清涼飲料の製造販売を行っており、店頭を通じてポーランド国内や海外市場の消費者へ販売しております。 (3) 医薬品関連事業大同薬品工業㈱が、主にグループ外の製薬会社等から受託したドリンク剤(医薬品・医薬部外品・清涼飲料水表示)の製造を行うほか、一部、当社グループで販売する清涼飲料を製造しております。 (4) 食品事業㈱たらみが、主にフルーツゼリーの製造及び販売を行っております。(5) 希少疾病用医薬品事業ダイドーファーマ㈱が、ランバート・イートン筋無力症候群治療剤「ファダプス®錠10mg」の製造販売承認を取得し、日本国内で販売を開始しました。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。（注）上記の他、子会社が１社ありますが、重要性が乏しいため記載しておりません。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針当社グループは、国内飲料事業を取り巻く経営環境が大きく変化する中、グループ一丸となって将来の持続的成長をめざすべく、2014年に「グループ理念・グループビジョン」「ブランドメッセージ」を制定しています。「人と、社会と、共に喜び、共に栄える。その実現のためにDyDoグループは、ダイナミックにチャレンジを続ける。」というグループ理念は、創業以来培ってきた「共存共栄」の精神を謳っています。お客様、従業員、取引先、地域社会、株主といったすべてのステークホルダーの皆様との共存共栄を図りながら、企業の成長とともに従業員が成長していくために、チャレンジする企業風土の醸成に取り組み、当社グループの文化である「共存共栄」の精神を未来へとつないでいきます。 また、当社グループのコアビジネスである国内飲料事業は、清涼飲料という消費者の皆様の日常生活に密着した製品を取り扱っており、セグメント売上高の約90％は地域社会に根差した自販機を通じた販売によるものです。また、自社工場を持たず、生産・物流を全国の協力業者に委託するファブレス経営により、当社は製品の企画・開発と自販機オペレーションに経営資源を集中し、業界有数の自販機網は当社グループの従業員と共栄会（当社機のオペレーションを行うパートナー企業の総称）により管理しています。このような当社独自のビジネスモデルは、ステークホルダーの皆様との信頼関係によって成り立っていることから、「人と、社会と、共に喜び、共に栄える。」ことが会社としての責務であり、経営上の最重要課題であると認識しています。そして、その実現のために、「ダイナミックにチャレンジを続けていく」ための基盤として、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組みであるコーポレート・ガバナンスを継続的に改善していくことが、株主共同の利益に資するものと考えています。 （2）経営戦略等当社グループは、「人と、社会と、共に喜び、共に栄える。その実現のためにDyDoグループは、ダイナミックにチャレンジを続ける。」のグループ理念のもと、2030年のありたい姿を示す「グループミッション2030」“世界中の人々の楽しく健やかな暮らしをクリエイトするDyDoグループへ”を定めています。SDGsのめざす未来の実現に、事業を通じて貢献することが私たちのミッションであり、持続可能な社会の実現によって、私たちも持続的に成長することができるとの思いが、その背景にあります。「共存共栄」の精神は、SDGsの原則である「誰一人取り残さない」にも通じるものです。2030年に向け、世界中の人々が楽しく健やかに暮らせる持続可能な社会の実現に貢献し、社会価値・環境価値・経済価値の創出による持続的成長と中長期的な企業価値向上をめざしていきます。 また、当社グループは、「グループミッション2030」実現への取り組みを通じて、サステナビリティ経営を推進しています。近年、地球規模での人口の増加や、それに伴う資源・エネルギー・食料の逼迫、環境問題、高齢社会の到来や格差の拡大等、企業が直面している課題は多岐にわたっています。このような環境や社会の変化による潜在的なリスクに備えるとともに、事業を通じて社会的課題の解決を図り、豊かで持続可能な社会の実現へ貢献していくことが、企業としての責務です。当社グループは、「中期経営計画2026」のスタートにあたり、サステナビリティの観点から、中長期的な経営課題について議論し、「グループミッション2030」の実現に向けた8つのマテリアリティを特定しました。当社グループのマテリアリティへの取り組みを通じて、世界中の人々が楽しく健やかに暮らせる持続可能な社会の実現に貢献していきます。 「グループミッション2030」では、その達成に向けたロードマップを描いています。具体的には、2030年1月期までの期間を「基盤強化・投資ステージ」「成長ステージ」「飛躍ステージ」の3つに区分し、それぞれのステージに応じた事業戦略を推進することにより、競争優位性の高いビジネスモデルを構築していきます。現在は、将来の飛躍に向けた「成長ステージ」として、5カ年（2023年1月期～2027年1月期）の「中期経営計画2026」に取り組み、国内飲料事業の再成長と海外飲料事業戦略の再構築に注力しつつ、長期視点での事業育成に取り組んでいます。 （3）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標当社グループは、「グループミッション2030」の経営指針として、社会価値・環境価値・経済価値の創出に向けた定性的・定量的な指標を以下の通り定めています。 ① 経済価値創出に向けた財務KPI当社グループは、「グループミッション2030」における基本方針として、「国内飲料事業のイノベーション」「海外での事業展開の拡大」「非飲料事業での第2の柱の構築」の3つを掲げています。この基本方針のもと、事業の「稼ぐ力」の強化を図るべく、経済価値創出に向けた財務KPIは資本生産性指標である「ROIC」を採用し、「成長ステージ」と「飛躍ステージ」の最終年度における目標数値をそれぞれ設定しています。ROICを活用した事業ポートフォリオ戦略を推進するとともに、事業別ROICツリーを活用した各事業の資本効率の改善に取り組んでいます。 ●ROIC目標値※1 国内飲料事業※2海外飲料事業非飲料事業※3連結成長ステージ（2023年1月期～2027年1月期）4%13%0%4%飛躍ステージ（2028年1月期～2030年1月期）17%5%17%8%以上 ※１ 超インフレ会計適用前、投下資本はセグメントへの投下分※２ サプリメント通販事業を除く※３ 国内飲料事業のうちサプリメント通販事業、医薬品関連事業、食品事業、希少疾病用医薬品事業 ② 環境価値創出に向けた非財務KPI近年、気候変動をはじめとする環境問題への企業の取り組み姿勢に対するステークホルダーからの評価や市場の価値観の変化は、消費者の商品・サービスの選択に大きく影響するものとなっており、気候変動抑制のため、世界的規模でのエネルギー使用の合理化や地球温暖化対策等の法令等の規制も強まっています。また、気候変動に起因する水資源の枯渇、コーヒーをはじめとする原材料への影響、大規模な自然災害による製造設備の被害等のサプライチェーンに関わる物理的リスクの高まり等、グローバル社会が直面する重要課題である気候変動問題への対応は、当社グループの持続的成長の実現に向けた大きな経営課題であると認識しています。このような状況を踏まえ、脱炭素社会へ貢献するべく、環境価値創出に向けた非財務KPIとして、グループとしてのCO2排出削減目標を設定しています。なお、当社グループは、2022年1月に、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）による提言への賛同を表明しており、TCFDのフレームワークに基づく気候関連情報は、当社ウェブサイトに掲載しています。 https://www.dydo-ghd.co.jp/sustainability/eco/tcfd/ （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、2030年のありたい姿を示す「グループミッション2030」として、「世界中の人々の楽しく健やかな暮らしをクリエイトするDyDoグループへ」を掲げています。そして、その実現に向けた「成長ステージ」として、5カ年（2023年1月期～2027年1月期）の「中期経営計画2026」を策定し、「国内飲料事業の再成長」「海外飲料事業戦略の再構築」「非飲料領域の強化・育成」の3つの基本方針のもと、取り組みを推進してきました。その結果、2023年1月にアサヒ飲料株式会社（以下、アサヒ飲料）との共同出資により自販機の直販チャネルを一体的に運営する新会社としてダイナミックベンディングネットワーク株式会社を設立したほか、2024年2月にはポーランドで清涼飲料の製造・販売を行うWosana S.A.（以下、ヴォサナ社）を子会社化するなど、中長期的な企業価値向上に向けた事業基盤を強化しました。また、2022年以降、国際情勢の変化などを背景に、グループ各社において原材料価格をはじめとするコストが上昇した一方、トルコ飲料事業においては急激なインフレが進行するなど、当社グループを取り巻く事業環境は大きく変化しています。このような内部・外部環境の変化を踏まえ、「中期経営計画2026」の残期間（2026年1月期～2027年1月期）における計画の見直しを行いました。基本方針は維持しつつ、経営指標の目標値、事業戦略、投資資金／資金配分を見直しています。本中期経営計画において将来の成長に向けた投資を実行するとともに、収益体質への転換を図ることで、次の「飛躍ステージ」に向けた再成長軌道への道筋を確かなものへとしていきます。 ●経営指標の目標※1（単位：百万円） 最終年度（2027年1月期）目標当初目標値修正後目標値売上高成長率（年平均成長率）※2+3％※3+9％ （参考）連結売上高175,000255,300営業利益率4％3％ （参考）連結営業利益6,8007,800連結ROIC※46％4％ ※１ 超インフレ会計適用前※２ 2021年度比※３ 為替中立ベース※４ 投下資本はセグメントへの投下分 ① 国内飲料事業の再成長当社グループのコアビジネスである国内飲料事業は、創業来、「お客様の求めるものをお客様に身近なところでお届けする」独自のビジネスモデルによって発展してきました。そして、業界有数の自販機網と、直販と共栄会によって一体的に運営する品質の高いオペレーション体制を強みとしています。コロナ禍を経て、消費者の行動様式は大きく変容し、自販機市場においては本格的な販売回復に至らない中、自販機に対する業界各社の取り組み姿勢は二極化し、上位寡占化の傾向がより強いものとなっています。このような状況の中、自販機市場における確固たる優位性の確立を最優先課題として注力していくことに加え、お客様の楽しく健やかな暮らしに貢献する「こころとからだに、おいしい商品」の開発・提供に取り組んでいます。足元では、アサヒ飲料との共同出資で設立したダイナミックベンディングネットワーク株式会社のもと、アサヒ飲料傘下にあった直販チャネルへのスマート・オペレーション※の導入を進めるとともに、両社の直販チャネルの一体的運営を通じたシナジー効果の創出に努めています。また、AIをはじめとした最新のテクノロジーを活用し、スマート・オペレーションの高度化にも取り組んでいます。今後については、国内飲料事業の2030年のありたい姿「自販機市場において絶え間ない挑戦と共創で新しい価値を提供し、トップランナーとして業界をリードし続けます」のもと、スマート・オペレーションのさらなる進化と展開先の拡大に取り組むとともに、DyDoの店舗である自販機を通じて、お客様の求める価値をお届けすることにより、自販機市場における確固たる優位性を確立していきます。※デジタル技術を活用し効率化を実現した自販機オペレーションを示す当社の造語。 ② 海外事業戦略の再構築当社グループは、2010年代から海外展開を積極化し、現在は現地企業のM＆Aを通じて進出したトルコとポーランドを中心に、中国、英国に拠点を設け、飲料事業を展開しています。海外飲料事業を将来の収益ドライバーとして育成すべく、既存事業の拡大・安定化を進めるとともに、海外飲料事業戦略の再構築に取り組んでいます。足元では、トルコ飲料事業において高インフレやリラ安が継続していますが、戦略的な価格改定とサプライチェーンマネジメントによる収益性改善が進んでいます。中国飲料事業においては、2021年より無糖茶の現地製造を開始し、中国国内の無糖茶市場の拡大に貢献しています。また、2024年2月には、海外飲料事業全体の収益基盤の強化を目的に、ポーランドで清涼飲料の製造・販売を行うヴォサナ社を買収しました。今後については、海外飲料事業の2030年のありたい姿「世界中の人々の健康を支えるグローバルブランドを生み出します」のもと、海外事業戦略の再構築に取り組むとともに、健康ニーズの高まりに対応したグローバルブランドの育成にチャレンジしていきます。 ③ 非飲料領域の強化・育成当社グループは、中長期的な成長性・収益性向上に向けて、非飲料領域の強化・育成を基本方針の一つに掲げ、既存事業の強化と新規事業の長期視点での育成に取り組んでいます。既存事業においては、国内飲料事業を担うダイドードリンコ株式会社（以下、ダイドードリンコ）が運営するサプリメント等の通信販売事業では、足元ではサプリメント業界における消費者の買い控えによる影響を受けていますが、主力商品である「ロコモプロ」を中心に定期顧客の獲得に向けた取り組みを進めています。医薬品関連事業を担う大同薬品工業株式会社では、医薬品・医薬部外品のドリンク剤の受託製造企業としてトップシェアを誇りながら、新たな剤形の受託製造に取り組み、2020年に新たに製造を開始したパウチ製品の受注が好調に推移しています。また、食品事業を担う株式会社たらみは、フルーツゼリー市場においてトップシェアを有し、多様化する消費者ニーズに応じた付加価値の高い商品開発とともに、安定供給と生産性向上に向けたサプライチェーン改革に取り組んでいます。当社グループの新規事業領域拡大への取り組みとして、希少疾病用医薬品事業に参入すべく2019年に設立したダイドーファーマ株式会社は、2024年9月に、ダイドーファーマ初の新薬となるランバート・イートン筋無力症候群治療剤「ファダプス®錠10mg」の製造販売承認を取得し、2025年1月に日本国内で販売を開始するなど、マテリアリティに掲げる「社会的意義の高い医療用医薬品の提供」に向けて、着実な歩みを進めています。超高齢化社会・健康長寿社会が進展する中、人々の健康・予防・衛生に対する意識の高まりも相まって、今後、ヘルスケア関連市場は着実に成長していくことが想定されます。今後については、お客様の健康と生活の質の向上に貢献すべく、大きな成長が期待されるヘルスケア領域の事業の強化・育成を図り、非飲料事業での第2の柱の構築にチャレンジしていきます。 ④

３【事業等のリスク】当社グループの経営成績及び財政状態などに重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、以下に記載している将来に関する事項は、当連結会計年度において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。 当社グループでは、企業理念に基づく経営戦略達成において発生する様々な阻害要因をリスクと位置付け、「内部統制システムの整備に関する基本方針」に基づき、当社グループにおけるリスク管理体制に関する基本的事項を定め、リスク管理の効率的かつ確実な運用を図っています。常設委員会として、代表取締役社長を委員長とする「グループリスク管理委員会」を年2回開催するほか、必要に応じて都度開催することとしています。「グループリスク管理委員会」は、リスク管理の方針や重要リスクの評価及び対策の承認、統制状況の効果検証・是正指導等の役割を担っています。グループリスク管理委員会においては、リスク項目を「グループ横断のリスク」と「事業特有のリスク」に分類して整理し、評価を行っています。さらに、2023年度より採用した新たなリスクマネジメントの手法として、TCFDのシナリオ分析の枠組みを活用した、人口動態の変化に伴う中長期的なリスクに対する評価並びに対応策の進捗確認を実施しました。 （1）グループリスク管理委員会で特に議論された重要リスク当連結会計年度のグループリスク管理委員会においては、影響度・発生可能性の高い重要リスクを抽出し、足元の業績に影響を与えるリスクが高まっている「原材料・資材の調達」及び「生産・物流体制」について議論を行いました。また、独自で実施した人口動態の変化に伴う中長期リスク分析の結果により、グループとして「人財の確保・育成」に関するリスクについて、中長期的に対策を検討していくべきとの認識が示されました。 （2）経営成績等に与える影響の内容及び当該リスクへの対応策等当連結会計年度のグループリスク管理委員会が評価した重要リスクと対応策等は、次の通りです。 ①グループ横断のリスクⅰ.人財の育成・確保当社グループは、国内の少子高齢化に伴う人口減少や労働市場の流動化などにより、新たな人財の確保等が進まず、当社グループの安定的な事業継続等に重要な影響を及ぼす可能性があると認識しています。その上で、当社グループの2030年のありたい姿である「グループミッション2030」を実現するためには、多様な価値観や能力を有する人財からなる組織の構築と、人財一人ひとりの主体的な成長と活躍が不可欠と考えています。当社グループは、これらのリスクの低減を図るため、国内飲料事業において、少ない人数でもオペレーションができる「スマート・オペレーション」の確立に加え、人工知能（AI）の活用により自販機オペレーションの効率化並びに生産性の向上に取り組んでいます。また、事業戦略と連動した人的資本経営を体系的に特定し、人財一人ひとりの主体的なキャリア形成を支援する仕組み「DyDoキャリア・クリエイト」を導入しました。個人のキャリア形成に主眼を置いた人事制度・育成プログラム・評価制度等を導入し、これらの運用を通じて、当社グループが求める資質を備えた人財一人ひとりの成長とエンゲージメントの向上を図り、能力の多様性に富む強い組織の構築に取り組んでいます。 ⅱ.原材料・資材の調達当社グループの商品には、多種多様な原料・資材が使用されていますが、中でも国内飲料事業の主要原料であるコーヒー豆は国際市況商品であり、その価格は、商品相場だけでなく為替レートの変動の影響を受けます。価格変動の影響を受けることについては、他の原材料・資材についても同様であり、直近のエネルギーコスト上昇も相俟って、原材料・資材の調達コストの高騰は、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、これらのリスクの低減を図るため、国内飲料事業及び食品事業において、2022年10月より段階的に商品の価格改定を実施したほか、海外飲料事業（トルコ事業）においては、強いインフレ下にあるトルコにおいて戦略的な価格改定を継続的に実施する等、適正な限界利益率の確保による収益構造の改善に取り組んでいます。また、各事業において定期的に原料、資材及び調達先の見直し並びに複数調達先の検討等を進め、安定的な原料・資材の調達に向けて取り組んでいます。 ⅲ.生産・物流体制近年、生産・物流を取り巻く経営環境は大きく変化しており、人手不足やコンプライアンスの厳格化を背景とした物流コストの大幅な上昇や、物流キャパシティーの逼迫による供給リスクが高まっています。社会情勢の変化を背景とした物流コストの上昇リスクは、当面続くことが想定されることから、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、これらのリスクの低減を図るため、澁澤倉庫株式会社との合弁によるダイドー・シブサワ・グループロジスティクス株式会社を2018年6月に設立し、物流業界との連携強化による安定的な物流網の確保や配送拠点の見直しのほか、医薬品関連事業や食品事業においては、外部委託倉庫の拡大による配送効率の向上に向けた取り組みを推進しています。 ⅳ.海外情勢ロシア・ウクライナ情勢やパレスチナ・イスラエル情勢に起因した資材価格・原油価格の高騰、為替相場の急激な変動等、近年、地政学リスクをはじめとする海外情勢の変化が、日本国内での事業活動にも影響を及ぼす可能性が高まっています。また、海外における事業展開には、各国の法令・制度、政治・経済・社会情勢、文化・宗教・商習慣の違いや為替レートの変動をはじめとした様々なリスクが存在します。当社グループは、これらのリスクの低減を図るため、持株会社の海外事業統括部が海外子会社を管理・統括する体制とし、既存のトルコ・中国飲料事業の基盤を活かしながら、安定した収益基盤をもつポーランド飲料事業を新たに加え、海外飲料事業戦略の再構築を進めています。 ⅴ.環境問題への対応（気候変動問題）気候変動をはじめとする環境問題への企業の取り組み姿勢に対するステークホルダーからの評価や市場の価値観の変化は、消費者の商品・サービスの選択に大きく影響するものとなっており、気候変動抑制のため、世界的規模でのエネルギー使用の合理化や地球温暖化対策等の法令等の規制も強まっています。また、気候変動に起因する水資源の枯渇、コーヒーをはじめとする原材料への影響、大規模な自然災害による製造設備の被害等のサプライチェーンに関わる物理的リスクが顕在化した場合、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、これらのリスクの低減を図るため、TCFDのフレームワークに基づいた実態の把握と対応策の検討を継続的に実施しています。気候変動リスクは中長期的に顕在化する可能性を有することから「グループリスク管理委員会」と「グループサステナビリティ委員会」の両委員会を連動させながらマネジメントを行っています。 ②事業特有のリスクⅰ.トルコ国内のハイパーインフレに関連するリスク海外飲料事業の中で大きなウエイトを占めるトルコ飲料事業は、2022年度以降の急激なインフレの進行を背景に、戦略的な価格改定と機動的な販売促進活動などを実施したことで、販売単価の改善を図りながら販売ボリュームを伸ばし、着実に業績を改善させており、中長期的にも成長が期待されています。一方、トルコにおける3年間の累積インフレ率が100％を超えたことを示したため、当社グループは、トルコリラを機能通貨とするトルコの子会社について、超インフレ経済下で営業活動を行っていると判断しました。このため、当社グループは、トルコの子会社の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に定められる要件およびトルコ現地会計基準に従い、会計上の調整を加えています。今後、トルコにおけるインフレがさらに深刻化した場合、会計上の調整が多額にのぼり、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、商標権を含む固定資産の修正再表示額は、通常の固定資産と同様に減損の要否を検討し、その修正再表示額が回収可能価額を超過する場合は回収可能価額まで減損する必要がある等、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、これらのリスクに対応するため、持株会社の財務部による、収益管理、キャッシュ・コンバージョンサイクルに関する管理体制を強化・拡充するとともに、トルコ現地子会社においては、継続的な価格改定の実施による適正な限界利益率の確保や、トルコからの輸出取引の拡大等によるリスクの低減に努めています。 ⅱ.既存の自販機ビジネスへの集中・依存当社グループのコアビジネスである国内飲料事業の自販機チャネルは、従来、価格安定性・販売安定性が比較的高く、収益性の高い缶コーヒーを主力商材として、安定的なキャッシュ・フローを確保することが可能でしたが、近年、自販機オペレーションを担う人手不足の問題等による自販機市場全体の総台数の減少傾向や原材料・資材の高騰による収益性の低下が課題となっています。当社グループの既存の自販機ビジネスが、これらの環境変化に対応できなかった場合、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす能性があります。当社グループは、「自販機ビジネスの進化による社会的価値の創造」をマテリアリティに掲げ、市場の変化に柔軟に対応できる持続可能な自販機ビジネスモデルの確立をめざしています。当社グループは、今後の労働力不足の時代に対応すべく、最新のテクノロジーを活用したスマート・オペレーションのさらなる進化に取り組むとともに、カーボンニュートラルに対応した“お客様と共にサステナブルな未来を創る”自販機「LOVE the EARTHベンダー」の展開を進めています。今後とも、自販機の設置先との協働も含め、DyDoの店舗である自販機を通じて、お客様の求める価値をお届けすることにより、自販機市場における確固たる優位性を確立していきます。 ⅲ.希少疾病用医薬品事業への参入当社グループは、成長性の高いライフサイエンス分野をはじめとするヘルスケア関連市場を次なる成長領域と定め、その中でも希少疾病と呼ばれる国内患者数が5万人未満の難病に着目し、2019年1月に、ダイドーファーマ株式会社を設立しました。2024年9月には、ダイドーファーマ株式会社の新薬第1号となる、ランバート・イートン筋無力症候群治療剤「ファダプス®錠10mg」の製造販売承認を取得し、2025年1月に販売を開始するなど、着実に歩みを進めていますが、希少疾病用医薬品の開発には不確実性を伴うことから、開発の延長や中止を行う可能性、想定通りの内容で薬事承認が下りない、または薬事承認に想定以上の時間を要する可能性、想定した薬価を下回る可能性等があります。また、事業基盤が安定するまでの先行投資期間においては、継続的に営業損失を計上し、キャッシュ・フローはマイナスが続くことから、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、これらのリスクの低減を図るため、医薬品業界における豊富な知識と経験を有する独立社外取締役を選任し、個々の開発プロジェクトに基づくダイドーファーマ株式会社の事業計画に対するモニタリングを強化し、また医薬品業界の経験を長く積んだ、事業開発、新薬開発、薬事、メディカルアフェアーズ、そして承認取得後の体制を含めたエキスパート人材を整え、外部の有識者、機関、企業等の協力や支援を仰ぎながら、事業運営を推進していきます。 上記以外にも事業活動を進めていく上において、大規模災害、法的規制、情報セキュリティの様々なリスクが当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、こうしたリスクを回避、またはその影響を最小限に抑えるため、リスクの影響度・発生可能性を分析した「リスクマップ」を作成し、環境の変化に応じた重要リスクを決定・対策を講じることにより、リスクマネジメントを推進しています。 （3）人口動態の変化による中長期的リスク人口減少・少子高齢化が続く国内市場を中心に、人口動態の変化がビジネスに与える影響は、今後ますます高まっていくと当社グループでは考えています。2023年度より、シナリオ分析のフレームワークを応用し、サプライチェーン全体の中で注視すべき中長期的なリスクに対する評価並びに対応策の進捗確認を実施しました。 リスク項目事業インパクト↑：非常に大きな影響 ↗：やや大きな影響→：軽微な影響現時点で実施している対応策分類サプライチェーン考察中期（2026年）長期（2030年）生産年齢人口の減少営業・販売■国内飲料事業オペレーション人財の不足により自販機稼働台数が減少するリスク↗↑・スマート・オペレーションの推進製造・調達■医薬品関連事業適切なスキル・知識を持った専門人財の確保ができないリスク↗↑・キャリア採用の強化■食品事業製造部門における人財確保が進まないことによる需要に応じた製造ができないリスク↗↑・省人化に向けた設備の導入・更新・多様な人財の確保物流■医薬品関連事業スケジュール通りに商品を配送できないリスク↑↗・新たな輸送・保管方法の検討採用■食品事業未来の事業を支える新卒採用者の確保ができないリスク↗↑・新卒採用者向けの新たな施策の実施・グループ連携での人財育成の計画 人口減少の影響は、一部の分野で売上・利益への影響を及ぼすものの、事業の縮小に繋がる可能性は限定的で事業戦略による対応が充分可能だと考えています。しかしながら人財の確保においては、中長期的に重要な影響を及ぼす可能性があることを認識しています。当社グループでは、これらのリスクに対応するために、人財育成や生産性の向上に向けた人財投資を強化しています。今後も継続的なリスクのモニタリングを実施するとともに、リスク低減に向けた対応策の検討を中長期的な視点で実施していきます。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下、「経営成績等」という。）の概要は、以下の通りであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（2024年1月21日～2025年1月20日）の我が国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、景気が緩やかに回復しています。しかしながら、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れが景気の下押しリスクとなっています。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動など、不安定な要素も多い状況が続きました。 国内飲料業界においては、原材料価格をはじめとしたコスト上昇に伴う価格改定により、消費者の節約志向は継続していますが、平均気温の上昇などが影響し、市場全体の販売数量は前年並みとなりました。一方、当社が主力とする自販機チャネルの販売数量は他チャネルとの価格差の影響などから、前年を下回りました。また、当社グループの海外主要市場であるトルコでは、2023年6月の政策金融会合以降、高インフレ抑制に向けた政策金利の段階的な引き上げが実施され、高い金利水準が維持されていますが、高インフレ、リラ安は継続しています。 このような市場環境の中、当社グループは2030年のありたい姿「グループミッション2030」に掲げた「世界中の人々の楽しく健やかな暮らしをクリエイトするDyDoグループへ」の実現に向け、5カ年（2023年1月期～2027年1月期）の「中期経営計画2026」を遂行しています。本中期経営計画では、「国内飲料事業の再成長」「海外飲料事業戦略の再構築」「非飲料領域の強化・育成」を3つの基本方針のもと、取り組みを進めています。 当連結会計年度の連結売上高は、主力の国内飲料事業において減収となりましたが、海外飲料事業において主力のトルコ飲料事業が好調に推移したことに加え、2024年2月に取得したポーランドの海外飲料事業子会社Wosana S.A.（以下、ヴォサナ社）が連結対象となったことから、2,371億89百万円（前連結会計年度比11.2％増）、連結営業利益は、海外飲料事業が躍進したことで、47億89百万円（前連結会計年度比28.3％増）となりました。連結経常利益は、正味貨幣持高に関する損失や為替差損などを営業外費用に計上したことなどから、30億23百万円（前連結会計年度比2.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益51億33百万円を特別利益に計上したものの、法人税等が増加したことなどから、38億4百万円（前連結会計年度比14.0％減）となりました。 〈連結経営成績〉（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度実績増減率（％）増減額売上高213,370237,18911.223,819営業利益3,7324,78928.31,056経常利益3,1153,023△2.9△91親会社株主に帰属する当期純利益4,4233,804△14.0△618 海外飲料事業の主要拠点であるトルコにおいて3年間の累積インフレ率が100％を超えたことを受け、トルコリラを機能通貨とするトルコの子会社について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」（以下、超インフレ会計）に定められる要件に従い、会計上の調整をしています。 （ご参考）超インフレ会計に定められる要件による会計上の調整額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度IAS第29号調整前調整額IAS第29号調整前調整額売上高213,453△83233,1244,065営業利益5,065△1,3325,723△933経常利益4,078△9624,972△1,948親会社株主に帰属する当期純利益4,1302925,421△1,616 なお、連結損益計算書の主要項目ごとの前連結会計年度との主な増減要因等は、次の通りであります。 ⅰ.売上高当連結会計年度の売上高は、2,371億89百万円（前連結会計年度比11.2％増）となりました。国内飲料事業については、2023年5月及び同年11月に実施した価格改定により販売単価の上昇があった一方で、販売数量へ一定の影響があり、減収となりました。また、海外飲料事業については、トルコにおいて高インフレが継続する中、戦略的な価格改定と機動的な販売促進活動の実施や、中東問題を受けた一部商品への特需の継続により、販売ボリューム・金額ともに前年を大きく上回ったほか、ポーランドのヴォサナ社が、当連結会計年度より連結対象に加わったことで、大幅増収となりました。医薬品関連事業については、パウチ製品の受注が引き続き好調であり、連結会計年度として過去最高の売上高となりました。食品事業については、2024年3月に実施した価格改定による効果のほか、営業活動の奏功により国内の販売は堅調に推移するも、主力輸出先である中国での景気減速の影響を受けて海外向け輸出が苦戦し、減収となりました。 ⅱ.営業利益当連結会計年度の営業利益は47億89百万円（前連結会計年度比28.3％増）となりました。国内飲料事業については、自販機チャネルにおける販売数量減による売上総利益の減少のほか、スマート・オペレーションの進化・展開に伴う費用や電子マネーの利用手数料、自販機稼働台数増加に伴う費用など、自販機ネットワーク強化に向けた費用が増加し、減益となりました。海外飲料事業については、トルコ子会社における増収効果やコスト削減による増益に加え、ヴォサナ社を連結対象に加えたことで、大幅な増益となりました。また医薬品関連事業については、原材料コストの上昇や関東工場における製造ラインの入れ替えに伴う撤去予定の設備にかかる減価償却費を当連結会計年度に一部計上したことで、減益となりました。食品事業については、価格改定や原価低減施策による売上総利益の増加、また、工場の生産性改善などが進んだことを背景に、連結会計年度として過去最高の営業利益となりました。 ⅲ.経常利益当連結会計年度の経常利益は、30億23百万円（前連結会計年度比2.9％減）となりました。営業外収益は、前連結会計年度と比較して5億18百万円減少し、13億76百万円となりました。また、営業外費用はトルコ飲料事業における通貨安の影響により為替差損8億17百万円を計上したほか、超インフレ会計の適用による影響として正味貨幣持高に関する損失8億59百万円を計上したことなどから、前連結会計年度と比較して6億30百万円増加し、31億41百万円となりました。 ⅳ.親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、38億4百万円（前連結会計年度比14.0％減）となりました。特別利益は、政策保有株式の見直しに伴い一部銘柄の売却により投資有価証券売却益51億33百万円を計上したほか、固定資産売却益3億97百万円を計上し、前連結会計年度と比較して30億83百万円増加し、55億31百万円となりました。また、特別損失は、国内飲料事業における組織の活性化を目的とした「ライフシフト支援施策」の応募者への割増退職金4億80百万円を計上したほか、事業構造改善費用1億59百万円を計上したことから、6億39百万円となりました。また、法人税等調整額は、前連結会計年度においてトルコ現地の税務及び会計処理においてインフレ会計が適用された影響などにより繰延税金資産を計上していたことから、前連結会計年度と比較して30億12百万円増加し、9億81百万円となりました。当連結会計年度の1株当たり当期純利益は、120.66円（前連結会計年度は140.77円）となりました。なお、当社は2024年1月21日付で普通株式１株につき2株の割合で株式分割を行っており、1株当たり当期純利益については、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出しています。 〈セグメント別経営成績〉（単位：百万円） 売上高前連結会計年度当連結会計年度増減率（％）増減額国内飲料事業153,623147,519△4.0△6,104海外飲料事業26,44456,263112.829,819医薬品関連事業12,96313,1241.2161食品事業20,70520,651△0.3△53希少疾病用医薬品事業－8－8調整額△366△378－△12合計213,370237,18911.223,819 （単位：百万円） セグメント利益又は損失(△)前連結会計年度当連結会計年度増減率（％）増減額国内飲料事業4,255986△76.8△3,269海外飲料事業1,1105,083357.73,972医薬品関連事業367277△24.5△90食品事業9931,15716.5164希少疾病用医薬品事業△796△621－174調整額△2,197△2,093－104合計3,7324,78928.31,056 （注1）報告セグメントごとの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでいます。（注2）報告セグメントごとの営業利益又は営業損失は、ロイヤリティ控除前の数値です。（注3）海外飲料事業について、超インフレ会計に定められる要件に従い、会計上の調整をしております。この調整により、前連結会計年度において、売上高は83百万円減少、セグメント利益は13億32百万円減少、当連結会計年度において、売上高は40億65百万円増加、セグメント利益は9億33百万円減少しています。 ⅰ．国内飲料事業国内飲料事業は、ダイドードリンコ株式会社とその傘下のグループ会社が担っています。自販機を主力販路とし、商品の製造や物流は外部に委託、自社の経営資源は商品の開発と自販機オペレーションに集中しています。自販機チャネルにおける2030年のありたい姿を「自販機市場において、絶え間ない挑戦と共創で新しい価値を提供し、トップランナーとして業界をリードし続けます」と定め、自販機市場における確固たる優位性の確立に取り組んでいます。当連結会計年度の国内飲料市場は、業界各社が実施した価格改定による影響があったものの、平均気温の上昇などが影響し、販売数量は前年並みとなりましたが、当社が主力とする自販機チャネルは、他チャネルとの価格差が大きくなり、自販機市場としては前年を下回りました。このような状況の中、当社グループの国内飲料事業においては、2023年5月及び同年11月の価格改定により販売単価が上昇したものの、販売数量は減少し、減収となりました。一方、自販機稼働台数は新規開拓営業の奏功と既存設置先の引上抑止によって計画以上に増加し、売上基盤を強化しました。流通チャネルにおいては、業界各社の販売促進活動が活発化する厳しい環境下でも、利益重視の方針のもと、選択と集中による投資効果の発揮と販促費の最適化により、前年を上回る利益を確保しました。 商品戦略としては、主力のコーヒーカテゴリーでは、多様化するお客様の嗜好や価値観にお応えし、ラインアップの強化を図りました。「絶品」シリーズにおいて、SOT缶の「ダイドーブレンド 絶品微糖」及び「ダイドーブレンド 絶品ブラック」について自販機推奨価格をそれぞれ20円値下げし、お客様のお手に取っていただきやすい商品の拡充に努めました。また、皆様に長年愛されている「デミタス」シリーズにおいて各商品のリニューアルを行うとともに、スペシャリティコーヒー豆※1を使用し嗜好性を極めた「ダイドーブレンドプレミアム デミタス甘さに頼らないラテ」を発売し、小容量でプレミアムな味わいを求めるお客様への価値提供も行いました。ソフトドリンクカテゴリ－では、強刺激と冷涼感が体感できる新感覚の炭酸飲料「FRISK SPARKLING（フリスク スパークリング）」の新発売や、肌弾力を維持する※2「肌美精企画監修※3」シリーズをリニューアル発売するなど、当社のブランドメッセージ「こころとからだに、おいしいものを。」を体現した商品ラインアップを拡充しました。サプリメント通販チャネルは、上期に実施した戦略的な広告投資により、定期顧客に向けた年間累計出荷件数が増加したことで、サプリメント業界における消費者の買い控えによる影響をカバーし、増収となりました。利益面においては、上期に前年同期と比べ積極的に広告宣伝費を投下したことに加え、前述の業界全体の消費者の買い控えによる影響を受けて広告の顧客獲得効率が悪化したことも影響し、減益となりました。セグメント利益は、自販機チャネルにおける販売数量減による売上総利益の減少に加え、スマート・オペレーションの進化・展開に伴う費用や電子マネーの利用手数料、自販機稼働台数増加に伴う費用など、自販機ネットワーク強化に向けた費用が増加し、減益となりました。以上の結果、国内飲料事業の売上高は、1,475億19百万円（前連結会計年度比4.0％減）、セグメント利益は、9億86百万円（前連結会計年度比76.8％減）となりました。※1 10％使用（コーヒー原料に占める割合）※2 GABAの働きで、 肌の乾燥が気になる方の肌の弾力を維持し、肌の健康を守るのを助ける。※3 肌美精は、クラシエ㈱の保有する商標且つブランド名です。女性の健康的な生活を応援する商品のコンセプト及びデザインを監修。 ⅱ．海外飲料事業当社グループの海外飲料事業は、2030年のありたい姿を「世界中の人々の健康を支えるグローバルブランドを生み出します」と定めています。中核となるトルコ飲料事業は、炭酸飲料やミネラルウォーターを中心とした自社ブランドの清涼飲料の製造・販売を行っています。2024年2月に子会社化したポーランドのヴォサナ社では、果汁飲料やミネラルウォーターを中心とした自社ブランドの清涼飲料の製造・販売に加え、大手小売企業のプライベート・ブランドや他社飲料ブランドの受託製造を担っています。なお、ヴォサナ社は、当連結会計年度より連結対象となっています。当連結会計年度におけるトルコ市場は、高インフレ抑制に向けた高金利政策が打ち出されているものの、高インフレ・リラ安が続いています。このような状況の中、トルコ飲料事業においては、戦略的な価格改定と販売促進活動を機動的に実施したほか、中東問題を受けた一部商品への特需を継続的な販売へと繋げるべく、営業活動や広告投資を実施したことなどにより、販売ボリュームと販売単価をともに伸ばし、大幅増収となりました。利益面においては、インフレやリラ安を背景とした原材料価格の高騰、人件費の上昇などの影響を受ける中で、増収効果やサプライチェーンマネジメント改革などによるコスト削減により、利益率を大きく改善しました。ポーランド飲料事業では、受託製造品の受注が好調に推移しました。また、オレンジ果汁などの原価上昇による影響を商品ミックスの改善などにより吸収し、一定の利益を確保しました。中国飲料事業では、無糖茶カテゴリーへの競合他社の参入など事業環境が厳しくなる中でも、現地生産品の「おいしい麦茶」をはじめとした無糖茶の都市部の小売店への導入に注力し、中国飲料市場の無糖茶カテゴリーにて一定のポジションを確立しました。以上の結果、海外飲料事業の売上高は、562億63百万円（前連結会計年度比112.8％増）、セグメント利益は、50億83百万円（前連結会計年度比357.7％増）となりました。 ⅲ．医薬品関連事業医薬品関連事業を担う大同薬品工業株式会社では、医薬品・指定医薬部外品をはじめとする数多くの健康・美容等のドリンク剤・パウチ製品等の受託製造に特化したビジネスを展開し、2030年のありたい姿を「健康・美容分野での製造受託企業No.1になります」と定めています。お客様ニーズにあった製品の開発と、奈良工場・関東工場の2拠点4工場を展開する充実した生産体制と高い品質管理体制を強みとして、医薬品メーカーから化粧品メーカーまでの幅広い顧客基盤を有しています。当連結会計年度のドリンク剤市場は縮小した一方、パウチ製品市場は引き続き旺盛な需要が続いています。このような状況の中、当社グループの医薬品関連事業においては、ドリンク剤の受注は減少したものの、パウチ容器入りの指定医薬部外品の受注の増加によって、当連結会計年度の売上高は、連結会計年度として過去最高となりました。セグメント利益は、原材料コストの上昇や関東工場における製造ラインの入れ替えに伴う撤去予定の設備にかかる減価償却費を当連結会計年度に一部計上したことで、減益となりました。以上の結果、医薬品関連事業の売上高は、131億24百万円（前連結会計年度比1.2％増）、セグメント利益は、2億77百万円（前連結会計年度比24.5％減）となりました。 ⅳ．食品事業食品事業を担う株式会社たらみは、様々な食感を自在に実現する「おいしいゼリー」を作る技術力とブランド力を大きな強みとして、ドライゼリー市場においてトップシェアを誇るほか、蒟蒻パウチゼリー市場においても一定のシェアを獲得しています。2030年のありたい姿を「フルーツとゼリーを通して、『おいしさ』と『健康』を追求し、すべての人を幸せにします」と定め、「たらみらしい、おいしい、楽しい」 商品をあらゆる販売チャネルで購入できる機会の創造に取り組んでいます。当連結会計年度のドライゼリー市場は、販売単価の上昇や好天による需要拡大により伸長し、パウチゼリー市場においても、好天や新たな需要の喚起により、市場の拡大が続いています。このような状況の中、当社グループの食品事業は、2024年3月に価格改定を実施したことによる販売単価の上昇や営業活動の奏功により国内の販売は堅調に推移するも、主力輸出先である中国での景気減速の影響を受けて海外向け輸出が苦戦し、減収となりました。セグメント利益は、価格改定や原価低減施策による売上総利益の増加、また、工場の生産性改善などが進んだことを背景に、連結会計年度として過去最高となりました。以上の結果、食品事業の売上高は、206億51百万円（前連結会計年度比0.3％減）、セグメント利益は、11億57百万円（前連結会計年度比16.5％増）となりました。 ⅴ．希少疾病用医薬品事業希少疾病用医薬品事業を担うダイドーファーマ株式会社（以下、ダイドーファーマ）は、当社グループの新規事業領域拡大への取り組みとして、2019年に設立されました。2030年のありたい姿を「治療選択肢のない希少疾病に苦しむ患者様へ治療薬を提供します」と定め、希少疾病を対象とした新たな治療薬の日本国内での製造販売承認を取得して患者様への提供をめざしています。2024年9月に、ダイドーファーマの新薬第1号となる、ランバート・イートン筋無力症候群治療剤「ファダプス®錠10mg」の製造販売承認を取得し、2025年1月に日本国内で販売を開始しました。また、現在開発中のDYD-701の開発推進、ならびに新たな治療薬候補となる優良なパイプラインの獲得に向けて活動を続けていきます。以上の結果、希少疾病用医薬品事業の売上高は、8百万円（前連結会計年度は販売開始前のため売上計上なし）、セグメント損失は、6億21百万円（前連結会計年度は7億96百万円の

（セグメント情報等）【セグメント情報】1．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、主に飲料事業、医薬品関連事業及び食品事業を展開しております。したがって当社の報告セグメントは「国内飲料事業」、「海外飲料事業」、「医薬品関連事業」、「食品事業」、及び「希少疾病用医薬品事業」から構成されております。 「国内飲料事業」及び「海外飲料事業」は飲料（コーヒー、茶系、果汁、炭酸、ミネラルウォーター、スポーツドリンク、ドリンク剤等の飲料製品）等の製造委託・仕入・販売を行っております。 「医薬品関連事業」はドリンク剤の受託製造を行っております。 「食品事業」はフルーツゼリーの製造販売を行っております。 「希少疾病用医薬品事業」は希少疾病用医薬品の製造販売に向けたライセンス契約の締結、及び臨床試験等を行っております。 2．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自2023年1月21日 至2024年1月20日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）1連結財務諸表計上額（注）2 国内飲料事業海外飲料事業医薬品関連事業食品事業希少疾病用医薬品事業計売上高 外部顧客への売上高153,59726,44412,63120,697－213,370－213,370セグメント間の内部売上高又は振替高26－3317－366△366－計153,62326,44412,96320,705－213,736△366213,370セグメント利益又は損失（△）4,2551,110367993△7965,930△2,1973,732セグメント資産74,74516,74519,45721,398381132,72844,834177,563その他の項目 減価償却費5,1478591,16084898,0257938,819のれん償却額103－－298－401－401持分法適用会社への投資額656－－－－656－656有形固定資産及び無形固定資産の増加額9,3751,1754836385711,73092612,656（注）1．セグメント利益又は損失の調整額△2,197百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,324百万円、セグメント間取引消去2,115百万円及び棚卸資産の調整額12百万円が含まれております。全社費用は、主に純粋持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。セグメント資産の調整額44,834百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産125,674百万円、セグメント間取引消去△44,119百万円、投資と資本の相殺消去△36,706百万円、棚卸資産の調整額△13百万円が含まれております。全社資産は、主に純粋持株会社である当社に係る資産であります。減価償却費の調整額793百万円には、全社費用793百万円が含まれております。全社費用は、主に純粋持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額926百万円には、全社資産926百万円が含まれております。全社資産は、主に純粋持株会社である当社に係る資産であります。2．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自2024年1月21日 至2025年1月20日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）1連結財務諸表計上額（注）2 国内飲料事業海外飲料事業医薬品関連事業食品事業希少疾病用医薬品事業計売上高 外部顧客への売上高147,43356,26312,83920,6448237,189－237,189セグメント間の内部売上高又は振替高86－2847－378△378－計147,51956,26313,12420,6518237,568△378237,189セグメント利益又は損失（△）9865,0832771,157△6216,883△2,0934,789セグメント資産74,82237,54216,58121,047780150,77334,473185,247その他の項目 減価償却費5,6101,8561,404834219,72779610,524のれん償却額103257－298－659－659持分法適用会社への投資額499－－－－499－499有形固定資産及び無形固定資産の増加額7,0748,9555761,16538218,15559718,752（注）1．セグメント利益又は損失の調整額△2,093百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,409百万円、セグメント間取引消去2,315百万円及び棚卸資産の調整額△0百万円が含まれております。全社費用は、主に純粋持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。セグメント資産の調整額34,473百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産126,967百万円、セグメント間取引消去△47,363百万円、投資と資本の相殺消去△45,117百万円、棚卸資産の調整額△13百万円が含まれております。全社資産は、主に純粋持株会社である当社に係る資産であります。減価償却費の調整額796百万円には、全社費用796百万円が含まれております。全社費用は、主に純粋持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額597百万円には、全社資産597百万円が含まれております。全社資産は、主に純粋持株会社である当社に係る資産であります。2．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自2023年1月21日 至2024年1月20日）1．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 2．地域ごとの情報(1）売上高 （単位：百万円）日本トルコその他合計186,31523,8283,226213,370（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産 （単位：百万円）日本トルコその他合計45,2426,2531751,512 3．主要な顧客ごとの情報 連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自2024年1月21日 至2025年1月20日）1．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 2．地域ごとの情報(1）売上高 （単位：百万円）日本トルコポーランドその他合計180,27839,30212,2895,319237,189（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産 （単位：百万円）日本トルコその他合計46,2868,3235,34159,950 3．主要な顧客ごとの情報 連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自2023年1月21日 至2024年1月20日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自2024年1月21日 至2025年1月20日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自2023年1月21日 至2024年1月20日） （単位：百万円） 国内飲料事業海外飲料事業医薬品関連事業食品事業希少疾病用医薬品事業全社・消去合計当期償却額103－－298－－401当期末残高935－－2,533－－3,468 当連結会計年度（自2024年1月21日 至2025年1月20日） （単位：百万円） 国内飲料事業海外飲料事業医薬品関連事業食品事業希少疾病用医薬品事業全社・消去合計当期償却額103257－298－－659当期末残高8312,338－2,235－－5,405 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自2023年1月21日 至2024年1月20日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自2024年1月21日 至2025年1月20日） 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1）サステナビリティ 当社グループは、環境に関するマテリアリティとして「脱炭素社会・循環型社会への貢献」を掲げ、2022年1月に、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）による提言への賛同を表明するとともに、グループとしてのCO2排出削減目標を設定しています。TCFD提言では、「ガバナンス」「リスク管理」「戦略」「指標と目標」の4つの項目に基づいて開示することを推奨しています。当社グループのTCFDのフレームワークに基づく気候関連情報は、以下の通りです。 ① ガバナンスⅰ. 気候関連のリスクと機会についての取締役会による監督体制 当社グループは、事業を通じて社会的課題の解決に貢献すべくサステナビリティ課題への取り組みを強化し、持続的成長の実現と中長期的な企業価値向上をめざしています。当社グループのサステナビリティ経営全体の方針の検討及び承認、全社的なサステナビリティプログラムの決定及び改善指示等を行うことにより、当社グループのコーポレートブランドの価値向上を図ることを目的として、「グループサステナビリティ委員会」を年2回開催するほか、必要に応じて都度開催することとしています。取締役会は、「グループサステナビリティ委員会」において検討・協議された内容について報告を受けることにより、当社グループの気候変動リスクと機会への対応方針及び実行計画について監督を行う体制としています。 ⅱ. 気候関連のリスクと機会を評価・管理する上での経営者の役割 代表取締役社長は、当社グループのサステナビリティ経営における最高責任者として、「グループサステナビリティ委員会」の委員長の職務を担っています。 ② リスク管理ⅰ. 気候関連リスクの特定・評価プロセス 当社グループは、TCFDが提唱するフレームワークに則り、シナリオ分析の手法を用いて、2050年時点における外部環境の変化を予測し、気候変動が事業に与えるリスクや機会についての分析を実施しました。2024年1月期には、国内飲料事業、医薬品関連事業及び食品事業に加え、海外飲料事業に関するシナリオ分析を実施したほか、当社グループのビジネスにおいて、最も影響度の高い国内飲料事業における財務インパクトを試算しています。 ⅱ. 気候関連リスクの管理プロセス及びグループリスク管理との統合状況 事業の持続的成長を実現するためには、環境や社会の変化を適切に把握し、事業におけるリスクの低減と機会の最大化に取り組む必要があるものと認識しています。当社グループは、リスクマネジメントとサステナビリティ経営の推進の進捗管理（サステナビリティプログラム）を連動させるべく、代表取締役社長を委員長とする「グループリスク管理委員会」「グループサステナビリティ委員会」を設置し、両委員会を中心としたそれぞれの取り組みを連動させながらマネジメントを行っています。 気候関連リスクは中長期的に顕在化する可能性を有することから、短期のみならず、中長期の時間軸で、低炭素社会への移行に伴うリスク及び気候変動の顕在化に伴う物理的リスクを評価する体制を構築すべく取り組みを進めています。 ③ 戦略ⅰ. 当社グループの気候関連のリスクと機会の概要と事業及び財務への影響 シナリオ分析に基づく気候関連リスク・機会の評価結果は、以下の通りです。 （移行リスク）注釈のない記載については、中核事業である国内飲料事業を対象としています。↑：非常に大きな影響 ↗：やや大きな影響 →：軽微な影響 □：算定済み（非開示） △：算定検討中 リスク／機会項目考察事業インパクト財務インパクト現時点で実施している対応策中分類小分類リスク/機会203020501.5℃4℃1.5℃4℃1.5℃4℃政策・規制カーボンプライシングリスク炭素税導入に伴う、自販機オペレーションコスト、自販機調達にかかるコスト、配送費の増加↑↗約1.5億円―約4億円―・スマート・オペレーションの推進・EV・FCEVトラックの導入・ダイドー・シブサワ・グループロジスティクス株式会社による配送の最適化・自販機の長寿命化：2030年までに15年リスク炭素税導入に伴う、自販機設置先の電気代負担によるコスト増、自販機引上げリスク↑↗□□――・省エネ自販機の展開・自販機ビジネスのカーボンニュートラルの検討リスク水使用量・消費量の削減規制により、各種飲料の生産量が減少※海外飲料事業↑↗△△――・トルコ国外での水源および製造拠点の確保リスク炭素税の導入により、原材料コスト、包材コスト、エネルギーコスト、物流費など、製造に関連する全般的な費用が高騰※医薬品関連事業・食品事業↑↗△△――・省エネに向けた改善活動及び再生可能エネルギーの導入検討・調達先の分散などの検討機会炭素税導入に伴う、カーボンニュートラルに対応した自販機のニーズの上昇↑↗□□――・計画的な新品自販機の展開・自販機ビジネスのカーボンニュートラルの検討市場需要の変化リスク廃棄処理時に排出するCO2への炭素税導入に伴う、廃棄に関わる処理費用（商品・自販機）の増加↑↗□□――・容器のリデュース・ラベルを極小化した商品展開・自販機の長寿命化：2030年までに15年リスク消費者や自販機設置先から、環境負荷が高い商品や販売チャネルが選ばれなくなる↑↗□□――・自販機ビジネスのカーボンニュートラルの検討・環境配慮型商品の開発・「みんなの LOVE the EARTH PROJECT※」の推進機会消費者や自販機設置先から、環境負荷が低い商品や販売チャネルが選ばれるようになる↑↗□□――※従業員一人ひとりが事業活動のみならず、自身の日常生活においても環境配慮を意識した行動を促進する取り組み（物理的リスク）注釈のない記載については、中核事業である国内飲料事業を対象としています。リスク／機会項目考察事業インパクト財務インパクト現時点で実施している対応策中分類小分類リスク/機会203020501.5℃4℃1.5℃4℃1.5℃4℃慢性平均気温上昇リスクコーヒー豆などの原材料において、調達先が限定されることによる調達コスト増、品質の低下↗↑コーヒー豆の生育適地面積の減少率・コーヒー豆の分散調達、生産地に対する情報収集・コーヒーのみに依存しない品揃え※1※2※3※4リスク平均気温の上昇に伴い、特に植物由来の原材料において、調達量の制限並びに大幅な価格上昇※医薬品関連事業・食品事業・海外飲料事業↗↑□□――・複数社購買・産地の分散等の検討・代替方法の検討リスク自販機オペレーション活動が過酷な労働条件になることによる労働者不足↗↑□□――・スマート・オペレーションの推進熱中症搬送人口の増加機会熱中症対策飲料のニーズが高まりによる、自販機設置要望の増加↗↑□□――・トリプルペット自販機※の導入増※ペットボトル飲料の販売構成比を上げることを可能にする自販機汚染・水質悪化リスク・土壌汚染や水質の悪化により商品の品質に影響が生じ、製造の停止・浄化設備の追加設置などのコスト増※海外飲料事業↗↑△△――・複数製造拠点の確保・製造委託の検討急性自然災害の激甚化リスク自販機調達先の稼働停止による供給停止↗↑□□――・自販機の長寿命化：2030年までに15年リスク・洪水・台風により自販機の浸水被害が多発し、収益へ影響・サプライチェーンが寸断し、お客様へ商品を届けることができなくなり、売上・利益が低減↗↑約1.5億円※5約3億円※5約5億円※5約9億円※5・スマート・オペレーションの推進・拠点別ハザードマップの作成リスク異常気象（大型台風や局地的な豪雨など）により、工場や倉庫の崩壊、従業員の被災などが発生し、製造が長期間休止する※医薬品関連事業・食品事業↗↑△△――・事業継続計画（BCP）の整備・外部倉庫拡大検討※1 ブラジル：△17％、ベトナム：△15％、インドネシア：△11％、コロンビア：△16％、その他：△19％※2 ブラジル：△28％、ベトナム：△28％、インドネシア：△31％、コロンビア：△22％、その他：△25％※3 ブラジル：△26％、ベトナム：△25％、インドネシア：△18％、コロンビア：△26％、その他：△31％※4 ブラジル：△43％、ベトナム：△47％、インドネシア：△51％、コロンビア：△37％、その他：△41％※5 被害額は2030年もしくは2050年までの累計金額 ⅱ. 気候関連リスクと機会への対応・戦略のレジリエンス 当社グループの中核事業である国内飲料事業を担うダイドードリンコ株式会社は、製造と物流を全国各地の協力企業に委託するファブレス経営を採用し、商品開発と主力販路である自販機のオペレーションに経営資源を集中しています。2050年の自販機ビジネスにおけるカーボンニュートラル実現をめざして、気候変動への緩和策と適応策を強化し、脱炭素社会・循環型社会の形成に貢献していくことが、当社グループのサステナビリティに係る重要課題であると認識しています。 低炭素社会への移行リスク（1.5℃シナリオ）といたしましては、炭素税の導入を含む規制強化により、配送コストや自販機オペレーションにかかるコストの増加が見込まれるほか、自販機設置先の電気代負担増による引上げリスクが高まる等、国内飲料事業の売上構成比のうち約90％を占める自販機チャネルの事業運営に多大な影響が出ることが想定されますが、営業車両のEV化やスマート・オペレーションの推進による車両台数の削減に取り組むほか、省エネ型自販機の計画的投入や、カーボンニュートラルに対応した“お客様と共にサステナブルな未来を創る”自販機「LOVE the EARTHベンダー」の展開等により、お客様とのパートナーシップを推進し、事業機会の創出につなげていきます。 気候変動の顕在化に伴う物理的リスク（主に4℃シナリオ）としましては、自然災害の激甚化により、自販機の水没や生産工場・配送拠点の浸水等による被害が多発するリスクも想定されます。また、自販機ビジネスは、労働集約型産業の側面を持つことから、夏季の平均気温の上昇が、自販機オペレーションに係る労働環境に影響を及ぼし、労働力不足のリスクが高まることも懸念されます。 気候変動による平均気温の上昇は、熱中症対策飲料の販売増が事業機会となり得る一方で、主要原材料であるコーヒー豆の調達に大きな影響が出るものと認識しています。 当社グループは、これらのリスクと機会に対応していくために、日頃からコーヒー豆等の生産地に対する情報収集を行い、分散調達できる体制を築き上げるとともに、コーヒーのみに依存しない魅力ある商品ラインアップの拡充に取り組んでいます。また、スマート・オペレーションの構築に加え、AIの導入によって現場における働き方の多様化を図る等、労働力不足の時代への対応を進めるほか、個々のロケーションの特性にあった品揃えの最適化に努める等、自販機の店舗としての魅力をより高めていきます。 なお、国内飲料事業においては、全国各地の協力工場へ商品の生産を委託することや、全国広範囲に自販機を設置することにより、リスク分散を図っています。 ④ 指標及び目標ⅰ. 気候関連リスク・機会の管理に用いる指標及び目標 当社グループは、2022年1月、サステナビリティの観点をより一層事業活動に組み込むため、「脱炭素社会・循環型社会への貢献」を環境に関するマテリアリティとして特定し、環境価値創出に向けた非財務KPIとして、当社グループにおけるCO2排出削減目標を設定しています。 また、国内飲料事業においては、循環型社会への貢献に向けて、以下の3つの重点目標を設定しています。 ⅱ. CO2排出量 当社グループの国内主要グループ会社※におけるScope1、Scope2及び重要なScope3（自販機の電力消費による排出）のCO2排出量は、以下の通りです。※ダイドードリンコ株式会社、ダイドービバレッジサービス株式会社、ダイドービジネスサービス株式会社、大同薬品工業株式会社、株式会社たらみ■ ダイドービバレッジサービス株式会社は、2025年1月21日付でアサヒ飲料販売株式会社を吸収合併し、社名をダイドーアサヒベンディング株式会社に変更しました。 CO2排出量実績（2023年4月1日から2024年3月31日）単位：tCO2（カッコ内の数値は基準年度からの増減率） 国内飲料事業医薬品関連事業食品事業合計Scope17,3833,8723,83415,089Scope21,5774,4245,37711,378小計8,961(93.3%)8,296(109.1%)9,211(112.9%)26,468(104.3%) Scope3（カテゴリ1）68,02417,67411,41897,116Scope3（カテゴリ13）90,213(92.6%) 90,213(92.6%) CO2排出量実績 売上高原単位（2023年4月1日から2024年3月31日）単位：tCO2/百万円（カッコ内の数値は基準年度からの増減率） 国内飲料事業医薬品関連事業食品事業合計Scope10.070.300.190.10Scope20.010.340.260.08小計0.08(95.1%)0.64(86.9%)0.44(113.9%)0.18(104.1%) Scope3（カテゴリ1）0.601.360.550.66Scope3（カテゴリ13）0.80(94.3%) 0.80(94.3%)注1：国内飲料事業における排出量実績は、ダイドードリンコ株式会社、ダイドービバレッジサービス株式会社及びダイドービジネスサービス株式会社が対象となります。注2：ダイドードリンコ株式会社、ダイドービバレッジサービス株式会社及びダイドービジネスサービス株式会社の国内87拠点における温室効果ガス排出量情報について第三者検証を受けています。注3：売上高原単位は、対象グループ会社の排出量合計（期間＝2023年4月1日～2024年3月31日）÷売上高合計（期間＝国内飲料事業、医薬品関連事業：2023年1月21日～2024年1月20日、食品事業：2023年1月1日～2023年12月31日）にて算出しています。 今後とも、「DyDoグループSDGs宣言」のもと、企業としての持続的成長と持続的社会の実現に向けた取り組みをさらに強化していき

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、「人と、社会と、共に喜び、共に栄える。その実現のためにDyDoグループは、ダイナミックにチャレンジを続ける。」との「グループ理念」のもと、健全な企業活動とコンプライアンスを徹底し、経営の効率性と透明性を高め、お客様、従業員、取引先、地域社会、株主といった、すべてのステークホルダーの皆様との共存共栄を図りながら、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に努めることをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。② 企業統治の体制の概要当社は監査役制度を採用しております。当社の各機関及びその目的・役割は以下のとおりであります。 ＜取締役会＞取締役会は、法令・定款に定める事項のほか、業務執行に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督することを目的として、定時取締役会を毎月１回開催し、臨時取締役会は必要あるときに随時開催しております。取締役7名中4名が社外取締役（2025年4月16日現在）であり、独立的立場から経営への助言、監督の機能を担うことで、経営陣幹部のアカウンタビリティを高め、より一層の透明性向上を図っております。当事業年度における議長、構成員及び出席状況は以下のとおりであります。役職氏名開催回数出席回数（出席率）議長・代表取締役社長髙松 富也17回17回（100％）取締役執行役員殿勝 直樹17回17回（100％）取締役西山 直行17回17回（100％）社外取締役森 真二4回3回（75％）社外取締役井上 正隆17回17回（100％）社外取締役栗原 道明17回17回（100％）社外取締役河野 純子17回17回（100％）社外取締役伊藤 三奈13回13回（100％）（注）1．森真二氏は2024年4月16日開催の第49期定時株主総会をもって退任するまでに開催された取締役会への出席状況を記載しております。2．伊藤三奈氏は2024年4月16日開催の第49期定時株主総会において新たに選任され、就任したため、就任後に開催された取締役会への出席状況を記載しております。当事業年度の取締役会における具体的な審議内容は以下のとおりであります。・次年度事業計画、予算策定・中期経営計画の見直し・月次・四半期業績報告及び見通し・重要投資案件・組織・規程改定・自己株式処分、配当・役員報酬、譲渡制限付株式報酬・委員会活動状況報告・取締役会実効性評価・政策保有株式縮減・関係会社管理体制整備・監査役監査、内部監査、内部統制活動状況報告 ＜監査役会＞監査役会は、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い、又は決議をすることを目的として、原則として月1回開催しております。監査役は、株主の負託を受けた独立の機関として取締役の職務の執行を監査することにより、企業の健全で持続的な成長を確保し、社会的信頼に応える良質な企業統治体制を確立する責務を負っております。そのために、取締役会その他重要な会議への出席、取締役、使用人及び会計監査人等から受領した報告内容の検証、会社の業務及び財産の状況に関する調査等を行い、独立の立場から取締役又は使用人に対する助言又は勧告等の意見表明、取締役の行為の差し止めなど、必要な措置を適時に講じます。議長及び構成員は、以下のとおりであります。長谷川直和（議長：常勤監査役）森内茂之（社外監査役）、渡辺喜代司（社外監査役）、石原真弓（社外監査役）＜指名報酬委員会＞指名報酬委員会は、取締役会の任意の諮問機関として、指名や報酬などの特に重要な事項の検討に当たり、独立社外取締役の適切な関与・助言を得ることにより、取締役会の機能の独立性、客観性及び説明責任を強化することを目的として、年1回以上開催することとしております。当事業年度における委員長、委員及び出席状況は以下のとおりであります。役職氏名開催回数出席回数（出席率）委員長・独立社外取締役河野 純子6回6回（100％）委員・独立社外取締役井上 正隆6回6回（100％）委員・独立社外取締役栗原 道明6回6回（100％）委員・独立社外取締役伊藤 三奈6回6回（100％）委員・代表取締役社長髙松 富也6回6回（100％） 当事業年度の指名報酬委員会における具体的な審議内容は以下のとおりであります。・次期役員候補の検討・役員の必要なスキルの検討・次世代幹部候補者について（サクセッションプラン）・役員報酬について＜経営会議＞経営会議は、経営の全般的執行についての方針並びに計画の立案、その他調査、研究、企画、管理、連絡、調整を行う社長の諮問機関として、社長決裁事項及び経営の基本的重要事項等の協議、決定を行い、経営に関する重要事項の報告を受けることを目的として、定期的に開催しております。議長及び構成員は、以下のとおりであります。髙松富也（議長：代表取締役社長）殿勝直樹（取締役執行役員）、西山直行（取締役執行役員）濱中昭一（執行役員）、三田村守（執行役員）、中島孝徳（執行役員）宮地 誠（執行役員）、和田 富（執行役員）、三原真紀子（コーポレートコミュニケーション部長）＜グループリスク管理委員会＞グループリスク管理委員会は、代表取締役社長を委員長とした委員会であり、委員長が指名した者により構成しております。当社グループのリスク管理全体の方針の検討及び承認、全社的なリスク評価結果の検討及び承認、リスク対策の決定及び是正指示、全社的なリスク管理全体の点検及び改善等を行うことを目的として、年2回開催するほか、必要に応じて都度開催することとしております。＜グループサステナビリティ委員会＞グループサステナビリティ委員会は、代表取締役社長を委員長とする委員会であり、委員長が指名した者により構成しております。当社グループのサステナビリティ経営全体の方針の検討及び承認、重要なサステナビリティ課題（マテリアリティ）特定の検討及び承認、全社的なサステナビリティプログラムの決定及び改善指示を行うことにより、当社グループのコーポレートブランドの価値向上を図ることを目的として、年2回開催するほか、必要に応じて都度開催しております。 ＜アドバイザリーボード＞アドバイザリーボードは、コーポレート・ガバナンスのさらなる充実を図るための任意の仕組みとして、社外取締役・社外監査役とは異なる社外有識者（3名程度）によって構成しております。代表取締役社長の諮問機関として、希少疾病の医療用医薬品事業に関する投資判断など、高度な専門知識を要する案件について、客観的な立場から評価・助言を行うほか、当社グループの経営課題に対する提言を行うなど、戦略の実行に外部の視点を取り入れ、経営の透明性をさらに高めることを目的として、必要に応じて随時開催しております。なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。 ③ 企業統治の体制を採用する理由意思決定における透明性・公正性の担保は、当社におけるコーポレート・ガバナンスを実現するための重要課題であるとの認識のもと、機関設計は、法令に基づく調査権限を有する監査役が取締役の職務の執行を監査する監査役会設置会社を選択しており、監査役4名中3名を社外監査役とすることで、独立した立場からの経営に対する監視機能の強化を図っております。さらに、2014年4月より、経営に社外の視点を取り入れ、業務執行に対する監督機能を強化することを目的として独立社外取締役を選任しています。現在は取締役7名中4名を社外取締役とすることで、経営陣幹部のアカウンタビリティを高め、より一層の透明性の向上を図るとともに、経営戦略の進展や社会の変化に応じて、多様なバックグラウンドを持つ社外取締役の登用を進めております。また、当社では、2012年3月より、執行役員制度を導入しており、それぞれの組織機能における責任と権限を執行役員へ委譲することにより、市場環境の変化に迅速に対応できる体制とするとともに、お客様をはじめとするステークホルダーの皆様の声を身近に聴き、経営にフィードバックできる体制としております。④ 内部統制システムの整備の状況当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、次のとおり、内部統制システムを整備します。1．当社及び当社子会社から成る企業集団（以下「当企業グループ」という。）の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（1）当企業グループは、「グループ理念」及び「グループビジョン」を経営理念として共有し、その実現に向けて「グループ行動規範」に従い、企業倫理の遵守を図ります。（2）当企業グループは、その規模及び特性に応じて、内部統制の整備及び監督を行うために、必要な体制の整備を行います。（3）当企業グループの役職員や外部者が直接、不利益を受けることなく情報を伝達できることを保障する、ダイドーグループ・ホットラインを設置します。（4）当社の内部監査部門は、監査役会と連携し、各部門における法令、定款及び社内規程の遵守状況の監査を通じ、問題点の指摘及び改善策の提案等を行います。さらに当社の内部監査部門は、必要に応じて、内部監査を実施し、子会社の法令遵守体制を拡充させます。（5）市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは、取引関係その他一切の関係を持たず、不当要求を受けた場合には、関係機関と連携し、組織全体で毅然とした態度で臨み、被害の防止に努めます。2．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 取締役の職務の執行に係る情報に関する事項は、社内規定に従って適切に保存及び管理を行い、取締役及び監査役はこれらを必要なときに閲覧できるものとします。3．当企業グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制（1）当社は、リスク管理基本規程に従い、リスクの評価・分析を行うとともに代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置して定期的に開催し、リスク管理を推進します。また、子会社と連携して当企業グループのリスク管理及び危機管理に関わる情報の一元化と共有を図ります。（2）当社の経営に重大な影響を与える可能性のある不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長を委員長とする危機管理委員会を招集して対応を行い、損害・影響等を最小限にとどめる体制を整備します。4．当企業グループの取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 当企業グループ各社は、その規模及び特性に応じて、以下により、取締役の職務の執行の効率化を図ります。また、当社は、グループ全体に関する経営戦略の策定及び進捗管理などを行うことにより、効果的なグループ経営を推進します。（1）業務分掌及び職務権限の明確化（2）定期的又は必要の都度開催される取締役会での経営上の重要事項の審議及び報告（3）取締役を構成員とする経営会議の設置（4）連結ベースでの中期経営計画及び年度予算の策定、進捗管理並びに改善策の実施5．子会社の取締役等の職務執行に係る事項の当社への報告に関する事項 当社は、社内規定に基づき、子会社との連携及び統制を図る担当部門を設置するとともに、子会社に対し、業務執行状況を報告させます。6．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項（1）監査役が職務を補助すべき使用人を置くことを求めたときは、監査役を補助する必要な能力と知識を備えた使用人を配置し、その指揮命令権は監査役に帰属させます。（2）監査役は、監査役を補助する使用人の人事異動や人事評価に関して、事前に人事担当取締役より報告を受けるとともに、必要がある場合には、理由を付して当該人事異動の変更を人事担当取締役に申し入れることができるものとします。（3）当該使用人の懲戒等に関しては、人事担当取締役はあらかじめ、監査役の承諾を得るものとします。 7．監査役への報告に関する体制及び監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制（1）常勤監査役は、取締役会のほか当社の経営会議等の重要な会議体に出席することにより、当企業グループの重要な情報について適時報告を受けるものとします。さらに、リスク管理部門及び法務部門は、その職務の内容に応じ、定期的に監査役に報告を実施します。（2）上記（1）に加え、当企業グループの取締役、監査役及び使用人等は、当企業グループに重大な影響を与える事実又はそのおそれが発生した場合には、速やかに当社の監査役に報告することとします。（3）内部監査部門は、当企業グループの内部監査の結果を監査役会と共有します。（4）監査役に報告をしたことを理由として、当該報告者が不利益な取扱いを受けないよう、当該報告者を保護します。また、報告を行ったことを理由として、当該報告者が不利益な取扱いを受けていることが判明した場合は、不利益な取扱いを除去するために速やかに適切な措置を講じます。8．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項 監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払又は償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理します。9．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制 適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図るため、監査役は、内部監査部門、会計監査人及び子会社の監査役と緊密な連携を保つとともに、代表取締役社長との定期的な意見交換会を開催します。10．財務報告の信頼性を確保するための体制 当企業グループは、金融商品取引法及びその他の法令に準拠し、財務報告に係る内部統制が有効かつ適正に行われる体制の整備、運用及び評価を継続的に行い、財務報告の信頼性と適正性を確保します。 ⑤ 責任限定契約の内容の概要当社と各取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び各監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が規定する額としております。なお当該責任限定が認められるのは、当該各取締役（業務執行取締役等である者を除

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社の役員の報酬等については、1991年4月18日開催の第16回定時株主総会において、取締役の報酬額を年額280百万円以内（決議時の取締役の員数は11名）とすることを決議しており、この金額には従業員兼務取締役の従業員分給与は含みません。また、2007年4月18日開催の第32回定時株主総会において、監査役の報酬額を年額40百万円以内（決議時の監査役の員数は4名）とすることを決議しております。さらに、2016年4月15日開催の第41回定時株主総会において、上記の取締役の報酬額とは別枠にて、業績連動型株式給付制度の対象取締役（社外取締役及び非業務執行取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。）に対して株式給付を行うための株式の取得資金として、合計550百万円を上限とする金員を拠出すること（決議時の取締役の員数は7名、うち社外取締役2名）を決議しております。加えて、2022年4月15日開催の第47回定時株主総会において、業績連動型株式報酬制度の継続及び一部改定並びに譲渡制限付株式の付与のための報酬支給制度の導入（決議時の取締役の員数は7名、うち社外取締役4名）を決議しております。譲渡制限付株式報酬制度に基づき対象取締役に対して支給する金銭債権の総額は、年額1億円以内とし、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は、年10,000株※以内（ただし、2022年4月15日開催の第47回定時株主総会の決議の日以降の日を効力発生日とする当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含みます。）又は株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を、必要に応じて合理的な範囲で調整します。）と決議しております。 取締役の報酬等の決定方針につきましては、2021年3月15日開催の取締役会及び2022年3月4日開催の取締役会において、以下のとおり決議しております。※当社は、2024年1月21日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行いました。そのため、同日以降は、譲渡制限付株式報酬制度に基づき当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は、年20,000株以内となります。 ⅰ．基本方針 当社取締役の報酬等は、以下を基本方針として設計します。・持続的成長の実現と中長期的な企業価値向上への貢献意識を高めるものとすること。・世間水準及び経営環境、経営内容や従業員賞与とのバランスを考慮すること。・個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえ、中長期戦略の達成度、重要度、期待値などを加味し、適正な水準とすること。・優秀な人材を確保するためのインセンティブとして競争力のあるものとすること。・業務執行取締役の報酬は、基本報酬、主に単年度業績を反映した業績連動型賞与及び中長期インセンティブとしての株式報酬によって構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみとすること。・定期的に見直しを行うこと。種類支給時期割合金銭報酬固定基本報酬月1回概ね6業績連動賞与年1回概ね3非金銭報酬（株式報酬）固定譲渡制限付株式報酬年1回概ね1業績連動信託型株式報酬取締役等退任時 ⅱ．基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。） 当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとします。 ⅲ．業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）＜賞与＞ 取締役個別の賞与は、基本報酬に対し、前事業年度の業績達成度（決算短信等で開示される毎事業年度期初の連結ベースの予想売上高及び予想営業利益）に応じて算出した係数を乗じて決定した額を毎年一定の時期に支給します。(1) 前事業年度の連結売上高の達成率達成率89％以下90％～94％95％～99％100％～104％105％～109％110％以上係数00.050.10.150.20.25(2) 前事業年度の連結営業利益の達成率達成率89％以下90％～94％95％～99％100％～104％105％～109％110％以上係数00.050.10.150.20.25 ＜信託型株式報酬＞非金銭報酬等として、業績連動型の株式報酬を支給します。2017年1月21日より開始する事業年度以降、当社の取締役（社外取締役及び非業務執行取締役を除く。）に対して当社株式を支給するインセンティブ制度を導入しております。詳細は、第4[提出会社の状況] 1[株式等の状況] （8）［役員・従業員株式所有制度の内容］をご参照ください。 （給付される株式の算定方法）株式給付数 ＝ 役位に応じた基本ポイント × 業績連動係数 対象期間中の各事業年度終了後に到来する毎年3月末日に、同年1月20日で終了する事業年度における役位に応じた基本ポイントに、当該事業年度の業績達成度に応じて算定される業績連動係数を乗じた、一定の数のポイントが付与されます。業績連動係数は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めるため、決算短信等で開示される毎事業年度期初の連結ベースの予想営業利益及び予想売上高の達成率を基に算定され、当事業年度の目標及び実績は以下のとおりであります。 目標実績達成率業績連動係数連結売上高（百万円） ※236,200233,12498.7％0.0連結営業利益（百万円）※5,2005,723110.1％0.5業績連動係数合計 0.5※IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」適用前の数値で判定しております。 なお、原則として、対象取締役が退任し、各株式給付規定に定める受益者要件を満たした場合、所定の受益者確定手続きを行うことにより、退任時に定められた確定ポイント数に応じた数の当社株式を給付します。ただし、その一定割合については、納税資金確保の観点から、当社株式の給付に代えて、当社株式の時価相当額の金銭を給付します。＜譲渡制限付株式報酬＞ 非金銭報酬として、対象取締役に対して役位に応じた数の当社株式を毎年一定の時期に交付します。譲渡制限期間は、原則として対象取締役の退任時までとします。詳細は、第4[提出会社の状況] 1[株式等の状況] （8）［役員・従業員株式所有制度の内容］をご参照ください。ⅳ．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針 業務執行取締役の種類別の報酬割合については、業界水準及び当社の事業規模、経営環境、経営戦略を考慮し独立社外取締役の出席する取締役会において決定します。 ⅴ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項 個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の賞与の額とします。 これらの決定および本方針の改定にあたっては、過半数が独立社外取締役で構成される指名報酬委員会が事前に答申を行い、取締役会および代表取締役社長は、当該答申を尊重するものとします。 役員退職慰労金制度につきましては、2014年4月16日開催の第39回定時株主総会終結の時をもって取締役及び監査役の退職慰労金制度を廃止し、同株主総会終結後引き続いて在任する取締役及び監査役に対しては、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することとし、その具体的金額及び方法等は、取締役については取締役会に、監査役については監査役の協議により決定しております。② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（名）金銭報酬非金銭報酬固定報酬業績連動固定報酬業績連動基本報酬業績連動賞与譲渡制限付株式報酬信託型株式報酬取締役（社外取締役を除く。）19712951783監査役（社外監査役を除く。）1616－－－1社外取締役2424－－－5社外監査役1818－－－4（注）非金銭報酬の内容は当社の株式であり、支給条件等は「①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項」に記載のとおりであります。 ③ 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等氏名報酬等の総額（百万円）役員区分会社区分報酬等の種類別の額（百万円）金銭報酬非金銭報酬固定報酬業績連動固定報酬業績連動基本報酬業績連動賞与譲渡制限付株式報酬信託型株式報酬髙松 富也176代表取締役提出会社1204844（注）非金銭報酬の内容は当社の株式であり、支給条件等は「①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項」に記載のとおりであります。 ④ 従業員兼務役員の従業員分給与のうち重要なもの該当事項はありません。

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況 2025年1月20日現在セグメントの名称従業員数（名）国内飲料事業3,676(76)海外飲料事業1,148(－)医薬品関連事業359(12)食品事業309(233)希少疾病用医薬品事業12(－)全社（共通）51(－)合計5,555(321) （注）1．従業員数は就業員数であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。2．全社（共通）として記載されている従業員数は、持株会社である当社の従業員数であります。 (2）提出会社の状況 2025年1月20日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）5140.310.98,041,805 セグメントの名称従業員数（名）全社（共通）51合計51 （注）平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況当社グループには、主にダイドードリンコ株式会社及び一部の連結子会社が一体となったダイドー労働組合及びダイドー管理職労働組合が組織されております。2025年1月20日現在の組合員数は合計2,434名で、上部団体はありません。なお、労使関係は円滑に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）（以下、「女性活躍推進法」という。）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）（以下、「育児介護休業法」という。）における公表義務がないことから、提出会社の管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休暇取得率及び労働者の男女の賃金の差異について、記載しておりません。 ②連結子会社当事業年度名 称管理職に占める女性 労働者の割合（％） （注）1男性労働者の 育児休業取得率（％） （注）2労働者の男女の賃金の差異（％）（注）1全労働者正規雇用 労働者パート・ 有期労働者ダイドードリンコ㈱9.126.778.773.770.2ダイドービバレッジサービス㈱0.011.665.767.466.8アサヒ飲料販売㈱1.878.893.295.0103.4大同薬品工業㈱4.037.5－－－㈱たらみ25.075.059.984.080.7（注）1．女性活躍推進法の規定に基づき算出したものであります。2．育児介護休業法の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。3．女性活躍推進法及び育児介護休業法の規定により公表義務の対象ではなく、公表していない指標については「－」で記載しております。 ③主要子会社の合計当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の差異（％）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者12.943.373.077.779.5（注）ダイドードリンコ㈱、大同薬品工業㈱、㈱たらみ、ダイドーファーマ㈱を主要子会社とし、4社を合計して算出しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金主要な事業内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社）ダイドードリンコ㈱（注）4、8大阪市北区350百万円清涼飲料等の販売100経営管理資金貸借関係債務の保証役員の兼任 有（連結子会社）ダイドービジネスサービス㈱（注）2大阪市北区50百万円営業事務、経理、給与計算等の管理業務受託100（100）経営管理資金貸借関係役員の兼任 有（連結子会社）ダイナミックベンディングネットワーク㈱（注）2、9大阪市北区50百万円自動販売機のオペレーション業務の委託・受託66.6（66.6）経営管理資金貸借関係（連結子会社）ダイドービバレッジサービス㈱（注）2大阪市北区50百万円清涼飲料等の販売業務受託66.6（66.6）経営管理資金貸借関係役員の兼任 有（連結子会社）㈱ダイドービバレッジ静岡（注）2静岡県袋井市50百万円清涼飲料等の販売66.6（66.6）経営管理（連結子会社）ダイドーベンディングジャパン㈱（注）2鳥取県米子市70百万円清涼飲料等の販売66.6（66.6）経営管理（連結子会社）アサヒ飲料販売㈱（注）2東京都台東区100百万円清涼飲料等の販売業務受託66.6（66.6）経営管理資金貸借関係（連結子会社）㈱ミチノク（注）2岩手県奥州市30百万円清涼飲料等の販売業務受託66.6（66.6）経営管理資金貸借関係（連結子会社）九州アサヒ飲料販売㈱（注）2福岡県糖屋郡志免町40百万円清涼飲料等の販売業務受託66.6（66.6）経営管理資金貸借関係（連結子会社）㈱ダイドードリンコサービス関東（注）2、3栃木県下都賀郡壬生町46百万円清涼飲料等の販売50（50）経営管理（連結子会社）ダイドー光藤ビバレッジ㈱（注）2愛媛県今治市50百万円清涼飲料等の販売51（51）経営管理（連結子会社）上海大徳多林克商貿有限公司（注）4中国上海市1,317百万円清涼飲料等の販売100経営管理役員の兼任 有（連結子会社）Della Gıda Sanayi ve Ticaret A.Ş.（注）4トルコイスタンブール市966百万リラ清涼飲料等の製造100経営管理資金貸借関係債務の保証役員の兼任 有（連結子会社）DyDo DRINCO TURKEY İçecek Satış ve Pazarlama A.Ş.（注）2、4、10トルコイスタンブール市10百万リラ清涼飲料等の販売100（100）経営管理債務の保証 名称住所資本金主要な事業内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社）DyDo DRINCO UK Ltd（注）2、4イギリスロンドン2百万ポンド清涼飲料等の販売100（100）経営管理（連結子会社）Wosana S.A.（注）6ポーランドアンドリフフ13百万ズロチ清涼飲料等の製造販売100経営管理役員の兼任 有（連結子会社）ダイドードリンコインターナショナル㈱（注）7大阪市北区50百万円清涼飲料等の製造販売及び輸出入100経営管理資金貸借関係役員の兼任 有（連結子会社）大同薬品工業㈱奈良県葛城市100百万円ドリンク剤（医薬品、医薬部外品、清涼飲料水表示）等の製造販売100経営管理資金貸借関係役員の兼任 有（連結子会社）㈱たらみ（注）4長崎県長崎市310百万円フルーツゼリー等の製造販売100経営管理資金貸借関係役員の兼任 有（連結子会社）ダイドーファーマ㈱大阪市北区100百万円医療用医薬品、医療用機械機器等の製造・販売100経営管理資金貸借関係役員の兼任 有（持分法適用関連会社）ダイドー・タケナカビバレッジ㈱（注）2高知県室戸市20百万円清涼飲料等の製造販売45（45）経営管理（持分法適用関連会社）ダイドー・タケナカベンディング㈱（注）2高知県南国市40百万円清涼飲料等の販売35（35）経営管理（持分法適用関連会社）㈱秋田ダイドー（注）2秋田県秋田市15百万円清涼飲料等の販売35（35）経営管理（持分法適用関連会社）㈱群馬ダイドー（注）2群馬県佐波郡玉村町39百万円清涼飲料等の販売35（35）経営管理（持分法適用関連会社）ダイドーベンディング近畿㈱（注）2兵庫県川西市46百万円清涼飲料等の販売35（35）経営管理（持分法適用関連会社）ダイドー・シブサワ・グループロジスティクス㈱（注）2大阪市北区25百万円貨物利用運送事業49（49）経営管理 （注）1．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。2．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。3．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため、子会社としたものであります。4．特定子会社に該当しております。5．上記の他、連結子会社が1社ありますが、重要性が乏しいため記載しておりません。6．ポーランドの清涼飲料の製造・販売会社であるWosana S.A.の株式を2024年2月29日に100％取得し、子会社化いたしました。7．当社連結子会社であるダイドードリンコ株式会社の海外輸出事業を分社化し、2024年9月24日付でダイドードリンコインターナショナル株式会社を当社連結子会社として設立いたしました。 8．ダイドードリンコ株式会社については、売上高（連結会社相互間売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 ① 売上高 98,111百万円 ② 経常損失 671百万円 ③ 当期純損失 1,892百万円 ④ 純資産 6,972百万円 ⑤ 総資産 59,228百万円9．ダイナミックベンディングネットワーク株式会社については、売上高（連結会社相互間売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 ① 売上高 95,664百万円 ② 経常利益 70百万円 ③ 当期純損失 81百万円 ④ 純資産 5,360百万円 ⑤ 総資産 21,092百万円10．DyDo DRINCO TURKEY İçecek Satış ve Pazarlama A.Ş.については、売上高（連結会社相互間売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 ① 売上高 39,609百万円 ② 経常利益 1,264百万円 ③ 当期純利益 898百万円 ④ 純資産 1,720百万円 ⑤ 総資産 7,540百万円

３【配当政策】当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要な課題のひとつと認識しております。利益配分につきましては、持続的成長に必要となる内部留保と株主還元のバランスを考慮し、安定的な配当を継続することを基本方針としております。内部留保資金につきましては、持続的な利益成長・資本効率向上につながる戦略的事業投資に優先的に充当していくことが株主共同の利益に資すると考えております。当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当社は、「取締役会の決議により、毎年7月20日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。当事業年度の配当金につきましては、上記方針に基づき1株につき25円（うち、創業50周年記念配当10円）の期末配当を実施し、中間配当金（1株につき15円）と合わせて年間配当金は、1株につき40円といたしました。この結果、当事業年度の連結での配当性向は33.2％となりました。なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）1株当たり配当額（円）2024年8月27日47715取締役会決議2025年4月15日79625定時株主総会決議（注）1．2024年8月27日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円、信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）の従持信託が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。2．2025年4月15日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金4百万円、信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）の従持信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。

６【研究開発活動】 当社グループの研究開発活動は以下のとおりであり、当連結会計年度における研究開発費の総額は、1,223百万円となっております。 国内飲料事業では、それぞれの分野において商品開発、マーケティングから販売管理までを一貫してマネジメントし、自動販売機という販売網を自社で有する強みを生かしたロングセラー商品の開発と育成に努めております。 国内飲料事業に係る研究開発費は、448百万円であります。 海外飲料事業では、トルコ飲料事業において新商品開発及び既存商品の改良を行っております。また、国内飲料事業とのシナジーの発揮による飛躍的成長の実現にチャレンジしております。 海外飲料事業に係る研究開発費は、45百万円であります。 医薬品関連事業では、医薬品を中心とする数多くの健康・美容飲料等のドリンク剤の研究開発を重ね、お客様のニーズにあった製品の創造と厳格な品質管理や充実した生産体制により、安全で信頼される製品を製造しております。 医薬品関連事業に係る研究開発費は、214百万円であります。 食品事業では、生産から販売に至るまでの構造改革並びに意識改革を加速させ、お客様の多面的なニーズに対応した、驚きや感動を生む商品開発に努めております 食品事業に係る研究開発費は、152百万円であります。 希少疾病用医薬品事業では、製造販売承認を取得した新製品「ファダプス®錠10mg」の適正使用に係る情報提供と品質保証・安定供給で市場浸透を図るとともに、DYD-701の日本での臨床開発を進めて製造販売承認を取得すること及び希少疾病対象の新たな導入開発品の獲得をめざします。 希少疾病用医薬品事業に係る研究開発費は、363百万円であります。

２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1）提出会社（2025年1月20日現在） 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)工具、器具及び備品（百万円）ソフトウエア（百万円）合計（百万円）本社（大阪市北区）全社（共通）本社業務施設282,5752,60351 (2）国内子会社（2025年1月20日現在） 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）（面積㎡）リース資産（百万円）工具、器具及び備品（百万円）ソフトウエア（百万円）合計（百万円） ダイドードリンコ㈱本社（大阪市北区）国内飲料事業自動販売機及び本社業務施設20－－（－）1,04225,427－26,489226大同薬品工業㈱本社・本社工場（奈良県葛城市）医薬品関連事業ドリンク剤及びパウチ製品製造設備2,0461,6461,301(46,063.28)－229915,315243関東工場（群馬県館林市）医薬品関連事業ドリンク剤製造設備3,515796－(－)－4804,36027㈱たらみ小長井工場（長崎県諫早市）食品事業ゼリー製造設備1,148528131(42,777.13)2,011265234,108130 上記に記載の設備のほか、主要な賃借設備として、以下のものがあります。（2025年1月20日現在） 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容年間賃借料（百万円）ダイドードリンコ㈱東北第一支店（仙台市宮城野区）ほか8支店国内飲料事業営業業務施設92東京オフィス（東京都港区）国内飲料事業営業業務施設80本社（大阪市北区）国内飲料事業本社業務施設107ダイドービバレッジサービス㈱仙台営業所（仙台市宮城野区）ほか66営業所国内飲料事業営業業務施設852ダイナミックベンディングネットワーク㈱本社（大阪市北区）ほか9支社国内飲料事業営業業務施設407アサヒ飲料販売㈱本社（東京都台東区）ほか28支店国内飲料事業営業業務施設441 (3）海外子会社（2025年1月20日現在） 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）（面積㎡）工具、器具及び備品（百万円）建設仮勘定（百万円）ソフトウエア（百万円）合計（百万円）Della Gıda Sanayi ve Ticaret A.Ş.Akyazı工場(Sakarya, Akyazı, Turkey)海外飲料事業炭酸清涼飲料等の製造設備898576990(91,043.60)22211142,804282Hendek工場(Sakarya, Hendek, Turkey)海外飲料事業ミネラル・ウォーターの製造設備929539197(69,572.55)5333502,235194Adana工場(Adana, Sarıçam, Turkey)海外飲料事業炭酸清涼飲料等の製造設備1,522644160(58,856.26)581902,404144Eskipazar工場（Karabük, Eskipazar, Turkey）海外飲料事業スパークリング・ミネラル・ウォーターの製造設備2715411(23,945.56)4－034346Köyceğiz工場(Muğla, Turkey)海外飲料事業ミネラル・ウォーターの製造設備18210043(15,804.00)10852048895（注）IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に従い、会計上の調整を実施した上でトルコの子会社の財務諸表を連結しており、Della Gıda Sanayi ve Ticaret A.Ş.の設備の状況については、この影響を反映した後の数値となっております。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況イ．組織・人員当社の監査役は4名であり、常勤監査役1名と社外監査役3名から構成されております。各監査役の状況及び当事業年度に開催した監査役会及び取締役会への出席状況は以下のとおりであります。役職名氏名経歴等当事業年度の出席率監査役会取締役会常勤監査役長谷川 直和経営企画部長、市場開発部長、海外事業部長、コーポレートコミュニケーション部長を歴任後、監査役に就任しており、監査の環境整備及び社内情報の収集に積極的に努め、内部統制システムの構築・運用状況を日常的に監視しております。100％（14/14回）100％（17/17回）独立社外監査役加藤 幸江弁護士として企業法務に精通しており、財務及び会計に関する相当程度の法的知見を有しております。100％（4/4回）100％（4/4回）独立社外監査役森内 茂之公認会計士として監査法人等での監査経験が長く、法定監査業務、国際業務、新規上場支援等、多岐にわたる業務経験と会計専門家としての高い見識を有しております。100％（14/14回）100％（17/17回）独立社外監査役渡辺 喜代司税理士・経営コンサルタントとしての業務経験が長く、税務専門家としての高い見識を有しております。100％（14/14回）100％（17/17回）独立社外監査役石原 真弓弁護士という法律の専門家としての高い見識を有し、長年の企業法務対応の経験から、会社経営に対しても深い見識を有しております。100％（10/10回）100％（13/13回）（注）2024年4月16日開催の定時株主総会において、独立社外監査役の加藤幸江氏は辞任により退任し、新たに石原真弓氏が選任され、就任しております。 また、当社では監査役の職務を補助する専属の使用人を1名配置し、この専属使用人には、会社の業務を検証できる能力と知識を有する人材を登用し、監査役の職務を補佐しております。この監査役の職務を補佐する使用人には、会社の業務執行に係る職務を兼務させず、取締役からの独立性を確保しております。 ロ．監査役会の活動状況当事業年度において、当社の監査役会は、監査役監査計画に以下の３つの重点監査項目を定め、子会社の監査役・内部監査部門・会計監査人との連携のもと、取締役の職務の執行状況及び内部統制システムの構築・運用状況等を確認・検証するほか、代表取締役社長及び取締役・執行役員・重要子会社社長との意見交換会を定期的に開催し、情報の共有と意思疎通を図りました。① 「中期経営計画2026」の進捗状況② 海外事業戦略の進展に対応したグループガバナンスの状況③ 組織階層間の迅速な情報伝達及び再発防止策のモニタリングの状況会計監査人とは、監査計画・監査結果・品質管理体制等について定期的に報告を受け、会計監査の方法及び結果に対する必要な意見交換を実施するとともに、半期毎に実施する三様監査連携会議等の機会を通じて情報の共有と連携を図り、監査役監査の効率性と実効性を高めることに努めました。監査上の主要な検討事項（KAM：Key Audit Matters）については、会計監査人の選定過程を聴取する等、情報共有を図るとともに、会計監査人の対応状況について説明を求め、必要に応じて意見交換を実施しております。 また、当事業年度において、監査役会を14回開催いたしました。監査役会においては、年間を通じて主に以下のような決議、協議、報告がなされ、監査活動を通じて把握した課題等を共有し、監査役間で意見交換を行っております。なお、1回あたりの所要時間は1時間から1時間30分ほどであります。 決議事項協議事項監査役監査計画の決定、監査役会議長選定、常勤監査役選定、特定監査役選定、会計監査人監査報酬同意、会計監査人の再任・不再任、監査役会監査報告書作成、監査役選任議案提出に関する同意、監査役会実効性評価の実施 など報告事項全般的監査状況報告、常勤監査役期中監査実施報告、事業会社監査役監査報告、監査部監査状況報告、経営会議等審議報告 などなお、監査役会では、監査役会の実効性評価を実施しております。評価結果に基づいて、今後の監査活動に関する協議を行い、監査役会の実効性向上に努めております。 ハ．監査役の主な活動当事業年度において、監査役は、取締役会に出席し、取締役の職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を述べております。独立社外監査役は、監査活動を通じて得た認識事項を踏まえて、それぞれの知見や経験を活かしつつ、公正かつ独立的な立場から発言しております。常勤監査役は、経営会議やグループリスク管理委員会、グループサステナビリティ委員会などの重要会議に出席し、当社グループの重要な情報について報告を受けるほか、取締役、内部監査部門その他の使用人等との意思疎通を図り、必要に応じて説明を求め、情報の収集及び監査の環境の整備に努めております。また、監査役会で定めた監査役監査計画に従い、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査するほか、子会社の監査役及び内部監査部門長との連絡会議を毎月開催し、意思疎通及び情報の交換を図るとともに、監査役会において報告内容や調査結果等の情報を共有しております。 ② 内部監査の状況内部監査は、社長直轄組織である監査部3名（2025年1月20日現在）が主に社内各部門の業務活動が法令、諸規程等に準拠し、適正かつ効果的に運営され、会社財産が保全されているかを監査しております。その監査結果や今後の監査計画等については、社長及び常勤監査役へは監査会議にて四半期毎に報告しており、取締役会においても四半期毎に報告しております。また、内部監査部門及び内部統制部門は、監査役会と連携し、各部門における法令、定款及び社内規程の遵守状況の監査を通じ、問題点の指摘及び改善策の提案等を行っております。③ 会計監査の状況イ．監査法人の名称有限責任 あずさ監査法人ロ．継続監査期間38年間ハ．業務を執行した公認会計士千田健悟、松川正希の2名ニ．監査業務に係る補助者の構成公認会計士14名、その他18名ホ．監査法人の選定方針と理由当社は、監査役会が定める「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に基づき、以下の項目等を総合的に勘案し、監査法人を選定しております。ⅰ．監査法人の品質管理 ⅱ．監査チームの独立性・専門性 ⅲ．監査報酬の妥当性ⅳ．監査役等とのコミュニケーション ⅴ．経営者等とのコミュニケーションⅵ．海外グループ監査体制 ⅶ．不正リスクの評価及び対応状況また、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。なお、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。 ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価当社の監査役及び監査役会は、監査役会が定める「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に基づき、会計年度毎に会計監査人の評価を行っております。各評価基準の内容については、会計監査人からの報告内容や意見交換のほか、社内関係部門の見解も参考にしております。④ 監査報酬の内容等イ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社69－9412連結子会社25－25－計94－11912当社における非監査業務の内容については、デューデリジェンス業務等であります。また、連結子会社における非監査業務の内容については、該当事項はありません。 ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に対する報酬（イ．を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－0－1連結子会社102－計1121当社における非監査業務の内容は、税務等に関するアドバイザリー業務等であります。また、連結子会社における非監査業務の内容については、デューデリジェンス業務等であります。 ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 ニ．監査報酬の決定方針 当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査法人から提示を受けた監査報酬見積額に対して内容の説明を受け、両者協議の上、監査役会の同意を得て決定しております。ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第1項の同意の判断をいたしました。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について、株式の価値の変動、または株式に係る配当によって利益を受けることを目的に保有する場合を純投資目的として区分し、それ以外の場合は純投資目的以外として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 ステークホルダーの皆様との共存共栄を図りながら、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に努めるとの基本的考え方のもと、取引先や業務提携先などの重要なステークホルダーの株式を政策的に保有する場合があります。 例えば、優良な自販機ロケーションを数多く有し、中長期的に良好な関係性を保つことにより、安定的かつ持続的なキャッシュ・フローが期待できる場合や、業務提携などにより中長期的な企業価値向上への貢献が期待できる場合などであります。株式を新規に取得する場合は、その目的を明確にするとともに、取得後は取引状況等を定期的に検証し、安定的かつ持続的なキャッシュ・フローや、中長期的な企業価値向上への貢献が期待できないと判断した場合は、売却等の方法により縮減することとしており、保有の適否について毎年１回、取締役会において検証することとしております。 直近では、2025年2月14日開催の取締役会において2025年1月20日時点の状況について検証を実施した結果、中長期的な企業価値向上への貢献が期待できる銘柄は継続保有するものの、一部の銘柄については売却等を検討する方針を確認いたしました。 なお、コーポレートガバナンス・コード＜原則1－4＞が求める「個別の政策保有株式の保有目的や保有に伴う便益・リスクが資本コストに見合っているか等の具体的な精査の方法」については、今後の検討課題であると認識しております。ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式14127非上場株式以外の株式93,765 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式23,874 ハ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱西武ホールディングス544,000544,000国内飲料事業における自販機の設置に伴う、取引先との中長期的な取引関係の維持・発展のために株式を保有しております。無1,7211,115住友不動産㈱253,000253,000国内飲料事業における自販機の設置に伴う、取引先との中長期的な取引関係の維持・発展のために株式を保有しております。有1,2421,143東洋製罐グループホールディングス㈱132,000132,000国内飲料事業及び海外飲料事業における生産調達に関する取引先との中長期的な取引関係の維持・発展のために株式を保有しております。有302305㈱りそなホールディングス248,755248,755資金調達や金融取引の中長期的な安定強化のために株式を保有しております。無(注2)283189京浜急行電鉄㈱75,00075,000国内飲料事業における自販機の設置に伴う、取引先との中長期的な取引関係の維持・発展のために株式を保有しております。無9697ウエルシアホールディングス㈱37,20037,200取引先との中長期的な取引関係の維持・発展のために株式を保有しております。無8287ホッカンホールディングス㈱20,00020,000国内飲料事業における生産調達に関する取引先との中長期的な取引関係の維持・発展のために株式を保有しております。有3233㈱近鉄百貨店1,0001,000国内飲料事業における自販機の設置に伴う、取引先との中長期的な取引関係の維持・発展のために株式を保有しております。無22㈱G-7ホールディングス1,2001,200国内飲料事業における自販機の設置に伴う、取引先との中長期的な取引関係の維持・発展のために株式を保有しております。無11大江生醫股份有限公司－5,880,216資本業務提携に基づく、中長期的な協力関係の維持・発展や企業価値の向上のために株式を保有しておりましたが、当事業年度に売却を実施しております。無－4,830㈱ダイナムジャパンホールディングス－95,715国内飲料事業における自販機の設置に伴う、取引先との中長期的な取引関係の維持・発展のために株式を保有しておりましたが、当事業年度に売却を実施しております。無－7（注1）定量的な保有効果は記載が困難であるため、記載しておりません。なお、保有の適否に関する検証については「イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載しております。（注2）㈱りそなホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱りそな銀行は当社株式を保有しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式8898 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式006

２【沿革】1975年 1月 清涼飲料の製造及び販売を目的として、大阪市都島区において資本金2千万円にてダイドー株式会社を設立。大同薬品工業株式会社（現・100％出資連結子会社、現・本店所在地奈良県葛城市）の清涼飲料販売の事業を引き継ぎ営業開始。1975年11月 「ダイドーブレンドコーヒー」を発売。1978年10月 当社特約オペレーター（当社商品を取り扱う自販機運営事業者）を組織する「ダイドーベンディング共栄会」を発足。1983年 3月 本社を大阪市南区（現・大阪市中央区）に移転。1984年 6月 商号をダイドードリンコ株式会社に変更。1991年 4月 奈良県北葛城郡新庄町（現・奈良県葛城市）に大同薬品工業株式会社工場を新設し、医薬品等（飲用）の受託生産の本格的取扱いを開始。1992年 7月 大同薬品工業株式会社の減資に伴い、同社を子会社化。1992年11月 「ダイドーデミタスコーヒー」を発売。1994年 1月 株式の額面金額500円を50円に変更のため、株式会社ティーアンドティー（形式上の存続会社）と合併。1998年10月 医薬品を含めた総合飲料事業の本格的推進のため、大同薬品工業株式会社の全株式を取得し、完全子会社化。2000年 4月 海洋深層水を使用した飲料の取扱いのため、高知県室戸市に株式会社タケナカと合弁で清涼飲料等の製造会社、ダイドー・タケナカビバレッジ株式会社（持分法適用関連会社）を設立。2000年 5月 海洋深層水を使用した水分補給飲料「ＭＩＵ（ミウ）」を発売。2001年 8月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2001年 9月 本社及び中部自販機管理センターにおいてISO14001の認証を取得。（2019年9月、グループ全体のサステナビリティプログラムを構築し、認証は返上）2002年 8月 静岡県袋井市に中部カーラ・コマース株式会社と合弁で販売会社、株式会社ダイドービバレッジ静岡（現・66.6%出資連結子会社）を設立。2003年 1月 当社株式、東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。2003年 6月 東京都港区に販売会社として株式会社ダイドービバレッジ東京（イー・ドリンコ東京株式会社に商号変更、2010年3月に販売会社6社と吸収合併を行い、ダイドービバレッジサービス株式会社に商号変更）を設立。2003年 8月 愛媛県西条市に販売会社としてイー・ドリンコ四国株式会社（2004年11月に商号変更、100％出資連結子会社）を設立。2003年10月 販売会社として株式会社宝泉社（イー・ドリンコ株式会社に商号変更、100％出資連結子会社、本店所在地静岡県三島市）の全株式を取得。2003年12月 大同薬品工業株式会社工場においてISO9001の認証を取得。2004年 7月 埼玉県草加市に販売会社として株式会社ダイドービバレッジ埼玉（イー・ドリンコイースト株式会社に商号変更、2010年3月にダイドービバレッジサービス株式会社に合併し解散）を設立。2005年 2月 大阪市平野区に販売会社として株式会社ダイドービバレッジ大阪（イー・ドリンコ大阪株式会社に商号変更、2010年3月にダイドービバレッジサービス株式会社に合併し解散）を設立。2005年 9月 本社を大阪市北区（現在地）に移転。2005年11月 イー・ドリンコ四国株式会社とイー・ドリンコ株式会社が合併、イー・ドリンコ株式会社（2010年3月にダイドービバレッジサービス株式会社に合併し解散）として営業を開始。2006年 2月 川崎市川崎区に販売会社としてイー・カナゾン株式会社（イー・ドリンコ神奈川株式会社に商号変更、2010年3月にダイドービバレッジサービス株式会社に合併し解散）を設立。2006年12月 株式会社ダイドードリンコサービス栃木（株式会社ダイドードリンコサービス関東に商号変更、現・50％出資連結子会社）の株式を取得し、持分法適用関連会社とする。2007年 3月 大阪市東成区にイー・ドリンコ株式会社と林一二株式会社との合弁で販売会社、センタンビバレッジ株式会社（51％出資連結子会社）を設立。2007年 8月 茨城県ひたちなか市に販売会社としてイー・ドリンコ関東株式会社（2010年3月にダイドービバレッジサービス株式会社に合併し解散）を設立。2007年11月 イー・ドリンコ株式会社が林一二株式会社の所有するセンタンビバレッジ株式会社の全株式を取得し、100％出資子会社とする。2008年 7月 中国市場における飲料ビジネスの展開を図ることを目的として、中国上海市に上海大徳多林克商貿有限公司（100％出資連結子会社）を設立。 2008年 9月 新潟市中央区に販売会社としてイー・ドリンコ新潟株式会社（2010年3月にダイドービバレッジサービス株式会社に合併し解散）を設立。 イー・ドリンコ大阪株式会社がセンタンビバレッジ株式会社を吸収合併。2008年12月 中国上海市に上海大徳多林克商貿有限公司の子会社として、上海大徳鼎徳商貿有限公司（2012年4月に全出資持分を売却）を設立。2009年 1月 高知県高知市に株式会社タケナカと合弁で販売会社、イー・ドリンコ高知株式会社（持分法適用関連会社、ダイドー・タケナカベンディング株式会社に商号変更、高知県南国市に移転）を設立。2009年 5月 株式会社秋田ダイドーの株式を取得し、持分法適用関連会社とする。2009年 8月 株式会社群馬ダイドーの株式を取得し、持分法適用関連会社とする。2010年 1月 大阪市北区にダイドービジネスサービス株式会社（100％出資連結子会社）を設立。2010年 3月 イー・ドリンコ東京株式会社を存続会社とし、イー・ドリンコ株式会社、イー・ドリンコイースト株式会社、イー・ドリンコ大阪株式会社、イー・ドリンコ神奈川株式会社、イー・ドリンコ関東株式会社及びイー・ドリンコ新潟株式会社を消滅会社とする吸収合併を行い、ダイドービバレッジサービス株式会社（現・66.6%出資連結子会社）に商号を変更。2012年 4月 上海米源飲料有限公司の出資持分を取得し、持分法適用関連会社とする。（2016年7月に全出資持分を売却）2012年 6月 株式会社たらみの発行する全株式を取得し、100％出資子会社とする。2013年12月 ロシア市場における飲料ビジネスの展開を図ることを目的として、ロシアモスクワ市にDyDo DRINCO RUS, LLCを設立。（2020年1月に清算決議）2015年12月 Milk Specialities Distribution Sdn.Bhd.の株式を51％取得し連結子会社とする。（2015年12月 にDyDo Mamee Distribution Sdn. Bhd.に商号変更、2019年10月に株式の追加取得により100％連結子会社とし、2019年11月にDyDo DRINCO Malaysia Sdn. Bhd.に商号変更、2020年10月に全株式を譲渡し、連結の範囲から除外）MDD Beverage Sdn. Bhd.の出資持分を取得し、持分法適用関連会社とする。（2019年１月に出資持分の一部を売却し、持分法適用の範囲から除外、2019年12月に全出資持分を売却）2016年 2月 トルコ共和国の大手食品グループYildiz Holding A.Ş.の製造子会社3社Della Gıda Sanayi ve Ticaret A.Ş.、Bahar Su Sanayi ve Ticaret A.Ş.、İlk Mevsim Meyve Suları Pazarlama A.Ş.（İlk Mevsim Meyve Suları Pazarlama A.Ş.は2018年10月、Bahar Su Sanayi ve Ticaret A.Şは2022年9月にDella Gıda Sanayi ve Ticaret A.Şに合併し解散）の株式を90％ずつ取得。製造子会社3社及びDella Gıda Sanayi ve Ticaret A.Şの販売及びマーケティング子会社Link İçecek Satış ve Pazarlama A.Ş.（DyDo DRINCO TURKEY İçecek Satış ve Pazarlama A.Ş.に商号変更）を連結子会社とする。（いずれも現・100%出資連結子会社）持株会社体制への移行に先立ち、大阪市北区にダイドードリンコ分割準備株式会社（ダイドードリンコ株式会社へ商号変更、100％出資連結子会社）を設立。2016年 3月 鳥取県米子市にダイドーウエストベンディング株式会社（ダイドーベンディングジャパン株式会社へ商号変更、現・66.6％出資連結子会社）を設立。2017年 1月 持株会社体制へ移行し、商号をダイドーグループホールディングス株式会社に変更。国内飲料事業は会社分割によりダイドードリンコ株式会社に承継。2017年12月 Della Gıda Sanayi ve Ticaret A.Şがミネラルウォーターの製造販売を行うMerpez Ticaret Turizm Gıda Tarım Pazarlama Emlak İnşaat Sanayi İthalat ve İhracat Limited Şirketi （Mavidağ Gıda Pazarlama Sanayi ve Ticaret İthalat İhracat A.Ş.に商号変更）の株式を取得し、非連結持分法非適用子会社（現・100％出資連結子会社）とする。2018年 6月 ダイドードリンコ株式会社が大阪市北区に澁澤倉庫株式