株式会社ユニカフェ

３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社１社で構成されており、その事業は「コーヒー関連事業」であります。 当社グループの事業にかかわる位置づけ、及び事業の種類別セグメントとの関連は、以下のとおりであります。 区分会社名セグメント名事業内容当社株式会社ユニカフェコーヒー関連事業工業用コーヒー製造販売、業務用コーヒー製造販売、家庭用コーヒー製造販売、エキス加工販売、コーヒーに関連する食品・商材等の仕入販売 子会社株式会社アートコーヒーコーヒー関連事業コーヒーの販売、食料品・飲食品の製造販売及び輸出入等

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社は、「コーヒーをコアに人と環境にやさしい企業を目指す」を経営基本理念としております。当社は、上場企業（スタンダード市場）として上場基準に則り、独立性、公平性、透明性のある経営に努め、社会使命のもとに企業活動を行い、コンプライアンスの徹底と業務の適正性・公正性を確保してまいります。（２）目標とする経営指標 当社グループは、「営業利益」を重要な経営指標として位置づけております。「営業利益」は2026年12月期にその目標値を650百万円と設定しております。 後述の（４）会社の対処すべき課題に記載した施策を実施し、目標数値の達成に取り組んでまいります。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、次の成長ステージへ踏み出すための指針として、2025年12月期から2027年12月期までの3か年を対象とした「中期経営計画2027」を策定しており、「価値経営」を掲げ、お客様や社会にとっての価値を創り、発信し、共に育むことで、選ばれ続ける企業へと進化してまいります。 （４）会社の対処すべき課題 当社グループを取り巻く事業環境は、コーヒー生豆相場や為替の変動による調達コストの高止まり、物流・エネルギーコストの上昇、業界競争の激化など、依然として不確実性の高い状況が続いております。 加えて、気候変動による生産環境の悪化や、コーヒー農家の収入不安定性、温室効果ガス排出といった環境・社会・サプライチェーンに関わるリスクも顕在化しており、ESG の観点からも中長期的に対処すべき重要課題となっています。 また、少子高齢化による労働力人口の減少を背景に、人手不足は構造的な課題となっており、企業価値向上に向けては「人材育成」が経営における最重要テーマのひとつであると認識しております。技術継承や営業力強化、変化に対応できる組織づくりに向け、人的資本への投資は不可欠です。このように、外部環境・価値観・社会構造が大きく変化する中で、企業が持続的に成長していくためには、単に商品を提供するだけではなく、社会やお客様にとって「どのような価値を創り、どのように届けるか」がこれまで以上に問われています。 こうした認識のもと、当社は中期経営計画2027において「価値経営」を推進の中心に据えました。価値経営とは、当社ならではの価値を創造する価値創造力と、その価値を社会や市場に確かなメッセージとして伝える価値発信力の双方を強化し、その融合によって競争優位とブランド価値を高めていく取り組みです。 具体的には、生産性向上・コスト最適化を通じた収益基盤の強化、高付加価値商品の開発・提案による差別化、チャネル構造の変化に合わせた販売戦略の最適化に加え、環境負荷低減や持続的なサプライチェーンの構築といった ESG への取り組みを強化してまいります。 さらに、人材育成や働きがいのある職場づくりに向けた人的資本経営を進め、変化に強い組織体制を構築してまいります。 これらの施策を通じて、当社グループは社会から選ばれ続ける企業としての価値を高め、中長期的な企業価値向上を実現してまいります。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のようなものがあります。なお、記載事項のうち将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１） 原材料等の価格高騰及び為替相場の変動に伴うリスク 当社グループの主力製品であるレギュラーコーヒーの主原料であるコーヒー生豆は国際商品であります。そのほぼ全量が輸入であるため、レギュラーコーヒーの生産コストはコーヒー生豆相場と為替相場の変動の影響を受けます。また、上記に加え、エネルギー価格上昇にともなう資材、物流費等の様々なコストが上昇した場合、売上原価に影響を受けます。コーヒー生豆相場と為替相場の変動や資材等のコスト上昇につきましては、製品・商品の販売価格に連動させて適正な利益を確保することに努めるとともに、コーヒー生豆の予約買付けを活用するなど、悪影響の軽減に努めてまいります。しかし、レギュラーコーヒー製品・商品の販売価格につきましては、市場の競争原理により決定される要因が強いため、コーヒー生豆相場と為替相場の変動によって、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （２） レギュラーコーヒー業界における競争の熾烈化に伴うリスク わが国のレギュラーコーヒー業界は、競争の熾烈化により、売上高の減少と販売に伴うインセンティブの支払いなどのコスト増をもたらしております。今後、更なる競争の熾烈化により当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （３） 大地震その他天災に伴うリスク 当社グループは、コーヒー関連事業の生産設備が当社神奈川総合工場（神奈川県愛甲郡）の1ヶ所となっております。（株式会社アートコーヒーの山梨工場（山梨県笛吹市）については、2022年1月に当社神奈川総合工場（神奈川県愛甲郡）と統合） 保険の付保などの設備保全の充分な手立てを講じておりますが、当該設備に大きな影響を及ぼす東日本方面における大地震その他の天災が発生した場合は、製造設備及び在庫品等に損害が生じる可能性が出てまいります。 （４） 気候変動に伴うリスク 当社グループは、地球温暖化による気候変動が「コーヒーの2050年問題」などコーヒー栽培に適した土地の縮小が進み、持続的な収穫が困難になる場合、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。対策として、異常気象や自然災害の原因となる気候変動を緩和し、また自然への負荷を低減・回復させることに貢献する取組みを行い、持続可能な社会の実現を目指してまいります。詳細につきましては、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。 （５）繰延税金資産の計上「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」および「第５ 経理の状況 2 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、前提条件である利益計画が達成しないなど将来の課税所得の見積もりについて見直しとなり繰延税金資産の減少が必要となる場合は、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】業績等の概要（１）業績 当連結会計年度における日本経済は、雇用や所得環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移した一方、物価高や不安定な国際情勢が長期化しており、依然として先行き不透明な状況が続いております。 コーヒー業界におきましては、インバウンド需要の拡大により消費は堅調に推移したものの、主要生産国における天候不順による供給への影響に加え、円安基調の長期化も相まって、コーヒー生豆の調達価格は依然として高水準で推移しております。 こうした状況の中、当社グループは、お客様のご理解を得ながら価格改定を実施するとともに、製造現場における継続的な生産性向上の取り組みや、付加価値商品の提案営業を強化してまいりました。これらの取り組みの積み重ねにより、厳しい市場環境下にありながらも一定の成果を上げることができました。 工業用コーヒーにつきましては、提案型営業により用途別ニーズに応じた高付加価値製品の採用が進み、主要取引先の一部において取扱数量が回復したこともあり、売上高は前年を上回りました。 業務用コーヒーにつきましては、人流の活発化やインバウンド需要の拡大による外食・宿泊需要の回復に加え、提案型営業による高付加価値製品の導入が広がったことで、売上高は前年を上回りました。 家庭用コーヒーにつきましては、生活者の嗜好の多様化に対応した商品提案を強化した結果、販売が伸長し、売上高は前年を上回りました。 なお、これまで業務用コーヒーに含めておりましたスーパーマーケット等の小売店向け製品につきましては、当連結会計年度より家庭用コーヒーとして分類しております。 また、市場環境を踏まえ、当社グループは、変化を機会として捉え、次の成長ステージへ踏み出すための指針として、2025年12月期から2027年12月期までの3か年を対象とした「中期経営計画2027」を策定いたしました。「価値経営」を掲げ、お客様や社会にとっての価値を創り、発信し、共に育むことで、選ばれ続ける企業へと進化してまいります。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は16,056百万円（前年同期比24.1％増）となりました。また、利益面では営業利益は710百万円（前年同期比31.9％増）、経常利益は712百万円（前年同期比32.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は674百万円（前年同期比47.3％増）となりました。 また、「Think Globally As a Roastery（コーヒー焙煎のプロとして、地球規模で考えよ）」というスローガンの基に、苗木寄贈プロジェクト「Seeding for the future～未来への種まき～」を推進するなど、コーヒー産業の維持発展に向け積極的に活動をしてまいりました。 （２）キャッシュ・フロー ①キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より309百万円増加し、3,871百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は1,432百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益711百万円、減価償却費447百万円、売上債権の増加による支出501百万円、棚卸資産の増加による支出345百万円、仕入債務の増加による収入1,368百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は322百万円となりました。これは主に、投資計画に基づいた有形固定資産の取得による支出322百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は800百万円となりました。これは主に、配当金の支払107百万円及び長期借入金の返済による支出693百万円によるものであります。 生産、受注及び販売の実績（１）生産実績 当社グループはコーヒー関連事業の単一セグメントであり、当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度（自 2025年1月1日 至 2025年12月31日） 前年同期比（％）コーヒー関連事業（千円）23,930,728150.5合計23,930,728150.5 （２）商品仕入実績 当社グループはコーヒー関連事業の単一セグメントであり、当連結会計年度における商品仕入実績は、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度（自 2025年1月1日 至 2025年12月31日） 前年同期比（％）コーヒー関連事業（千円）727,548124.7合計727,548124.7 （３）主要原材料の実績①主要原材料の入手量、使用量及び在庫量 原材料名 当連結会計年度（自 2025年1月1日 至 2025年12月31日）入手量（トン）前年同期比（％）使用量（トン）前年同期比（％）在庫量（トン）前年同期比（％）コーヒー生豆30,704102.730,868103.743372.6②主要原材料の価格の推移 原材料名 当連結会計年度（自 2025年1月1日 至 2025年12月31日）2025年3月2025年6月2025年9月2025年12月コーヒー生豆（円／kg）916.631,032.521,104.781,146.16 （注）１．価格は購入価格の平均で表示しております。２．当社製品の主要原材料でありますコーヒー生豆は国際商品であり、かつわが国では全量輸入のため、当社の仕入価格は国際商品市況及び為替相場の変動による影響を受けております。 （４）受注実績 当社グループの製品は見込生産を主体としているため、受注状況の記載を省略しております。 （５）販売実績 当社グループはコーヒー関連事業の単一セグメントであり、当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度（自 2025年1月1日 至 2025年12月31日） 前年同期比（％）コーヒー関連事業（千円）16,056,227124.1合計（千円）16,056,227124.1 （注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度（自 2024年1月1日 至 2024年12月31日） 当連結会計年度（自 2025年1月1日 至 2025年12月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）イオントップバリュ株式会社1,678,00013.02,834,15317.7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2025年12月31日）現在において判断したものであります。（１）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。 詳細につきまして、「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」および「第５ 経理の状況 2 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 （２）経営成績の分析① 売上高 売上高の詳細については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フーの状況の分析 業績等の概要 (1）業績」に記載のとおりであります。② 売上総利益 当連結会計年度の売上総利益は2,962百万円（前年同期比4.4％増）となりました。③ 営業損益 当連結会計年度の営業利益は710百万円（前年同期比31.9％増）となりました。④ 経常損益 当連結会計年度の経常利益は712百万円（前年同期比32.8％増）となりました。⑤ 親会社株主に帰属する当期純損益 当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は674百万円（前年同期比47.3％増）となりました。 なお、セグメントの分析は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要 (1)業績」の項目を、また今後の事業環境の見通しと当社グループの課題につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の項目を、それぞれご参照ください。 （３）財政状態の分析① 資産 流動資産は、前連結会計年度末より1,333百万円増加し、9,950百万円となりました。主な要因は、売掛金が504百万円、商品及び製品が324百万円、現金及び預金が309百万円増加したことによります。固定資産は、前連結会計年度末より4百万円増加し、5,557百万円となりました。主な要因は、投資その他の資産が86百万円増加し、有形固定資産が83百万円減少したことによります。 この結果、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末より1,338百万円増加し、15,507百万円となりました。② 負債 流動負債は、前連結会計年度末より1,140百万円増加し、7,454百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が1,368百万円、未払金が46百万円増加し、短期借入金が343百万円減少したことによります。固定負債は、前連結会計年度末より381百万円減少し、953百万円となりました。主な要因は長期借入金が350百万円減少したことによります。 この結果、当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末より759百万円増加し、8,408百万円となりました。③ 純資産 当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末より578百万円増加し、7,099百万円となりました。この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は45.8％となりました。（４）キャッシュ・フローの分析① キャッシュ・フロー キャッシュ・フローの状況につきましては、「業績等の概要（２）キャッシュ・フロー ①キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。 ② キャッシュ・フロー指標主要項目当連結会計年度（2025年12月31日）自己資本比率（％）45.8時価ベースの自己資本比率（％）91.0キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）0.8インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）127.4・自己資本比率：自己資本／総資産・時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）によって算出しております。・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業活動によるキャッシュ・フロー 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っている全ての負債を対象としております。・インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動によるキャッシュ・フロー／利払い 利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。 （５）資本の財源及び資金の流動性①キャッシュ・フロー 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（４）キャッシュ・フローの分析」に記載のとおりです。 ②資金需要 当社グループの運転資金需要は、原材料費、製造経費、商品仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備投資資金需要は、機械設備新設及び改修等に係る投資資金によるものであります。 ③財務政策 当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。

（セグメント情報等）【セグメント情報】 当社グループは、コーヒー関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年1月1日 至 2024年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額は、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えてい るため記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名イオントップバリュ（株）1,678,000コーヒー関連事業ユーシーシー上島珈琲（株）1,319,637コーヒー関連事業森永乳業（株）1,310,520コーヒー関連事業 当連結会計年度（自 2025年1月1日 至 2025年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額は、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えてい るため記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名イオントップバリュ㈱2,834,153コーヒー関連事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）サステナビリティに関する考え方（サステナビリティの基本方針） 当社は、企業理念に掲げる「人と環境に優しい企業」を目指しております。 当社グループは、サステナブルな活動を加速度的に実行し、SDGsの目標達成に貢献すべく、サステナビリティ委員会を組織し、-Think Globally As a Roastery（コーヒー焙煎のプロとして、地球規模で考えよ）  のスローガンのもと、持続可能な社会の実現に向けた５つのマテリアリティを策定し、経営戦略と紐付け取り組んでおります。また、人権の尊重に関する当社グループの方針及び人権デューデリジェンスの取組みについては「⑤人権の尊重」に記載しております。 (2)具体的な取組み①ガバナンス 当社グループでは、サステナビリティへの対応を全社的かつ組織横断的なものとし、円滑かつ効果的に推進することを目的として、下図のようにサステナビリティ推進室が運用管理を担い、各本部から選出した本部長・メンバーで構成されるサステナビリティ委員会が具体的施策を遂行しております。サステナビリティ推進室とサステナビリティ委員会は月１回の進捗報告会を行い、連携を図っております。また、取締役会において、サステナビリティに対する基本方針・戦略の策定、施策の立案、目標の進捗管理及び重要課題（マテリアリティ）の特定等を審議しており、サステナビリティ委員会の検討結果について適宜取締役会へ報告の上、経営戦略として反映しております。なお、人権方針及び人権デューデリジェンスに関する進捗・対応状況についても同様に、サステナビリティ委員会での検討結果を適宜取締役会へ報告し、監督を受けております。なお、詳細は「⑤人権の尊重」をご参照ください。 ②戦略②-1．気候変動 当社グループは、気候変動・自然環境改善に向けた取組みをコーヒー産業そのものの維持発展に大きく影響する重要課題と捉えております。気候変動に伴うリスクと機会が、当社グループの事業戦略にどのような影響を及ぼすかを評価し、対応策を検討することを目的として、シナリオ分析を実施しました。シナリオの検討、作成においては、国際エネルギー機関（IEA）や気候変動に関する政府間パネル（IPCC）、気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク（NGFS）が公表するシナリオデータなどの外部機関が公表している情報源を参照し、脱炭素化が進む「1.5℃」、脱炭素化が遅れる「4℃」の2つのシナリオを想定の上、それぞれにおける2030年(中期的)・2050年(長期的)の状況と影響を分析しました。 当社グループは、事業活動におけるGHG排出量の削減と事業成長の両立を目指し、2023年に「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言に則って関連するリスクと機会を評価し、より一層の取組み強化を目指して取り組んでまいります。 なお、当該シナリオ分析の結果は、当社グループの脱炭素化に向けた取組みの方向性に反映しており、具体的な指標及び目標の設定・進捗管理については「④-1 指標及び目標」をご参照ください。TCFDに基づく情報開示の詳細は、当社ホームページをご参照ください。 https://www.unicafe.com/csr/tcfd ②-2．人的資本 企業の発展は、従業員一人ひとりの活躍・成長とともに実現されます。そのため当社グループは、人材を最も大切な資本の１つと捉え、リスクマネジメント／コンプライアンス／情報セキュリティ／人権・ハラスメント等の研修を年１回以上実施しております。また、多様性・ワークライフバランスの尊重により、管理職に占める女性割合や男性労働者の育児休業取得率等の指標を用いながら、安全・安心に働ける職場環境の整備を継続いたします。なお、人権方針・人権デューデリジェンスは「⑤ 人権の尊重」をご参照ください。 ③リスク管理 当社グループは、事業を取り巻く中・長期的な将来を想定し、気候変動に伴うリスクと機会を幅広く洗い出しました。洗い出した項目のうち、当社グループの事業特徴を考慮の上、重要度が高いと判断したものに対し、「発生可能性」と「財務影響度」の２つの評価基準でリスク・機会の大きさを評価しました。 なお、リスクの管理に関しては、「緊急事態対策処理規程」に定めており、リスクの発生が予測される場合には「緊急事態対策室」を設置して対応しております。リスクは影響度合いに関する定量評価（人、物、社会的等）、過去事例等を考慮した定性評価を踏まえ、総合的にリスクレベルを決定し、レベルに応じて適切な対応、定期的なモニタリング及び再評価を実施しております。また、人権リスクについては、「⑤ 人権の尊重」に定める人権デューデリジェンスのプロセスに沿って管理しております。取締役会による監督及び報告体制については、「① ガバナンス」をご参照ください。 ④指標及び目標④-1．気候変動 当社グループは、事業活動におけるGHG排出量の削減と事業成長の両立を目指し、2019年を基準年としてScope1・2のGHG排出量を2025年に46％削減、2040年にカーボンニュートラルとする目標を設定しております。当連結会計年度において、Scope1・2のGHG排出量を56.1％削減いたしました。Scope3については、対象範囲の把握を段階的に拡大し、管理の高度化を進めつつ、当社が掲げるScope1・2・3に関する長期目標（2040年カーボンニュートラル）の達成に寄与する取組みを推進してまいります。指標中期目標長期目標基準年事業活動によるGHG排出量削減(Scope1、2)2025年に46%削減2040年カーボンニュートラル実現2019年事業活動によるGHG排出量削減(Scope3)－ ④-2．人的資本 当社グループは、多様な人材の活躍と確保を含む人材の育成及び社内環境整備に向けて推進しており、当該指標となるKPIの達成に向け、取組みを実施しております。取組み指標目標当連結会計年度実績人材育成リスクマネジメント研修年1回以上1回コンプライアンス研修年1回以上1回情報セキュリティ研修年1回以上1回人権・ハラスメントに関する研修年1回以上1回職場環境管理職に占める女性管理職の割合10%以上11.4%男性労働者の育児休業取得率毎年50%以上100.0% なお、「当社の管理職に占める女性管理職の割合」、「男性労働者の育児休業取得率」及び「労働者の男女の賃金の差異」については、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況」に記載しております。 ⑤ 人権の尊重 当社グループは、企業理念の実現に向け、人権の尊重を事業活動の基盤と位置付けております。2025年度に「ユニカフェグループ人権方針」を策定し、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」等の国際的枠組みに則り、従業員、取引先、地域社会等のステークホルダーの人権を尊重することを明確化いたしました。 （人権デューデリジェンスの実施） 当社グループは、当該方針に基づき、人権デューデリジェンスを開始しております。具体的には、①リスクの特定（強制労働、児童労働、差別・ハラスメント、労働安全衛生、長時間労働、結社の自由・団体交渉権 等）、②評価（影響の重大性及び発生可能性に基づく優先順位付け）、③是正・改善（契約条項、是正要請、能力強化支援 等）、④モニタリング（サプライヤー自己評価やエンゲージメント、必要に応じた追加調査）、⑤情報開示のプロセスを運用してまいります。 なお、運用管理はサステナビリティ推進室及びサステナビリティ委員会とし、適宜取締役会に報告の上、必要に応じて改善指示を受けます。 （教育・研修） 当社グループは、従業員向け研修に人権方針の内容、人権リスク及びハラスメント防止等を組み込み、継続的に実施いたします。管理職向けには、通報対応・是正措置・再発防止等の実務研修を実施いたします。 （ロードマップ） 当社グループは、人権デューデリジェンスにおいて特定できた負の影響（人権侵害リスク）に対する優先順位付けと、負の影響の防止・軽減策を踏まえ、今後実施していくロードマップを以下の通りとしております。人権侵害リスク軽減のため、今後も取組みを進めてまいります。 （苦情処理メカニズム） 当社グループは、苦情受付窓口を設置し、国内外のバリューチェーンにおける人権への負の影響に適切に対応する体制を整備しています。通報者の匿名性と通報内容の機密性を確保し、通報者には通報したことで不利益が生じないよう保護します。また、消費者向けのお客様窓口、勤務者向けの社外ホットラインを設置し、法令・社内規程違反や労務トラブル・ハラスメントなどの相談を受け付けています。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】1．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、株主を中心とする当社のステークホルダーをコミュニティとし、そのコミュニティに存在する共通の善を全うすることを正義として行動してまいります。 当社は、企業価値を『株主価値・顧客価値・人財価値』の三要素から成るものと考えております。『企業価値の向上』は当社の共通善のひとつであり、企業価値の向上を目的としてこれらの三要素の拡大に経営資源を集中することが当社の正義と捉えております。さらに『存続すること（Sustainability；サステナビリティ）』を当社の共通善のひとつとし、取締役会の活性化、監査役会及び内部監査制度の充実、適時適切な情報開示、投資家向け広報活動（IR活動）の活性化に注力することが当社の正義と捉えております。当社はこれら基本的な考え方を経営の拠り所とし、コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みを継続的に進め、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図り、透明かつ健全な経営を全うしてまいります。 2．企業統治の体制①企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社では、経営の監督・執行機能の分離を明確にし、スピーディな意思決定と自己責任経営の徹底を目的として執行役員制度を導入しております。当社の企業統治にかかる体制は以下のとおりであります。＜取締役会＞ 取締役会は、2026年3月24日（有価証券報告書提出日）現在、社外取締役2名を含む全取締役6名で構成され、毎月1回の定例開催と必要に応じた臨時開催により、法令で定められた事項や経営に関する事実など「取締役会規程」に定められた事項の意思決定及び監督を行っております。また、一般株主の利益が損なわれることのないように、かつ社会的責任をより果たせるように、経営者から独立した客観的な立場から意見を述べることができる人材を社外取締役として招聘し、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。 なお、当社取締役会の構成員については、2026年3月24日（有価証券報告書提出日）現在、以下のとおりとなります。 代表取締役社長 塩澤 博紀（議長） 取締役兼副社長執行役員 相澤 基 取締役 上島 昌佐郎 取締役兼常務執行役員管理本部長 新述 孝祐 社外取締役 吉武 一郎 社外取締役 近藤 正樹※当社は、2026年3月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役6名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役の構成は6名（内、社外取締役2名）となる予定です。＜監査役会＞ 監査役会は、社外監査役2名を含む全監査役3名で構成され、毎月1回の定例開催と必要に応じた臨時開催により、株主の負託を受けた独立した機関として取締役の職務遂行の監査を通じ、企業の健全で持続的な成長を確保し、社会的信頼に応える良質な企業統治体制を確立する責務を負っております。前項の責務を果たすために、監査役は取締役会その他重要な会議への出席、取締役、使用人及び会計監査人等から受領した報告内容の検証、会社の業務及び財産の状況に関する調査等を行い、取締役または使用人に対する助言または勧告等の意見の表明、取締役の行為の差止めなど、必要な措置を講じております。また、一般株主の利益が損なわれることのないように、かつ社会的責任をより果たせるように、経営者から独立した客観的な立場から意見を述べることができる人材を社外監査役として招聘しております。 なお、当社監査役会の構成員については以下のとおりとなります。 常勤監査役 清水 功（議長） 社外監査役 桑原 聡子 社外監査役 佐野 誠 当事業年度において、当社は取締役会を13回開催し、各取締役、監査役の出席状況は以下のとおりとなります。なお、下記記載の回数のほか、取締役会決議があったものとみなす書面決議を4回実施しました。当事業年度における取締役会の具体的な検討内容は下記の通りとなります。・経営方針・組織人事関連・サステナビリティの取組み等役 職氏 名取締役会の出席状況代表取締役芝谷 博司100％（ 3回／ 3回）代表取締役塩澤 博紀100％（13回／13回）取締役相澤 基100％（10回／10回）取締役上島 昌佐郎 84％（11回／13回）取締役長野 修司100％（ 3回／ 3回）取締役新述 孝祐100％（13回／13回）社外取締役山根 一城100％（ 3回／ 3回）社外取締役吉武 一郎100％（13回／13回）社外取締役近藤 正樹100％（10回／10回）常勤監査役清水 功100％（13回／13回）社外監査役桑原 聡子100％（13回／13回）社外監査役佐野 誠100％（13回／13回）（注）１．取締役 相澤基氏及び社外取締役 近藤正樹氏は、2025年3月26日開催の第53期定時株主総会において、 新たに選任され就任して以来開催された取締役会は10回となっております。 ２．2025年3月26日開催の第53期定時株主総会の終結をもって、任期満了により退任した代表取締役 芝谷 博司、取締役 長野修司氏及び社外取締役 山根一城氏の退任までの開催回数は3回であり、3回中3回 出席しております。 当社は、監査役会設置会社であり、取締役会及び監査役会が、取締役の職務執行の監督・監査を行っております。また、独立性の高い社外取締役及び社外監査役の選任による経営の監督機能及び監査役会による監査機能を有効に活用し、コーポレート・ガバナンスの実効性を高めることにより、経営の監督・監査機能の適切性と効率的な業務執行体制が確保できていると判断しております。 当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりであります。 ②内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況１ 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 当社は、「就業規則」において服務に関する原則を定め、法令遵守の基本精神に則り、使用人一人ひとりが責任と自覚を持って自ら能動的に行動することとし、取締役、執行役員及び使用人全員へ周知徹底する。 取締役会は、取締役会の決議事項及び付議基準を整備し、当該決議事項及び付議基準に則り、法令及び定款に定める事項、会社の業務執行に重要な事項を決定する。 代表取締役社長は、法令、定款及び社内規則に則り、取締役会から委任された業務執行を行うとともに、係る決定、取締役会決議、社内規則に従い職務を執行する。 取締役会が取締役の職務の執行を監督するため、取締役は会社の業務執行状況を取締役会に報告するとともに、他の取締役の職務執行を相互に監視・監督する。 取締役の職務執行状況は、監査基準及び監査計画に基づき、監査役の監査を受ける。 当社は、取引関係を含めて反社会的勢力との関係を一切持たず、反社会的勢力からの不当要求は拒絶し、民事と刑事両面から法的対応を行うことを基本方針とする。２ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 当社は、取締役の職務執行に係る情報について、管理基準及び管理体制を整備し、法令及び社内規則に基づき作成・保存するとともに、必要に応じて取締役、監査役、会計監査人等が閲覧、謄写可能な状態に管理する。３ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制 当社は、社内規則として「緊急事態対策処理規程」を制定し、自然災害、事故、犯罪、得意先・一般消費者・その他関係者からの重大なクレーム及びその他経営にかかわる重大な事実を「緊急事態」として定義し、「緊急事態」発生に際しては、速やかにその状況を把握・確認し、迅速かつ適切に対処するとともに、被害を最小限に食い止めることに尽力する。 特に当社製品・商品に関する事故及びクレームについては、別冊「製品・商品に関する事故及びクレーム対応マニュアル」を制定し、その対応に係るフローチャートと各部門の役割等を明文化し、活用する。４ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 当社は、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、毎月1回の定例取締役会及び必要に応じた臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項のほか、経営上重要な事項の審議及び決定を行う。 さらに当社は、スピーディな意思決定と自己責任経営の徹底及び経営管理組織の強化を目的とした執行役員制度を採用している。５ 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 当社は、「就業規則」において服務に関する原則を定め、法令遵守の基本精神に則り、使用人一人ひとりが責任と自覚を持って自ら能動的に行動することとし、職制を通じて適正な業務執行の徹底と監督を行うとともに、問題が生じた場合には就業規則に則り厳正に処分する。 当社は、コンプライアンス体制の充実・強化を推進するため、「公益通報管理規程」を制定し、使用人等から直接通報相談を受け付ける通報相談窓口を設置し、匿名での通報を認めるとともに通報者に対する不利益な取扱いを防止する。６ 次に掲げる体制その他の当社並びにその親会社、及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保 するための体制 当社は、企業集団における業務の適正性を確保するために、自律的な内部統制システムを構築する。さらに、ＵＣＣグループの一員として理念を共有し、社会使命のもとに企業活動を行い、実現していくことを存在意義とする。そのためには、ＵＣＣグループと相互に連携・情報交換を図り、コンプライアンスの徹底と業務の適正性・公正性を確保する。イ．子会社の取締役、業務を執行する使用人及びこれらの者に相当する者の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制 当社は、子会社を持つ場合、必要に応じて取締役・監査役として当社の取締役・監査役または使用人を派遣する。取締役として派遣された場合は当該子会社の取締役としての職務遂行に尽力するとともに当該子会社の取締役の職務執行を監視・監督し、監査役として派遣された場合は当該子会社の業務執行状況を監査する。ロ．子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制 当社は、子会社を持つ場合、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方を指導し、子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制を整備する。ハ．子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 当社は、子会社を持つ場合、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方を指導し、子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われる体制を整備する。 ニ．子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 当社は、子会社を持つ場合、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方を指導し、子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合するための体制を整備する。７ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項 当社は、監査役の要請に応じて監査部所属の使用人に補助業務を行わせる。また、将来において、監査役より専任の補助すべき者の要請があったときは、実情に応じた対応を行う。８ 当社の監査役を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項 当社は、補助業務にあたる使用人の人事異動については、監査役の意見を踏まえた上でこれを行う。９ 当社の監査役を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項当社の監査役を補助すべき使用人は、監査役が指示した補助業務に関しては、専ら監査役の指揮命令に従う。10 次に掲げる体制その他の監査役への報告に関する体制イ．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制（１）当社は、監査役が監査に必要とする情報を適時、適切に収集できる体制を確保するため、監査役の閲覧する資料の整備に努める。（２）監査役は、重要な意思決定の過程及び職務の執行状況を把握するため、取締役会及びその他重要会議に出席するとともに、必要に応じて意見を表明しなければならない。（３）監査役から意見聴取の要請を受けたときは、速やかにこれに応じる。（４）当社の取締役または使用人は、監査役に対して、法定事項に加え、当社に著しい損害を及ぼす事実があることを発見したときは、直ちに当該事実を当社監査役に報告する。（５）当社は、使用人等が所属部署の上司を経由せず直接不正行為等を報告・相談する内部通報制度を定める。当該内部通報制度における担当部署は、内部通報の状況について定期的に当社監査役に対して報告する。ロ．子会社の取締役、監査役、業務を執行する使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制 当社は、子会社を持つ場合、子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が、監査役に報告するための体制を整備する。11 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体 制 当社は、内部通報制度による報告・相談を行ったことを理由とした、報告・相談者に対する不利益な取扱いの禁止を「公益通報管理規程」に明記している。12 監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項 当社は、監査役の職務の執行について生ずる費用等について、各監査役から請求があった場合には、当該請求に係る費用が当該職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務の適切な処理を行う。13 その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制 当社は、監査役監査の重要性及び有用性を踏まえ、監査役の要請に応じて随時意見を交換し、監査役と監査部との連携強化に努める。 代表取締役社長は、監査役会と定期的に会合を持ち、当社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見交換を行い、相互認識と信頼関係を深めるように努める。 3．取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。 4．社外取締役及び社外監査役との間で締結している責任限定契約の内容の概要 当社は、会社法第427条第1項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約をそれぞれ締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に規定する額であります。 5.役員等賠償責任保険契約の内容の概要 当社は、保険会社との間で当社及び子会社株式会社アートコー

（４）【役員の報酬等】①役員報酬等の額またはその算定方法に係る決定方針の内容及び決定方法 当社の取締役の報酬の基本方針は、基本報酬とインセンティブを目的とした譲渡制限付株式報酬で構成しております。 取締役につきましては、経営成績に対する責任と成果を反映させる内容としております。その決定方法につきましては、会社の業績や経営内容、経済情勢等を考慮し、業績目標数値に対する達成率に応じて、株主総会にて決議された総額の範囲内において取締役会で審議し、決定しております。 また監査役につきましては、株主総会にて決議された総額の範囲内において、監査役会の協議により決定しております。 なお、取締役（社外取締役を除く）及び監査役（社外監査役を除く）を対象に、当社の中長期的な企業価値向上に資するインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として基本報酬とは別枠で取締役は年額1億円以内、株式数の上限年100,000株以内、監査役は年額7百万円以内、株式数の上限年7,000株を上限とする譲渡制限付株式を付与する報酬制度を導入しております。 ②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）役員報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬退職慰労金左記のうち、非金銭報酬等取締役（社外取締役を除く。）31,72029,0202,700－2,7006監査役（社外監査役を除く。）4,9374,937－－－1社外役員14,40014,400－－－5（注）１.取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。 ２.当連結会計年度末現在の取締役は6名(うち社外取締役2名)、監査役3名(うち社外監査役2名)であります。上記の取締役及び監査役の支給人員と相違しておりますのは、2025年3月26日開催の第53期定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役3名(うち社外取締役1名)を含めて記載しているためであります。 ３.取締役の報酬限度額は、2006年12月21日開催の第34期定時株主総会において年額204百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。なお、当該株主総会終結時点の取締役の員数は11名です。 ４.取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式報酬の限度額は、2020年3月25日開催の第48期定時株主総会において、上記報酬枠とは別枠で、年間100,000千円以内とご承認いただいております。なお、当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は6名です。 ５.監査役の報酬限度額は、2006年12月21日開催の第34期定時株主総会において年額48百万円以内と決議いただいております。なお、当該株主総会終結時点の監査役の員数は3名（うち、社外監査役は2名）です。 ６.監査役（社外監査役を除く）に対する譲渡制限付株式報酬の限度額は、2020年3月25日開催の第48期定時株主総会において、上記報酬枠とは別枠で、7,000千円以内とご承認いただいております。なお、当該株主総会終結時点の監査役（社外監査役を除く）の員数は1名です。 ７.非金銭報酬の内容は当社の株式であり、割当ての際の条件等は「イ.役員報酬等の内容の決定に関する方針等」のとおりであります。取締役（社外取締役を除く）及び監査役（社外監査役を除く）に付与した譲渡制限付株式報酬のうち当事業年度に費用計上した金額を記載しております。

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況 2025年12月31日現在セグメントの名称従業員数（人）コーヒー関連事業199[125]合計199[125] (2）提出会社の状況 2025年12月31日現在従業員数（人）平均年令（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）169[107]35.611.04,682,373（注）１．従業員数は、就業人員であります。２．従業員数欄の［外数］は、臨時雇用者（顧問、派遣社員及びパートタイマー）の年間平均人員であります。３．従業員数には、当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含みます。４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。５．当社は、全てコーヒー関連事業に属しています。(3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者11.4100.063.479.860.0（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。②連結子会社 連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（親会社）UCC Holdings Pte. Ltd.シンガポール1百万米ドルグループ統括、生豆等の調達 他 被所有52.66（52.66）役員の兼任1名UCC Capital株式会社兵庫県神戸市中央区100グループ各地域統括会社の株式保有、財務機能 他 被所有52.66（52.66）役員の兼任1名UCCジャパン株式会社兵庫県神戸市中央区10日本国内の各子会社・関係会社の株式保有、統括、海外向け輸出 他 被所有52.66役員の兼任1名（連結子会社）株式会社アートコーヒー東京都港区450コーヒーの販売、食料品・飲食品の製造販売及び輸出入等100役員の兼任4名資金の貸付 （注）１．上記親会社及び子会社は、有価証券報告書又は、有価証券届出書提出会社には該当しておりません。 ２．株式会社アートコーヒーは、特定子会社に該当しておりません。 ３．株式会社アートコーヒーについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。主要な損益計情報等 (1)売上高 4,475,034千円 (2)経常利益 271,664千円 (3)当期利益 240,920千円 (4)純資産額 764,685千円 (5)総資産額 2,986,128千円 ４．議決権の被所有割合の（）内は、間接被所有割合で内数であります。

３【配当政策】 当社は、株主に対する安定した利益還元の実施を重要な経営課題と認識しております。当社の企業価値の向上を図りつつ、経済情勢や金融情勢、業界動向等を考慮し、当社の企業体質や今後の事業展開等を総合的に勘案した上で、可能な限り増配及び株式分割などの株主還元策を実施してまいります。また、内部留保につきましては、財務体質の強化に加え、収益性と投資効率という観点から、当社として最適な投資活動を行うことで、更なる事業規模の拡大を図るとともに、安定的な経営基盤の確立に努めてまいります。 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり10円の配当（うち中間配当－円）を、2026年3月25日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。 当社は、「取締役会の決議により、毎年6月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年3月25日133,83010定時株主総会決議（予定）

６【研究開発活動】（１）研究開発活動の方針 コーヒー市場は拡大し、コーヒーに対する様々なニーズが生まれています。その為、製品の改廃サイクルは短くなり、新製品を次々と開発するための“スピード力”が求められています。そのような環境の変化において、製品開発をサポートすべく、短期間で求める品質を具現化し、製品化することこそが使命と考えております。（２）研究開発活動の体制及び特徴 多様化する市場のニーズに短期間で応える為に、一杯のコーヒーの風味を自在に制御する為の研究と、風味を客観的に数値化する分析技術の向上に注力しております。これら知見を活かして、一杯抽出型の家庭用製品をはじめ、外食産業向けの業務用製品、コーヒー飲料用の工業用製品まで、幅広くレギュラーコーヒーの開発に取り組んでいます。更には、人と環境にやさしい企業を目指し、社内外へのコーヒー教育活動、環境に配慮した各加工プロセスの研究や製品の設計開発に取り組むなど、SDGsへの取組みを強化しています。また、営業部門、製造部門との連携をより一層強化しており、開発提案から製品の品質設計、工場での製品化まで、一連のプロセスに関わりを持つことで、市場の求める品質を迅速かつ的確に製品化できる体制をとっています。（３）研究開発の内容 ・コーヒー風味の数値化に関する研究 ・コーヒーの各加工プロセス（生豆・焙煎・粉砕・抽出）の基礎的研究 ・顧客ニーズに沿ったコーヒー製品の設計開発 ・SDGsに向けた研究開発 ・独自焙煎技術の研究開発 なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は164,391千円であり、コーヒー関連事業におけるものであります。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社 2025年12月31日現在事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物 (百万円)機械装置及び運搬具 (百万円)土地(百万円)(面積㎡)その他(百万円)合計(百万円)本社（東京都港区）コーヒー関連事業統括業務及び販売施設1－－6843[10]神奈川総合工場（神奈川県愛甲郡愛川町）コーヒー関連事業コーヒー生産設備1,4582,0991,639345,231126(18,628)[97] （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、及び建設仮勘定であります。２．従業員数欄の［外数］は、臨時雇用者（顧問、派遣社員及びパートタイマー）の年間平均人員であります。 (2）国内子会社 2025年12月31日現在会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)土地(百万円)(面積㎡)リース資産(百万円)その他(百万円)合計(百万円)株式会社アートコーヒー本社（東京都港区）コーヒー関連事業統括業務及び販売施設－－－－9930[18]（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、及び建設仮勘定であります。２．従業員数欄の［外数］は、臨時雇用者（顧問、派遣社員及びパートタイマー）の年間平均人員であります。

（３）【監査の状況】①内部監査の状況 当社における内部監査は、業務監査と会計監査で構成され、その監査によって判明した事実の検証、評価に基づき、内部牽制並びにコンプライアンスを強化させることによって、経営の合理化及び能率増進に資するとともに、不正及び過誤の防止に努め、もって経営管理の向上に寄与することを目的としており、代表取締役社長直轄である監査部が担当しております。監査部は4名で構成されており、事業年度ごとに監査計画を作成し、その計画をもとに業務監査及び会計監査を実施し、結果を代表取締役社長に報告しております。また、必要あるときは代表取締役社長の名により、被監査部署に対し補正改善などの指示を行っております。なお、監査部は、取締役会に対して直接の報告は行っておりませんが、監査役および監査法人と協議し必要な情報の交換を行い、それぞれの相互連携を図ることで内部監査の実効性を確保しております。 ②監査役監査の状況 当社は監査役制度を採用しております。2026年3月24日（有価証券報告書提出日）現在において当社の監査役会は、監査役3名で構成されており、うち1名が社内監査役、2名が社外監査役であります。監査役3名全員は取締役会に、また、社内監査役については重要会議に出席して意見を述べ、取締役から経営上の重要事項に関する説明を受けるとともに、業務内容及び財産の状況を実地調査するなど、取締役の職務執行について適法性、妥当性の観点から監査を行っております。また監査役と会計監査人はそれぞれの間で定期的に情報交換を行い連携強化に努めております。 なお、2026年3月25日開催予定の定時株主総会後も、監査役会の構成に変更予定はありません。 ａ． 監査役会の開催頻度と各監査役の出席状況 当連結会計年度において当社は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。氏 名開催回数出席回数清水 功14回14回桑原 聡子14回14回佐野 誠14回14回 ｂ． 監査役会の具体的な検討事項 監査役会は年間を通じ取締役会議案の事前確認、常勤監査役月次活動状況、監査役監査方針及び活動計画、監査役監査活動の年間振返り、監査役会監査報告書、会計監査人の監査計画、評価及び再任・不再任などに関して協議、決議、審議、報告しております。 ｃ． 常勤及び社外監査役の主な活動 監査役監査の状況としては、年度監査計画を策定し、監査役監査基準、監査役会規則に則り監査を実施しております。具体的には、監査役は取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要に応じ意見表明を行っています。その他、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するために必要に応じて会計監査人の監査に立ち会うとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。 ③会計監査の状況 ａ．監査法人の名称 EY新日本有限責任監査法人 ｂ．継続監査期間 16年 ｃ．業務を執行した公認会計士 指定有限責任社員 業務執行社員 佐藤 武男 継続監査年数 3年 指定有限責任社員 業務執行社員 谷間 薫 継続監査年数 4年 ｄ．監査業務に係る補助者の構成 公認会計士 4名 その他 13名 ｅ．監査法人の選定方針と理由 当社は監査法人の選定方針として、会計監査人に求められている専門性、独立性及び適正性を有し、当社の会計監査が適切かつ妥当に行われることとしております。EY新日本有限責任監査法人は、会計監査人としての専門性、品質管理体制、独立性及び監査体制等も含めて総合的に勘案した結果、当社の会計監査人として適任と判断いたしました。 ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価 当社は、監査役及び監査役会による監査法人の評価は行っておりませんが、監査体制、監査計画、監査実施状況などの意見交換等を定期的に行っております。 ④監査報酬の内容 ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社33,000－32,000－連結子会社－－－－計33,000－32,000－ ｂ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 ｃ．監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容 該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針 当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としては、当社の事業規模の観点から合理的な監査日数を勘案した監査報酬額を、監査役会の同意を得て定めています。 ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算定根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしております。

（５）【株式の保有状況】（１）投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、株価の変動または株式にかかる配当金によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 （２）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 ①保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証 内容 当社は、純投資目的以外の株式は、事業の円滑な推進や安定的かつ継続的な金融取引関係の維持等、政策的目的により株式を保有することを方針としております。 現在保有している株式に関しては、銘柄ごとにその保有の適否についてを、適宜取締役会にて当該企業との取引関係等を中長期的な観点から検証することとしております。 ②銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式140,000非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ③特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式該当事項はありません。 みなし保有株式該当事項はありません。 （３）保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２【沿革】年月事 項1972年11月コーヒー生豆商社株式会社ワタル商会（現ワタル株式会社及びワタル不動産株式会社）とコーヒー焙煎加工業者57社の共同出資により、株式会社ユニカフェを資本金9,800万円をもって設立。1973年6月厚木工場が完成。1990年2月酒井工場が完成。1994年9月二次加工（袋詰、缶詰）工場として飯山工場が完成。1995年10月伊勢原工場が完成。1999年6月日本証券業協会に店頭登録。1999年8月本社、厚木工場、飯山工場、酒井工場、伊勢原工場のすべての事業所においてＩＳＯ9002の認証を取得。2000年8月東京証券取引所市場第二部に株式上場。2001年4月神奈川県愛甲郡愛川町に従来の４工場（厚木工場、飯山工場、酒井工場、伊勢原工場）を集約した神奈川総合工場が完成。2001年5月神奈川総合工場においてＪＡＳ有機食品の製造業者認定を取得。2001年9月東京証券取引所市場第一部に株式上場。2002年12月本社、神奈川総合工場においてＩＳＯ9001：2000年版の認証を取得。2004年3月神奈川総合工場の隣接地を取得。2004年11月神奈川総合工場においてＩＳＯ14001の認証を取得。2005年10月神奈川総合工場に「Ｒ＆Ｄセンター」を新設。2007年8月「上海緑一企業有限公司」の事業を買収。同年11月から100％子会社化。2009年12月ユーシーシー上島珈琲株式会社（現UCC Capital株式会社）と資本・業務提携。ユーシーシー上島珈琲株式会社（現UCC Capital株式会社）の子会社となる。2011年7月神奈川総合工場において食品安全マネジメントシステム認証規格「ＦＳＳＣ22000：2010」の認証を取得。2012年7月神奈川総合工場において労働安全衛生マネジメントシステム「ＯＳＨＭＳ」の認定を取得。2016年2月2019年1月「上海緑一企業有限公司」の出資持分のすべてをユーシーシー上島珈琲株式会社に譲渡。三菱商事株式会社を割当先とした第三者割当による募集株式の発行を行い同社と事業提携契約締結。三菱商事株式会社より株式会社アートコーヒーの全株式を取得しグループ化。UCC上島珈琲株式会社との間の吸収分割契約及び、キューリグ・エフイー株式会社との間の事業譲渡契約の締結により、キューリグ関連事業を承継、譲り受ける。2020年4月 2020年9月キューリグ関連事業（販売機能）の吸収分割による子会社（株式会社ユニカフェ・カプセル事業分割準備会社／（現）株式会社カップス）の設立及びＵＣＣホールディングス株式会社（現UCC Capital株式会社）への株式会社ユニカフェ・カプセル事業分割準備会社（現）株式会社カップス）の株式の一部を譲渡（株式の所有割合当社51％）ＵＣＣホールディングス株式会社（現UCC Capital株式会社）へ株式会社カップスの株式の一部を譲渡（株式の所有割合当社20％）2022年1月2022年4月 2022年9月 2023年2月2023年12月株式会社アートコーヒーの山梨工場を神奈川総合工場に統合東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行ＵＣＣホールディングス株式会社（現UCC Capital株式会社）と株式会社カップス間における株式交換契約による適格株式交換により、当社が保有する株式会社カップスの株式の全てをＵＣＣホールディングス株式会社（現UCC Capital株式会社）に譲渡（株式の所有割合当社0％）本社を現在の東京都港区赤坂に移転UCCグループの更なる海外展開の強化を目的として、新たにシンガポールにおいて設立されたUCC Holdings Pte. Ltd.がグループ全体を統括する体制に移行。当社の親会社であるユーシーシーホールディングス株式会社（現 UCC Capital株式会社）の会社分割（吸収分割）を行い、日本所在の子会社及び関連会社の経営管理事業に関する権利義務の一部が、UCCジャパン株式会社に承継されることなり、UCCジャパン株式会社が当社の親会社となる。