株式会社デジタルキューブ

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社1社で構成されるグループにおいて、クラウドサービス事業を展開しております。連結子会社は株式会社ヘプタゴン（以下「ヘプタゴン」という）であります。当社において主にWordPressとAWSを活用した先進的なホスティングサービス（注）の提供とWebサイトの制作・保守を担い、ヘプタゴンにおいて顧客の事情に応じたクラウド環境の構築・提供とソフトウェア開発を担っております。当社グループはクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりませんが、主たるサービスを分類すると、（1）ホスティングサービス、（2）Webサイトの制作・保守サービス、（3）クラウドインテグレーションサービス、（4）ディベロップメントサービスになります。（注）ホスティングサービスとは、データセンターに設置されたサーバをインターネットを介して事業者から貸し出してもらうサービスのことをいいます。 （1）ホスティングサービス（㈱デジタルキューブ）当社において、WordPressの主力ホスティングサービスである「Amimoto（アミモト）」及び「Shifter（シフター）」を展開しております。 「Amimoto（アミモト）」 高速でセキュリティが強固なWebサイトが構築できるフルマネージドホスティングサービスである「Amimoto（アミモト）」は、当社が開発したAMI（Amazon Machine Image）（注）1のパッケージのひとつであり、高速でセキュリティ対策が整ったWordPressをAWS（Amazon Web Services）上で簡単に構築できます。当社では、経験豊富なWordPressの開発者・AWSプロフェッショナル（注）2が構築やメンテナンスを行っております。 Amimotoと一般的なレンタルサーバとの違い Amimoto一般的なレンタルサーバWebサイトのパフォーマンス✓高速化済み×専用の対策はなしアクセス負荷への対策✓CDNを標準搭載×なしWordPress以外でのサイトの構築×不可✓可WordPressのアップデート対応作業✓サービス提供あり×サービス提供なしWebアプリケーションファイアウォール✓WordPressに最適化したものを標準搭載×汎用的なものを提供（有償のオプションの場合もあり）自動バックアップ✓標準搭載×利用者自身で構築する必要ありWordPressを最新版に保つアップデート✓対応可能（オプション）×利用者自身で対応する必要ありWordPressの専門チームによる個別のサポート✓対応可能（オプション）×利用者自身で人材を確保する必要あり （注）1．AMIとは、インスタンスの起動に必要なソフトウェア構成（オペレーティングシステム、アプリケーションサーバ、アプリケーションなど）を記録したテンプレートのことをいいます。インスタンスとは、クラウドサービスや仮想化環境で動いている、仮想マシンや仮想サーバのことをいいます。2．AWSプロフェッショナルとは、AWSによる認定資格を保有する者をいいます。 「Shifter（シフター）」 WordPressを静的（注）に活用するためのサービスである「Shifter（シフター）」は、動的（注）なWordPressサイトをワンクリックで静的なHTMLに変換しホスティングするサービスです。使い慣れたWordPressを使用しながら静的サイトを生成して公開するため、遅延・停止などといったソフトウェアやサーバ保守にかかる負担、セキュリティの不安を排除します。新規サイトの立ち上げはもちろん、既存のWordPressサイトの移行も実施しております。「Amimoto（アミモト）」及び「Shifter（シフター）」の両サービスともに、AWSよりサービス提供を受け利用料を支払い、顧客へクラウドサーバを提供しております。両サービスは別個のサービスであり、単体で提供しております。両サービスともに料金体系は月額又は年額のサブスクリプション型の料金体系となっており、ストック型の収益形態となっております。（注）静的とは、「誰が」「いつ」「どこで」見ても同じ情報が表示されることをいい、動的とは、「誰が」「いつ」「どこで」見たかといった特定の条件に応じて、異なる情報が表示されることをいいます。 (2）Webサイトの制作・保守サービス（㈱デジタルキューブ）当社において、「LabWorks（ラボワークス）」として、WordPressに特化したWebサイトの制作・インフラ保守・改善のための調査及び改善対応をしております。また、新たなサービスとして取組を進めているのが、事業成長支援サービス「FinanScope（ファイナンスコープ）」であります。 「LabWorks（ラボワークス）」 WordPressに特化したWebサイトの制作・インフラ保守・改善のための調査及び改善対応をしております。Webサイトの制作に必要な要件定義、各種ディレクションからデザイン・開発まで対応しております。アップデートができなくなったWordPressや、パフォーマンスを向上させたいWebサイトのソースコードのレビューや、WordPressのサポート・メンテナンスを支援しています。WordPressコア（注）のアップデートやプラグイン・テーマに関連したコンサルティングも実施しております。Webサイトの制作や改善等を請負契約や準委任契約の形態で提供し、対価として制作料をフロー型にて収受している他、運用保守の対価として保守料をストック型にて収受しております。（注）WordPressコアとは、WordPressの主要機能を構成するファイルを指し、サーバにWordPressをインストールしたときに含まれるファイルをいいます。 「FinanScope（ファイナンスコープ）」 当社において、多くの地方企業が経営課題と考えている「事業成長」や「事業承継」を支援するためのサービス「FinanScope（ファイナンスコープ）」を開始いたしました。当サービスは、テクノロジーを活用して事業成長を支援する「事業成長プラットフォーム」で、「Management」「Valuation」「Consulting」の3つのサービスを提供しております（注）。現時点では当社グループの収益に占める割合は軽微であるため、Webサイトの制作・保守サービスに含めて記載しておりますが、今後の注力領域の一つとして収益化を図ってまいります。「Management」「Valuation」については、ソフトウェアの利用対価として月額又は年額のサブスクリプション型（ストック型）の料金体系で収受している他、「Consulting」については、業務委託契約を締結し、プロジェクト単位や顧問契約等の形態で対価を収受しております。（注）法令や各種規則等の解釈や適用につきましては、顧問弁護士・公認会計士・税理士等の専門家への確認をお願いいたします。 (3）クラウドインテグレーションサービス（㈱ヘプタゴン）子会社のヘプタゴンにおいて、クラウドサービスのインフラ設計・構築・運用といったクラウドインテグレーションサービスを展開しております。クラウドインテグレーションサービスとは、お客様がクラウドを利活用するために必要な基本設計から、サーバ・ネットワークを含めたシステム構築・運用をサポートするサービスであり、当社指定のパブリッククラウドが提供する仮想サーバやコンポーネント、サービスを対象に、お客様の要求仕様に基づきサーバ及びネットワーク環境の初期構築やその後の運用代行を行います。クラウドセットアップとして、指定のパブリッククラウドが提供する仮想サーバやコンポーネント、サービスを対象に、契約者の要求仕様に基づきサーバ及びネットワーク環境の初期構築を行っております。またクラウド運用代行として、契約者のシステムに対して、指定の監視システムを利用したサーバやネットワークの監視・モニタリングと障害発生時の対応に加え、技術的な質問や相談の受付とその回答・各種提案の実施や、システムに対する設定変更や個別の作業代行を実施しております。ヘプタゴンと顧客との間で業務委託契約や運用保守契約を締結し、初期構築支援（フロー型の収益形態）や保守運用代行（ストック型の収益形態）の代金を顧客より収受しております。AWS等のクラウドプラットフォームの利用料金は顧客が契約・支払を実施しており、ヘプタゴンでは環境利用における各種サポートを実施しております。 (4）ディベロップメントサービス（㈱ヘプタゴン）子会社のヘプタゴンにおいて、クラウドを用いた人工知能（AI）、機械学習システムの設計・構築・開発やIoTシステムの開発、生成AI社内文書検索システム構築支援といったディベロップメントサービスを展開しております。人工知能（AI）・機械学習システムとして、クラウド（AWS）を用いた人工知能（AI）、機械学習システムの設計・構築・開発を実施し、ビッグデータの収集やAIモデルの試作・検証を行うPoC（Proof of Concept：概念実証）（注）1の段階から支援しております。IoT導入支援として、クラウド（AWS）を用いたデータ収集基盤や設備状態を可視化するシステムの構築など、信頼性とスケーラビリティを両立した付加価値の高いIoTシステム開発を実施しております。生成AI社内文書システム構築支援として、生成AI（注）2を用いたナレッジベースシステムの設計・構築・開発を支援しております。事例としては、食用米の銘柄をAIで判定するスマートフォンアプリの開発や、IoTセンサーや3Dカメラ、AIによる画像判別などを用いて必要最小限のコストで業務用の冷凍冷蔵倉庫内の状況を可視化するシステムなどが挙げられます。（注）1．PoCとは、新しいアイデアなどの実現可能性を見出すために、試作開発に入る前の検証を指す言葉をいいます。2．生成AIとは、文章、画像、音声、動画、音楽などの新しいコンテンツやアイデアを作成できるAIの一種です。 食用米の銘柄をAIで判定するスマートフォンアプリ顧客名：株式会社 KAWACHO RICE様業務用の冷凍冷蔵倉庫内の状況を可視化するシステム顧客名：大青工業株式会社様 以上の説明を事業系統図によって示すと次のようになります。 ［事業系統図］

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）経営の基本方針・経営戦略等当社は、「デザイン、アート、テクノロジーの交点に立ち価値を創造する」というビジョンのもと、WordPressを核とした「自社プロダクト開発」と「受託開発」を行い、主力プロダクトの「Amimoto（アミモト）」や「Shifter（シフター）」など、先進的なホスティングサービスを提供してきました。また連結子会社であるヘプタゴンにおいては、「ビジネスの地産地消」のビジョンのもと、クラウド環境の構築・提供とソフトウェア開発を行い、地域課題の解決を行ってまいりました。当社及びヘプタゴンからなる当社グループにおいて、クラウドサービス事業を一体として行っており、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）ニーズに対応したサービスを提供しております。昨今、生成AI技術をはじめとするテクノロジーの進化は著しく、市場環境も急速に変化しております。一方、地方経済において後継者不在やデジタル人材不足、IT投資余力の制約といった構造的課題も深刻化しております。当社グループは、このような環境変化や社会課題を踏まえ、当社グループが地域のクラウド・Web基盤の担い手として継続的に事業を営むことで応え、迅速な意思決定と機動的な事業運営により、顧客ニーズに柔軟に対応してまいります。また、高度な技術力の維持・向上を継続的に図ることで、変化する市場において競争優位性を確保し、持続的な成長を実現してまいります。 (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、中長期的には「売上高成長率」及び「営業利益率」を重視しております。事業の拡大や持続的な企業価値向上を示す指標として、有料アカウント数、取引顧客数、一人当たり売上高の指標も重視しており、中長期的な事業拡大と収益性向上を図ってまいります。 (3）当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① 技術の急速な進化と競争激化当社グループを取り巻く市場においては、技術の進歩が驚異的な速さで進んでおり、競争も激化しています。市場の変化に対応した製品やサービスを提供するために、AWSやWordPressその他に関連する外部イベントやセミナーへの積極的な参加及び登壇、最新の技術の業務への適用を通じて、技術の急速な進化と競争に対応するとともに、市場のニーズに応じたソリューションを提供していきます。 ② 人材の確保と育成高度IT人材は需要が高く、競争が激しいため、優秀な人材の確保と育成が重要な課題となっています。優れた専門知識を持つ人材の獲得に努め、従業員の成長とキャリアの発展を促進するための体制構築に努めます。当社グループでは、フルリモートワークやフレックスタイム制を導入するなど、働き方の多様性に対応した施策を積極的に推進し、優秀な人材の確保に努めております。また同時に、従業員の成長とキャリアの発展のための施策として、資格手当や書籍購入制度などの従業員の能力開発に繋がる仕組みを導入しており、継続的に人材の確保と育成に関する施策を実施してまいります。 ③ セキュリティとプライバシーの脅威現代において、セキュリティとプライバシーは最重要課題となっています。当社グループは、サイバーセキュリティの脅威や個人情報の保護に関する法令に適合し、強力なセキュリティ対策を継続的に強化してまいります。当社グループでは、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）に関する国際規格であるISO/IEC27001を取得するほか、Amimoto、Shifter、FinanScopeなどの自社プロダクトにおいては、AWSのファンデーショナルテクニカルレビュー（FTR）（注）を取得するなど、外部機関の認証を積極的に取得する取り組みを行っております。（注）ファンデーショナルテクニカルレビュー（FTR）とは、AWS内のレビュー資格を持ったパートナーソリューションアーキテクトが、AWSのベストプラクティスに沿って、該当するソリューションや製品におけるリスクを検証する手続をいいます。FTRを通過するためには、セキュリティ、信頼性、運用上の優秀性に関連するAWSのベストプラクティスに従っている必要があります。FTRの認定を取得することは、サービスを利用されるお客様にとってセキュリティや運用上でのリスクが軽減されるということを意味します。 ④ 財務基盤の強化当社の事業活動は営業活動による運転資金の獲得と金融機関からの借入を中心として行ってまいりました。ホスティングサービスやWebサイトの保守サービス等においては、契約期間に関わる売上代金を一括して前受金として受け取っていることから、営業活動による資金繰りの面では安定をしておりますが、今後の事業拡大や新規の研究開発等には一定の人的資本への投資が必要な状況です。また、当連結会計年度末における純資産額は29,331千円の債務超過となっており、早急な財務基盤の強化が必要と認識しております。収益体質の向上に向けた構造改革及び早期の資金調達を図り、財務体質を強化してまいります。 ⑤ 内部管理体制の強化顧客満足度の高いサービスの提供のため、事業規模拡大に対応した内部管理体制の強化が必要と認識しております。従前から当社は管理部門の強化、社外役員の選任、内部監査の実施などを通じて、内部管理体制の向上を図っております。内部統制の実効性を高め、当社のコーポレート・ガバナンス体制を一層整備してまいります。

３【事業等のリスク】以下において、当社グループの事業展開その他に関してリスク要因と考えられる主な事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努める方針ですが、当社株式に関する投資判断は、以下の事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、実際の結果とは異なる可能性があります。 (1）AWSへの依存について当社グループは主にAWSのサービスを活用しており、AWSのビジネスの拡大により売上高の持続的成長を実現してまいりました。当社グループは、AWSを含めたパブリッククラウド（注）1の市場規模は今後も継続的に拡大していくものと認識しており、今後もAWSを主軸として事業展開を進めていく方針であります。また、近年はAWSは事業ポートフォリオをIaaS（注）2からPaaS（注）3まで拡げ、今後も更なる成長と市場の拡大が見込まれると考えております。しかしながら、AWSの市場規模が縮小する場合やAmazon Web Services, Inc.の経営戦略に変更がある場合等には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループにおいては、AWSの市場動向、Amazon Web Services, Inc.の経営戦略について情報収集を行い、適切な経営判断ができるよう努めてまいります。（注）1．パブリッククラウドとは、自社で専用のクラウド環境を構築せず、外部の業者が提供するクラウド環境を利用するものであります。2．IaaSとは、Infrastructure as a Serviceの略であり、仮想サーバやストレージなどの「インフラ」をインターネット経由で提供するものであります。3．PaaSとは、Platform as a Serviceの略であり、アプリケーションの開発・実行環境などの「プラットフォーム」をインターネット経由で提供するものであります。 (2）WordPressのCMSにおけるシェアの低下についてWordPressは代表的なCMS（Contents Management System）（注）1の１つであり、企業のWebサイト制作において多く利用されております。当社グループの事業は、WordPressを中心に展開しており、WordPressのシェア（注）2が低下した場合には、当社グループの製品・サービスへのニーズが低下し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループとしては、WordPressに依存しない複数のサービスを展開することで、外部環境の影響を最小限に留め、事業活動を行ってまいります。（注）1．CMS（Contents Management System）とは、Webサイトのデザイン設定やページ追加機能、SEO対策など、Webサイト運用に必要な機能がパッケージとしてまとまったシステムであり、プログラミングの知識がなくてもページの作成や更新ができるものをいいます。2．2026年6月時点では、全世界のWebサイトの約42％、CMS導入サイトの約59％でWordPressが使用されております。 （出所：https://w3techs.com/technologies/overview/content_management） (3）受託開発における外部協力先の確保について当社グループは必要に応じて、Webサイトの制作・保守について複数の外部協力者に委託を行っておりますが、適切な協力先、技術者数が確保できない場合又は委託単価が高騰した場合には、費用の増加又は納期遅延等が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループとしては、外部協力先との安定的な取引関係を保つとともに、十分な技術力を有する新規協力先の開拓を行ってまいります。 (4）競合について当社グループが事業を展開するクラウド市場は、規模の大小を問わず競合企業が複数存在しており、クラウドの普及に伴い、今後も競合企業の新規参入が予測されます。これら競合他社の中には、当社グループに比べ大きな資本力、技術力、販売力等の経営資源及び顧客基盤等を保有している企業が含まれ、競合企業の動向は市場に大きな影響を与える可能性があり、新規参入の拡大等により競争が激化し、類似サービスの出現により当社グループが競合企業との差別化を有効に図ることができない場合等には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループとしては、継続的な機能拡充、品質向上及び利便性追求等により競争力維持に努めていく方針であります。 (5）技術革新への対応について当社グループが属するクラウド業界においては、市場及び顧客ニーズ、技術の変化が非常に速く、それに基づく新サービス等の開発・導入が相次いで生じております。また、AWSの特性としてサービスの仕様変更、新サービスの追加等頻繁にアップデートを実施しており、AWSエンジニアの育成プロセスは長期化かつ高難度化しておりますが、技術革新、又はそれに伴い変化する顧客ニーズを捉えた新サービスの開発、導入及び品質確保等にかかる対応が遅れた場合には、当社グループサービスの競争力が低下する可能性があります。また、技術革新に対応するために必要となる追加投資等の支出が拡大した場合には採算悪化による利益の低下に繋がり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループとしては、高度なスキルを有するエンジニアの採用及び育成、創造的な職場環境・開発環境の整備を進めるとともに、技術的な知見・ノウハウの取得に注力しております。 (6）為替相場の変動について当社グループとAmazon Web Services, Inc.との取引にかかるAWS利用料は米ドル建てで計算されます。日本円と米ドル間の為替相場が円安となった場合には仕入高が増加し、当社グループとお客様の間で日本円建てで契約している取引においては、当社グループの利益率が悪化する要因となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループとしては、外貨建ての利用料金の見直し、為替相場の変動の影響を受けにくいサービスの注力、新たなサービスの開始など複数の対応策を行うことで、特定のサービスの影響に偏らないよう、事業活動を行ってまいります。 (7）収益の変動性について当社グループの売上高及び営業利益は、特にWebサイトの制作・保守サービス及びディベロップメントサービスにおいて、顧客の属性による年度末や決算月の多い3月に集中する傾向に伴い季節的変動があり、3月が属する下半期の売上高及び営業利益が上半期に比べて高くなる傾向があります。同時期に何らかのビジネス阻害要因が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8）小規模組織について2026年3月31日現在、当社グループの従業員は41名であり、小規模な組織であると認識しております。現状はこれに応じた内部管理体制及び業務執行体制になっておりますが、今後の成長に伴う事業規模の拡大によっては、内部管理体制とのアンバランスが生じ、適切な業務運営が困難となり当社グループの事業活動に支障を来し、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループとしては、今後の業容拡大及び業務内容の多様化に対応するため、人員の増強並びに内部管理体制及び業務執行体制の一層の充実を図っていく方針であります。 (9）特定人物への依存について当社の代表取締役社長であります小賀浩通は、当社創業者であり、当社グループの経営方針や経営戦略の立案及び決定をはじめ、営業戦略や業務遂行等の経営全般において重要な役割を果たしております。また、長年、WordPress等における事業展開を通じて業界に多くの人脈があります。当社グループは、ノウハウの共有、人材獲得及び育成等により組織体制の強化を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を進めておりますが、不測の事態により同氏の当社グループにおける職務執行が困難になった場合は、当社グループの今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 (10）無形固定資産の減損会計について当社グループは、無形固定資産にFinanScope等のソフトウェアや、株式会社ホスティングリセラーのホスティング再販事業の取得に伴うのれんを計上しており、固定資産の減損会計を適用しておりますが、今後当社グループの業績が悪化した場合には、無形固定資産について減損損失を計上することにより、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 (11）有利子負債への依存について当社グループは、事業拡大のための資金を金融機関からの借入れに依存しており、当連結会計年度末における総資産の額241,076千円に対する有利子負債残高は158,117千円、有利子負債依存度は、65.6％となっております。新規及び借り換え時の資金調達において金融機関等との折衝が滞り資金の調達に支障が生じた場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループとしては、安定した収益の確保を図るとともに、有利子負債の削減を着実に行うことで財務基盤を強化し、自己資本比率の向上に努めてまいります。また、金融機関との良好な関係を維持し、必要な資金調達に支障をきたさないようにしております。 (12）税務上の繰越欠損金について当社グループは、税務上の繰越欠損金を有しております。当社の業績が順調に推移することで税務上の繰越欠損金を上回る課税所得が発生した場合には、所定の税率に基づく法人税等の納税負担が発生するため、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (13）システムについて当社グループは、パブリッククラウドを活用したサービスを提供しておりますが、AWSが提供する各種サービスを提供するためには、インターネットの利用が不可欠な状態にあります。そのため、設備・システム上の問題、第三者によるサイバー攻撃、ハッキングその他不正アクセスなどが発生し、AWS自体にシステム障害が起きる場合には、これに起因して各種サービスの中断や品質低下により、当社の機会損失、顧客への損害の発生、サービスに対する信用の低下等を招くことで、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループとしては、各種システム構成の冗長化や拡張性のある設計といった対策に取り組むことによって、これらのリスク低減を図ってまいります。 (14）情報管理について当社グループは事業活動上、個人情報を保有しております。個人情報漏洩防止の対策は万全を期しておりますが、万が一情報漏洩が起こった場合は、賠償責任の発生や信用失墜により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応として、当社グループは、情報セキュリティに関連する規程を整備し、情報セキュリティマネジメントシステム認証を取得するほか、情報管理責任者を定め、適正な入手と入手情報の管理体制を構築しております。今後も、個人情報保護法の改正動向やユーザーの個人情報に関する意識などを見極めながら、社内体制の整備を行ってまいります。 (15）新株予約権の行使による株式価値の希薄化について当社は、当社及び子会社の役員（5名）、当社及び子会社の従業員（32名）に対して新株予約権を付与しており、本有価証券報告書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は93,050株であり、新株予約権を含む株式総数719,050株の12.94％に相当しております。今後、新株予約権が行使された場合には、当社株式の1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。ストック・オプションの発行状況については、第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容を参照ください。 (16）配当政策について当社では、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付けております。しかしながら、当社は成長拡大の過程にあると考えており、経営基盤の強化及び積極的な事業展開のために内部留保の充実を図り、財務体質の強化と事業拡大に向けた投資に充当することで、更なる事業拡大を実現することが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。将来的には、財政状態及び経営成績を勘案しながら株主への利益の配当を検討する方針でありますが、配当の実施及びその時期等については現時点において未定であります。 (17）継続企業の前提に関する重要事象等当社グループは、当連結会計年度において営業損失72,797千円、経常損失74,298千円、親会社株主に帰属する当期純損失80,244千円を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローは91,127千円の支出となりました。その結果、当連結会計年度末において29,331千円の債務超過となりました。これにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社グループは、当該状況を解消すべく、為替相場や物価高騰に応じたサービス価格の見直しの他、AI活用による提案活動の強化、役員報酬の一部返上、外注費の見直し、オフィスの縮小、間接費の削減等を行い、収益・収入の増加及び費用・支出の縮小に努めております。また、第三者割当増資による資金調達や金融機関との協議により新規の借入れや借換えを図っており、運転資金の安定的確保に努めております。以上の対応策を実施することにより、事業面及び財務面での安定を図り、当該状況の解消及び改善に努めており、当連結会計年度末において、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、連結財務諸表の「継続企業の前提に関する注記」は記載しておりません。 (18）担当J-Adviserとの契約の解除について当社は、株式会社東京証券取引所が運営を行っております証券市場TOKYO PRO Marketの上場企業です。当社は、フィリップ証券株式会社との間で、担当J-Adviser契約（以下「当該契約」といいます）を締結しております。当該契約は、TOKYO PRO Marketにおける当社株式の新規上場及び上場維持の前提となる契約であり、当該契約を解除し、かつ、他の担当J-Adviserを確保できない場合、当社株式はTOKYO PRO Marketから上場廃止となります。当該契約における契約解除に関する条項及び契約解除に係る事前催告に関する事項は以下のとおりです。なお、本有価証券報告書の提出日現在において、当該契約の解除条項に該当する事象は生じておりません。 ＜J-Adviser契約解除に関する条項＞当社（以下「甲」という）が次のいずれかに該当する場合には、フィリップ証券株式会社（以下「乙」という）はJ-Adviser契約（以下「本契約」という）を即日無催告解除することができる。① 債務超過甲がその事業年度の末日に債務超過の状態である場合において、1年以内に債務超過の状態から脱却しえなかったとき、すなわち債務超過の状態となった事業年度の末日の翌日から起算して1年を経過する日（当該1年を経過する日が甲の事業年度の末日に当たらないときは、当該1年を経過する日の後最初に到来する事業年度の末日）までの期間（以下この項において「猶予期間」という）において債務超過の状態から脱却しえなかった場合。但し、甲が法律の規定に基づく再生手続若しくは更生手続又は私的整理に関するガイドライン研究会による「私的整理に関するガイドライン」に基づく整理を行うことにより、当該1年を経過した日から起算して1年以内に債務超過の状態から脱却することを計画している場合（乙が適当と認める場合に限る）には、1年以内（審査対象事業年度の末日の翌日から起算して2年を経過する日（猶予期間の最終日の翌日から起算して1年を経過する日が甲の事業年度の末日に当たらないときは、当該1年を経過する日後最初に到来する事業年度の末日）までの期間内）に債務超過の状態から脱却しえなかったとき。）なお、乙が適当と認める場合に適合するかどうかの審査は、猶予期間の最終日の属する連結会計年度（甲が連結財務諸表を作成すべき会社でない場合には事業年度）に係る決算の内容を開示するまでの間において、再建計画（本号但し書に定める1年以内に債務超過の状態でなくなるための計画を含む）を公表している甲を対象とし、甲が提出する当該再建計画並びに次のａ及び、ｂに定める書類に基づき行う。ａ 次の(a)又は(b)の場合の区分に従い、当該(a)又は(b)に規定する書面(a）法律の規定に基づく再生手続又は更生手続を行う場合当該再建計画が、再生計画又は更生計画として裁判所の認可を得ているものであることを証する書面(b）私的整理に関するガイドライン研究会による「私的整理に関するガイドライン」に基づく整理を行う場合当該再建計画が、当該ガイドラインにしたがって成立したものであることについて債権者が記載した書面ｂ 本号但し書に定める1年以内に債務超過の状態でなくなるための計画の前提となった重要な事項等が、公認会計士等により検討されたものであることについて当該公認会計士等が記載した書面② 銀行取引の停止甲が発行した手形等が不渡りとなり銀行取引が停止された場合又は停止されることが確実となった旨の報告を書面で受けた場合③ 破産手続、再生手続又は更生手続甲が法律の規定に基づく会社の破産手続、再生手続若しくは更生手続を必要とするに至った場合（甲が、法律に規定する破産手続、再生手続又は更生手続の原因があることにより、破産手続、再生手続又は更生手続を必要と判断した場合）又はこれに準ずる状態になった場合。なお、これに準ずる状態になった場合とは、次のａからｃまでに掲げる場合その他甲が法律の規定に基づく会社の破産手続、再生手続又は更生手続を必要とするに至った場合に準ずる状態になったと乙が認めた場合をいうものとし、当該ａからｃまでに掲げる場合には当該ａからｃまでに定める日に本号前段に該当するものとして取り扱う。ａ 甲が債務超過又は支払不能に陥り又は陥るおそれがあるときなどで再建を目的としない法律に基づかない整理を行う場合甲から当該整理を行うことについての書面による報告を受けた日ｂ 甲が、債務超過又は支払不能に陥り又は陥るおそれがあることなどにより事業活動の継続について困難である旨又は断念する旨を取締役会等において決議又は決定した場合であって、事業の全部若しくは大部分の譲渡又は解散について株主総会又は普通出資者総会に付議することの取締役会の決議を行った場合、甲から当該事業の譲渡又は解散に関する取締役会の決議についての書面による報告を受けた日（事業の大部分の譲渡の場合には、当該事業の譲渡が事業の大部分の譲渡であると乙が認めた日）ｃ 甲が、財政状態の改善のために、債権者による債務の免除又は第三者による債務の引受若しくは弁済に関する合意を

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況ａ．財政状態（流動資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ52,812千円減少（23.27%減）し174,148千円となりました。これは主として、売掛金が29,052千円増加したものの、現金及び預金が81,384千円減少したことによります。 （固定資産）当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ241千円減少（0.36%減）し66,927千円となりました。これは主として、のれんが8,258千円増加したものの、ソフトウエアが4,748千円、繰延税金資産が5,256千円減少したことによります。 （流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ2,085千円減少(1.48%減）し138,955千円となりました。これは主として、賞与引当金が7,871千円、未払消費税等が3,127千円減少したものの、契約負債が12,857千円、1年内返済予定の長期借入金が2,916千円、未払金が2,013千円増加したことによります。 （固定負債）当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ11,924千円減少（8.32%減）し131,453千円となりました。これは、長期借入金が11,924千円減少したことによります。 （純資産）当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ39,044千円減少し△29,331千円（前連結会計年度末は9,712千円）となりました。これは、第三者割当増資の実施により資本金及び資本剰余金がそれぞれ20,600千円増加した一方、親会社株主に帰属する当期純損失80,244千円を計上したことによります。 ｂ．経営成績当連結会計年度（2025年4月1日から2026年3月31日）におけるわが国経済は、賃金上昇や企業の価格転嫁の進展を背景に緩やかな回復基調が続いたものの、物価上昇、日本銀行による利上げや円安の継続が企業・家計のコストに影響を与えました。また、米国の通商政策による輸出環境の変化に加え、不安定な中東情勢によりエネルギー価格の急騰が生じるなど、当連結会計年度末においても地政学的リスクが一段と高まり、先行きの不確実性が大きく増大した状況となっております。当社グループを取り巻く国内外のクラウド市場につきましては、法人向け生成AI市場が拡大するなど、DX推進や生成AI活用への投資需要は引き続き力強い拡大を続けております。多くの企業が生成AIを組織的に導入し、AI活用はもはや先進的な取り組みではなくビジネスの標準になりつつあります。こうした環境のなかで、クラウドインフラ設計・構築・運用に関わる需要も旺盛に推移し、当社グループの事業機会は拡大しております。このような経営環境のもと、当社グループにおきましては、前連結会計年度より取り組んできた「Amimoto」及び「Shifter」における価格改定の効果が当期において着実に発現し、平均単価の上昇と売上高の前年度比増加につながりました。コスト面でも、AWSサービス構成の継続的な見直しによる費用削減が進み、ホスティングサービスの収益基盤の安定性が高まりました。また、Webサイトの制作・保守サービスにおいては新規・継続プロジェクトの納品が前年度と比べて大幅に増加し、受注獲得力の高まりが顕著に現れました。クラウドインテグレーションサービスにおいては、地方中小企業のみならず上場企業からの受注も増加するなど売上高が大幅に増加し、また2025年10月に事業譲受したホスティングリセラーの再販事業についても順調に継続し、事業ポートフォリオの拡充が進みました。ディベロップメントサービスにおいては、生成AIやIoT等の先端技術を活用した伴走型コンサルティングのニーズを取り込み、事業拡大の手応えを得ております。一方で、Web制作に関わる人件費・外注費の増加や受託開発案件における外注費の想定超過、AWSリセール販売比率の上昇等により粗利率が低下し、販管費水準も高止まりしたことから、営業損益以下の段階損益は引き続き赤字となりました。以上のような背景のもと、当連結会計年度における当社グループの経営成績は、売上高641,154千円（前期比17.96％増）、営業損失72,797千円（前期は113,883千円の営業損失）、経常損失74,298千円（前期は120,018千円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失80,244千円（前期は111,063千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。なお、当社グループの事業セグメントは、クラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はございません。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は67,536千円（前連結会計年度末比81,384千円減）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、支出した資金は91,127千円（前年同期は93,968千円の支出）となりました。これは主として、ソフトウエア償却費12,748千円、契約負債の増加額12,857千円を計上したものの、税金等調整前当期純損失74,298千円の計上、売上債権の増加額29,052千円、賞与引当金の減少額7,871千円を計上したことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、支出した資金は20,250千円（前年同期は15,615千円の支出）となりました。これは主として、事業譲受による支出12,192千円、自社利用ソフトウエアの開発等による無形固定資産の取得による支出8,000千円が発生したことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、獲得した資金は29,993千円（前年同期は141,295千円の獲得）となりました。これは、長期借入れによる収入80,000千円の計上、株式の発行による収入39,001千円を計上したものの、長期借入金の返済による支出89,008千円を計上したことによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 ｂ．受注状況当社グループが提供するサービスの性格上、販売実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 ｃ．販売実績当連結会計年度のクラウドサービス事業における販売実績は次のとおりであります。区分金額（千円）前年同期比（％）ホスティングサービス206,981101.37Webサイトの制作・保守サービス244,493110.12クラウドインテグレーションサービス95,712132.95ディベロップメントサービス93,966207.40合計641,154117.96 （注）当社グループはクラウドサービス事業の単一セグメントであるためサービス別の販売実績を記載しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針並びに重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等ⅰ）財政状態当該事項につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。 ⅱ）経営成績当該事項につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。 ⅲ）キャッシュ・フロー当該事項につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。 ｂ．資本の財源及び資金の健全性当社グループにおける主な資金需要は、サービス稼働のためのクラウド利用料、外注費及び労務費です。直近においては従業員数の増加に伴う運転資金の需要が大きくなっており、当該資金需要を充足するため、第三者割当による募集株式の発行や金融機関からの借り替えを実行いたしました。引き続きの財源の確保に向けた取り組みを進めてまいります。 ｃ．経営方針、経営戦略、経営上の目標達成を判断するため客観的な指標等当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として、売上高成長率10％及び営業利益率5％（中長期目標）を掲げて企業経営に取り組んでおります。前連結会計年度及び当連結会計年度の経営指標は次のとおりであります。売上高成長率については目標を上回っておりますが、固定費の増加などを要因として営業利益率がマイナスとなっていることから、目標とする数値の達成には至っていません。売上高については、価格改定を実施するほか、新規顧客への営業体制を強化することで引き続きの向上を図ってまいります。営業利益率については、売上高の向上のほか、AIの全社的な活用による各種サービスの利用料や固定費の削減等により改善を図ってまいります。 前連結会計年度（自 2024年4月1日至 2025年3月31日）当連結会計年度（自 2025年4月1日至 2026年3月31日）金額（千円）金額（千円）前年同期比売上高543,512641,15417.96％営業損失（△）△113,883△72,797－営業利益率△21.0％△11.35％－

（セグメント情報等）【セグメント情報】当社はクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 【関連情報】1．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 2．地域ごとの情報（1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。（2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 3．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】当社はクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）サステナビリティ全般に関するガバナンス取締役会は、サステナビリティを巡る課題について議論し、監督を行う責任と権限を有しております。広範なサステナビリティに関する課題に積極的かつ適切に対応するため、サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別し、管理するための統制について審議し、方針等の決定を行っております。更に、サステナビリティ経営の推進に向けて、コンプライアンス、リスクマネジメントの領域ごとに、リスク・コンプライアンス委員会にて協議・推進を行い、取締役会がこれらの活動を監督し、監査役は、独立した立場から意見を行うこととしております。また、必要に応じて外部有識者の知見を得ながら、今後の外部環境の変化に対応し、全社的なサステナビリティ経営を推進してまいります。 (2）サステナビリティ全般に関するリスク管理サステナビリティに関する規制や事業に影響を与えるリスク要因に対して情報収集を行っています。また、経営会議及び関連部門の責任者が参加する会議において、発生するリスクや事業への影響度を総合的に評価・判断して対策の検討を行い、検討結果や対処方針については必要に応じて取締役会に報告しています。 (3）人的資本に関する戦略並びに指標及び目標① 人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等 (１) 人材戦略に関する基本方針等」に記載のとおりです。 ② 指標の内容並びに目標及び実績前述の戦略に基づく人材育成の方針及び環境の整備に沿った当社グループの取り組みに関する指標と実績は以下のとおりです。なお、本有価証券報告書提出日現在において、当該指標についての目標は設定しておりません。戦略指標実績（当連結会計年度末）個性の尊重と多様性の拡充年代別20代16名（39.0％）30代12名（29.2％）40代9名（22.0％）50代4名 （9.8％）60代以上0名 （0.0％）男女別男性25名（61.0％）女性16名（39.0％）外国籍社員1名 （2.4％）

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、長期的な企業価値向上のためには、経営の効率化を図るとともに、株主をはじめとしたステークホルダーとの信頼関係を構築することが重要と考えております。そして、ステークホルダーとの信頼関係を構築するためには、経営の健全性や透明性に対して真摯に向き合っていくことが重要と考えており、そのためにコーポレート・ガバナンスの充実を図ることに努めてまいりたいと考えております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要当社の企業統治の体制につきましては、取締役会を中心に、監査役、内部監査担当等の連携によるガバナンス機構により運営されております。また、監査法人とも連携を図っております。 ロ．取締役会当社の取締役会は、本有価証券報告書提出日現在、4名の取締役（うち社外取締役1名）で構成されております。取締役会は、法令、定款及び株主総会決議に基づき、決裁権限規程、取締役会規程その他の当社諸規程等の会社運営の基礎となる諸基準を整備し、取締役の職務執行の適正性及び効率性を確保しております。なお、定時取締役会が毎月1回、その他必要に応じて臨時取締役会が開催され、経営に関する重要事項を決定しております。取締役は、会社の業務執行状況を取締役会に報告するものとしており、これをもとに、取締役会は取締役の職務執行を監督しております。 有価証券報告書提出日現在の取締役会の構成員は以下のとおりであります。取締役会議長 小賀浩通（代表取締役社長）その他の構成員 立花拓也、和田拓馬、金春利幸（社外取締役） なお、当事業年度において当社は取締役会を18回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。役職名氏名出席状況代表取締役社長小賀 浩通18/18回取締役立花 拓也18/18回取締役和田 拓馬18/18回取締役菊池 崇仁13/13回社外取締役金春 利幸18/18回常勤社外監査役萩原 早紀13/13回社外監査役笹山 貴弘18/18回社外監査役千葉 直愛13/13回※2025年6月26日開催の定時株主総会にて、菊池崇仁氏、萩原早紀氏、千葉直愛氏が就任しました。 当事業年度の取締役会における具体的検討事項は、当社グループの経営方針、組織体制の方針、サステナビリティに関する方針等です。 ハ．監査役当社は監査役制度を採用しており、社外監査役3名で構成されております。監査役は、監査役規程に基づき、取締役の業務執行状況を適正に監査しております。また、監査役は取締役会に出席し、取締役の職務の執行状況を監視するとともに、適宜必要な意見を述べております。有価証券報告書提出日現在の監査役は以下のとおりであります。構成員 萩原早紀（常勤社外監査役）、笹山貴弘（社外監査役）、千葉直愛（社外監査役） ニ．内部監査当社グループの内部監査は、代表取締役社長直轄の内部監査担当を主幹部署として業務監査を実施しております。内部監査担当は、独立性を確保しながら、内部監査規程及び内部監査計画書に基づいて各部門の業務遂行状況を監査し、監査結果は内部監査報告書として、随時代表取締役社長及び被監査部門に報告されております。被監査部門に対しては、改善事項を指摘し、改善状況を確認することとしております。また、内部監査担当、監査役及び監査法人が相互に連携し、情報伝達・交換を通じて、三様監査を実効性あるものとしております。 ホ．経営会議当社の常勤取締役、執行役員、部門責任者をもって構成しております。取締役会での決定を受けて当社グループ全体の業務執行にあたっての方向付け、執行部門の決定、責任と権限の明確化を行い業務執行の円滑化を図るとともに、取締役会での決議を必要とする事項の取りまとめ方針などを決定しております。 へ．リスク・コンプライアンス委員会当社グループは、リスクマネジメント規程に基づき、リスク管理、コンプライアンスに関する内部統制機能の強化を継続的に行える体制を推進・維持するために、リスク・コンプライアンス委員会（委員長：代表取締役社長 小賀浩通）を設置しております。リスク・コンプライアンス委員会は3か月に1回開催され、企業経営及び日常の業務に関して、必要に応じて弁護士等の複数の専門家から意見を聴衆したうえで、経営判断上の参考とするためのアドバイスを受ける体制をとっております。 ③ 内部統制システムの整備の状況当社グループは、職務権限規程の遵守により、業務を合理的に分担することで、特定の組織並びに特定の担当者に業務や権限が集中することを回避し、内部牽制機能が適切に働くよう努めております。 ④ リスク管理体制の整備の状況当社グループのリスク管理体制は、リスク管理の主管部署として管理部が情報の一元化を行っております。また、当社グループは企業経営及び日常の業務に関して、必要に応じて弁護士等の複数の専門家から経営判断上の参考とするためのアドバイスを受ける体制をとっております。また、リスク・コンプライアンス委員会を通じてリスク管理を実施しております。 ⑤ 支配株主との取引を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針支配株主との取引が発生する場合には、当該取引条件を一般の取引条件と同等の条件に照らし合わせて決定し、かつ、公正で適切な取引関係の維持に努めることにより、少数株主の利益を害することのないように対応いたします。関連当事者取引等については、その取引が当社グループの経営の健全性を損なってはいないか、その取引が合理的判断に照らし合わせて有効であるか、また取引条件は他の外部取引と比較して適正であるか等に特に留意し、取引の際に取締役会の決議を必要とする方針であります。このような運用を行うことで、関連当事者取引を取締役会において適時把握し、少数株主の利益を損なう取引を排除する体制を構築しております。当社グループでは、子会社も含めた全役員に関連当事者取引の有無に関する申告を義務付けております。 ⑥ 役員報酬の内容役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）基本報酬賞与ストックオプション（注）取締役（社外取締役を除く）45,67145,671－－4監査役（社外監査役を除く）－－－－－社外役員9,1959,195－－4 （注）ストックオプション等の単位当たりの本源的価値は0円であるため、費用計上はしておりません。 ⑦ 取締役及び監査役の定数当社の取締役は5名以内、監査役は1名以上とする旨を定款で定めております。 ⑧ 取締役の選任決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。 ⑨ 株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。 ⑩ 自己の株式の取得当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。⑪ 中間配当に関する事項当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第5項の定めに基づき、取締役会の決議により中間配当をすることができる旨を定款に定めております。 ⑫ 取締役及び監査役の責任免除当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できる環境を整備するため、会社法426条第1項の規定により、任務を怠った取締役（取締役であったものを含む）及び監査役（監査役であったものを含む）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除できる旨を定款に定めております。

（４）【役員の報酬等】当社はTOKYO PRO Market上場会社であり、上場会社等には該当しないため、記載事項はありません。なお、当事業年度の役員の報酬等については、(1）「コーポレート・ガバナンスの概要」の「⑥ 役員報酬の内容」に記載しています。

（２）【従業員の状況】(1）連結会社の状況2026年3月31日現在従業員数（名）41 （注）1．従業員数は就業人員であります。なお、平均臨時雇用人数については、従業員数の10％未満であるため、記載を省略しております。2．当社グループはクラウドサービス事業の単一サービスであるため、セグメント別の従業員数の記載は行っておりません。 (2）提出会社の状況2026年3月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）2536.84.85,748△14.3 （注）1．従業員数は就業人員であります。なお、平均臨時雇用人数については、従業員数の10％未満であるため、記載を省略しております。2．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。3．当社はクラウドサービス事業の単一サービスであるため、セグメント別の従業員数の記載は行っておりません。 (3）労働組合の状況当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異当社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合関係内容（連結子会社） 株式会社ヘプタゴン（注）1,2,3青森県三沢市2,500千円クラウドサービス事業100％役員の兼任ソフトウェアの販売ソフトウェアの開発経営管理（その他の関係会社） リジェネラティブ株式会社（注）4東京都目黒区5,000千円有価証券の管理被所有30.83％役員の兼任 （注）1．株式会社ヘプタゴンは特定子会社であります。2．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。3．株式会社ヘプタゴンに関して、売上高（連結会社相互間の内部取引を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等株式会社ヘプタゴン （単位：千円） 2026年3月期売上高229,660経常損失△674当期純損失△6,021純資産額15,863総資産額83,0304．当社の代表取締役社長小賀浩通の親族が株式を保有する資産管理会社であります。

３【配当政策】当社は、剰余金の配当の回数について原則として株主総会を決議機関とする期末配当の年1回を基本方針としております。当社では、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題として認識しております。当社の剰余金の配当につきましては、期末配当は株主総会が、中間配当は取締役会が決定機関となっております。中間配当につきましては、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。なお、当事業年度の配当につきましては、内部留保資金の確保のため実施しておりません。内部留保資金につきましては、企業体質強化、将来の事業展開のための資金等に充当してまいります。

６【研究開発活動】該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1）提出会社2026年3月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）工具、器具及び備品ソフトウエア合計本社事務所(兵庫県神戸市中央区)クラウドサービス事業事務所設備035,88735,88725[-] （注）1．現在休止中の主要な設備はありません。2．建物は賃借しており、年間賃借料は1,812千円であります。3．従業員数は就業人数であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均人数を［ ］外数で記載しております。 (2）国内子会社2026年3月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）工具、器具及び備品ソフトウエア合計株式会社ヘプタゴン（青森県三沢市）クラウドサービス事業事務所設備013,68413,68416[-] （注）1．現在休止中の主要な設備はありません。2．建物は賃借しており、年間賃借料は975千円であります。3．従業員数は就業人数であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均人数を［ ］外数で記載しております。

（３）【監査の状況】① 監査役による監査の状況当社は社外監査役として、萩原早紀氏、笹山貴弘氏、千葉直愛氏の3氏を選任しております。萩原氏は、公認会計士として豊富な知識・経験を、笹山氏は公認会計士及びコンサルティング会社代表としての豊富な知識・経験を、千葉氏は弁護士及び複数社の社外役員としての豊富な知識・経験をそれぞれ有しており、その専門的な見地を踏まえて監査を行っております。常勤監査役の萩原氏は、就任後に開催された取締役会に全会出席し、また必要に応じて重要な社内会議に出席する他、代表取締役の経営方針を確認するとともに、当社が対処すべき課題、当社を取り巻くリスク等について、代表取締役と意見交換を実施しております。また、取締役及び使用人等からも職務の執行状況についての報告や往査等を通じて取締役の業務執行に対する監査を行っております。さらに、監査の実効性を高めるため、半期毎に監査法人から会計監査に関する報告・説明を受け、意見交換を行うとともに、随時情報交換や意見交換により連携を図っております。加えて、定期的に内部監査担当からも内部監査の状況に関する報告・説明を受け、意見交換を行い、連携を図っております。なお、当社は監査役設置会社であるため、監査役会は開催しておりませんが、同氏は取締役会及び取締役並びに監査役各氏と適時に情報共有と意見交換を行い、監査計画の策定に反映させております。監査役は、事業報告及び計算書類等の監査、監査の基本方針の策定、監査計画及び業務の分担、重点監査項目、内部統制システムの整備・運用状況の確認、監査法人の監査の方法・その結果報告の妥当性の検討、競業取引・利益相反取引等の確認等を行っております。当事業年度におけるその他の主な活動状況は以下のとおりです。・監査報告書案の承認・内部監査のレビューと連携・その他報告と意見交換 ② 内部監査の状況当社グループの内部監査は、管理部が主管部署として、業務を監査しております。管理部の監査は事業推進部が実施しており、相互に牽制する体制をとっており、内部監査規程及び内部監査計画書等に基づき、各部門の業務に関する監査を実施しております。監査結果は、代表取締役に対して報告すると同時に監査役とも共有しており、取締役会に対しても直接報告することが可能な体制を整えております。また、内部監査担当者は監査法人と定期的に面談を行い、監査に必要な情報について、共有化を図っております。内部監査担当、監査役及び監査法人が相互に連携し、情報交換を行い、三様監査を実効性のあるものとしております。 ③ 会計監査の状況イ．監査法人の名称：監査法人コスモスロ．継続監査期間：3年ハ．業務を執行した公認会計士の氏名：業務執行社員 新開 智之、同 長坂 尚徳ニ．監査業務に係る補助者の構成：公認会計士5名及びその他2名ホ．監査法人の選定方針と理由監査法人の適格性、管理体制、監査実績等を総合的に勘案して選定する方針としています。その結果、監査法人コスモスは、会計監査においてすぐれた知見を有するとともに審査体制が整備されていること、さらに監査実績を豊富に有することなどにより総合的に判断し、選定いたしました。へ．監査役による監査法人の評価当社では、監査法人が職務を適正に行うことを確保する体制、監査の基本的な方針・計画、監査の方法及び監査の結果の妥当性、監査役との連携等について評価項目を定め、監査役が監査法人としての評価を行っております。評価にあたっては、監査法人から監査報告書を受領して内容を確認することはもとより、監査法人の監査に適宜立会い、経営者とのディスカッションに同席する等により監査の妥当性を評価するとともに、業務執行部所（管理部、内部監査担当等）の監査法人の評価に係るヒアリングを実施しております。また、監査役が監査法人と定期的に意見及び情報交換を実施し、連携を図っております。上記のとおり、職務の実施状況を把握し、監査法人の品質管理、独立性・専門性、監査の実施体制、監査役・経営者等とのコミュニケーション、不正リスクへの対応等を評価項目とし、監査法人の評価を行った結果、その職務状況に問題はないと評価しております。 ④ 監査報酬の内容等イ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度 監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査証明業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査証明業務に基づく報酬（千円）提出会社9,800－11,000－連結子会社－－－－計9,800－11,000－ ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（上記を除く）該当事項はありません。 ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ニ．監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容該当事項はありません。 ホ．監査報酬の決定方針監査日数、当社の事業規模や業務の特性等を勘案して監査報酬額を決定しております。

（５）【株式の保有状況】当社はTOKYO PRO Market上場会社であり、上場会社等には該当しないため、記載事項はありません。

２【沿革】当社の設立以来、現在の企業集団に至るまでの経緯は、次のとおりです。年月事項2006年11月オープンソースによるソリューションの提供を目的として、兵庫県三木市に株式会社デジタルキューブを設立WordPress（注）1を利用したWebサイト制作サービス（現Webサイトの制作・保守サービス）の提供開始2008年4月兵庫県神戸市中央区へ本店移転2011年5月WordPressエンタープライズサポート（現Webサイトの制作・保守サービス）の提供開始2013年5月WordPressサイトの静的化を可能とする「StaticPressプラグイン（注）2」（現Webサイトの制作・保守サービス）の提供開始2013年9月Amimoto AMIを開発し、AWS Marketplace（注）3で提供開始2014年10月AWSを利用し、WordPressに最適化したマネージドホスティングサービス（注）4「Amimoto（アミモト）」（現ホスティングサービス）の提供開始2016年12月WordPressサイトをワンクリックで静的なHTMLに変換しホスティングするSaaS「Shifter（シフター）」（現ホスティングサービス）の提供開始2021年8月WordPressを使ったサイト制作・インフラ保守・改善のための調査及び改善対応などをワンストップで提供する「LabWorks（ラボワークス）」の提供開始2022年7月海外向け販路拡大や市場調査を目的として、アメリカ合衆国デラウェア州に連結子会社であるDigitalCube Labs Inc.を設立2022年9月情報セキュリティマネジメントシステム認証（認証番号：GIJP-0861-IC）（注）5を取得2022年12月株式会社ヘプタゴンの全株式を株式交換により取得し、連結子会社化2023年10月株式上場・IPOやM&Aのために必要なタスクを可視化・管理できるSaaS「FinanScope（ファイナンスコープ）」の提供開始2024年10月株式会社東京証券取引所 TOKYO PRO Marketに株式を上場2025年10月株式会社ヘプタゴンにて、株式会社ホスティングリセラーのホスティング再販事業を取得 （注）1．WordPressとは、個人のWebページから多機能・高機能なWebページまでを作成することが可能なオープンソースのCMS（Contents Management System）です。2．プラグインとは、WordPressへ任意で拡張機能を付加することを可能とする仕組みです。3．AWS Marketplaceとは、AWS上で実行されるソフトウェアやサービスを見つけて購入し、すぐに使用を開始することができるオンラインソフトウェアストアです。4．マネージドホスティングサービスとは、アップデートや障害対応は行わずに機械の貸出のみ行う一般的なホスティングとは異なり、WordPressを動かすための様々な内容のアップデート・バージョンアップへの対応、急激な負荷や運用上の問題発生への対応をし、問題なく使える状態にするサービスをいいます。5．ISMSとはInformation Security Management System（情報セキュリティマネジメントシステム）の略称であり、当社はISMSにおける要求事項（JIS Q 27001:2014（ISO/IEC 27001:2013））を実施し、認証を取得しております。また、当社は、Amazon Partner Network（注）1において以下の資格や認証を取得しております。年月事項2012年9月Amazon Partner Network（注）1コンサルティングパートナー資格（注）2取得2014年9月Amazon Partner Network（注）1アドバンストコンサルティングパートナー資格（注）2取得2015年9月Amazon Partner Network（注）1アドバンストテクノロジーパートナー資格（注）2取得2022年1月AWSパートナーパスのソフトウェアパス部門（注）3において、最上位ステージである「DIFFERENTIATED」に認定 （注）1．Amazon Partner Networkとは、Amazon Web Services, Inc.が展開するパートナーネットワークであり、プログラム、専門知識、リソースを活用して、お客様向けのオファリング（製品やサービス）を構築、マーケティング、販売するパートナーのグローバルコミュニティです。AWS（Amazon Web Services）とは、Amazon Web Services, Inc.が提供する、Webサービスを通じてアクセスできるよう整備されたクラウドコンピューティングサービス群の総称です。2．AWSのパートナーパスは、AWSの活用を支援する「コンサルティングパートナー」と、AWSを使ったソフトウェア・サービスを提供する「テクノロジーパートナー」の2つに大分され、営業・技術力、導入実績、貢献度等に応じて「レジスタード」「スタンダード」「アドバンスト」「プレミア」の4階層が存在します。3．AWSのパートナーパスは、2022年1月より「テクノロジーパートナー」及び「コンサルティングパートナー」の制度を、お客様に提供するオファリング（製品又はサービス）に基づいて、「ソフトウェアパス」、「ハードウェアパス」、「サービスパス」、「トレーニングパス」、「ディストリビューションパス」の5つに置き替えております。当社が提供する「Amimoto（アミモト）」、「Shifter（シフター）」及び「FinanScope（ファイナンスコープ）」はAWSファンデーショナルテクニカルレビュー（FTR）の認証を取得しており、「ソフトウェアパス」における最上位ステージである「DIFFERENTIATED」の認定を受けております。