Ｈｍｃｏｍｍ株式会社

３【事業の内容】 （１）ミッション 当社は、「音から価値を創出し、革新的サービスを提供することにより社会に貢献する」を経営理念に掲げ、産総研技術移転ベンチャーの獲得を契機に、「音」に着目したAI（※１）の研究・開発を行い、その成果を社会実装することを目指してまいりました。また、当社は社名の由来ともなっているHuman Machine Communicationの実現により、新しい社会を自ら創造することを目指しております。 当社は、創業からAIに関する研究開発を行っており、近年の生成AI（※２）および大規模言語モデル（LLM）（※３）の急速な進展を踏まえ、これらを「AI×音」技術と組み合わせることで、コンタクトセンター業務のみならず、バックオフィスや製造現場、人事・採用領域など、多様な業務プロセスの高度な自動化・効率化を実現できると考えております。 （２）当社の特徴と優位性 当社の特徴は、「音」に着目したAIに関する研究開発から製品提供まで、自社内で完結することを目的に、研究開発人材を採用し、またこの独自の研究開発型ビジネスプロセスを実践しているところにあると考えております（全体像は下図に記載）。研究開発型ビジネスプロセスの実践とは、「R&D（※４）初期フェーズ」から始まり「サービス提供運用保守フェーズ」までを順番に実行することを意味しております。当社は創業以来、このプロセスを着実に実践してきた成果として、2025年には従来のAI音声自動応答プロダクト「Terry」を大幅に進化させた、対話型AIエージェント「Terry2」をリリースいたしました。本製品は、高度な自然言語処理と音響解析を組み合わせた「AIエージェント機能」を搭載しており、より人間に近い柔軟な対話コミュニケーションを実現しております。 （図１） 研究開発型ビジネスプロセス 「R&D初期フェーズ」においては、2014年８月の産総研技術移転ベンチャー認定取得や、国立研究開発法人の政府予算による複数件の研究開発プロジェクトの採択を通して、音声認識技術や異音検知技術の研究開発を実施してきました。本フェーズにおいては、今後訪れると予測される社会課題の解決につながる研究課題を当社で考え選定したうえで研究を進めてきております。その過程における活動が評価され「NEDO（※５）AIベンチャーコンテスト最優秀賞」、「JEITA（※６）ベンチャー賞」、「大学発ベンチャー表彰 NEDO理事長賞」等を受賞しております。 「R＆D初期フェーズ」の研究開発成果を、個別企業の課題解決のために活用し、社会実装へと高める活動として「R&Dプロジェクトフェーズ」においては、資本業務提携を含む当社と密接な関係を有する先との実証実験を推進してまいりました。2025年度においても、コンタクトセンター分野に加え、製造業、インフラ、教育分野、さらには採用・人事領域等の新たな業務領域において、生成AIおよびLLMを組み合わせた実証実験・PoCを進めております。 「自社製品開発プロダクト化フェーズ」では、個別企業の課題解決の成果から生み出された機能を、多くの企業で必要となる標準的な機能としてまとめ、当社のAIプロダクトとし開発、提供しております。 「サービス提供保守運用フェーズ」では、顧客からの製品の設定・使用・動作状況についての技術的質問に関する助言や、当社製品のマイナーバージョンアップデートの提供、製品のソフトウェア障害への対応等を実施しております。また、保守運用フェーズにおける当社製品の導入による業務改善の取組み支援も行っております。 当社では、これらのビジネスプロセスを複数年にわたり実践することにより、社会課題解決につながる研究実践に加えて、個別企業と密接な提携関係を構築し課題解決を行えていると考えております。その結果、顧客企業や業界課題の理解度の向上、競合他社が簡単には入り込めない信頼関係の構築、課題解決に効果的な機能開発等を実施することができていると当社では認識しており、このビジネスプロセスにより当社ならではの競争優位性を構築できていると考えております。また、自社プロダクトに対しては、上記「自社製品開発プロダクト化フェーズ」で記載した通り、多くの企業で必要となる標準的な機能が実装されていくこととなり、課題解決につながる機能が拡大されていきます。そのため、当社プロダクトが課題解決につながる幅が大きくなっていくことにより、より多くの企業への導入につながるものと考えております。さらに、このビジネスプロセスがスパイラルアップされることで、今後より大きな社会課題の研究や個別企業の課題に取り組む機会を生み、この高度な課題を解決する機会を求めて優秀な人材が集まるという好循環も実現されていると当社では認識しております。 （３）当社が展開するサービス及びソリューションの内容 当社では「AI×音」サイエンス事業の単一セグメントとしており、当該事業内でAIプロダクト事業（2025年度売上高比率：38.8％）とAIソリューション事業（2025年度売上高比率：61.2％）を展開しております。AIプロダクト事業は、コンタクトセンターにおける応対品質向上を支援する音声認識プロダクト「Voice Contact」、電話応対を自動化・高度化するAI音声自動応答プロダクト「Terry」および対話型AIエージェント「Terry2」を展開しております。また、会議の生産性を高めるAI議事録自動作成プロダクト「ZMEETING」や、製造現場等における機械の異常音を検知する「FAST-D」など、音声認識から異音検知まで幅広い領域で製品開発・提供を行っております。AIソリューション事業は、AIプロダクト事業で培った技術や知見を基に、AI活用や、顧客のDX（※７）推進等の課題解決をトータルに支援するAI開発・コンサルティングを実施しております。 ■AIプロダクト事業 当社では、2015年より「音声認識を民主化し、キーボードレスの新しい社会を自ら創造する」というビジョンの実現に向け、音声認識・言語解析プロダクトの開発に取り組んでまいりました。主にコールセンター領域において研究開発型ビジネスプロセスを推進し、その成果として「Voice Contact」や「Terry」等のプロダクトを市場へ提供しております。さらに2025年度からは、従来の音声AIボット「Terry」の設計思想を継承・発展させた、生成AI搭載の対話型AIエージェント「Terry2」の提供を開始いたしました。 「Terry2」は、定型的なシナリオによる対応に留まらず、会話の文脈をリアルタイムに理解し、予約受付、決済、本人確認といった実務タスクを自律的に遂行する能力を有しております。また、AIでの対応が困難な場面では即座にオペレーターへ引き継ぐ「有人連携機能」や、会話の停滞を検知するアラート機能を備えており、顧客体験の質を維持しながら業務の自動化を実現いたします。当社は、「Terry2」の普及により、コンタクトセンターの在り方が「システムによる人の支援」から、「AIエージェントによる自律的業務を人が管理・補完する形態」へと変容していくものと認識しております。 2026年度以降は、顧客ニーズに応じて「Terry」および「Terry2」の販売を加速させるとともに、これらのフロントエンド機能を核とした製品体系の再編を推進いたします。具体的には、業務通話の記録・分析基盤である「Voice Contact」を、AIエージェントが生成する膨大な対話データを高度に処理・蓄積するバックエンド基盤として位置づけ、「Terry2」の統合プラットフォームへと融合させてまいります。これにより、AIエージェントによる自動応対から有人による高度な顧客対応までを一気通貫で管理する「次世代対話プラットフォーム」の開発を推進し、コンタクトセンター全体のDXを牽引してまいります。 これまでは音声認識や自動要約技術を通じた「オペレーターの負担軽減」に主眼を置いてまいりましたが、今後はAIエージェントが対話の主体を担う構造への転換を想定しております。人は、AIでは対応困難な高付加価値業務や例外対応、およびAIエージェントの運用設計・品質改善といった「管理・監督」業務に注力することで、コンタクトセンター全体の生産性と応対品質の飛躍的な向上を目指してまいります 当社は、これらの「次世代対話プラットフォーム」の提供を通じ、コンタクトセンターやバックオフィス、人事・採用領域をはじめとする幅広い業務分野において、業務プロセスの自動化および顧客・利用者体験（CX/UX）の抜本的な向上を推進し、持続的な成長を目指してまいります。 当社では、個別企業の課題解決の成果を、多くの顧客が活用できる標準的な機能としてまとめ製品化しているため、多くの顧客で求められる実用的なAIプロダクトとして提供することができていると認識しております。また、音に着目したAIプロダクトの開発を会社設立後から継続的に実施し、その知識および経験の長さを評価されていると判断しております。当社ではこれらの理由から当社のプロダクトを選定いただけているものと考えております。 AIプロダクト事業における、当社が提供するプロダクトは以下の表のとおりです。 ＜当社プロダクト一覧と概要＞プロダクト名概要Voice Contact（AI音声認識プロダクト）法人向けに、コンタクトセンター向けAI音声認識・自然言語処理を活用したプロダクトとして、1,116ライセンス（2025年度末）の利用があり、以下の機能を提供しています。１．顧客の音声をリアルタイムにオペレーターとカスタマーの会話をテキスト化してモニターに表示２．顧客との会話のキーワードより最適なFAQ自動表示３．顧客との会話終了後に会話の内容を生成AIによる自動要約の実施およびFAQの自動作成の実現４．利用者自身で音声認識率をチューニング可能な自動学習機能を提供５．生成AIによる自動要約作成や、会話データからのQ&Aの自動作成Terry法人向けに、音声認識と音声合成、自然言語処理、生成AIを活用し、お客様の電話にAIが回答するサービスであり、AIエージェント機能の有無により製品名称を分けております。 Terry（AI音声自動応答プロダクト）法人向けに、音声認識と音声合成、自然言語処理、生成AIを活用し、お客様の電話にAIが回答するサービスとして、104ライセンス（2025年度末）の利用があります。主に以下のサービスを提供しております。１．通信販売のコンタクトセンターで、商品申し込みをお客様との会話により注文受付を実現２．家電量販店の夜間の修理受付対応の実現３．企業の代表電話に対する代理応答の実現４．生成AIによるお客様の問い合わせに対する回答の自動作成 Terry2（対話型AIエージェントプロダクト）生成AIを活用し、人間のような自然な対話と実務レベルのタスク遂行（FAQ対応、予約受付、支払い、本人確認等）を実現する対話型AIエージェントです。2025年度は複数の導入プロジェクトが進んでおりますが、顧客企業との守秘義務により、ライセンス数については非公開とさせていただいております。１．会話の文脈をリアルタイムに理解し、柔軟かつ自然な応対を実現２．FAQ対応に加え、予約受付や支払い、本人確認など実務タスクにも対応３．AIでの対応が難しい場面では、即座にオペレーターへ引き継ぎ、中断を最小限に抑制４．会話の停滞やループを検知し、適切なタイミングでアラートを出して対応遅延を回避ZMEETING（AI議事録プロダクト）法人および個人向けの業務効率化推進ツールとなり、以下のサービスを提供しております。なお、マーケティング戦略によりライセンス数については非公開とさせていただいております。１．議事録自動作成２．メッセージのリアルタイムテキスト化、リアルタイム翻訳３．生成AIによる自動要約作成FAST-D（異音検知プロダクト）法人向けにAI技術者でなくても異音検知用のAIモデル作成とメンテナンスができることを目指し研究・開発を実施し、サブスクリプション型のプロダクトとして、13ライセンス（2025年度末）の利用があり、以下の機能を提供しています。１．熟練した職人の耳で判断している知見をAIモデルへ反映し、工場インフラの異常検知や非破壊検査を自動化する機能２．稼働中の機械・設備が発する音の解析を通じた、故障の早期発見や部品交換時期の特定による予防保守・予知保全等 「Voice Contact」、「Terry/Terry2」、および「FAST-D」については、導入時の開発対応等により対価を受領しております。さらに、本導入以降は製品の利用による対価をライセンス利用料として受領しております。これらの対価は顧客の要求仕様、利用者数、追加開発の要否などを勘案し個別に決定しております。「ZMEETING」については、製品の利用による対価をライセンス利用料として受領しております。なお、2025年度AIプロダクトの取引先数（社数）は42社、顧客取引平均単価は10.2百万円（ZMEETINGを除く）となっております。 ■AIソリューション事業 2020年に国がDX認定制度の運用を開始すると、企業においてもDX推進が重要視されはじめました。当社においても、顧客の要望が「集めたデジタルのデータをどう活用するか」という次の段階に進んできたと認識しております。また、2022年にChatGPT（※８）に代表される生成AIが登場すると、当社でもこの生成AIの効果的な活用を含めた課題解決が求められてきていると認識しております。 そのため、当社ではAIプロダクト開発事業を通して培った以下４つのノウハウ（XI）を集結し、データの持つ力で新たな社会的価値を創造する「データサイエンス」により企業の課題解決やDX化の推進をトータルにサポートを行うことを目的として、2021年６月より、顧客の持つデータの利活用にかかわる経営課題を分析し、生成AIを活用した課題解決やDX化推進支援を目的にAIソリューション事業を開始しております。 （図２）Hmcomm.XI事業 「XI」とは、当社の造語であり以下４つのノウハウを集結し、データの持つ力で新たな社会的価値を創造する「データサイエンス」により企業のDX推進をトータルにサポートする意味を込めています。AI：自社プロダクト開発で培ってきたAI（人工知能）技術BI：自社プロダクトの導入サポートにより蓄えられたBI（ビジネスインテリジェンス）技術CI：自社プロダクトの導入サポートにより蓄えられたCI（カスタマーインテリジェンス）技術DI：上記をより効率的に活用するためのDI（データインテグレーション）の知見 当社では、AIプロダクト開発で蓄積されたAI技術、蓄積されたデジタルのデータをビジネスの意思決定に活用するためのデータマイニング（※９）やテキストマイニング（※10）、データ分析等のBI（ビジネスインテリジェンス）技術、お客様の声を分析するVOC（※11）分析技術、サービスやセールスに活用するCI（カスタマーインテリジェンス）技術を保持していると認識しております。さらにこれらを効率的に活用するためのDI（データインテグレーション）のノウハウを提供する必要があると当社では考えAIソリューション事業を開始しております。 事業内容としては顧客の課題に応じてAIの開発受託やコンサルティング業務を提供しており、契約形態としては準委任契約を中心に、一部業務については請負契約を適用しております。当社収益としては、役務提供による対価を受領しております。 当事業の具体例としては、コールセンターを持つ教育分野の事業者との取組みとして、当社がもつ、AI開発の経験から得られた知見を活用し、コールセンターの全体の顧客体験と生産性の大幅な向上に向けた、「Voice Contact」に生成AIを組み合わせたシステム要件のコンサルティングから実際のシステム開発までを事業者とともに推進しております。なお、2025年度AIソリューションのプロジェクト数は152件、顧客取引平均単価は4.5百万円となっております。 今後も当社ではAIプロダクト事業で培った技術力を武器としてAIソリューション事業を着実にすすめてまいります。また、本事業の顧客との課題解決活動を通して当社の信頼感を高めるとともに、技術力を感じていただくことで、同社のプロダクト製品の導入などにつながる活動を推進し事業拡大を図れるように努めてまいります。 （４）具体例当社プロダクトを活用した具体的な取組みの事例は以下となります。顧客業種取組内容想定する効果コンタクトセンター「Voice Contact」と生成AIを用いた次世代型コンタクトセンターの確立コンタクトセンター全体の顧客体験と生産性の大幅な向上化粧品「Voice Contact」の自動帳票入力機能を導入し、顧客との会話内容を自動入力。顧客との受電対応後の帳票入力業務を約80％削減（ユーザーヒアリングより）電話対応業務の効率化、オペレーターの作業負荷低減通販「Terry」を導入し、電話による注文受付業務の自動化対応。受電注文の約80％を自動化にて対応（ユーザーヒアリングより）電話対応業務効率化、オペレーターの省人化教育「Terry」を導入し、本人確認業務の自動化対応。確認作業が効率化され、月額数百万円のコスト削減効果を実現（ユーザーヒアリングより）確認業務の効率化、オペレーターの作業負荷低減インフラ「FAST-D」を導入し、設備の動作音から正常と異常を判断。顧客との実証実験により排水ポンプの動作音から異音を検知（実証実験結果より）。故障の早期発見、メンテナンス業務の非属人化の実現性鉄道「FAST-D」を活用し、列車走行中の音からレールの歪みや継ぎ目の異常を検知するAIの開発。レールの異常な継ぎ目判定にて異常検知性能70％を確認。（実証実験結果より）。異常の早期発見、異常検知の効率化畜産「FAST-D」の技術を活用した養豚現場における咳や発情状況などを音から検知するシステムの研究・開発。少人数の効果的な畜産業務 以上を踏まえた当社の事業系統図は、次のとおりであります。（図３）事業系統図 ［用語解説］注釈番号用語用語の定義※１AIArtificial Intelligenceの略称であり、コンピューターで、記憶・推論・判断・学習など、人間の知的機能を代行できるようにモデル化されたソフトウエア・システムのこと※２生成AIあらかじめ学習したデータをもとに、画像や文章、動画などを新たに作成するAIの総称のこと。ジェネレーティブAIともいわれる※３大規模言語モデル（LLM：Large Language Model）大規模言語モデルとは、膨大なデータセットと多数のパラメータをもつディープラーニング技術によって構築された言語モデル※４R&DResearch and Developmentの略称であり、研究開発活動を行うこと※５NEDO国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構の略称※６JEITA一般社団法人電子情報技術産業協会の略称※７DX（デジタルトランスフォーメーシ

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りです。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）経営方針 当社は、経営理念「音から価値を創出し、革新的サービスを提供することにより社会に貢献する」を掲げ、キーボードレスの新しい社会を自ら創造することをビジョンとし、事業を展開しております。2014年８月、産総研による「産総研技術移転ベンチャー」の認定を受けたことを契機に、「音」に着目した専門的な研究・開発をスタートし、その成果を革新的なサービスとして社会に提供していくことを目指してまいりました。また、近年画像認識や自動運転などを中心に人工知能（AI）の活用が広がりを見せており、当社では、「音」への人工知能（AI）の活用も顧客の経営課題を解決するためには重要な技術であると考えており、当社プロダクトに活用するための音声のテキスト化、感情分析、異音検知の領域に関する研究・開発を続けております。 (2）経営環境 2025年の日本経済は緩やかな回復基調がつづいており、日本銀行は1月と12月に政策金利引き上げを実施し、約30年ぶりの高水準となる0.75％へ引き上げられ、日本経済の正常化に向けた動きがみられます。一方で、2025年の平均国内消費者物価指数は前年にくらべ3.1％上昇し食料品を中心とした物価上昇や、米国を中心とする通商政策の変更、ウクライナやイスラエルなどの国際情勢の緊迫化などから経済成長への懸念も見られます。これらの影響から、日経平均は最高値を更新しているものの、円安進行に加えて、国債金利の上昇もみられることから、依然として先行きの不透明な経済状況が続いております。 このような中、株式会社富士キメラ総研の試算によると、当社の属する国内のAI市場環境は2024年度は１兆5,075億円、2029年度は３兆1,779億円と予測されております。（出典：株式会社富士キメラ総研「2026 生成AI/AIエージェントで飛躍するAI市場総調査 市場編」）また、当社は主にコールセンター向けの製品として「Voice Contact」および「Terry」を提供しておりますが、コールセンターサービス市場とコンタクトセンターソリューション市場を合わせた市場規模（事業者売上高ベース）は2024年度に1兆0,517億円、2027年度には1兆0,372億円と予測されております。（出典：株式会社矢野経済研究所「2025 コールセンター市場総覧 ～サービス＆ソリューション～」） また、内閣府が提唱する我が国が目指す未来社会の姿「Society 5.0」（※１）の実現に向け、多様な人・機械・技術が国境を越えてつながる社会の具体化が必要となり、そのためには各企業においてDXの推進が必要不可欠であると当社では考えております。さらに、2025年12月には「AI基本計画」案が取りまとめられており、「信頼できるAI」による「日本再起」を目標とし、AIの利活用及び研究開発を積極的に推し進め、経済・社会構造の変革や付加価値を創出していく「AIイノベーション」の推進が必要であるとされております。具体的には、AIエージェントやフィジカルAI等の開発・実証・導入、および幅広い分野における社会実装の促進が挙げられています。 対象分野は、医療・ヘルスケア、介護、金融、教育、防災、環境保全、農林水産、製造（造船・舶用工業等）、インフラ、物流、公共交通など多岐にわたります。 これらの推進に重要な技術として、画像情報を活用するAI技術が必要となることは言うまでもありませんが、画像だけではなく当社が強みを持つ「音」の情報をデータとして取得し有効活用することも重要になると考えており当社技術の活用ができると考えております。例えば、お客様との電話のやり取りなど、デジタルデータ化されていないデータ分析は人手による属人的な分析にとどまっておりますが、当社技術を活用することにより、人手によらずデジタルデータ化、分析が可能となります。さらにこれらのデータと生成AIを活用しコンタクトセンターでの対話型AIエージェントを当社製品として提供しております。 このように、人間の代替となる、又は人間以上の能力を発揮しうる人工知能が期待されるなか、生成AIも登場しておりますが、“音声認識”や“異音検知”や”データ解析”、つまり人の「耳（認識、認知）」＋「脳（予測、最適化）」の代替は、未だ技術的発展途上にあると当社では考えており、当社はこの分野で他社に追随を許さないポジションの確立を目指しております。 (3）経営戦略 当社では「AI×音」サイエンス事業として、「Society 5.0」に必要不可欠なDX推進を支援するAIソリューション事業と、「Connected Industries」（※２）の実現に向けて必要な音をデータとして活用するためのAIプロダクト事業を展開しております。AIプロダクト事業において、自律的な業務遂行能力を持つ対話型AIエージェントの普及促進を戦略的中核に据えた事業遂行を行っております。具体的には、対話型音声AIボット「Terry」に対話型AIエージェント機能を追加した「Terry2」の開発を実施しコンタクトセンターへの拡販を実施いたしました。また、AIソリューション事業においては生成AIを活用した高度な経営課題解決型コンサルティングを強化し、両事業の相乗効果による持続的な成長を目指しております。 ① AIプロダクト事業における戦略：AIエージェントを軸としたプロダクトへの段階的統合（１）対話型AIエージェント「Terry2」の展開 当社は、現在、音声自動応答プロダクト「Terry」をベースに、生成AIによる高度な思考・対話能力を実装した対話型AIエージェント「Terry2」の展開を推進しております。「Terry2」は、従来の定型的な回答を行う電話自動応答の枠組みを超え、ユーザーの意図を汲み取りながら自然な対話を行い、予約受付や本人確認、外部システムと連携した事務処理などの実務タスクを、人間に代わって自律的に完結させる能力を有しております。現時点では、この「Terry2」による業務の完全エージェント化を先行して市場に浸透を進めております。（２）「AIエージェントが主体となるコンタクトセンター」への構造転換の推進 「Terry2」の普及促進に加え、「Voice Contact」にもAIエージェント機能を追加し、Terry2とともに拡販を図ってまいります。AIエージェントを活用したプロダクトがコンタクトセンターに導入されることにより、当社は、コンタクトセンターの在り方を「人の業務をシステムが支える時代」から、「AIエージェントを人が支える時代」へと転換させていきたいと考えております。まずは「Terry2」が対話の主体（エージェント）となり、これまで人間が行っていた判断を伴う業務を自動化することで、人間はAIが対応困難な極めて高付加価値な業務や、エージェントの運用改善に注力する構造を構築します。なお、AIエージェント機能を不要とする顧客に対してはTerryの販売を継続し顧客の利便性を高めつつ、顧客要望に沿った幅広い製品提案をすることにより市場における競争優位性を強固なものとしてまいります。 ②AIソリューション事業における戦略：生成AIによるDX変革の推進 AIソリューション事業においては、単なるシステム開発に留まらず、顧客の経営課題を分析し、生成AIを軸とした抜本的な業務プロセス変革（DX）を支援しております。具体的には、以下の３点を重点戦略として推進しております。・生成AIコンサルティングの深化： 大企業の特定部門に対し、最新のLLM（大規模言語モデル）をカスタマイズ実装することで、従来のIT化では到達できなかった高度な知的作業の自動化を実現します。・インダストリー特化型ソリューション： 製造業の技能伝承や人事・採用領域のマッチングなど、特定の産業ドメインに対して、当社の「音」と「対話」の技術を組み合わせた独自のソリューションを提供し、高付加価値化を図ります。・プロダクト事業とのシナジー創出： ソリューション提供の過程で得られた汎用性の高いニーズを「Terry2」の機能開発へフィードバックすることで、プロダクト進化を加速させます。 ③FAST-D等を通じた「音×インダストリー」の深化 異音検知プロダクトについては、「すべての機器に聴覚を与える」の実現を目指し、音の特徴量分析から熟練者の経験に依存しない品質診断や予防保守の仕組みを提供する戦略を継続いたします。「FAST-D」のユースケース拡大を進めるとともに、対話型AI領域で培った最新のAI解析技術を異音検知分野へも波及させ、事業間の技術シナジーを最大化してまいります。 ④研究開発型ビジネスプロセスの継続と体制強化 当社は、独自の研究開発型ビジネスプロセスを今後も堅持してまいります。生成AI・AIエージェント関連の開発・運用には高度なAI技術、UX設計、コンサルティング能力が必要となるため、これらの分野における専門人材の採用・育成を強化いたします。 以上のように、当社はAIエージェント技術の社会実装と、生成AIコンサルティングによる顧客企業のDX支援を両輪として、さらなる成長を図ってまいります。急激に進化するAI市場において、常に最先端の技術を実務に即した形で提供し続けることで、社会課題の解決に貢献するとともに、中長期的な収益基盤の拡大と企業価値の向上に邁進してまいります。 当社は、今後の持続的な成長を見据え、サステナビリティ経営として事業活動を通じた社会課題の解決に取り組んでいきたいと考えております。SDGs（※３）をはじめとした社会課題と事業活動の関連を確認し、以下の通り整理しました。これらの課題に取り組むことにより、社会とともに持続的に成長し信頼される企業を目指してまいります。１．事業活動を通じた社会貢献 当社の特徴である音声・音響の可視化を実現するソリューション技術等の提供による先端テクノロジー普及の支援を通した社会貢献により、以下の目標達成に向け課題解決に取り組みます。（８．働きがいも経済成長も）（９．産業と技術革新の基盤をつくろう） ２．上場企業としてのガバナンス体制の強化 コンプライアンスの徹底や、積極的な情報開示を通した企業統治により、以下の目標達成に向け課題解決に取り組みます。（８．働きがいも経済成長も）（16．平和と公正をすべての人に）（17．パートナーシップで目標を達成しよう） (4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、サービスの競争力を維持し、財務活動を含めた全事業の業績を向上させていくことが重要であると認識していることから、主な財務活動上の経営指標として、売上高成長率及び経常利益率、ROE、自己資本比率を重視しております。また、事業活動の状況をみる指標としてAIプロダクト事業においては、アカウント数（顧客者数）とAIプロダクトに占める生成AI売上高比率を、AIソリューション事業においては、プロジェクト数を、事業全体としては、エンジニアの人数をKPIとしております。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① パートナー企業との協業推進およびM&Aの実行 当社は、2016年以降、様々な業界の大手事業会社と資本業務提携をしており、相互に経営資源とノウハウを補完し合うことにより事業展開を推進してまいりました。中長期的なビジョンに基づき、今後も各社との取り組みを適時・適切に進めていくとともに、常に変化する市場環境と多様化する顧客ニーズにスピード感をもって対処しながら、相互の企業価値の向上に努めてまいります。また、従来のオーガニックな成長に加え、非連続な成長を実現するための戦略的M&Aを積極的に推進し、機動的な検討体制のもと、音ノウハウの隣接領域への展開や、IT開発企業の事業再生（ターンアラウンド）を通じた収益基盤の拡大を図り、企業価値の飛躍的な向上に努めてまいります。 ② サービスの強化 当社は、「AI×音」に関するソリューションを研究開発型ビジネスプロセスにより研究開発、コンサルテーション・要件定義からプロダクト開発、運用保守までを当社で対応し、ユーザーの利用シーンに合わせた様々な機能を用意することにより、サービスの魅力が更に高まると考えております。新しいテクノロジーを取り入れつつ、対象領域をさらに広げ、競争優位なシステムの構築を図るため、社内開発体制強化や他社との業務提携およびM&Aによる技術・人材の獲得に積極的に取り組み、業務の標準化、社内システムの改善などを適宜進めてまいります。特に、生成AIの活用による製品付加価値の向上と、AIエージェント領域への社会実装を加速させ、既存顧客のLTV（顧客生涯価値）最大化を図ってまいります。 ③ テクノロジーの強化 当社の事業領域であるAI（人工知能）技術は、その利用可能性を期待され活発に研究開発が行なわれています。当社が事業を継続的に拡大していくには、様々な新技術に適時に対応していくことが必要であり、さらなる優秀な人材の確保及び研究開発への投資、ノウハウの共有や教育訓練などが不可欠であると考えております。優秀な人材を積極的に採用するとともに、研究開発への取り組みを継続的に実施し、開発体制の強化に努めてまいります。 ④ 情報管理体制の強化 当社は、顧客企業へのサービス提供において、様々な音声データや顧客企業のユーザーに関する情報を取り扱う可能性があり、その情報管理を徹底することが信頼確保の観点から重要であると考えております。情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格であるISO/IEC 27001の認証、個人情報の保護措置に関するプライバシーマークなどの外部認証を取得し、情報システム開発管理規程に基づく運用の実施、役職員への定期的な教育、物理的・技術的対策への必要経費の確保により、情報管理体制を強化してまいります。 ⑤ 利益及びキャッシュ・フローの創出 当社は、AIを活用した先進的なサービス開発を目指し、研究開発等への先行投資を積極的に進めてまいりました。第11期以降は先行投資の効果もあり売上高が増加してきており、営業黒字に転換しております。今後も継続的に成長を続けるために、当社独自の研究開

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示をしております。当社は、これらのリスク発生の可能性を十分に認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本書の本項以外の記載内容も併せて慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。 なお、文中の将来に関する事項につきましては、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 また、当社ではリスクの防止及び会社損失の最小化を図ることを目的としたリスク管理規程を設けており、コンプライアンス規程、内部通報規程と合わせてこれら規程の遵守のために、コンプライアンス・リスク管理委員会を設けております。詳細は「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」を参照ください。(1）当社を取り巻く環境に関する事項① 音声認識市場の動向について（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）[リスクの内容と顕在化した際の影響] 当社は、今後成長が見込まれる音声認識市場をターゲットに事業創造および事業展開を行ってまいります。具体的には、コールセンター、スマートライフ、プラント・インフラ保守、ものづくり・ロボティクス、自動走行・モビリティサービスなどの分野を想定しています。 しかしながら、これらのビジネス分野への市場創造を計画通りに進めることができず、長い時間を要する可能性もあり、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできないため、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。[リスクへの対応策] 音声認識市場の動向を注視し、上記に掲げる複数分野へのアプローチを継続します。コールセンター、プラント・インフラ保守など先行事例のある分野はシェア拡大を加速させ、それ以外の分野も導入企業の獲得を進めます。外部環境の変化は速いため、現在の受注状況及び将来予測を綿密に分析したうえで、注力分野の優先順位を柔軟に変えながら諸対策を検討してまいります。また、新たなターゲット分野にも横展開することにより、バランスを重視したポートフォリオを構築し、リスク分散をしながら収益の最大化を目指してまいります。 ② 技術革新について（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）[リスクの内容と顕在化した際の影響] インターネットをはじめとする当社が属するサービス分野において、新しい技術やデバイスを利用したシステムが登場し続けています。これら新しいシステムは、従来は不可能であった機能や、より高度な機能を実装したサービスとして提供することを可能とするものが多くあります。当社では、常に最新の技術動向へ目を向け、新機能の開発や新サービスの提供に新しい技術等を積極的に導入することにより、サービスの技術的優位性を維持する努力をしております。 しかしながら、インターネットの技術革新に追随しながら新機能や新サービスを提供し続けるためには、それを可能にする従業員の確保や育成など、開発体制の強化と維持を欠かすことができず、何らかの要因により当社がそれに耐えうる開発体制の強化と維持が困難になる場合は、当該リスクが顕在化する可能性があります。その程度や時期を正確に予測することはできませんが、技術的優位性を発揮できなくなり、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。[リスクへの対応策] 当社の組織は、技術力の高い専門チームを構成し、情報技術や生産・開発技術等の調査・研究を継続的に行ない、市場競争力の持続的向上を図っています。具体的には、生成AIをはじめとするコア技術の選定、基盤モデルの研究開発の推進及び自社プロダクトへの成果のフィードバック、ナレッジ共有化等に注力し、インターネットの技術革新への迅速な対応に努めています。 ③ 競合との競争激化によるリスクについて（発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）[リスクの内容と顕在化した際の影響] 当社サービスの技術的な側面からみた参入障壁は、著しく高いものとは言えません。資金力、ブランド力を有する大手企業をはじめとする競合他社が参入し、将来的には類似サービスを提供する事業者の増加が予想されます。価格競争など市場競争が一層激化し、サービス価格の引き下げを強いられる、または市場シェアが低下するなどにより、業績に悪影響を与える可能性があります。あるいは、全く新しい発想や技術を活用した競合サービスが登場し、かつそれが市場に支持されることにより、当社サービスの相対的な優位性が低下した場合、当該リスクが顕在化する可能性があります。その程度や時期を正確に予測することはできませんが、当社の事業及び業績に悪影響を与える可能性があります。[リスクへの対応策] サービスの充実・品質向上に取り組むことで、ユーザー目線に立って経営課題の解決のための貢献度を上げていくとともに、競合他社の動向、類似サービスなどの情報キャッチアップを継続的に行い、競争優位性の向上に努めております。これらを当社の経営戦略に随時織り込んでいくとともに、当該動向に柔軟に対応できる体制構築に努めてまいります。 ④ 新型コロナウイルス等の感染症の影響について（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）[リスクの内容と顕在化した際の影響] 新型コロナウイルス感染症は2023年５月に季節性インフルエンザと同じ「５類」に感染症法の位置づけが変更されたことにより、経済的な影響が大幅に緩和されることとなりました。また、対面によるコミュニケーションも増加傾向にあります。このような環境のなか、当社が属する音声認識ソリューション業界においては、対面でのコミュニケーション回帰の流れはあるものの、一方で感染症対応に伴うリモートワークの浸透、新しい働き方への潮流等の環境変化による活動も定着していることから、業績に影響を与えるような事象は現在のところ発生しておりません。音声認識のビジネスへの活用については継続的な需要が期待できるものと考えており、当社としましてはオンラインを中心とした顧客面談やセミナーの開催等によりマーケティング活動を進めてまいります。また顧客の要望によりオフラインでの対応も増加させてまいります。 しかしながら、今後コロナウイルスが再拡大し経済活動の停滞が再度発生した場合は、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、当社の顧客の業績悪化や経営方針の変更などにより商談中の案件が失注となることにより業績に影響を及ぼす可能性があります。[リスクへの対応策] 新型コロナウイルス等の感染症による当社の事業に影響を及ぼす可能性は、完全には払拭されていないと考えられるため、当該リスクの顕在化に備え、状況に応じた柔軟な対応に努めるなど、リスク管理を慎重に行い、引き続き影響を最小限に抑えるよう努めてまいります。 (2）当社の事業及びサービスに関する事項① 特定の販売先に関するリスク（発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）[リスクの内容と顕在化した際の影響] 当社の販売先の上位５社による売上シェアは売上高の42.8％（2025年12月期実績）を占めています。パートナー企業における予期せぬ販売方針の変更や業績不振等により、円滑な取引継続が困難な事態となった場合、あるいは最近の新型コロナウイルス感染症等疾病の蔓延その他天災などにより販売パートナーによる顧客開拓の遅延または中止という事態が発生した場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。上位５社による売上高比率は全社売上高の伸長に伴い、その比率は逓減する見込みとなっております。[リスクへの対応策] 新機能の開発及び改善を進めサービスの市場価値を高め、販売先との取引関係を長期間継続することができるよう最善を尽くすとともに、販売パートナーとのリレーションを強化して、販売先数の増加及び分散化を図っております。 ② 特定のサービスへの依存について（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）[リスクの内容と顕在化した際の影響] 当社のAIプロダクト事業のうち、主力サービスである「Voice Contact」への売上依存度の低減が進んでおります（当事業年度における当該売上高の割合は15.2％。前事業年度は40.8％）。依然として当該サービスは当社の重要な収益源の一つであり、市場環境の変化や競合他社の台頭等により「Voice Contact」に関連する売上高が著しく減少した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。しかしながら、事業ポートフォリオの多角化により、特定のサービスへの依存に伴うリスクは前事業年度と比較して相対的に低下しております。[リスクへの対応策] 主力サービスの安定供給を図るとともに、継続的に新たなシステム開発により新製品・新サービスを市場に提供し、ストック収益の拡大、ビジネスモデルへの変革に取組むことで、特定のサービスに依存せずリスクの分散することに注力してまいります。 ③ 特定の外注先に関するリスク（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）[リスクの内容と顕在化した際の影響] 当社の外注先の上位５社による外注金額のシェアは40.4％（2025年12月期実績）を占めています。今後、外注先各社の経営方針や業績に著しい変化等が生じること等により取引の継続が難しくなり、かつ、代替先の確保に時間がかかった場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。[リスクへの対応策] 既存の外注先からの紹介、専門エージェントを通した募集などを積極的に行うことにより、特定の外注先に依存しない対応策をとっております。外注先の選定にあたっては、技術力、評判、経営状況及び反社会的勢力との関係の有無などを調査します。取引が進行している外注先とはリアルタイムで情報共有し、各プロジェクトのオンスケジュール推進を念頭に、外注先に対する報告会等を開催することにより、安全・品質管理の徹底等に十分に留意しております。 ④ 新製品開発に係る投資によるリスク（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）[リスクの内容と顕在化した際の影響] 当社では、新機能の開発及び新サービスの提供を目的として、積極的に音声認識ソリューションに係る開発活動を実施しております。しかしながら、予測不能な外部環境の変化により、開発した新機能や新サービスが期待どおりの成果をあげられない可能性があり、この場合、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、当社の業績に影響を与える可能性があります。[リスクへの対応策] 当社の成長戦略については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （３）経営戦略」に記載のとおりであり、これまでに培った顧客基盤と技術領域を活かし、競争優位性を有する分野への事業投資を行ないます。市場環境やポジショニングに関する外部環境分析を行い、営業戦略や開発ロードマップの精度向上に努めております。投資前においては客観的視点での事業プランの評価を行ない、投資後においては事業進捗のモニタリング強化や正確な計数管理を実施することにより、適切にタイムリーな経営判断を行なってまいります。 ⑤ 企業買収（M&A）に関するリスク（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）[リスクの内容と顕在化した際の影響] 当社は、非連続な成長を実現するため、事業シナジーが見込まれる企業とのM&Aや資本業務提携を積極的に推進する方針であり、企業等の取得に際しては、外部専門家による会計税務・法務のデューデリジェンスを行い、十分にリスクを確認しております。しかしながら、デューデリジェンスを尽くした場合であっても、対象企業の予期せぬ債務の露見、買収後の主要な人材や顧客の流出、あるいは市場環境の激変等により、当初期待していたシナジー効果や投資収益が得られない可能性があります。 また、買収対価が、企業結合日時点における対象企業の識別可能資産及び負債の時価純額を上回る場合に計上される「のれん」について、対象企業の業績が計画を下回り、将来の超過収益力が損なわれたと判断される場合、減損損失が計上される可能性があり、その場合、当社の財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。[リスクへの対応策] 当社では、案件の発掘からPMIまでを一貫して推進する専門の体制を整備しております 。投資判断にあたっては、専門的知見に基づく多角的な検討プロセスを経て、リスクとリターンを厳格に評価しております 。投資後においても、迅速な統合プロセスの実行、内部統制システムの導入、コスト削減等の構造改革を推進することで、投資リスクの低減と収益力の早期改善に努めてまいります 。 (3）情報資産及び法規制等に関する事項① システム障害・通信トラブルについて（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）[リスクの内容と顕在化した際の影響] 当社の事業では、サービスの安定的な提供を維持するため、外部の提供するクラウドサービスを通じて当社サービスを提供しております。当社は、外部のクラウドサービスを、地震、落雷、火災等の災害に対して十分な耐性を有すると判断される施設に限定し、慎重に検討した上で選定しております。 しかしながら、自然災害、火災、コンピュータウイルス、通信トラブル、第三者による不正行為、サーバへの過剰負荷、人為的ミス等あらゆる原因によりサーバ及びシステムが正常に稼働できなくなった場合、あるいは当社が過去に蓄積してきた商品及び価格情報が消失した場合、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、当社のサービスが停止する可能性があり、これらの理由により当社のサービスが停止した場合には、当社の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 [リスクへの対応策] セキュリティ対策の強化を行うとともに、脆弱性の管理を強化し、外部専門家による検証を行っております。また、システムに冗長性を持たせ安定的に稼働できるように、システムインフラへの投資や稼働環境の見直しを継続的に行っております。 ② プログラム不良によるリスク（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）[リスクの内容と顕在化した際の影響] 開発したプログラムの不具合を原因として、システムに動作不良等が発生し、当社の提供するサービスが中断または停止する可能性があります。当社では、システムの開発にあたり、綿密な開発計画の策定からテストの実施まで十分な管理を行っており、可能な限りこのような事態の発生を未然に防ぐための開発体制の構築に努めております。 しかしながら、このような事態が頻繁に発生した場合、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、当サービスに対する信頼性が失われ、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。[リスクへの対応策] 徹底した品質管理を行うことで、開発プログラムの安定稼働の維持に努めており、サービス納品後に万一不具合等が発生した場合においても、迅速かつ適切な対応ができる体制を構築しております。また、エンドユーザーからのクレーム等に備え、クレーム管理規程に則った運用により信頼性の向上に努めます。 ③ 特定のサーバへの依存によるリスク（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）[リスクの内容と顕在化した際の影響] 当社のサービスにおいては、AWS（Amazon Web Services）をデータセンターとして利用しており、2025年12月期実績におけるAWSに対するサーバ費用は53,153千円でありますが、今後も事業拡大に伴いサーバ費用が増加することが想定されます。障害が生じ代替手段の構築ができずに、サービスが長時間にわたり中断する等の事象が発生した場合、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。[リスクへの対応策] 当社が提供するサービスの一部は、AWS以外のクラウドサービスを活用することによりコスト削減を実現できる場合があり、ケースバイケースで最適なインフラ環境をバランスよく選定することが重要と考えています。AWS依存によるリスクが顕在化する可能性は相応にあるものと認識したうえで、AWSの市場動向、経営戦略等、他のクラウドサービスに関する情報収集を定期的に行ない、適切な経営判断ができるよう努めております。 ④ 個人情報の取り扱いについて（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）[リスクの内容と顕在化した際の影響] 当社サービス内に格納された顧客が保有する個人情報等のデータについては、その閲覧、編集、削除等の一切の管理を顧客が自ら行うものとし、当社は、これらの情報資産を安全にかつ効率的に管理するためのプロダクトを顧客に提供するのみで、当社が自ら顧客のデータの閲覧、編集、削除等の管理を行うことはありません。 しかしながら、当社は、あらかじめ顧客の同意を得て、その依頼に基づき、一時的に顧客保有の個人情報等を預かり、編集等を行うことがあります。当社は個人情報の取扱いに関する重要性、危険性を十分に認識し、個人情報の適切な管理を実現するために、「個人情報保護規程」を整備しております。さらに、当社のホームページに「個人情報保護方針」を公開し、これら規程及び方針に準拠した行動指針やガイドラインを制定するとともに、役職員への教育、研修を通じて、個人情報を適正に管理する体制の構築に注力しております。 なお、当社は、2019年８月にプライバシーマークの認証を取得しているものの、個人情報の収集や管理の過程等において、不測の事態により個人情報の漏洩等が発生した場合、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、当社への多額の損害賠償請求や認証取消処分または罰金等が課されるなど、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。[リスクへの対応策] 個人情報保護規程や個人情報保護安全管理細則など体系的に整備し、改正個人情報保護法への対応として関連規程やプライバシーポリシーの見直しを図っております。引き続き、慎重かつ適切な個人情報の管理に努めてまいります。 ⑤ 情報セキュリティ対策の不備によるリスク（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）[リスクの内容と顕在化した際の影響] 当社は、

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態の状況（資産） 当事業年度末における流動資産合計は1,542,837千円となり、前事業年度末に比べて293,044千円減少しました。これは主に、前事業年度末に計上していた開発案件の納品・検収完了に伴う入金等により契約資産が249,152千円減少したこと、前述の入金決済等がありながらも事業譲受に係る決済が影響し現金及び預金が57,613千円減少したことによるものです。また、固定資産合計は541,125千円となり、前事業年度末に比べて471,887千円増加しました。これは主に、事業譲受に係るのれんの計上等により無形固定資産が329,500千円増加したこと、事業譲受に伴う繰延税金資産の計上等により投資その他の資産が142,805千円増加したことによるものです。この結果、資産合計は2,083,963千円となり、前事業年度末に比べ178,842千円増加しました。 （負債） 当事業年度末における流動負債合計は401,977千円となり、前事業年度末に比べて223,827千円増加しました。これは主に、株式会社IPパートナーズとの事業譲渡契約で定められた条件付取得対価に係る未払金の計上等により未払金が254,605千円増加した一方で、前事業年度末のサーバ仕入決済等により買掛金が25,769千円減少したことによるものです。 （純資産） 当事業年度末における純資産合計は1,681,986千円となり、前事業年度末に比べて44,984千円減少しました。これは当期純利益の計上により利益剰余金が18,515千円、新株予約権の行使により資本金が1,434千円、資本剰余金が1,434千円それぞれ増加した一方で、自己株式の取得により66,368千円減少したことによるものです。この結果、自己資本比率は80.7％（前事業年度末は90.6％）となりました。 ② 経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、堅調な企業収益を背景とした設備投資の拡大に加え、インバウンド需要の定着や賃上げに伴う個人消費の底堅さが継続し、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価上昇の長期化や金利のある世界への移行、米国の通商政策や中国経済の減速、不安定な中東情勢など、海外経済や地政学的リスクを巡る不確実性が続いており、景気の先行きには依然として不透明感が残っています。こうした環境下において、政府及び企業による賃上げ・投資促進の動きや、DX（デジタルトランスフォーメーション）推進・カーボンニュートラル対応といった構造的な変化に向けた取り組みが進展しております。 当社を取り巻く環境としましては、生成AIの社会実装が本格化し、実用的なソリューションへのニーズが一段と高まるなか、国や企業のDX推進に向けた投資が継続しております。当社においても、これらの市場動向を踏まえ、事業活動を通じて社会及び企業のDX推進に貢献してまいります。 こうした経営環境のもとAIプロダクト事業では、音声認識プラットフォーム「Voice Contact」及びAI議事録作成サービス「ZMEETING」において、生成AIを活用した高度な自動要約機能のブラッシュアップを継続し、企業の業務効率化を強力に支援いたしました。特に「Voice Contact」については、セコム株式会社などの大手企業への導入が進んだほか、対話型AIエージェント「Terry2」のリリースにより、電話応対の完全自動化領域を拡大させ、深刻な人手不足に悩むコンタクトセンター業界の課題解決を推進いたしました。 また、異音検知プロダクト「FAST-D」においては、スマートメンテナンスの需要を取り込み、LNG気化プラントの設備監視や、衛星データと連携した漏水検知システムの実証・実装を進めるなど、インフラ保全業務のDX化をさらに深化させております。 AIソリューション事業では、顧客企業のDX推進に向けたAI開発・コンサルティングを提供しております。当事業年度においては、DXパートナー事業の譲受による体制強化に加え、生成AIを基盤としたシステム開発案件が大幅に増加いたしました。具体的には、ベネッセi-キャリア向けの「AI自動採点サービス」の開発や、金融機関とのAIエージェントに関する共同研究など、高度な自然言語解析技術を活かした新規プロジェクトが順調に推移しております。これらの施策により、既存顧客の継続的な支援に加え、パートナーシップを通じた多角的な受注拡大を実現いたしました。 これらの結果、当事業年度の売上高は1,112,224千円と前年同期と比べ165,866千円の増収（17.5％増）、営業利益は38,573千円と前年同期と比べ56,225千円（59.3％減）の減益、経常利益は39,570千円と前年同期と比べ32,434千円（45.0％減）の減益、当期純利益は18,515千円と前年同期と比べ77,603千円（80.7％減）の減益となりました。 なお、当社は「AI×音」サイエンス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ③ キャッシュ・フローの状況 当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度に比べて57,613千円減少し、1,317,463千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次の通りです。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、277,822千円の資金収入（前事業年度は139,713千円の資金支出）となりました。その要因は、契約資産の減少額249,152千円、税引前当期純利益39,220千円等による資金増加、仕入債務の減少額25,769千円等による資金減少によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、271,935千円の資金支出（前事業年度は11,026千円の資金収入）となりました。その要因は、事業譲受による支出264,972千円、無形固定資産の取得による支出9,968千円、敷金・保証金の返還による収入3,005千円等によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、63,500千円の資金支出（前事業年度は197,060千円の資金収入）となりました。その要因は、自己株式の取得による支出66,368千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入2,868千円によるものです。 ④ 生産、受注及び販売の実績 当社は、「AI×音」サイエンス事業の単一セグメントであるため、セグメント別に記載しておりませんので、サービス区分別に記載しております。a 生産実績 当社は、生産活動を行なっておりませんので、該当事項はありません。 b 受注実績 当事業年度における受注実績は、次の通りであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）「AI×音」サイエンス事業1,079,227121.194,96379.4合計1,079,227121.194,96379.4 c 販売実績 当事業年度における販売実績をサービスごとに示すと、次のとおりであります。サービスの名称当事業年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）前年同期比（％）ＡＩプロダクト（千円）431,36975.7ＡＩソリューション（千円）680,855180.7合計（千円）1,112,224117.5 （注） 最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）当事業年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社ベネッセコーポレーション137,55614.552,9224.8株式会社ゼンリンデータコム115,06212.221,3651.9株式会社システムエグゼ－－139,14012.5 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであり、実際の結果と異なる可能性もありますのでご留意ください。 ① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(a）財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析 財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析については、「(1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」及び「(1）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 (b）経営成績の分析（売上高） 当事業年度における売上高は1,112,224千円（前年同期比17.5％増）となり、前事業年度と比較して165,866千円の増収となりました。これはＡＩプロダクトの売上が138,184千円減少しながらも、ＡＩソリューションの売上が304,050千円増加したことによるものです。 （売上原価、売上総利益） 当事業年度における売上原価は625,468千円（前年同期比22.1％増）となりました。これは主に開発人員に係る外注費の増加、社員数の増加及び給与水準の上昇に伴う人件費の増加によるものになります。この結果、売上総利益は486,756千円（前年同期比12.1％増）となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益） 当事業年度における販売費及び一般管理費は448,182千円（前年同期比32.1％増）となりました。これは主に事業譲受に係るのれんの償却費やアドバイザリー報酬等が発生したことによるものになります。この結果、営業利益は38,573千円（前年同期比59.3％減）となりました。 （営業外収益、営業外費用、経常利益） 当事業年度における営業外収益は主に受取利息により1,787千円（前年同期比11.0％減）となりました。営業外費用は主に助成金に係る収益納付の計上により790千円（前年同期比96.8％減）となりました。この結果、経常利益は39,570千円（前年同期比45.0％減）となりました。 （特別損失、税引前当期純利益） 当事業年度における特別損失は、一部固定資産の減損損失計上により350千円（前年同期比91.9％減）となりました。この結果、税引前当期純利益は39,220千円（前年同期比42.1％減）となりました。 （当期純利益） 法人税、住民税及び事業税及び法人税等調整額を含む法人税等合計20,705千円を計上したことにより、当事業年度における当期純利益は18,515千円（前年同期比80.7％減）となりました。 (c）経営成績に重要な影響を与える要因 当社の経営成績に重要な影響を与える要因としては、景気動向や市場環境の変化、法的規制、同業他社、人材等の様々なリスク要因があると認識しております。詳細については「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。 (d）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」をご参照ください。 ② 資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社の資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりとなります。 資本政策につきましては、内部留保の充実を図るとともに、経営基盤の長期安定に向けた財務体制の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させることと、株主への利益還元を考慮し、実施していくこととしております。 当社の資金需要の主なものは、人材採用及び人件費、外注加工費、システム利用料等に係る運転資金であります。 当社は必要になった資金について、主に内部留保と営業活動によるキャッシュ・フローから支出し、必要に応じて借入金による資金調達を行っておりますが、当事業年度末において借入金の残高はありません。 以上により、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は1,317,463千円となっております。当社の事業を推進していく上で十分な流動性を確保していると考えております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成に当たり、決算日における財政状態及び会計期間における経営成績に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、この見積りと異なる場合があります。 財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）ガバナンス及びリスク管理 当社はサステナビリティに対する取り組みの検討とその対応を関係部門間で連携して実施しており、経営課題について取締役会を中心としたコーポレート・ガバナンス体制を構築し、解決に向けた取り組みを行っております。コーポレート・ガバナンス体制については「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。 また、コーポレート・ガバナンス体制において、サステナビリティに関するリスクをはじめとする経営に影響を与える可能性のあるリスク情報を認識・評価を行うとともに、重要なリスクを認識した場合は対処を検討し、取締役会等に報告する体制でリスクマネジメントを行っております。 (2）戦略 サステナビリティに関する取組のうち、特に人材確保及び長期的な雇用の継続に関する取組を経営上重要な戦略であると考えております。従業員は企業の成長を支える重要な存在であるとの認識のもと、多様な人材がワークライフバランスを実現しつつ、最大限の能力を発揮できる職場環境や企業風土の醸成に取り組んでおります。 ＜人材育成及び社内環境整備の取組＞1.自律的なキャリア形成の支援 専門性の高い人材の確保・育成を目的として、最新の技術動向や研究成果を社内で共有・議論する場の設置、および実務を通じた高度な専門スキルの習得を組織的に支援しております。また、当社独自に制定しているバリューに則った行動や組織への知見還元を評価基準に組み込むことで、従業員の成長意欲を会社の競争力強化へと結びつけるサイクルを運用しております。 2.柔軟な働き方の推進 リモートワーク制度の継続的な運用や、電子帳簿保存法への対応を通じたペーパーレス化の徹底により、場所を問わず高い生産性を発揮できる環境構築を進めております。 3.多様な人材の活躍支援 男女問わず育児休業を取得しやすい雰囲気の醸成および制度の周知徹底を行っております。多様なバックグラウンドを持つ従業員が互いに尊重し合い、長期的に貢献できる環境づくりに努めております。 (3）指標及び目標 当社では、人材の確保及び長期的な雇用の継続を重要課題と捉え、適切な指標の策定と労働環境の整備を継続的に行っております。当事業年度においては、今後の目標設定の基礎とするため、「月平均残業時間」、「育休取得率」、「リモートワーク実施率」、「役員および部門長における女性比率」、「離職率」等の現状把握と分析を実施いたしました。現在はこれらの分析結果に基づき、各項目の改善に向けた具体的な施策の検討を進めておりますが、具体的な目標値については、現在、検討中であり記載を省略しております。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社の経営理念は、「音から価値を創出し、革新的サービスを提供することにより社会に貢献する」であり、それを実現するため、継続的に誠実、かつ公正な企業活動を行うことを基本方針として、経営と業務執行における透明性の確保並びに法令遵守の徹底を進め、同時に、効率的な経営の推進を行うこととしております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．当社の企業統治の体制の概要 a．取締役会 取締役会は代表取締役社長である三本幸司が議長を務め、法令・定款に定められた事項の他、経営上の重要事項についての意思決定をすると共に、業務執行の状況を監督しております。構成員である取締役の氏名及び役職は、「（２）役員の状況 ①役員一覧」をご参照下さい。 取締役会は、原則として毎月１回定時取締役会を開催する他、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は取締役会規程に基づき、経営及び業務執行に関する重要事項の審議及び意思決定等を行う他、業績の進捗状況やその他の報告を行い情報の共有を図っており、監査役は取締役の業務執行状況を監督しております。また、社外取締役は、社外の第三者の視点で取締役会への助言及び監視を行っております。 b．監査役会 監査役会は常勤監査役である大和寿子（社外監査役）が議長を務め、各監査役の監査実施状況報告や監査役間の協議等を実施しております。構成員である監査役の氏名及び役職は、「（２）役員の状況 ①役員一覧」をご参照下さい。 監査役会は原則として毎月１回定期的に開催される他、必要に応じて臨時に開催しております。監査役会では、監査計画の策定、監査実施状況の報告の他、監査役相互の情報共有を図っております。 また、監査役は取締役会に出席し、経営全般又は個別案件に関する客観的かつ公正な意見陳述を行うとともに、監査役会で立案した監査方針に従い、取締役の業務遂行に対しての適法性を監査しております。これに加え、常勤監査役は経営会議等の重要な会議に出席しております。 c．経営会議 経営会議は常勤取締役により構成され、代表取締役社長である三本幸司が議長を務めております。また、議長は必要に応じて担当部門長および部門内から出席者を指名することができることとなっております。原則として定時取締役会開催に合わせて毎月１回開催しており、当社の会社運営等重要方針ならびに業務執行に関する重要な事項に関して、取締役会の意思決定の諮問機関として、経営に関する重要な事項を協議決定し、また、活発な議論により幅広く現場の意見を徴収し、会社戦略の具現化のために検討することを目的としております。 d．コンプライアンス・リスク管理委員会 コンプライアンス・リスク管理委員会は代表取締役社長である三本幸司を委員長とし、常勤取締役、常勤監査役及び部門長により構成され非常勤監査役もオブザーバーとして参加しております。 コンプライアンス・リスク管理委員会は原則として四半期毎に開催されるほか、必要に応じて臨時に開催される場合もあります。 コンプライアンス・リスク管理委員会では、リスク管理体制及びコンプライアンス体制の充実、徹底を図るため、当社のリスク管理に関する方針、体制及び対策に関する事項、リスク防止策の検討等について協議しております。 e．会計監査人 当社は、EY新日本有限責任監査法人との間で監査契約を締結しております。同監査法人及び当社監査に従事する業務執行社員と当社の間には特別の利害関係はありません。また、会計監査にあたっては、経営情報を提供し、公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備するとともに、監査役会、内部監査人と連携し、会計監査の実効性を高めるよう努めております。 f．内部監査人 当社では、代表取締役社長から命を受けた直轄の内部監査人２名（内部監査責任者と内部監査担当者）が、自己が所属する部門を除く部門を対象として、内部監査計画に基づき監査を実施し、監査結果は代表取締役社長及び取締役会へ報告するとともに被監査部門に対して業務改善に向けて提言等を行っています。 内部監査人と監査役、会計監査人は監査を有効かつ効率的に進めるため適宜情報交換を行っており、効率的な監査に努めております。 ロ．企業統治の体制及び採用理由 当社は会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置するとともに、日常的に業務を監査する役割として、内部監査人を任命し、これら各機関の相互連携によって、経営の健全性・効率性を確保することが可能となると判断し、この体制を採用しております。 ③ 企業統治に関するその他の事項 当社は、業務の適正性を確保するための体制として、以下のとおり取締役会において「内部統制システム構築に関する基本方針」を定め、また各種社内規程を整備し当該基本方針に基づいた運営を行っております。 イ．取締役、執行役員、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・取締役会は、職務の執行に関する規程を整備し、周知・徹底を図る。・取締役、執行役員及び使用人は、法令、定款及びコンプライアンス規程等の社内規程に則り業務を執行する。・代表取締役社長CEOに任命された内部監査人は内部監査を実施し、職務の執行が法令、定款及びコンプライアンス規程等の社内規程に適合していることを確認する。・取締役会は、内部通報規程及びコンプライアンス規程を制定し、業務執行に係るコンプライアンス違反及びその恐れに関して、通報・相談を受け付けるための窓口を設置する。 ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・重要な会議体の議事録等、取締役の職務の執行に係る情報を含む重要文書（電磁的記録を含む）は、文書管理規程及び関連マニュアルの定めるところに従い、適切に保存、管理する。・取締役会は、職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する規程等を定め、情報資産の保護・管理を行う。 ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制・取締役会は、リスク管理体制を構築する責任と権限を有し、コンプライアンス規程及びリスク管理規程を制定・運用するとともに使用人等への教育を行う。・業務執行取締役及び執行役員は、その所掌の範囲のリスクを洗い出し、常に状況を把握するとともに定期的に実施される取締役会等に報告する。・災害、事故、システム障害等の不測の事態に備え、コンプライアンスに関するものはコンプライアンス委員会委員長を、災害に関するものは安全衛生委員会委員長を、システム障害に関するものは情報管理責任者を各責任者として適切に対応し、事業への影響を最小限に抑えるよう努める。 ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・定款及び取締役会規程に基づき取締役会を運営し、月次の定時開催及び必要に応じた随時開催をする。・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、組織規程、業務分掌規程及び職務権限規程を整備し、役割、権限、責任を明確にする。・取締役による経営会議を実施し、経営状況を共有するとともに各組織の活動状況を把握し、取締役自らの業務執行の効率化を図る。 ホ．監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の監査役以外の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に関する指示の実効性に関する事項・監査役が必要とした場合、監査役の職務を補助するための補助使用人を置くものとし、その人選については監査役間で協議する。・当該補助使用人は、監査役の職務を補助する際は監査役の指揮命令下で業務を行うこととし、取締役、執行役員及び使用人からの指揮命令は受けない。・当該補助使用人の任免、異動、人事考課、懲罰については、監査役の同意を得て行うものとし、取締役、執行役員及び使用人からの独立性を確保するものとする。 ヘ．取締役、執行役員及び使用人が監査役に報告するための体制と当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制・取締役、執行役員及び使用人は、重大な法令違反及び著しい損害を及ぼす恐れのある事実を知ったとき等は、遅滞なく監査役に報告する。・取締役、執行役員及び使用人が監査役に報告を行ったことを理由とした不利益な取り扱いを受けないことを禁止し、その旨を当社の取締役及び社員に周知徹底する。 ト．監査役の職務執行について生ずる費用等の処理に係わる方針・監査役が職務の執行について生ずる費用等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要 でないと認められる場合を除き、速やかに当該費用の精算処理を行う。 チ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制・監査役は、重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会及びその他重要な会議に出席すると共に、業務執行に係る重要な文書を閲覧し、監査役はいつでも取締役、執行役員及び使用人に対して報告を求めることができることとする。・監査役は、内部監査人、会計監査人との定期的な意見交換により連携を深め、実効的な監査等を行う。・監査の実施にあたり、監査役が必要と認める場合には独自に弁護士及び公認会計士その他の専門家と連携し、監査業務に関する助言を受ける機会を保障する。 リ．反社会的勢力排除に向けた体制・反社会的勢力との取引関係や支援関係を含め一切の接触を遮断し、不当要求等は断固として拒絶するものとする。反社会的勢力から経営活動に対する妨害や加害行為、誹謗中傷等の攻撃を受けた場合は、警察等関連機関とも連携し組織全体で毅然とした対応を行う体制を整える。 ④ リスク管理体制の状況 当社は、当社において発生しうるリスクの発生防止に係る管理体制の整備、発生したリスクへの対応等を行うことにより、業務の円滑な運営に資することを目的として「リスク管理規程」を定め、社内への周知徹底を図っております。また、必要に応じて顧問弁護士等の外部専門家の助言を受けることができる体制を整えております。 ⑤ 責任限定契約の内容の概要 当社は職務遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行役員等であることを除く。）及び監査役との間で同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨定款に定めております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。 ⑥ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役、監査役、執行役員及び管理職従業員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により、被保険者がその職務の執行に関し行った行為に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る法律上の損害賠償金や争訟費用等を填補することとしております。 なお、法令に違反することを認識しながら被保険者が行った行為に起因する損害賠償請求等は填補の対象外とされており、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置が講じられております。 ⑦ 取締役の定数 当社は、取締役の定数を８名以内とする旨を定款に定めております。 ⑧ 取締役の選任の決議要件 当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。 ⑨ 株主総会決議事項のうち取締役会で決議できる事項 a.中間配当 当社は、機動的な利益還元を可能にするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。 b.取締役及び監査役の責任免除 当社は、職務遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役（監査役であった者を含む。）との間で取締役（取締役等であった者を含む。）との間で、当該取締役及び監査役の同法第423条第１項の賠償責任を、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。 ｃ.自己株式の取得 当社は、自己株式の取得について、経営環境に応じた機動性を確保するため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。 ⑩ 株主総会の特別決議要件 当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。 これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 ⑪ 取締役会の活動状況 当事業年度において当社は取締役会を19回開催しており個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。役職氏名開催回数（回）出席回数（回）代表取締役三本 幸司1919取締役専務執行役員伊藤 かおる1919常務取締役上野 修（注）１55取締役木野 英明 （注）１55取締役執行役員土屋 学 （注）２1414社外取締役浅田 浩1919社外取締役恩田 俊明1919 （注）１.取締役 上野修氏及び木野英明氏は2025年３月27日付で退任しております。（注）２.取締役 土屋学氏は2025年３月27日付で就任しております。 取締役会における具体的な決議、報告および審議内容は、当社の経営状況および戦略、株主総会の招集・議案の決定、組織および人事に関する事項、役員報酬に関する事項、新株予約権に関する事項、事業計画に関する事項、規程の改訂、業務提携に関する事項等であります。

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 取締役の個人別の報酬等は、株主総会で決議された報酬等総額の範囲内において、報酬に関する規程に基づき作成した報酬案を取締役会に諮り、独立役員からの意見を踏まえ取締役会で決定しております。 監査役の個別の報酬等は、株主総会で決議された報酬等総額の範囲内で、職務の分担及び監査状況等を勘案し、監査役会の協議で決定する方針としております。 また、報酬は固定報酬のみであり業績連動報酬制度は採用しておりません。 役員の報酬等の総額は、2025年３月27日開催の定時株主総会にて、取締役については年額300百万円以内（決議時の員数は６名、うち社外取締役30百万円以内、決議時の員数は２名）、監査役については年額30百万円以内（決議時の員数は３名）と決議されております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（名）固定報酬業績連動報酬退職慰労金左記のうち、非金銭報酬等取締役（社外取締役を除く。）52,98052,980－－－5社外取締役6,8006,800－－－2社外監査役13,60013,600－－－3（注）当事業年度末現在の人員は取締役３名、社外取締役２名、社外監査役３名であります。取締役の員数には2025年３月27日に退任した２名が含まれております。 ③ 役員ごとの報酬等の総額等 報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの 該当事項はありません。

５【従業員の状況】(1）提出会社の状況 2025年12月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）57〔0〕37.92.87,183 （注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除く。）、臨時従業員数（アルバイト・パートタイム社員を含む。）は、〔 〕内に年間の平均雇用人数（１日８時間換算）を外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．当社は「AI×音」サイエンス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。４．前事業年度に比べ「従業員数」が19名増加しておりますが、主に事業譲受による人員の増加によるものであります。 (2）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。 (3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】 該当事項はありません。

３【配当政策】 当社は、株主に対する利益還元も経営の重要課題であると認識しております。今後の配当政策の基本方針としましては、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案したうえで、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針であります。また、内部留保資金につきましては、事業の効率化と事業拡大のための投資等に充当し、事業基盤の確立・強化を図っていく予定であります。将来的には、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案し、利益還元を行うことを検討してまいりますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。当事業年度の配当につきましては、財務体質の強化と事業拡大のための内部留保の充実等を図るため、配当を実施しておりません。 なお、剰余金の配当を行う場合には、年１回の期末配当を基本としており、その決定機関は株主総会であります。また、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

６【研究開発活動】 当社は、最先端のAI技術を探求し、多様化する顧客ニーズに迅速に応えるとともに、既存製品・サービスの付加価値向上および新規ソリューションの創出を目的として、継続的に研究開発活動に取り組んでおります。 研究体制については、音・音声AIアルゴリズム開発に従事する経験豊富なエンジニアを中心に構成されており、研究開発から自社プロダクトへの成果フィードバック、ナレッジの共有化までを一貫して推進する体制を構築しております。また、市場競争力の持続的向上を図るため、以下の主要テーマに基づいた研究開発を推進しております。 (1）音声認識・解析技術の高度化に関する研究開発 AIによる自動応答サービス等の精度向上を目的として、音声認識、自然言語処理および生成AIを活用したアルゴリズムの研究開発を行っております。これにより、自然な音声対話の実現や複雑な問い合わせへの対応能力強化、およびシステム負荷低減による効率化を図っております。 (2）異音検知・非破壊検査技術の社会実装に関する研究開発 工場インフラの異常検知や保守点検業務における効率化を推進するため、異音検知AIモデルの研究開発を実施しております。熟練した職人の耳で判断している知見をAIに反映し、微細な異常を早期に判定するアルゴリズムの精度向上、および特定のインフラ現場等の実環境下における実証・検証を継続的に行っております。 (3）次世代AI基盤および周辺技術の調査・研究 将来の成長分野への展開を見据え、特定の利用シーンに依存しない汎用的なAIプロダクトの開発や、情報セキュリティを確保した環境下でのAI活用を可能にするシステムアーキテクチャの検討を行っております。 当事業年度における研究開発費の総額は、10,041千円であります 。なお、当社は「「AI×音」サイエンス事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております 。

２【主要な設備の状況】2025年12月31日現在 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物機械及び装置工具、器具及び備品ソフトウエアソフトウエア仮勘定合計本社（東京都港区）本社設備001,638－11,63913,27852(0)熊本AIラボ（熊本市中央区）熊本AIラボ設備－－0－－05(－) （注）１．当社は、「AI×音」サイエンス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けて記載しておりません。２．減損損失計上後の帳簿価額を記載しております。なお、減損損失の内容については、「第５ 経理の状況 １財務諸表等 （1）財務諸表 注記事項（損益計算書関係）」に記載のとおりであります。３．上記の他、他の者から賃借している設備の内容は下記のとおりであります。事業所名（所在地）設備の内容年間賃借料（千円）本社（東京都港区）賃借建物14,430熊本AIラボ（熊本市中央区）賃借建物881４．従業員数の( )外書きは、臨時従業員（アルバイト・パートタイム社員を含む。）の年間の平均雇用人数（１日８時間換算）であります。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況 監査役会は常勤監査役１名（社外監査役）、非常勤監査役２名（社外監査役）の合計３名で構成されております。 常勤監査役 大和寿子は公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。非常勤監査役 大野寿和はIT企業の代表取締役であり、企業経営者としての知見、経験を有しております。また、非常勤監査役 飯田花織は弁護士の資格を有し、企業経営及び企業法務に関する相当程度の知見を有しております。 監査役会は原則として月１回の監査役会に加え、必要に応じて臨時開催しております。当事業年度における開催状況及び個々の監査役の出席状況は次のとおりであります。役職氏名開催回数出席回数常勤監査役（社外）大和 寿子13回13回非常勤監査役（社外）大野 寿和13回13回非常勤監査役（社外）飯田 花織13回12回 監査役会においては、監査方針及び監査計画の策定、取締役会及び取締役の意思決定並びに取締役の職務執行の有効性の検討、および常勤監査役からの監査等に関する報告を行っております。 また、監査役は取締役会に出席し、取締役会に上程される決議事項や報告事項の審議等を通じて、取締役の職務執行を監査するとともに、代表取締役社長をはじめとする常勤取締役、及び社外取締役との意見交換を行い意思の疎通を図っております。 常勤監査役は経営会議をはじめとする社内の重要な会議に出席するほか、重要な書類の閲覧等を行っております。さらに内部監査実施の際には可能な限り臨席し内部統制の構築・運用状況について内部監査人と情報共有を行っております。 会計監査人とは監査計画や監査結果の説明、報告、必要に応じて面談を行うことにより当社の課題や情報を共有しております。 ② 内部監査の状況 当社は比較的小規模であることから、独立した内部監査部門は設けておりませんが、代表取締役社長が任命した内部監査人２名（内部監査責任者と内部監査担当者）により、当社が定める内部監査規程に基づき、内部監査を実施しております。 内部監査責任者は各事業年度開始に先立って監査計画（年度計画書）を作成し、代表取締役社長の承認を得た上で、全部門を対象に、会社の日常業務の執行が、法令・定款その他会社の諸規程に準拠して、合法的かつ合理的・能率的に行われているかを監査しております。内部監査責任者は監査終了後、監査報告書を作成し代表取締役社長に提出するとともに、その写しを被監査部門の長に送付し、内部統制の維持改善を図っております。また、代表取締役社長のみならず、取締役会並びに常勤監査役に対しても直接報告を行う体制を構築しており、内部監査の実効性の確保に努めております。 ③ 会計監査の状況a 監査法人の名称EY新日本有限責任監査法人 b 継続監査期間４年間 c 業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 齊藤 直人指定有限責任社員 業務執行社員 松尾 絹代 d 監査業務に係る補助者の構成当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他14名であります。 e 監査法人の選定方針と理由 会計監査人の選任・再任については、業務執行体制・品質管理体制、監査業務執行の妥当性及び監査報酬の水準等を総合的に勘案し、選定を行っております。 監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会が監査役会の決定に基づき当該議案を株主総会に提出します。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告します。 f 監査役及び監査役会による監査法人の評価 当社の監査役及び監査役会は会計監査人について品質管理体制、独立性及び専門性、監査計画、監査方法、監査時間及び監査実施体制の妥当性等を評価基準として評価を実施しており、その結果、会計監査は適正に行われていると判断しております。 ④ 監査報酬の内容等a 監査公認会計士等に対する報酬前事業年度当事業年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）31,9623,00037,040－（前事業年度）前事業年度の非監査業務の内容は、新規上場に係るコンフォートレター作成業務であります。（当事業年度）当事業年度における上記報酬の額以外に、前事業年度に係る追加報酬が6,000千円あります。 b 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（aを除く） 該当事項はありません。 c その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 d 監査報酬の決定方針 当社の監査報酬について、監査業務に係る人員数、監査日数等を勘案し、監査法人と協議の上、適正と判断される報酬額を監査役会の同意を得た上で決定する方針としております。 e 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算定根拠の適切性等を検証し妥当であると判断したためであります。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である株式及び純投資目的以外である株式のいずれも保有しておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。

２【沿革】 当社は、IT技術のコンサルティング業務を目的として、2012年７月に横浜市神奈川区において創業いたしました。その後、Ｈｍｃｏｍｍ株式会社に社名を変更し、人工知能（AI）の活用により音を可視化しお客様の課題解決のためのサービスの提供を開始いたしました。当社の設立から現在に至るまでの沿革は、以下のとおりであります。年月概要2012年７月「IT技術のコンサルティング業務」を目的として、H＆Mコミュニケーション株式会社（現 Ｈｍｃｏｍｍ株式会社）（資本金1,000千円）設立2014年６月Ｈｍｃｏｍｍ株式会社に社名変更2014年８月国立研究開発法人産業技術総合研究所（以下「産総研」という）により「産総研技術移転ベンチャー」認定（※１）2015年１月The Voice（Business：法人向け）ライセンス販売開始2016年３月業務報告書自動作成プロダクト「VCRM」をリリース2016年３月音声データ自動テキスト化プロダクト「VBox」をリリース2016年９月AI音声認識プロダクト「Voice Contact」をリリース2017年３月業容拡大に伴い、本社を東京都港区虎ノ門に移転2017年３月音声認識組み込みプロダクト「VRobot」をリリース2017年８月総務省関東総合通信局より届出電気通信事業の届出番号を取得（届出番号：A－29－15948 届出年月日：平成29年８月30日）2018年４月ImPACT重介護ゼロ社会を実現する革新的サイバニックシステムにおける、音声認識技術の応用研究へＨｍｃｏｍｍ株式会社が参画2018年６月「FAST-D β版（異音・環境音検知）」をリリース2018年７月業容拡大に伴い、本社を現在地に移転（東京都港区芝大門）2018年９月九州地区での業容拡大を目的として、熊本AIラボを開設（熊本市中央区水道町）2019年２月東京都、次世代イノベーション創出プロジェクト（研究開発のテーマ：インフラメンテナンスにおける異音検知の開発）に採択2019年４月AI音声自動応答プロダクト「Terry」をリリース2019年８月AIコールセンター「VContact Center Lab」本格稼働2019年８月プライバシーマーク（※２）取得 登録番号22000318号2019年10月異音検知プラットフォーム開発事業（FAST-D）がNEDOの「Connected Industries推進のための協調領域データ共有・AIシステム開発促進事業」に採択2019年11月業容拡大に伴い、熊本AIラボを移転（熊本市中央区桜町）2020年１月ISMS（※３）取得 認証番号IS 7192542020年２月「FAST-D」を活用した音による製造業パイプラインのつまり予知・予兆診断システムの開発事業がNEDO（※４）の「Connected Industries推進のための協調領域データ共有・AIシステム開発促進事業」に採択2020年10月音声AIによるWeb会議の可視化ツール「ZMEETING」を販売開始2021年６月AI技術等のXI技術を活用し企業のDX推進をサポートするHmcomm.XI事業開始2022年８月異音検知プロダクト「FAST-Dモニタリングエディション」をリリース2023年５月有料職業紹介事業許可取得 許可番号 13-ユ-3152082024年10月東京証券取引所グロース市場に株式を上場2025年１月通話録音要約システム「Voice Digest」をリリース2025年２月株式会社IPパートナーズより、ITコンサルティング事業を事業譲受2025年８月対話型AIエージェント「Terry2」をリリース2025年８月ファンタラクティブ株式会社より、DXパートナー事業を事業譲受 ［用語解説］※１．「産総研技術移転ベンチャー」認定国立研究開発法人産業技術総合研究所の研究成果を活用した事業を行う企業に対し、産総研から付与される称号のこと。称号を付与された企業は一定期間にわたって、産総研が経営支援（産総研より許諾を受けた特許・プログラム実施、産総研主催の展示会への出展等）を実施。当社認定期間は2014年8月15日～2024年8月14日。※２．プライバシーマーク個人情報の保護措置について一定の要件を満たした事業者などの団体に対し、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）が使用を許諾する登録商標。※３．ISO/IEC27001（ISMS）国際標準化機構（ISO）と国際電気標準会議（IEC）が共同で策定する情報セキュリティ規格で、情報資産の保護、利害関係者からの信頼を獲得するための“セキュリティ体制の確保”を目的としたフレームワーク。※４．NEDO国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の略称であり、日本のエネルギー・環境分野と産業技術の一端を担う国立研究開発法人。