株式会社Ｓａｐｅｅｔ

３ 【事業の内容】当社は「ひとを科学し、寄り添いをつくる」をミッションとして掲げ、「人の身体性・精神性・行動をデータとロジックに基づき分析/可視化する。また、その技術を簡単に利用できるように、仕組みを開発し続ける。その仕組みによって、人と社会がより最適な状態で触れ合い、人のポテンシャルを解放したり、生活の質を高めたり、と心身豊かになれる世界をつくります。」を実現すべく、様々な事業に取り組んでおります。 当社の強みとする技術分野としては、AI及び3Dに関するものがあります。AIに関する技術分野としては、主に画像認識、自然言語処理（*５）、機械学習（*６）/深層学習（*７）を中心としております。また直近では、LLM（*８）や生成AI（*９）の活用を進めております。当社においてはこれらの技術を組み合わせ、さらに専門家との協同により付加価値の高い専門的な技術・ノウハウ等のナレッジを蓄積したデータを様々な形で提供できるアルゴリズム（*10）をもとにした「Expert AI」を中核として、顧客企業のニーズに合わせたプロダクト開発・プロダクト開発支援・コンサルティング等を行うAIソリューション、自社で開発したプロダクトを主にSaaS（*11）型で顧客企業に提供するAIプロダクトの提供を行っております。これらを総称してExpert AI事業と称しております。 Expert AIは、業務効率化を主な目的とするAIが「ノンコア業務（例えば、直接的に利益を生み出さない業務）を代替し業務効率化を図る」ことに対し、「AIで各領域の専門家ナレッジを再現・サポートし、コア業務（例えば、利益の創出に直結する業務）の価値をさらに増幅・拡張する」ものと定義しております。これまで当社はウェルネス領域の専門家（理学療法士、整形外科医、柔道整復師等）、セールス領域の専門家（コンサルタント等）等との協同によるExpert AIによりサービス提供を行っております。今後も、様々な領域の専門家との協同より、更なるExpert AIの強化や創出により当社事業の拡大に努めてまいります。 AIソリューション及びAIプロダクトのいずれも、それぞれ単体でサービス提供が可能となっておりますが、いずれもExpert AIを技術の源泉としており、その他の技術の共通化や、ノウハウの共有等により、売上の最大化や開発コストの低減が行えるといった特徴を有しております。 Expert AI事業全体を図示すると、以下のとおりであります。 （１）AIソリューション当社の保有するAIや3D等の技術をもとにしたアルゴリズムモジュールを、顧客ごとの要件に合わせて組み合わせ、これら技術の活用ニーズがある業種業界向けのサービス提供（主にAI身体分析アルゴリズム）や、LLMを用いた生成AIモジュールを集客や営業・接客の場面で活用できるようにするサービス提供(主にコミュニケーションアルゴリズム)を行っております。また具体的には、営業・接客型化やシステム化、蓄積データのものづくりへの活用による製品開発支援等を行っており、当社技術を顧客ニーズに寄り添った形で、プロダクト開発・コンサルティングといった様々フェーズでサービスを提供しております。当事業年度より、各種AIエージェント（*12）の開発にも注力しており、営業AIエージェント、インサイト創出AIエージェント、ナレッジ整備エージェントを開発し、汎用的な機能を集めた営業AIエージェントα版もリリースしております。AIソリューションの提供手法を図示すると、以下のとおりであります。 当社では顧客価値を最大化するために、様々なAIソリューションから最適なAIソリューションの導入を戦略策定フェーズから全面的にサポートしております。また、AIソリューションの導入に伴うAI開発や実装だけでなく、その前段階の業務の整理や要件定義、業務フローの改善、導入後の保守運用等も行い、当社が一気通貫で対応することで顧客価値や費用対効果の最大化を目指しております。また、当社AIプロダクトのSaaSカスタマイズパッケージや、当社独自のExpert AI等を活用することで、より早期の開発・実装、より高い費用対効果を実現することも可能であります。戦略策定から保守運用・ライセンス提供まで、一気通貫でのAIソリューションの提供を可能としていることから、短期・中期におけるサービス提供に係る収益（戦略策定～実装）だけではなく、保守運用やライセンス収入といった長期間に渡る安定的なストック売上獲得も可能となっております。また、顧客内での内でのプロジェクト拡大や、他社への横展開等により更なる拡大を図ってまいります。 AIソリューションにおいて注視している指標について、上位10プロジェクトの平均受注単価※１は、取引先企業規模の拡大や、案件規模拡大により上昇傾向にあり、2025年９月期20百万円（前期比２百万円増加）となりました。継続率※２は、2025年９月期70.8％（前期比19.2ポイント低下）となり、前期にPoCからスタートする新規取引先が急増したことから、前期の高水準と比較して低下したものの、一定水準は維持しました。※１ 当該期に新規受注したプロジェクトの受注額の平均値、2025年9月期は2024年10月から2025年8月までの平均値※２ 売上高100万円以上の取引先について、前期に売上計上があった取引先のうち当期にも売上計上があった取引先の割合、2025年9月期は8月末までの数値 （２）AIプロダクトAIプロダクトは、「カルティ」のブランドで主にSaaSによりサービスを提供しております。ひとを科学し、ノウハウを詰め込んだExpert AIにより接客・商談現場における"バラつき"を解消し、お客様とのコミュニケーションのAI・DX化を実現するクラウドサービス(カルティクラウド)であります。現在リリースされている主なサービスとしては、「シセイカルテ」「マルチカルテ」「カルティロープレ」であり、単一のサービスとしての利用のみならず、複数のプロダクトを組み合わせた提案やサービス提供も行っております。一般的なSaaSの場合、個別のカスタマイズを行うことはできませんが、当社のAIプロダクトにおいては個社ごとのカスタマイズ提供も可能となっております。中長期的には、ウェルネス業界の店舗DXを一気通貫でサポートできるようなオールインワンSaaSとしてのポジションを確立すべく、各サービスの機能拡充や相互利用できるような開発を進めております本書提出時点において、主なカルティクラウドにおいては以下の３サービスであり、総アカウント数※３ は2025年９月末4,123アカウント（前事業年度末月比675アカウント増）となっており、解約率※４ については2025年９月期1.37％（前事業年度比0.55ポイント上昇）となっております。なお、AIプロダクトのうち、「シセイカルテ」の売上高が引続きAIプロダクト全体の８割程度を占めておりますが、「マルチカルテ」「カルティロープレ」の拡大により「シセイカルテ」への依存度は低下しております。 ※３ カルティ シセイカルテ・カルティ マルチカルテ・カルティ ロープレのアカウント数の合計※４ カルティ シセイカルテ・カルティ マルチカルテにおけるMonthly Gross Revenue Churn Rateの平均値（カルティチャットは取引件数の重要性が低いことに より除外）、2025年9月期は8月末までの平均値 Monthly Gross Revenue Churn Rateは、月内に発生した解約やダウングレードによる損失金額をベースに、解約等が与える影響を示す指標をいう。 SaaSの一般的な特徴として、サービス開始まで一定の開発期間が必要であるものの、サービス開始後は契約期間において安定的な収益が獲得できる点にあります。例えば、「シセイカルテ」の場合は、契約期間が１年間・２年間・３年間のプランがあり、かつ契約期間においては原則として解約不可であることから、新規ユーザーの増加に従い収益がストック型で逓増するモデルとなっております。それにより、固定費を吸収し損益分岐点を突破することにより、高い収益率を確保することを見込んでおります。 ① カルティ シセイカルテ（以下、「シセイカルテ」と記載）「シセイカルテ」は、「AI姿勢・可動域・歩行分析」といった姿勢分析を主な機能とした、コミュニケーション支援ツールであり、SaaSプロダクトとしてサービス提供しております。「シセイカルテ」は、理化学療法士・整形外科医・柔道整復師等の身体の専門家から姿勢分析の専門ノウハウを再現したExpert AIをもとに、姿勢のゆがみ等をAIにより分析し、タブレット端末やスマートフォンにおいて可視化するツールであります。シセイカルテは主に、以下の機能・特徴を有しております。・ タブレット端末やスマートフォンのみで、体の歪みを数値化できる。・ 体の歪みを3D技術で可視化することができ、利用者の行動変容を促すことができる。・ 分析結果に対して、改善メニューをAIがレコメンドすることができる。また、レコメンド内容はカスタマ イズ可能であり、事業者ごとのメニュー提供も可能である。・ 施術履歴のデータベース機能を有しており、利用者の身体の変化を写真・数値・グラフで記録することが できる。 本書提出時点における主なターゲット業種としては、整体院、接骨院、鍼灸院、フィットネス、歯科医院となっております。顧客においては、「姿勢」の可視化を通じた顧客とのコミュニケーションにより、利用者数の増加やリピート率の向上を目的としてご利用いただける事例が多くあります。また、姿勢分析だけではなく、歩行分析及び動作分析機能を有しており、当該機能は介護施設がターゲットとなります。 なお、当社は、様々な不調と相関関係があると言われている「姿勢」に着目しており、2025年９月末時点で約 200万回分の姿勢分析データを保有しております。当社では様々な専門家と、「姿勢×メンタル」「姿勢×栄養」といったように姿勢と姿勢に関連するテーマでオンラインセミナーを開催しており、これまでに累計3,500名以上の申込実績があるなど専門家からの関心も高い領域であると認識しております。 ② カルティ マルチカルテ（以下、「マルチカルテ」と記載）「マルチカルテ」は、利用者が自社の事業や業務の流れに沿って、マルチカルテ上に記録しておきたい顧客情報、施術記録、トレーニング記録、接客記録、顧客からヒアリングした事項といったすべての項目を、ノーコードで制限なく自由にカスタマイズ可能なカルテサービスであり、SaaSプロダクトとしてサービス提供しております。タブレット端末での利用を想定しており、タップ操作や手書き機能により、紙に書いているものと同じ内容を入力することができ、ペーパーレス化の実現にも寄与しております。マルチカルテはシセイカルテとのセットでご利用いただくケースが多いですが、マルチカルテ単体でもサービス提供を行っております。分析・可視化のみならず、電子カルテ機能や施術履歴データベース機能も搭載しており、コミュニケーション支援のためのDX（*13）ツールとしても活用されております。マルチカルテは主に、以下の機能・特徴を有しております。・ カルテのすべての項目がノーコードでカスタマイズ可能となっており、自社専用のオリジナルカルテを作 成することができる。そのため、あらゆる情報を一元管理することができ、利用者間でのスムーズな連携 が行える。・ ヒアリングや施術が理想的なフローとなるように項目をカスタマイズすることが可能であり、実際の流れ に沿って項目を変化させることができるため、理想的なフローの型化をすることができる。・ 接客内容の音声記録、文字起こし、要約、箇条書き変換を自動で行うLLMを活用した「AIカルテ」機 能（オプション） ・ 利用者のスマートフォン等から、事前に必要事項の入力が行え、来店時の業務を効率化できる。・ 画像・表・グラフなど様々な表現方法が選択でき、円滑な顧客とのコミュニケーションを促進することが できる。・ 手書き入力機能を有しており、同意書の手書き署名や、利用者の状態を手書きで補足説明できる。 上記のように、カルテのすべての項目を自由にカスタマイズできることで、シセイカルテのような特定の業界だけではなく、より広い業種・業態での利用が可能となっております。本書提出時点における主なターゲット業種としては、シセイカルテと同様ですが、すべての項目のカスタマイズが可能であるため、カルテを利用する業種であればターゲットとなります。 ③ カルティロープレ「カルティロープレ」は、AIソリューションで実績のあるAIロープレを、SaaS型のサービスとしてカルティクラウドのラインナップに追加しております。営業・接客をはじめとする様々なテーマや、界や各社の課題・注力ポイントに合わせたトレーニングを提供できるサービスであり、幅広い顧客層に提供することが可能となっております。カルティロープレは主に、以下の機能・特徴を有しております。・ AIと、営業・接客など、様々なニーズに応じたロールプレイングができる。・ シーンや AIのペルソナを、自由に設定ができる。・ ロープレを評価ができる 、評価項目も自由に設定できる。・ 好感度を設定して心理的距離をつめる練習ができる。・ 生成AIによる理想のロープレシーン作成サポートがある。・ 管理画面からロープレの実施状況や、ボトルネックを瞬時に把握することができる。 また、営業という場面においては、「AIとリアルなロープレが実施でき、教育工数が削減できる」、「トップセールスの要素を学習したAIが、会話を評価することができる」、「ロープレ動画の振り返り、コメントが可能」といった特徴を有しております。カルティロープレは、シセイカルテやマルチカルテと異なり幅広く提供が可能となっているため、IT・情報通信、小売、化学・医薬品、不動産、建設、総合商社、公共機関・非営利団体、コールセンター、金融、特定検診等の幅広い業種に対して提供しており、今後も提供範囲が拡大することを見込んでおります。 以上述べた事項を、事業系統図によって示すと、次のとおりであります。 ［事業系統図］ * 用語集 用語内容１3DThree Dimensionsの略称であり、「3次元」や「立体」をいう。２バーチャルフィッティング衣服の3Dデータを用いて、ユーザーの体型の3Dアバターによりオンライン上で疑似的に衣服の試着ができる技術をいう。３AIArtificial Intelligenceの略称であり、学習・推論・認識・判断などの人間の知能的な振る舞いを行うコンピューターシステムをいう。４ISMS国際標準化機構（ISO）と国際電気標準会議（IEC）が共同で策定する情報セキュリティ規格で、情報資産の保護、利害関係者からの信頼を獲得するための“セキュリティ体制の確保”を目的としたフレームワークをいう。５自然言語処理人間が日常的に使っている自然言語をコンピューターに処理させる一連の技術をいう。６機械学習人工知能技術の主要な研究分野であり、データを反復的に学習させ、そこに潜むパターンを見つけ出すことで、コンピューター自身が予測・判断を行うための技術・手法をいう。７深層学習Deep Learningと同義であり、ニューラルネットワークにより機械学習技術を実装するための手法の一種である。従来の機械学習技術では、教師データの特徴をどう数値化するかを人間が定義する必要があったが、深層学習ではアルゴリズムによって教師データの特徴を数値化できるため、複雑な特徴を表現することが可能となっている。８LLMLarge Language Modelsの略称であり、非常に巨大なデータセットとディープラーニング技術を用いて構築された言語モデルをいう。一般的には大規模言語モデルをファインチューニングなどすることによって、テキスト分類や感情分析、情報抽出、文章要約、テキスト生成、質問応答といった、様々な自然言語処理タスクに適応でき、代表的な事例としてはOpenAIのChatGPT、MicrosoftのAzure AI等がある。９生成AI学習したデータから様々なコンテンツを生成する能力があるAIをいう。10アルゴリズムコンピューター上における問題を解くための手順・解き方をいう。11SaaSSoftware as a Serviceの略称であり、ユーザー側のコンピューターにソフトウエアをインストールするのではなく、ネットワーク経由でソフトウエアを利用する形態のサービスをいう。12AIエージェント与えられた目標達成のため、人間の指示なしに自ら状況を理解し、計画を立てて実行する自律的なソフトウェアシステムをいう。13DX/デジタルトランスフォーメーションDigital Transformationの略称であり、新しいデジタル技術を活用し、企業におけるこれまでの組織やシステム、ビジネスモデル等を、より付加価値の高いものへと変貌させ、利益や生産性の向上を図ることをいう。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当社が本書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。 （１）経営方針当社は「ひとを科学し、寄り添いをつくる」をミッションとして掲げ、「人の身体性・精神性・行動をデータとロジックに基づき分析/可視化する。また、その技術を簡単に利用できるように、仕組みを開発し続ける。その仕組みによって、人と社会がより最適な状態で触れ合い、人のポテンシャルを解放したり、生活の質を高めたり、と心身豊かになれる世界をつくります。」を実現すべく、様々な事業に取り組んでおります。また、ミッションの達成のために、短期・中期においては「デスクレスワーカーのエンパワーメント」「ウェルネスデータの分析・可視化による」に取り組んでまいります。① デスクレスワーカーのエンパワーメント国内就業者のうち、いわゆるデスクレスワーカーは約60％を占めていますが、現場ではまだまだ紙ベースの作業が多くDX化が進んでいない状況があります。書類作成やPCへの転記作業などに時間をとられることや、情報共有のタイムラグや記入漏れ・紛失などのリスクがあり、こういった状況下では、当然データ管理も難しく、企業にとって重要な資産であるデータも活用することができません。業種柄デジタル人材が不足することが多く自社でのシステム構築等も難しいことから、当社では社内のデジタル人材への不足に対してAIを用いた解決策を提示し、業務の効率化やデータの利活用等（アナログからデジタル）によるデスクレスワーカーのエンパワーメントを進めてまいります。 ※『2023年度総務省統計局「労働力調査（基本集計）」』 オフィスワーカー（管理的職業/専門的・技術的職業/事務従業者）、 その他デスクレスワーカーを保安職業/農 林漁業/生産工程/建設・採掘/運搬清掃等/分類不能 従業者と定義 ② ウェルネスデータの分析・可視化による健康寿命の延伸 「健康寿命の延伸」について、厚生労働省が2019年５月に「健康寿命延伸プラン」という「2040年までに健康寿命を約５歳伸ばす」といった計画を打ち出されているように、医療費の増大の一要因ともなっており社会的な課題となっております。 当社は、AIプロダクトである「シセイカルテ」を通じて本書提出日時点において200万回以上の姿勢分析を実施し、そのデータを蓄積しております。姿勢は様々な不調と相関関係があると言われており、今後更なるウェルネスデータの取得により様々な課題解決に取組み、健康寿命の延伸への寄与を目指しております。 また、WHOの2019年の調査（Life expectancy and Healthy life expectancy Data by country（World Health Organization））によれば、平均寿命と健康寿命の差の順位において日本は33位であり当該領域の課題は国内に限った話ではないことから、まずはAIプロダクトにおいて海外展開も視野に入れて事業を進めております。 （２）経営戦略当社のExpert AI事業は、AIソリューション及びAIプロダクトで構成されており、いずれもそれぞれ単体でのサービス提供が可能となっております。競争力の源泉として、共通する開発基盤を持ち、技術やインフラの共通化や、ノウハウやリソースの共有等を行い、売上の最大化と開発コストの低減が行えるといった特徴を有しております。共通する開発基盤においては、コンサルタント、デザイナー、エンジニア/アルゴリズムエンジニア、プロダクトマネージャー/プロジェクトマネージャー、専門家（理学療法士、整体師等）及び外部パートナーといった人的リソースを有しております。また、以下のような様々な技術を組み合わせて、AIソリューションやAIプロダクトを創出しております。 AIソリューション及びAIプロダクトのいずれもフロー型の売上高及びストック型の売上高で構成されております。AIプロダクトはSaaSであるため売上に先行して開発やマーケティングが必要となりコストが先行するビジネスモデルでありますが、AIソリューションは主に準委任契約によりサービスを提供しており、AIプロダクトと比較して早期に収益が確保できるビジネスモデルであります。各サービスの売上高のボリュームやタイミングにより、一定の開発資金を確保しつつ安定したストック売上高を計上できるような体制としております。当社の事業拡大はAIソリューションから始まり、AIプロダクトの順に拡大しており、今後もその好循環により拡大を見込んでおります。今後も様々なExpert AIを用いたAIソリューション及びAIプロダクトの提供や、そこから生み出されるアセット（技術・データ等）を活用した新規ビジネスの創出を見込んでおります。同時にAIソリューション及びAIプロダクトにおいてストック売上が積み上がることにより、収益基盤及び財務基盤の安定化に寄与するものと考えております。収益基盤及び財務基盤の安定化により、新規事業やM&A等の投資資金を確保し、非連続な成長が実現できるよう努めてまいります。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社はより高い成長性と、安定的な収益基盤を両立させることを目指しており、売上高成長率、ARR（*）及び取引社数を重要な経営指標と捉えております。売上高成長率については当社として高い成長性のターゲットとしている40％以上を最近３期間において維持しております。ARRについては、SaaS型で提供しているAIプロダクトの月額利用料のみならず、AIソリューションにおいても定常的に受領できるライセンス利用料及び保守運用費用等も含めたストック売上により計算しており、安定的な収益基盤の目安として把握しております。また、取引社数については、Expert AI事業全体での拡大の指標として重要視しております。（*）Annual Recurring Revenueの略称であり、SaaSのストック性のある既存契約から今後12ヶ月で想定される売上高を表す指標をいう。 各指標の推移等については、以下のとおりであります。 ※各指標の定義等は、以下のとおり・「ARR」は、期末月におけるMRR（AIプロダクトとAIソリューションのストック売上高の合計）×12カ月で算出・「AIソリューション 上位10プロジェクト平均受注単価」は、 当該期に新規受注したプロジェクトの受注額の平均値・「AIソリューション継続率」は、売上高100万円以上の取引先について、前期に売上計上があった取引先のうち当期にも売上計上があった取引先の割合・「AIプロダクト カルティクラウド アカウント数」は、 カルティ シセイカルテ・カルティ マルチカルテ・カルティ ロープレのアカウント数の合計・「AIプロダクト解約率」は、カルティ シセイカルテ・カルティ マルチカルテにおけるMonthly Gross Revenue Churn Rateの年間平均値 （４）経営環境当社が属するAI関連市場は、企業経営における最優先課題である生産性の抜本的な向上、競争力強化、および喫緊の課題である人手不足の解消を目的とした投資が継続的に行われた結果、市場全体として高い成長を遂げました。この成長を裏付けるように、国内AIシステム市場においては、2024年の１兆3,412億円から2029年には４兆1,873億円への大幅な拡大が見込まれており（出典：IDC Japan 株式会社「国内AIシステム市場予測、2024年～2029年」）、企業のAIに対する投資意欲の高さと、市場の強固なポテンシャルを示しております。特に、生成AI（Generative AI）は、単なる技術トレンドに留まらず、企業の業務プロセスやビジネスモデルそのものを変革するツールとして浸透し、新規事業の創出および既存業務の効率化に向けたAIソリューションの導入が急速に拡大いたしました。このトレンドの根底には、長年課題とされてきた熟練者の知恵やノウハウといった「暗黙知」を、AIを活用して「形式知」へ変換・継承し、企業全体の競争力として活用しようとするニーズの高まり見受けられました。また、AI関連市場の中でもAIエージェント市場の伸びは顕著であり、日本を含めた世界の市場規模は2024年の51億米ドルから2030年には471億米ドルへの大幅な拡大（出典：I Agents Market by Agent Role (Productivity & Personal Assistants, Sales, Marketing, Customer Service, Code Generation), Agent Systems (Single Agent, Multi Agent), Product Type (Ready to Deploy Agents, Build Your Own Agents) - Global Forecast to 2）が見込まれております。当社としては本事業年度よりAIエージェント開発に着手しており、営業AIエージェント、インサイト創出AIエージェント、ナレッジ整備エージェントや、汎用的な機能を集めた営業AIエージェントα版もリリースしております。 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① 開発体制の強化当社の持続的な成長のためには、AIソリューション案件の継続的な獲得・開発や、自社AIプロダクト継続的な創出を続けることができる体制の維持及び拡大が必要となります。また、当社が開発したプロダクトを安心してお使いいただけるよう、安定的な保守・運用体制の維持・向上も不可欠となります。そのためには、優秀な人材の確保や、技術的な知見・ノウハウ獲得、これらを社内で活用していく仕組みを構築することにより、より強固な開発・運用体制の構築に努めてまいります。 ② 営業体制の強化AIソリューションについては、顧客ニーズに応じた提案力のみならず、案件の遂行までを担当するため実行力も兼ね備えた人材が必要となります。AIプロダクトについては、2020年１月の「シセイカルテ」リリース後から、当該プロダクトの営業活動を積極的に行っております。「シセイカルテ」はいわゆるSaaSプロダクトであり、顧客数が多くなればなるほど固定費を吸収して利益率が高まるビジネスモデルであるため、先行的に営業体制の強化・拡大が必要となります。このように、当社の成長のためには営業体制の強化が必要であるため、優秀な営業人材の積極的な採用を行ってまいりますが、同時に営業管理体制の運用・改善などによる効率化により、より収益が安定的に獲得できるような体制構築に努めてまいります。 ③ 内部管理体制の強化当社は当事業年度において事業規模拡大の途上であり、事業規模拡大を支え、事業上のリスクを低減させるための内部管理体制の強化を重要な課題であると考えております。このため、将来の事業規模拡大を想定したうえで、適切かつ必要な内部管理体制の整備に努めてまいります。 ④ 情報管理体制の強化当社はAIソリューション及びAIプロダクトにおいて、個人情報や顧客の機密情報を取扱っております。また、新たな案件についても同様の情報を取扱う可能性があり、これらの情報管理体制を強化していくことが重要であると考えております。現在は認証を取得しているJIS Q 27001:2023(ISO/IEC 27001:2022)におけるフレームワークや個人情報保護管理規程等に基づき管理を行っておりますが、今後も社内教育・研修の実施やインフラを含めたシステムの整備などを継続して行ってまいります。 ⑤ システムの安定性・効率性の確保当社の提供するAIソリューションの一部やAIプロダクトは、インターネット上でサービス提供を行っており、顧客の維持・獲得のためにはシステムの安定稼働の確保は必要不可欠となっております。また、効率的なシステム設計によりインフラコスト低減も見込まれることから、今後も引き続きシステムの安定性確保及び効率化に取り組んでまいります。 ⑥ 事業資金の確保当社は積極的に先行投資的なプロダクト開発、研究開発、人材投資、マーケティング活動等を行っております。当事業年度において損益計算書における各段階利益は黒字転換したものの、積極的なプロダクト開発等によりフリーキャッシュフローはマイナスとなっております。また、今後の成長戦略の一つとしてM&Aを検討しており、金融機関と連携して事業資金の確保に努めるとともに、全体の売上増加による固定費の吸収やストック収益の獲得等によりフリーキャッシュフローの拡大にも努めてまいります。 ⑦ 蓄積したデータの利活用当社はAIソリューションやAIプロダクトを通じて、利用者等と合意した範囲内で様々なデータを蓄積しております。これらのデータは各サービスの精度向上等には活用されているものの、他のサービスや新たなビジネス等への利活用は進んでおりません。当社の事業拡大のためには、当社の有形・無形の資産を利活用し、Expert AIを強化、また当該AIを用いた更なるビジネス展開を行うことが不可欠であると考えておりますが、同時に個人情報や顧客の機密情報等の慎重な取扱いも不可欠であると考えております。そのため、取扱う情報の内容等に応じて慎重に配慮したうえで、新たな事業・サービス拡大に努めてまいります。

３ 【事業等のリスク】当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性がある主要なリスクは以下のとおりであります。当社はこれらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合における影響の最小化のため「リスク管理委員会」の開催等も含めて、最大限の努力をしてまいります。「リスク管理委員会」につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」に記載のとおりであります。また、当社として必ずしも重要な事業上のリスクに該当しないと考える事項につきましても、投資者の判断上、あるいは当社の事業活動を理解するうえで重要であると考えられるものについては、投資者に対する積極開示の観点から記載しております。当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討したうえで行っていただく必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 （１）事業環境に関するリスク① ターゲットとなる業界について 発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：低 当社がターゲットとしている国内AIシステム市場においては、2024年の１兆3,412億円から2029年には４兆1,873億円への大幅な拡大が見込まれており（出典：IDC Japan 株式会社「国内AIシステム市場予測、2024年～2029年」）、企業のAIに対する投資意欲の高さと、市場の強固なポテンシャルを示しております。市場拡大ペースの急速な鈍化や、当社サービスの競争優位性が発揮されないような局面においては、市場が拡大した場合においても当社の成長ペースが市場拡大と相関しない可能性があります。当該リスクへの対応として、サービスの横展開により市場を横断的に獲得する、サービスラインナップを拡充する等を行っておりますが、当該リスクが顕在化した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② マクロ経済について 発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：低 当社AIプロダクトは個人事業主や中小事業者に多数利用されており、国内の景気後退時には顧客のサービス利用者が減少し財務体制が脆弱な顧客の経営状態に影響を及ぼす可能性はありますが、顧客の属する業界・規模・地域は様々であり、AIソリューションにおいてはAIプロダクトと比較して顧客規模が大きい企業をターゲットとしていることからそのリスクは分散されているものと認識しております。しかしながら、当該リスクが顕在化した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 競合他社について発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：低 当社は、AI/ウェルネス関連領域で事業を拡大しており、当該分野はその成長性から注目されており、多くの企業が参入していることから、当社の競争力が低下する可能性があります。しかしながら、足元で急拡大しているAIソリューションについては、様々な領域で事業を拡大しており、加えてこれまでのプロジェクトで蓄積された知見やデータで学習・強化されたAIアルゴリズムを活用することで、事業の拡大及び競争力の維持に努めてまいります。また、AIプロダクトにおいては顧客の利用促進のため導入時のオンボーディングプログラムにおいて顧客業務フローに組み込むようなアドバイスの実施や、定期的なサポート等によりAIプロダクトの解約率（「シセイカルテ」及び「マルチカルテ」におけるMonthly Gross Revenue Churn Rateの平均値）は、2024年10月から2025年９月までの平均で1.37％（前期比0.55ポイント上昇）となり、複数店舗事業者の解約や廃業する店舗の増加等により若干上昇したものの、引続き低水準で推移しております。しかしながら、当該リスクが顕在化した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 技術革新について発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：低 当社は「ひとを科学し、寄り添いをつくる」をミッションとして掲げ、「人の身体性・精神性・行動をデータとロジックに基づき分析/可視化する。また、その技術を簡単に利用できるように、仕組みを開発し続ける。その仕組みによって、人と社会がより最適な状態で触れ合い、人のポテンシャルを解放したり、生活の質を高めたり、と心身豊かになれる世界をつくります。」の実現を目指しております。そのため、これらの技術やその周辺技術、またその技術を活用したAIソリューション及びAIプロダクトが競争力の源泉となっており、急速な技術革新があった場合において、変化に対応する開発費や開発工数等が大幅に増加する可能性があります。当該リスクへの対応や更なる競争力の向上のため、継続的な情報収集、優秀なエンジニアやアルゴリズムエンジニアの採用や教育にも注力しております。しかしながら、当該リスクが顕在化した場合には、当社の事業進捗や業績に影響を及ぼす可能性があります。 （２）事業内容に関するリスク① 特定の取引先・サービスに対する売上比率について発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：低 当社はAIソリューション及びAIプロダクトにおいて、新規開発からその後のライセンス提供や運用保守、さらに追加の開発が発生するなど継続的に売上高が計上される顧客が多くを占めております。その結果、当事業年度における売上比率は、上位取引先３社で全体の26.9％を占めております。新規顧客開拓を含めた積極的な営業活動により、特定の取引先への売上比率は低下することが見込まれ、それに伴い当該リスクの顕在化の可能性も低下すると想定しております。なお、AIソリューションにおいてそのプロジェクトの規模や期間により、一時的に特定の取引先に対する売上比率が上昇することが想定されその場合におけるリスクは限定的であると考えておりますが、当該リスクが顕在化した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、AIプロダクトのうち「シセイカルテ」の売上高が占める割合は、2025年９月期において８割程度となっておりますが、足元では「カルティロープレ」の拡販により当該比率は低下傾向にあります。「シセイカルテ」は2021年１月にリリースされ、当社AIプロダクトでは最初にサービス提供を開始しており、提供期間に応じてストック収益が積み上がるビジネスモデルであることが要因でありますが、「マルチカルテ」「カルティロープレ」等のサービス提供開始によりその割合は低下しております。これまで「シセイカルテ」において、当社収益に影響を及ぼすトラブル等は発生しておりませんが、今後の様々なAIプロダクトの拡販・創出により同サービスの売上割合が低下することが見込まれ、それに伴いに何らかのトラブル等があった場合の影響も低下すると想定しております。 ② 研究開発やプロジェクトの進捗等について発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中 当社では、主に自社で研究開発を実施するAIプロダクト、当社の保有する知見やデータで学習・強化されたAIアルゴリズムを活用するAIソリューションを提供しており、各開発フェーズにおいて想定以上に工数がかかる可能性はあります。当社ではAIソリューション及びAIプロダクトの開発体制について様々な共通化（インフラ、アルゴリズムモジュール、開発人員）により柔軟な開発体制を構築することや、プロジェクト管理の徹底により当該リスクを低減しておりますが、当該リスクが顕在化した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 新規サービス・新規機能の開発について発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：低 当社では継続的に新規サービスや新規機能の開発を進めており、各サービスの事業拡大や顧客維持の源泉となっております。しかしながら、開発が想定どおりに進まない場合や、開発工数が想定以上となる可能性があります。そのため当社ではスケジュール管理の徹底や、複数パイプラインを持つことで当該リスクを低減しておりますが、当該リスクが顕在化した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ システム障害について発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大 当社のAIソリューション及びAIプロダクトにおいて提供しているサービスの大半は、インターネット通信網により提供しております。そのため、自然災害や事故によりインターネット通信網が切断された場合には、サービスの提供が困難となります。サイバー攻撃等により当社サービス基盤への攻撃を受けた場合には、システム障害により事業遂行が困難になることや、事業上の重要機密が漏洩する可能性があります。また、予想外の急激なアクセス増加等による一時的な過負荷やその他予期せぬ事象等により、当社のサービスが停止する可能性があります。当社はセキュリティの強化や冗長化等の対策を講じており、これまでそのような大規模なシステム障害は発生しておりませんが、サービスの安定的な提供が行えないような事態が発生する可能性があり、当該リスクが顕在化した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ ソフトウエアの資産計上について発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大 当社は、第９期の期初より主にAIプロダクトに係るソフトウエアについて、将来の収益獲得が確実と認められるものに限り無形固定資産として資産計上しており、一定期間で減価償却を行っております。ソフトウエアの開発に際しては、市場環境等を慎重に見極めておりますが、市場や競合状況の急激な変化などにより、今後利用が見込めなくなった場合や、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には、除却あるいは減損の対象となる可能性があり、当該リスクが顕在化した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑥ 減価償却費の増加について発生可能性：高、発生可能性のある時期：今後数期間、影響度：中 上記「⑤ ソフトウエアの資産計上について」に記載のとおり、当社は第９期の期初よりソフトウエアの資産計上を開始しており、今後数期間にわたり徐々に減価償却費が増加することが見込まれております。当社としては固定的な減価償却費を上回る収益の獲得に努めてまいりますが、想定どおりに進捗しない場合には売上総利益率が低下する可能性があり、当該リスクが顕在化した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑦ 先行投資から得られる効果が期待どおりに実現しないリスクについて発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中 AIプロダクトは、先行的なソフトウエア投資や研究開発費及び広告宣伝費を投下し、サービス開発とユーザー獲得のためのマーケティング活動を進めることが必要であります。今後についても、収益性の向上に努めながら、先行的な投資を継続する方針です。サービス開発においては顧客のニーズを見極めながらより成果につながるよう努めており、また提供するサービスについては効果的・効率的なマーケティング活動に努めておりますが、経営環境の急激な変化、その他本「事業等のリスク」に記載のリスクの顕在化等により、これらの先行投資が想定どおりの成果につながらない可能性があります。当該リスクが顕在化した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑧ 情報セキュリティ体制について発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大 当社は、AIプロダクトにおいては個人情報を取扱っており、またAIソリューションにおいては顧客の機密情報及び顧客が保有する個人情報が含まれるデータを取扱う場合があります。そのため、情報セキュリティ体制や情報管理体制を構築や継続的な強化を行うとともに、より高度な情報管理体制の構築のため2022年５月にJIS Q 27001:2014(ISO/IEC 27001:2013)の認証を取得しております。しかしながら、人為的なミスや不正アクセス等による情報漏洩が発生する可能性は完全に否定できず、当該リスクが顕在化した場合には、顧客への損害賠償や当社の社会的信用の失墜等により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 法的規制等について発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中 当社は、「カルティチャット」を提供するにあたり、電気通信事業法に基づき「電気通信事業者」として届出を行っており、通信の秘密の保護が課せられております。本法令のほか、当社の事業上運営に関連する法令に違反した場合には、業務改善命令等の処分を受ける可能性があります。当該リスクを低減させるため、リスク管理委員会の設置や適時に担当者が顧問弁護士に直接相談できる体制を整備しておりますが、当該リスクが顕在化した場合には当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ 知的財産管理について発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中 当社は知的財産権を重要な資産と捉えて、弁理士と連携し必要に応じて事業に関する知的財産権の保護に努めております。また、当社による第三者の知的財産権侵害の可能性についても、調査可能な範囲で対応を行っており、こちらも必要に応じて弁理士と連携することが可能となっております。当社が認識せずに他社の特許を侵害した場合には、損害賠償請求、使用差止請求又はロイヤリティの支払要求が発生する可能性がありますが、その時期は想定されるものではなく短期的に顕在化する可能性は低いと想定しております。しかしながら、当社の事業領域に関する第三者の知的財産権の完全な把握は困難であり、当該リスクが顕在化した場合には当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （３）事業運営に関するリスク① 特定の人物への依存について発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：低 当社代表取締役社長である築山英治は、当社の創業者であるとともに、大株主であり、経営方針や事業戦略の決定において重要な役割を果たしております。現状において、何らかの理由により築山英治が当社の業務を継続することが困難になった場合には次の代表取締役社長が就任するまでの期間やその後の定着までの期間において業務執行に支障をきたす可能性はあります。当該リスクに対応するため、当社は特定の人物に過度に依存しない体制を構築するべく、幹部人材の採用・育成や積極的な情報共有等により経営組織の強化を図っております。しかしながら、当該リスクが顕在化した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 人材の確保及び育成について発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中 当社が今後も持続的な高成長を続けるためには、優秀な人材の確保・育成が必要不可欠であります。当社の求める水準に合致する人材の確保及び育成が計画どおりに進まない可能性があります。当該リスクに対応するため、積極的な採用活動を進めるとともに、人材の育成も進めており、また外部の業務委託者との連携を強化することでリソースの確保にも努めております。しかしながら、当該リスクが顕在化した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 小規模組織であることについて発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中 当社は、2025年９月30日現在において、取締役（監査等委員を除く）３名、取締役監査等委員３名、従業員53名と小規模な組織となっており、内部管理体制は事業の拡大及び従業員の増加に合わせて整備を進めております。適切な人材確保や配置ができず組織的な対応が困難となる場合や、事業規模に応じた事業体制、内部管理体制の構築が追いつかない可能性はあります。当該リスクに対応するため今後もより一層の人員充実を図る予定ですが、当該リスクが顕在化した場合には当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 訴訟について発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中～大 当社は本書提出日現在において、当社が当事者として提起されている訴訟はありません。コンプライアンス規程を整備して役職員へ周知すること等により法令違反などの発生リスクの低減に努めておりますが、当社又は当社役職員を当事者とした訴訟が発生した場合には、その訴訟の内容や進行状況によっては、当該訴訟に対する金銭的な負担の発生や、当社又は当社役職員のレピュテーションが悪化して当社の社会的信用が毀損されるなど、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 大規模な災害等に関するリスク発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中～大 当社は、テレワークが可能な体制を構築しており、大規模な地震、台風、津波等の自然災害、火災、停電、未知の感染症の拡大等が発生した場合でも事業継続が可能となっており、新型コロナウイルス流行下においても大きな影響は発生しておりません。しかしながら、これらの災害等が長期間に及ぶ場合には、顧客企業や当社の顧客ターゲットとなる企業の経営判断・事業運営に大きな影響を与える可能性があります。当該リスクに対応するため、顧客及び顧客の属する業界の拡充を行っておりますが、当該リスクが顕在化した場合に、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （４）その他のリスク① 配当政策について発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中 当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要課題と認識しておりますが、財務体質の強化に加えて事業拡大のための内部留保の充実等を図り、収益力強化のための投資に充当することが株主に対する最大の利益還元につながるものと考え、創業以来配当を実施しておりません。今後においては、業績・財務状況及び事業環境等を勘案したうえで、株主への利益配当を検討していく方針でありますが、持続的な成長に向けた投資を戦略的に実行する場合や当社の事業が計画どおり推移しない場合など、配当を実施できない可能性があります。 ② ストック・オプションによる株式価値希薄化について発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中 当社は事業価値・企業価値向上に貢献した、役員、従業員に対するインセンティブ等を目的としたストック・オプション制度を採用しております。また、今後も事業価値・企業価値向上のための施策としてストック・オプション制度を活用していくことを予定しており、現在付与している新株予約権に加え、今後新たに付与される新株予約権について行使が行われた場合は、既存株主が有する株式価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。新たに付与される新株予約権について、その時期は想定され

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 なお、当社はExpert AI事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ① 経営成績の状況 当事業年度における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が完全に薄らぎ、経済活動の正常化が一層進んだことに加え、各種政策の効果や企業の堅調な設備投資意欲に支えられ、緩やかな回復基調が継続いたしました。一方で、世界的な金融引き締めの影響が残る中で、資源価格の高騰を背景とした物価上昇が続き、個人消費への影響が懸念される状況で推移いたしました。また、労働市場においては人手不足が構造的な問題として深刻化しており、企業の生産活動におけるボトルネックとなっております。さらに、国際的な地政学リスクや、主要貿易相手国による関税政策の変更などの影響により、国内外における経済的な見通しは依然として不透明な状況が続きました。 当社が属するAIシステム関連市場は、企業経営における最優先課題である生産性の抜本的な向上、競争力強化、および喫緊の課題である人手不足の解消を目的とした投資が継続的に行われた結果、市場全体として高い成長を遂げました。この成長を裏付けるように、国内AIシステム市場においては、2024年の１兆3,412億円から2029年には４兆1,873億円への大幅な拡大が見込まれており（出典：IDC Japan 株式会社「国内AIシステム市場予測、2024年～2029年」）、企業のAIに対する投資意欲の高さと、市場の強固なポテンシャルを示しております。特に、生成AI（Generative AI）は、単なる技術トレンドに留まらず、企業の業務プロセスやビジネスモデルそのものを変革するツールとして浸透し、新規事業の創出および既存業務の効率化に向けたAIソリューションの導入が急速に拡大いたしました。このトレンドの根底には、長年課題とされてきた熟練者の知恵やノウハウといった「暗黙知」を、AIを活用して「形式知」へ変換・継承し、企業全体の競争力として活用しようとするニーズの高まり見受けられました。 このような環境下、当社は「ひとを科学し、寄り添いをつくる」のミッションの下、AI技術やその他の先端技術を活用して、Expert AI事業として独自のAIソリューション・AIプロダクトを提供しております。AIソリューションにおいては既存取引先との継続的な取り組みや更なる拡大、各種アルゴリズムや生成AIを用いた新規案件獲得に注力しております。AIプロダクトにおいては「シセイカルテ」「マルチカルテ」といった既存サービスに加えて、AIソリューションで実績のあるAIロープレをSaaS型のサービスとした「カルティロープレ」をリリースし拡販を進めております。また、今後の事業拡大に向けた戦略的投資を実行しており、例えば急拡大しているAIエージェントを含む生成AI活用領域への投資、新たなAIプロダクト創出等があります。また、成長市場における認知度向上のためのマーケティング及び今後の事業拡大の源泉となる人材獲得等に注力いたしました。 これらの結果、当期における当社の経営成績は以下のとおりとなりました。 売上高については、AIソリューションにおいては既存プロジェクトの進捗・拡大や生成AIやAIエージェント関連の新規プロジェクト獲得、AIプロダクトにおける「シセイカルテ」「マルチカルテ」のアカウント数の増加や「カルティロープレ」のサービス提供開始等により996,301千円（前期比56.9％増）となりました。特にAIソリューションにおいては、東京証券取引所グロース市場への上場による認知度向上及び信用力の向上や、AIシステム関連市場の拡大等も追い風となり高い成長となりました。 売上原価については、個別案件を通じた戦略的投資やAIソリューションの急激な拡大によるリソース確保のための労務費及び外注費の増加等により495,275千円（前期比96.1％増）となりました。なお、AIソリューションにおいては、今後の取引拡大が想定できるような案件や、AIエージェントを中心とした当社の注力領域の案件については戦略的な提案を行っており、労務費及び外注費の増加の一因となっております。 売上総利益については、上記のとおり、売上増加、外注費といった各増加や戦略的投資等により501,026千円（前期比31.0％増）となりました。 販売費及び一般管理費については、引続き事業拡大のための先行投資として研究開発や人材・マーケティングへの投資や、新規上場関連のスポット的な費用増加により445,860千円（前期比11.1％増）となりました。 営業利益については、上記のように様々な投資を継続しながらも、売上高の増加により固定費が吸収され、55,166千円（前年同期は19,068千円の営業損失）となりました。 経常利益については、営業外費用に東京証券取引所グロース市場への上場に伴い2024年10月に実施した公募増資及び2024年11月に実施した第三者割当増資による株式交付費2,821千円、上場関連費用7,430千円といったスポット的な費用を計上したこと等により45,255千円（同28,542千円の経常損失）となりました。 当期純利益については、特別損失として今後の利用見込みや収益獲得見込みが低いソフトウエアを保守的に除却したことによる固定資産除却損3,011千円を計上したこと、当事業年度の黒字化及び今後の業績見通し等を踏まえて繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、法人税等調整額（△は利益）を△28,830千円を計上したこと等により、70,543千円（同29,057千円の当期純損失）となりました。 上記のように、先行投資を継続しながらも、固定費が吸収されたこと等により損益分岐点を上回り、各段階利益は黒字転換しております。 ② 財政状態の状況（資産） 当事業年度末における資産合計は597,708千円となり、前事業年度末に比べ145,687千円増加いたしました。 内訳として、流動資産については、売上高の増加により売掛金が10,871千円、契約資産が37,565千円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産については、AIプロダクト開発の進捗によるソフトウエアの資産計上により無形固定資産が64,915千円増加したこと、当事業年度の黒字化及び今後の業績見通し等を踏まえて繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、繰延税金資産28,830千円を計上したことによるものであります。 （負債） 当事業年度末における負債合計は99,420千円となり、前事業年度末に比べ184,847千円減少いたしました。これは主に、2024年10月に実施した公募増資資金の一部及び自己資金を原資として借入金の返済を行ったことにより、短期借入金が200,000千円減少したことによるものであります。 （純資産） 当事業年度末における純資産は498,288千円となり、前事業年度末に比べ330,535千円増加いたしました。これは、株式の発行及び減資並びに当期純利益70,543千円によるものであります。株式の発行については、2024年10月に実施した公募増資及び2024年11月に実施した第三者割当増資により資本金が129,996千円、資本剰余金が129,996千円それぞれ増加しております。また、2025年1月に実施した減資については、資本金の資本剰余金への振り替えにより、資本金が352,852千円減少し、資本剰余金が352,852千円増加しております。 ③ キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は213,327千円となり、前事業年度末に比べ6,900千円減少いたしました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における営業活動による資金は45,896千円の増加（前期は31,907千円減少）となりました。これは主に、税引前当期純利益の計上によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における投資活動による資金は102,536千円の減少（前期は99,664千円の減少）となりました。これは主に、ソフトウエアの取得（自社開発）に伴う支出93,810千円及びオフィスの備品及び業務で使用するPCの取得に伴う支出8,725千円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における財務活動による資金は49,739千円の増加（前期は195,448千円の増加）となりました。これは主に、株式の発行による収入257,170千円及び金融機関からの短期借入金の返済200,000千円によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ 生産実績当社は生産活動を行っておらず、該当事項はありません。 ｂ 受注実績当社が提供するサービスは、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 ｃ 販売実績当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称前事業年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）当事業年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）売上高(千円)前期比(％)売上高(千円)前期比(％)Expert AI事業634,94650.8996,30156.9合計634,94650.8996,30156.9 (注) １．当社はExpert AI事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先前事業年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）当事業年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）売上高(千円)割合(％)売上高(千円)割合(％)株式会社Innovation Studio33,5505.28114,36711.48株式会社PKSHA Technology74,30011.7037,7003.78 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、当事業年度末における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要とされております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。しかしながら実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社の財務諸表を作成するにあたって採用する重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社は、Expert AI事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 売上高については、AIソリューションにおける既存プロジェクトの進捗やコミュニケーションアルゴリズムを中心とした新規プロジェクト獲得、AIプロダクトにおけるメインプロダクトである「シセイカルテ」「マルチカルテ」のアカウント数の増加等により996,301千円（前期比56.9％増）となりました。AIソリューションにおいては生成AI技術を用いたコミュニケーションアルゴリズムの提案を、AIプロダクトにおいては「シセイカルテ」だけでなく「マルチカルテ」も合わせて積極的な拡販を行っており、両プロダクトの導入が期待できるフィットネス・パーソナルトレーニングといった業界に向けた積極的な営業活動をいたしました。 売上総利益については、売上高の増加及び当期よりソフトウエア資産を計上したこと等により501,026千円（前年同期比31.0％増）となりました。 販売費及び一般管理費については、2023年11月に実施した本社移転、事業拡大のための先行投資として研究開発や人材・マーケティングへの投資を行った結果、445,860千円（前期比11.1％増）となりました。なお、販売費及び一般管理費が前年同期比増加した理由としては、前年同期において研究開発費に計上されていたような費用の一部が、ソフトウエア資産として計上されるようになったことによるものであります。 営業利益以下の各段階利益について、主に先行投資の結果、営業利益は55,166千円（前期比は19,068千円の営業損失）となり、加えて2024年４月に実施した第三者割当増資に伴う株式交付費及び東京証券取引所グロース市場への上場のための費用といったスポット的な営業外費用の計上等により、経常利益は45,255千円（同28,542千円の経常損失）、当期純利益は70,543千円（同29,057千円の当期純損失）となり、いずれも黒字となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 キャッシュ・フローの分析につきましては、「(１)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社の主な資金需要は、サービス提供や会社運営のための人材やリソースに関するもの、マーケティングを目的とした広告宣伝費及びその他の経費等の販売費及び一般管理費等となっております。当社において一過性かつ多額の資金需要は多くなく、少なくとも３か月程度の資金需要は把握できております。 足元の運転資金は自己資金及び新規上場時における公募増資及び第三者割当増資により調達しており、月次キャッシュ・フローに対して十分な水準を確保できております。加えて、売上規模拡大による固定費の吸収や、ストック収益の積み上がりやにより、自己資金でカバーできる範囲が拡大しております。一過性かつ多額の資金需要が発生する場合に備えて、金融機関と更なる関係強化により、機動的な資金調達ができるよう進めてまいります。 ④ 経営成績に重要な影響を与える要因について 経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ⑤ 財政状態の分析財政状態の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載しております。 ⑥ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (３) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは次のとおりであります。なお、本文の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 （１）サステナビリティに関する考え方当社は「ひとを科学し、寄り添いをつくる」をミッションとして掲げ、「人の身体性・精神性・行動をデータとロジックに基づき分析/可視化する」「その技術を簡単に利用できるように、仕組みを開発し続ける」「その仕組みによって、人と社会がより最適な状態で触れ合い、人のポテンシャルを解放したり、生活の質を高めたり、と心身豊かになれる世界をつくる。」ことの実現を目指しており、これらが実現された社会においてはサステナビリティも実現できるものと考えております。そのひとつとして、足元では、まだまだデジタル化が進んでいないデスクレスワーカーに対して、様々なペインが解消されるようなツールを、安価に、手軽に、継続して利用できることで、長期的かつ持続的な社会価値と経済価値が当社・顧客双方に創出できるよう取り組んでおります。その実現には、当社の持続的な成長が欠かせないものと考えており、そのためには以下の「コーポレート・ガバナンスとリスクマネジメント」及び「人材の獲得と育成」が重要であると考えております。 （２）コーポレート・ガバナンスとリスクマネジメント当社取締役会においては変化の激しい事業環境に対して経営の迅速性と機動性の確保に努めており、持続的な成長に関する課題・取り組み等についても適宜議論できる体制となっております。また取締役間における相互監視、監査等委員会における監査により、業務の適法性や適正性を担保する仕組みを構築することにより、その有効性を担保してまいります。また、リスク管理委員会は、サステナビリティに関連するような各リスクの顕在化を防止する機能を有しており、原則として四半期に１回、又は臨時に開催することとしております。その内容は、取締役会に報告することとしております。定期に開催される委員会については、経営管理本部長を委員長として、そのテーマ等に応じて経営管理本部長が指定する者が参加し、常勤監査等委員をオブザーバーとして実施しております。また重大なインシデント等のサステナビリティに影響を及ぼす事案発生により臨時に開催される委員会については、代表取締役を委員長として開催することとしております。なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況 等」に記載のとおりであります。 （３）人材の獲得と育成当社の持続的な成長のために、優秀な人材獲得及び人材育成は欠かせないものと考えております。そのため、当社では様々な施策を通じて、当社へのエンゲージメントを高め、より成長できるような仕組み作りを推進しております。当社はミッションを達成するための行動指針を、以下のように設定しております。当社の役職員のあるべき姿を体現するための具体的な行動規範であり、行動指針をもとにした企業文化の醸成に取り組んでおります。 当社へのエンゲージメントを高める施策として、定期的にエンゲージメントを計る仕組みの導入や、信頼関係の構築・成長支援・諸問題の早期把握等を目的として1on1を実施しております。社内の目標管理方法として、OKR（*）を活用しております。当社では個人単位及びチーム単位でOKRを設定して業務に取り組んでおり、より高い目標の達成を目指して業務を行っております。また、個人・チームのOKRの進捗や取り組みを社内に共有することで、それぞれの活動を知ることができ、社内の一体感の醸成にも寄与しております。（*）Objectives and Key Resultsの略称であり、「達成目標（Objectives）」と、目標の達成度を測る「主要な成果（Key Results）」を設定することにより、目標管理する手法をいう。 （４） 指標及び目標当社は小規模な組織体制であるため、会社全体としてはその重要性も勘案したうえで、年齢、国籍、性別等の区分で管理職の構成割合や人数の目標値等を定めておりません。事業面においては、Expert AI事業の単一セグメントでありますが、AIソリューションとAIプロダクトの２つの柱を持ち、それぞれを成長させていく方針であります。そのため、これらのサービスの基盤を作るソフトウエアエンジニアやアルゴリズムエンジニアの採用・育成を特に重要視しておりますが、当社は組織や事業を柔軟に変化できることが強みでもあるため、その目標値等を定めておりません。今後、具体的な目標設定ができるような体制構築を経営課題として検討してまいります。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社の掲げる「ひとを科学し、寄り添いをつくる」というミッション、の実現のためには、様々なステークホルダーからの信頼が不可欠であります。その基盤となるコーポレート・ガバナンス体制の整備は、当社にとって不可欠な経営課題と位置付けており、継続的な充実・強化に努める方針であります。 また、コーポレート・ガバナンス体制の整備にあたっては、株主の権利平等性の確保、株主以外のステークホルダーとの適切な協働、適切な情報開示と透明性の確保、取締役会の責務等を認識した業務執行とその監督、株主との対話を進めてまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社の機関設計としては、会社法に基づく株主総会、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置しております。加えて、コーポレート・ガバナンス充実のため、任意の指名報酬委員会の設置及びリスク管理委員会の設置、会社内部からのチェック機能として内部監査がおり、必要に応じて弁護士・社会保険労務士・税理士といった社外専門家から助言を受けられる体制を構築しております。 取締役会においては変化の激しい事業環境に対して経営の迅速性と機動性を確保することができ、また取締役間における相互監視と、監査等委員会における監査により、業務の適法性や適正性を担保する仕組みとなっております。 また、監査等委員会は、独立した外部からの視点でのチェック強化を目的として、社外取締役３名で構成されております。そのうち１名は、常勤監査等委員として監査を行っており、日々の監査の中で発見した事項等を監査等委員会等で報告するとともに対策を協議しております。監査等委員は会社経営者又は事業経験者、財務及び会計に相当の知見がある者、法令に関する相当の知見がある者をバランス良く選任する方針であり、本書提出日現在においては当該方針に沿った体制となっております。 （体制図） それぞれの機関等につきましては、以下のとおりであります。(a) 取締役会 当社は取締役会設置会社であり、取締役会は６名で構成されうち３名は社外取締役であります。原則として月１回開催されており、法令・定款・社内規程に定められた事項に関する意思決定のほか、経営上の重要な事項に関する意思決定機関及び取締役の職務執行機関として機能しております。また、迅速な意思決定を必要とする場合においては、臨時取締役会を開催しております。 取締役会の構成員は、以下のとおりであります。 代表取締役社長 築山 英治 取締役AI・DX事業本部長 尾形 友里恵（戸籍名：広部 友里恵） 取締役経営管理本部長 佐藤 琢治 社外取締役（監査等委員） 前山 義一 社外取締役（監査等委員） 竹村 純也 社外取締役（監査等委員） 三浦 千絵 (b) 監査等委員会 当社は監査等委員会設置会社であり、社外取締役３名で構成されております。原則として月１回開催されており、取締役会の意思決定の適法性等についての意見交換のほか、常勤監査等委員からの取締役の業務執行状況の報告を受け、監査等委員会としての意見を協議・決定しております。 監査等委員会の構成員は、以下のとおりであります。 取締役監査等委員（社外取締役） 前山 義一 取締役監査等委員（社外取締役） 竹村 純也 取締役監査等委員（社外取締役） 三浦 千絵 (c) 指名報酬委員会 当社は取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関として設置する指名報酬委員会を設置しております。また、指名報酬委員会の委員長は、指名報酬委員会の決議により、社外取締役である委員の中から選定することとしております。 指名報酬委員会の構成員は、以下のとおりであります。 社外取締役（常勤監査等委員） 委員長 前山 義一 代表取締役社長 築山 英治 社外取締役（監査等委員） 竹村 純也 (d) 内部監査 当社の内部監査は、原則として全部門に対して実施することとしており内部監査担当者が実施しております。それぞれ自己監査にならないよう、AI・DX事業本部に対しては経営管理本部が監査を実施し、経営管理本部に対してはAI・DX事業本部が監査を実施しておりますが、それぞれの専門領域はサポートするなど実効性のある監査に努めております。 内部監査結果は代表取締役社長に報告され、被監査部門への改善指示、改善状況に対するフォローアップの実施により、その実効性を担保しております。 (e) 会計監査人 当社は監査法人アヴァンティアを会計監査人として選任し、金融商品取引法に基づく監査が適時・適切に実施されております。 (f) リスク管理委員会 リスク管理委員会は、コンプライアンス違反や重大な事故を未然に防止するため、コンプライアンス遵守及びリスク管理の推進を目的として、原則として四半期に１回、又は臨時に開催することとしております。その内容は、取締役会に報告することとしております。 定期に開催される委員会については、経営管理本部長を委員長として、経営管理本部長が指定する者が参加し、常勤監査等委員をオブザーバーとして実施しております。また重大なインシデント等の発生により臨時に開催される委員会については、代表取締役を委員長として開催することとしておりますが、これまで対象となるような重大なインシデントは発生しておらず開催実績はありません。 (g) 社外専門家 当社では弁護士、社会保険労務士法人及び税理士法人と契約を締結し、適時・適切な助言を受けられる体制を構築しております。 ③ 企業統治に関するその他の事項(a) 内部統制システムの整備状況当社は、業務の適正性を確保するための体制として、「内部統制システム構築に関する基本方針」を取締役会において定めており、当該方針に基づき内部統制システムの運用を行っております。 １．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 ・取締役及び使用人は、社会倫理、法令、定款及び社内諸規程等を遵守するとともに、当社ビジョンに基づ いた適正かつ健全な企業活動を行う。 ・取締役会は、「取締役会規程」「職務権限規程」等の職務の執行に関する社内規程を整備し、取締役及び 使用人は定められた社内規程に従い業務を執行する。 ・コンプライアンスの状況は、会議体等を通じて各部門責任者より取締役及び監査等委員会に対し報告を行 う。各部門責任者は、部門固有のコンプライアンス上の課題を認識し、法令遵守体制の整備及び推進に努 める。 ・内部監査担当者を配置し、各部門の業務執行及びコンプライアンスの状況等について定期的に監査を実施 し、その評価を代表取締役及び監査等委員会に報告する。また、法令違反その他法令上疑義のある行為等 があった場合の内部通報制度を構築し、内部・外部窓口を定め、適切に運用・対応する。 ２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 ・取締役の職務の執行に係る記録文書、稟議記録、その他の重要な情報については、文書又は電磁的媒体に 記録し、法令及び「文書管理規程」、「稟議規程」等に基づき、適切に保存及び管理する。 ・取締役は、必要に応じてこれらの文書等を閲覧できるものとする。 ３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制 ・取締役会は、リスク管理規程及びコンプライアンス規程を整備し、コンプライアンス、個人情報、品質、 セキュリティ及びシステムトラブル等の様々なリスクに対処するため定期的に見直すものとする。 ・リスク情報等については会議体等を通じて各部門責任者より取締役及び監査等委員会に対し報告を行う。 個別のリスクに対しては、それぞれの担当部門にて、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うもの とし、全社的なリスクに対しては経営管理本部が中心となって対応を図るものとする。 ・不測の事態が発生した場合には、代表取締役指揮下の経営管理本部を中心に、必要に応じて法律事務所等 の外部専門機関とともに迅速かつ的確な対応を行い、損害の拡大を防止する体制を整える。 ・内部監査担当は、各部門のリスク管理状況を監査し、その結果を代表取締役に報告するものとし、また重 要性等を勘案して適宜取締役会に報告するものとする。 ４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 ・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会の運営に関する規程を定めるとと もに、取締役会を原則として月１回開催するほか、迅速な意思決定を必要とする場合においては適宜臨時 に開催する。 ・取締役会は、当社の財務、投資、コストなどの項目に関する目標を定め、目標達成に向けて実施すべき具 体的方法を各部門に実行させ、取締役はその結果を定期的に検証し、評価、改善を行うことで全社的な業 務の効率化を実現するものとする。 ・予算に基づき、予算期間における計数的目標を明示し、目標と責任を明確にするとともに、予算と実績の 差異分析を通じて業績目標の達成を図る。 ５．当社及びその親会社並びに親会社の子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制 ・当社及びその親会社並びに親会社の子会社との間における不適切な取引又は会計処理を防止するため、 内部監査担当者は、定期的に内部監査を実施し、その結果を代表取締役社長及び監査等委員会に報告する ことにより、業務全般に関する適正性を確保する。また、監査等委員会においても、内部監査担当者と重 複しない形で、適宜監査を実施する。 ６．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項 ・監査等委員会が監査の実効性を高め監査職務を円滑に遂行するための補助者を置くことを求めた場合に は、補助者を１名以上配置することとする。 ７．前号の補助者の当社の他の取締役からの独立性並びに当社の監査等委員会の前号の補助者に対する指示の 実効性の確保に関する事項 ・当該補助者は、当該補助業務に関して他の取締役の指揮命令は受けず、監査等委員会の指揮命令下で職務 を遂行する。 ・当該補助者は、監査等委員会から補助業務に係る指示が行われた場合には、他の業務よりも優先して当該 補助業務に取り組み、その指示の具体的内容については守秘義務を有する。 ・当該補助者の任命、異動、評価、懲戒、賃金の改定等に関しては、監査等委員会の意見を尊重する。 ８．取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本項において同じ。）及び使用人が監査等委員である取 締役に報告をするための体制その他の当社の監査等委員である取締役への報告に関する体制 ・取締役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、会社に著しい損害及び不利益を及ぼすおそれが ある事実が発生した場合は、監査等委員である取締役に速やかに報告するものとする。 ・当社取締役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、取締役の職務の執行に関して不正行為、法 令・定款に違反する重大な事実が発生する可能性があるもしくは発生した場合は、監査等委員である取締 役に速やかに報告するものとする。 ・監査等委員である取締役は、必要に応じて関係会社の取締役及び使用人に対して報告を求めることができ る。 ９．監査等委員である取締役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないこと を確保するための体制 ・当社は、監査等委員である取締役へ報告を行った当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、 本項において同じ。）及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁 止し、その旨を取締役及び使用人に周知徹底する。 10．監査等委員である取締役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行 について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項 ・当社は、監査等委員である取締役がその職務の執行について生ずる費用及び債務並びにそれらの処理に ついては、当該費用が監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかにこれに 応じるものとする。 11．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制 ・監査等委員である取締役は代表取締役と定期的に会合を持ち、代表取締役の経営方針を確認するとともに 会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスクのほか、監査等委員監査の環境整備の状況、監査上の重要 課題等について意見を交換し相互認識を深める。 ・監査等委員である取締役は内部監査担当及び会計監査人と定期的に会合を持ち、双方が認識する対処すべ き課題、会社を取り巻くリスク、監査上の重要課題等について意見を交換し相互認識を深める。 ・監査等委員会の要請に基づき監査等委員である取締役が当社の会議に出席する機会を確保する等、監査等 委員である取締役による監査の実効性を確保するための体制整備に努める。 12．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況 ・反社会的勢力対策規程において、「いかなる場合においても、反社会的勢力に対し金銭その他の経済的利 益を提供しない」ことを基本方針として明文化し、当該規程に則り業務を行う。また、取引先がこれらと 関わる個人、企業、団体等であることが判明した場合には取引を解消する。 ・経営管理本部を反社会的勢力対応部署と位置付け、情報の一元管理・蓄積等を行う。また、役員及び使用 人が基本方針を遵守するよう教育体制を構築するとともに、反社会的勢力による被害を防止するための対 応方法等を整備し周知を図る。 ・反社会的勢力による不当要求が発生した場合には、警察及び法律事務所等の外部専門機関と連携し、有事 の際の協力体制を構築する。 (b) リスク管理体制の整備の状況 当社では、業務上発生する様々なリスクを認識し、管理するために四半期ごとに経営管理本部長を委員長とするリスク管理委員会を開催しております。また、不測の事態が発生した場合においては代表取締役が議長となり、迅速な対応を行い、損害の拡大を最小限に留めるとともに、再発防止策を策定することとしております。 また、当社では内部通報制度を設け、コンプライアンスや潜在的なリスクの早期発見・解決に努めております。 その他、必要に応じ弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士等の社外の

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関として設置する指名報酬委員会を設置しております。当社は取締役会において、取締役の報酬については、月例の金銭報酬のみとし、個々の地位及び職責、当社の業績、従業員の給与水準や他社水準等を考慮して総合的に検討し、決定するものとする方針を決議しております。また、取締役会及び指名報酬委員会において、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。なお、2024年12月23日開催の定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬枠を年額80百万円、監査等委員である取締役の報酬枠を年額15百万円と決議しております。なお、役員の報酬に、企業内容等の開示に関する内閣府令で定義される業績連動報酬に該当するものはございません。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)固定報酬業績連動報酬退職慰労金取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)30,48030,480－－3監査等委員(社外取締役を除く)－－－－－社外役員6,6306,630－－3 ③ 役員ごとの報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの 使用人兼務役員が存在しないため、記載しておりません。

５ 【従業員の状況】(1) 提出会社の状況 2025年９月30日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)53〔12〕35.62.56,949 当社はExpert AI事業の単一セグメントであるため、本部別に記載しております。セグメントの名称従業員数(名)AI・DX事業本部48〔9〕経営管理本部5〔3〕合計53〔12〕 (注) １．従業員数は就業人数であり、従業員数の〔 〕外書きは、臨時従業員（インターン、アルバイトを含む。）の年間の平均雇用人数であります。 ２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。 (2) 労働組合の状況 当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(その他の関係会社) 株式会社PKSHA Technology東京都文京区本郷二丁目35番10号10,000AI Research & Solution事業（35.97）業務受託等 (注) 株式会社PKSHA Technologyは、有価証券報告書を提出しております。

３ 【配当政策】 当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要課題と認識しておりますが、財務体質の強化に加えて事業拡大のための内部留保の充実等を図り、収益力強化のための投資に充当することが株主に対する最大の利益還元につながるものと考えております。 そのため、第10期事業年度においても、上記方針に沿って配当は実施しておりません。また、創業以来配当は実施しておらず、当面は機動的に有効投資ができるよう内部留保の充実を図る方針であります。 内部留保資金については、財務体質の強化や人材への投資・育成といった収益基盤の構築、AIプロダクトの機能拡充や新たなプロダクト開発に充当することを検討しております。 投資の結果、事業の成長、資本効率の改善等による中長期的な株式価値の向上を実現し、業績・財務状況及び事業環境等を勘案したうえで、株主に対して安定的かつ継続的に剰余金の配当を実施してまいりたいと考えておりますが、本書提出時点において配当実施の可能性及びその時期については未定であります。 当社は定款において、配当の決定機関を取締役会において決議する旨、また剰余金の配当を中間配当及び期末配当で行う旨を定めております。配当を行う場合は期末配当にて年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

６ 【研究開発活動】当事業年度においては、AIソリューションにおいて、新規案件創出やAIエージェントサービス関連の開発を行っております。また、AIソリューション及びAIプロダクトの基盤となるインフラコスト削減のための研究開発も行っており、その総額は19,827千円であります。なお、AIプロダクトにおける機能開発については、ソフトウエア資産及びソフトウエア仮勘定として計上されております。

２ 【主要な設備の状況】 2025年９月30日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物工具・器具及び備品ソフトウエア合計本社(東京都港区)本社機能11,1289,516146,927167,57353〔12〕 (注) １．従業員数は就業人員であり、従業員数の〔 〕外書きは、臨時従業員（インターン、アルバイト、人材会社 からの派遣社員を含む。）の年間の平均雇用人数であります。 ２．本社建物は賃借しております。年間賃借料は20,263千円であります。３．当社は、Expert AI事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況当社の監査等委員会は、取締役監査等委員３名で構成されており、いずれも社外取締役であります。監査等委員である竹村純也は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また監査等委員である三浦千絵は、弁護士の資格を有しており、企業法務に関する相当程度の知見を有しております。監査等委員による監査は、毎事業年度策定される監査基本計画書に基づき行っております。日常監査業務を行い、毎月開催される監査等委員会で重要事項の審議、当月に実施した監査結果の報告、監査等委員間の情報共有及び意見交換を行い、取締役会への出席時においても職務執行の監査を行っております。具体的な手続きとしては、取締役会その他重要な会議への出席、代表取締役との意見交換、業務執行取締役等の報告聴取、重要書類の閲覧等を実施しております。また、内部監査担当及び会計監査人とは、監査結果の報告など、定期的に情報共有及び意見交換を実施し、効果的かつ効率的な監査の実施に努めております。最近事業年度においては監査等委員会を原則として月１回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。 氏名開催回数出席回数前山義一1313竹村純也1313三浦千絵1313 監査等委員会においては、監査計画及び監査方針の策定、取締役会の議案、監査上の重要事項等について討議を行っております。また、監査等委員である前山義一の活動として、取締役会及び重要会議への出席、代表取締役との定期的な会合、各部門への往査、重要書類の閲覧等を行っております。 ② 内部監査の状況 当社では代表取締役直下に兼務者で構成された内部監査組織を設置しております。内部監査は、経営管理本部担当者（１名）が責任者となり、AI・DX事業本部担当者（１名）とともに監査を実施しております。いずれも兼務者であるため、自己監査とならないよう経営管理本部に対してはAI・DX事業本部が監査を実施し、経営管理本部に対してはAI・DX事業本部が監査を実施しております。具体的には、毎事業年度策定される内部監査計画に基づき、全社・全部門に対して内部監査を実施し、その結果を代表取締役社長に報告するとともに、必要に応じて改善指示を行っております。合わせて、監査等委員会にも報告を行っております。また、改善結果の確認や、その定着を目的としてフォローアップ監査も行っております。内部監査は、監査等委員会及び会計監査人と監査結果等に関する意見交換を定期的に行い、効率的かつ効果的な監査の実施に努めております。 ③ 会計監査の状況 当社は、監査法人アヴァンティアと監査契約を締結しております。同監査法人又は同監査法人の業務執行社員と当社との間に特別な利害関係はありません。業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。なお、継続監査年数については2022年９月期以降の４年間であります。 a．業務を執行した公認会計士 指定社員 業務執行社員 相馬 裕晃 指定社員 業務執行社員 金井 政直 b．監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名及びその他４名であります。 c．会計監査人の選定方針と理由 当社は、会計監査人の選定につきまして、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、監査法人の品質管理体制、独立性、専門性、不正リスク対応、職務遂行状況、監査報酬の妥当性等を考慮し、選定することとしております。 監査法人アヴァンティアは、上記方針に基づく妥当性を有することに加えて当社事業への理解度が深いこと等を勘案して、適任であると判断して選任いたしました。 また、解任及び不再任につきましては、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める、いずれかの事由に該当すると認められる場合、又は、公認会計士法に違反・抵触する状況にある場合、監査等委員会は、当該会計監査人の解任を検討し、解任が妥当と認められる場合には、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任します。さらに、監査等委員会は、会社計算規則に定める会計監査人の職務の遂行に関する事項について、適正に実施されることを確保できないと認められる場合、その他必要と判断される場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。 d．監査等委員及び監査等委員会による会計監査人の評価 当社の監査等委員及び監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人の独立性、品質管理の状況、職務遂行状況等を確認し、会計監査人の評価を行っており、監査法人アヴァンティアは当社の会計監査人として適切であると判断しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ 監査公認会計士等に対する報酬の内容 前事業年度当事業年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)21,500－21,000840 当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、新規上場に係るコンフォートレター作成業務であります。 ｂ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ａを除く)該当事項はありません。 ｃ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容当社は、監査法人アヴァンティアに対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外に、新規上場に係るコンフォートレター作成業務についての対価を支払っております。 ｄ 監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めておりませんが、当社の規模、業務の特性、監査日数等を勘案し、協議したうえで監査等委員会の同意を得て決定しております。 ｅ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由当社監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、適切かつ妥当であると考えたため、会計監査人の報酬等について同意することが相当であるとの判断をしております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的の株式投資及び純投資目的以外の目的の株式投資の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的の株式を投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の投資株式と区分しております。当社は、保有目的が純投資目的の株式及び純投資目的以外の目的の株式のいずれも保有しておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的の投資株式 該当事項はありません。

２ 【沿革】 当社は、現代表取締役社長である築山英治が、東京大学大学院在学中に自身の研究テーマをもとにした3D（*１）技術を活用したバーチャルフィッティング（*２）サービスの事業化のため設立された会社であります。 当社設立以降の概要は、以下のとおりであります。年月概要 2016年３月3D技術を活用したバーチャルフィッティングサービスの事業化を目的として、東京都文京区本駒込において当社を設立 2017年７月3D技術を活用したEC導入向けネット試着サービス「Sapeet EC tool」の提供開始2018年９月機械学習分野の知見をさらに深め、新たな領域での価値提供につなげることを目的として、PKSHA Technologyが当社株式を取得し、株式会社PKSHA Technologyの連結子会社化AIソリューション提供開始2020年１月AI（*３）姿勢分析システムである「シセイカルテ」のサービス提供開始2021年４月「シセイカルテ」の追加機能として、電子カルテ機能（現、「マルチカルテ機能」）を追加2021年10月「シセイカルテ」のAI姿勢分析機能に、歩行分析・動作分析機能を追加2022年５月情報セキュリティ強化対策の一環として、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS（*４））に関する国際規格であるJIS Q 27001:2014 (ISO/IEC 27001:2013)の認証を取得2022年６月接客支援システムである「カルティチャット」のサービス提供開始2023年２月「シセイカルテ」の電子カルテ機能について、接客標準化のための高度カスタマイズ機能を追加し、「マルチカルテ」として単一でのサービス提供を開始2023年９月商談時のナビ・サポートによりフローを標準化することで、『成約率を上げる』商談支援ツールである「カルティセールス」のサービス提供開始2023年11月現在地に本社を移転 2024年４月日本テレビホールディングス株式会社等を引受先とする第三者割当増資を実施2024年８月AIとロープレができる「カルティ ロープレ」のサービス提供開始2024年10月東京証券取引所グロース市場に株式を上場