ブルドックソース株式会社

３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社３社（イカリソース株式会社、サンフーズ株式会社及び富留得客食品（上海）有限公司）で構成され、ソース類の製造販売を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。１．経営方針(1) ブルドックグループの基本方針①企業目的：自然の恵みのおいしさで、食の幸せを世界に広げるブルドックグループ②事業領域：ソース事業領域をたれ・ドレッシング類まで広げていくとともに、原材料（香辛料・酢）を活かした事業や、外食店などにも可能性を求めていきます③経営理念：「幸福感を味わえる商品の提供」・幸福感とは全ての方が元気に暮らすことと考えます・品質を第一に「安全・安心・信頼」できる企業を目指します・新しい価値を創出し、ホッとするおいしさ、今までにない楽しさを提供する企業を目指します以上のブルドックグループの基本方針をもとに企業コンセプトを「自然の力とおいしさで、食の幸せと健康をサポートする企業を目指します」とし、企業スローガンを「食の幸せのとなりに」としております。 ブルドックグループのあるべき姿 ２．対処すべき課題等(1) 長期ビジョンブルドックグループでは、「Sauce」を極める世界ブランドに成長することを戦略の方向性として、「長期ビジョン『BGI 2032』」を2022年に策定いたしました。2032年度を最終年度とする長期ビジョンでは、「幸福感を味わえる商品の提供」を経営理念としております。この理念を実現するために、当社グループが社会に果たすべき使命(Mission)を「世界のSauceを創造するブルドックグループ」とし、あるべき姿(Vision)を「Sauceの魅力でホッとするおいしさを世界へ伝える」、そのためのブルドックグループ社員としての価値判断基準(Value)を「ひとりひとりに食のこだわりを届ける」といたしました。 「長期ビジョン『BGI 2032』」では、国内戦略、海外戦略、ＶＣ（バリューチェーン）戦略を基本戦略として掲げております。 ＜長期ビジョン達成に向けた道筋＞ (2) 対処すべき課題2023年度から2025年度の第11次中期経営計画「B-Challenge2025」では、「長期ビジョン『BGI 2032』」の基本戦略である３テーマ（国内戦略・海外戦略・ＶＣ戦略）を実行してまいりました。国内戦略の「家庭用ソース」は主力商品である「ウスター、中濃、とんかつソース」が消費者の節約志向、低価格志向などの影響により苦戦が続きました。「業務用ソース」はコロナ禍後の外食市場の復調、惣菜の伸長などを追い風として、中期経営計画で掲げていた売上目標を達成いたしました。海外戦略は日系企業を中心に展開してまいりましたが、現地系企業へのアプローチも徐々に増加しており、またソース類に加えてドレッシング類がアジアを中心に貢献したことなどにより売上が伸長しました。環境変化のスピードが大きい状況下、2026年度は伸長している戦略はさらに拡大し、苦戦した戦略は実行方法を変化させ、長期ビジョン達成に向け一層の売上及び利益の拡大に取り組みます。① 国内戦略：国内市場におけるリーディングカンパニーの地位確立中東情勢の影響等により消費者の節約志向が高まる一方、ワークスタイルの変化等による消費者ニーズの多様化が進み、消費動向は益々複雑化するものと想定しております。家庭用市場においては、当社グループの「ソース」「ドレッシング・たれ等」の幅広い商品ラインナップを活用し、国内シェア拡大、売上および利益の拡大に取り組みます。また、業務用市場におきましては、伸長する外食企業、スーパー惣菜向け需要の深耕および原料加工ユーザーの拡大を強化し、売上および利益の拡大を目指してまいります。 ② 海外戦略：ブルドックグループの海外ローカライズ海外戦略においては、ソースおよびソース文化の啓蒙の必要性を改めて認識しております。海外戦略の成長基盤として、輸出事業の拡大を着実に進めてまいります。同時に、長期的な成長投資としての海外進出については、徐々に現地市場での成果を獲得し始めた上海の現地法人、進出対象候補であるベトナムを中心としたアジア地域などをターゲットとして、現地消費者ニーズに応える事業モデルの実現に注力してまいります。 ③ＶＣ戦略：持続的成長を実現するための経営変革中東情勢等の影響により原材料供給が不安定となる中、原料の安定供給に向けた取組みを進めるとともに、生産性向上による効率化、業務改革や設備改良等を通じて、生産対応力の一層の強化を進めてまいります。加えて、販売・管理領域におけるＤＸの推進、ＡＩの積極的な導入、専門人財の育成などにより、社員一人ひとりが活躍できる環境づくりを進め、生産性の大幅な向上を目指してまいります。財務戦略におきましては、2024年７月に開示した「資本コストや株価を意識した具体的な取組み」をさらに推進するべく、株主還元の充実、保有株式の縮減に加え、成長するための戦略投資に取り組んでまいります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある当社グループのリスクは、以下のようなものがあります。事業等のリスクは、取締役会で検討・決議したものを、中長期的な会社運営に役立てております。緊急時のリスクは、危機管理委員会が分析し、対策を立案・実行しています。また、サステナビリティ関連のリスクは、サステナビリティ委員会で討議した結果を取締役会に答申しています。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 (1) TCFDに基づいた気候変動についてのリスク脱炭素社会に向けた取組みが世界的に喫緊な課題とされております。気候変動により種々の影響がおよぶ可能性があり、当社グループでは「ブルドックグループSDGs宣言」を制定し、TCFDに賛同し、TCFDコンソーシアムに加入しました。TCFDに基づいた気候変動リスクに関しては、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (4) 戦略及びリスク管理 ③リスク管理」をご参照ください。 (2) 原材料調達についてのリスク主力商品であるソースは野菜果実、香辛料などを主要原材料としており、世界各国から調達しております。中東情勢や円安による原材料の高騰、エネルギー価格の上昇は、原材料調達に影響を及ぼしております。また、原材料については国際的な需要の拡大による調達競争の激化、地球温暖化に伴う供給不足、市況変動による価格の高騰、為替変動、環境規制強化によるプラスチック包材の使用規制など様々なリスクが存在し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは国際情勢・市況情報など原材料調達に係る情報を常に把握し、変化に素早く対応できる体制を構築し、産地や調達先を分散することで安定的に原材料を調達できるよう取り組んでおります。 (3) 商品品質についてのリスク当社グループは「幸福感を味わえる商品の提供」を経営理念とし、お客様やご家族のすべての方が元気に暮らせるために品質を第一に「安全・安心・信頼」できる商品、新しい価値を創出しホッとするおいしさと今までにない楽しさを提供する企業をめざしております。近年は食品の安全性や健康に対するお客様の関心も高く、健康被害に及ぶ商品の欠陥(異物混入・ラベル等の表示違い・アレルギー物質混入など)が発生した場合、また商品に欠陥がなくてもSNS等の風評により商品のブランド価値や企業イメージが毀損する可能性があり、その場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。食品安全システム(FSSC22000)の管理手法を取り入れた品質管理体制の拡充、食品安全および品質方針の策定、トレーサビリティ管理の徹底を推進し、またWEBサイトや商品パッケージを通じてのお客様とのコミュニケーションを図り、適時情報開示を実施し、お客様が将来にわたり、安心して当社グループ商品を使っていただけるよう食品安全を最優先に企業活動に取り組んでおります。 (4) 人財確保と育成についてのリスク当社グループは、人財を「資本」として捉え、時代の変化に応じて新しい価値を創出できる人財を育成し企業価値の最大化を目指しております。グローバルな環境で活躍できる人財及びＤＸ、マーケティング機能の強化のための人財を採用し、環境変化に対応する人財の育成と多様な働き方に対応する組織づくりを行ってまいります。今後、少子高齢化により労働人口が減少し、会社の期待する人財を採用し育成していくことが難しくなるリスクがあります。機械化やＤＸの活用で対応していきますが、人財採用が困難になり生産に支障をきたし、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 災害・事故等についてのリスク当社グループは製造拠点、事業所を各地に有しており、地震等の自然災害および火災や事故などの緊急事態による生産設備の重大な被害、工場の操業停止、生産能力低下や設備の毀損、サプライチェーンの寸断による原材料の供給不能などにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。危機管理規程の制定、危機管理委員会によるBCP・リスクマネジメント計画の整備及び定期的な見直しを実施しております。緊急時においてもお客様へ商品を安定的にお届けすることを優先し、環境の変化に柔軟に対応してまいります。 (6) ビジネスモデルの変革についてのリスクデジタル技術を含む急速な技術革新や社会構造の変化、消費者の価値観・ライフスタイルの変化、新規企業の参入や競合の台頭、法的規制などの様々な外部環境の加速度的な変化への対応が遅れた場合、商品価値の毀損、ブランド価値の低下につながり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。マーケティング力を強化し、従来のビジネスモデルにこだわらないＩＴを活用した新しい売り方への挑戦、当社グループならではの付加価値を加えた商品開発、「ファンづくり」のための広報活動、SNS等を活用した消費者向けプロモーションの展開などに取り組んでまいります。また、生産・調達・物流部門においてはDX化による生産性向上を推進してまいります。 (7) 情報システムについてのリスク当社グループは多くの業務をコンピューターで処理・管理をしております。近年サイバー攻撃は高度化し一層巧妙となってきており、不正アクセスやサイバー攻撃を受け、重要なシステムの障害や機密情報の流出が発生した場合には当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。情報システムの運用にあたり、コンピューターウイルス対策や情報管理の徹底、基幹業務システムのデータセンターへの委託、ファイアウォールの設置等、セキュリティ体制を強化しております。多層的なセキュリティ対策により、外部からの不正侵入を防ぐとともに、万が一に備え、インシデント発生時の早期復旧の体制を整えてまいります。 (8) コンプライアンス・訴訟についてのリスク当社グループは「コーポレート・ガバナンス方針」を策定し、企業価値の向上に努めておりますが、役員や社員によるコンプライアンス違反や不祥事、訴訟の提起、輸出先国や事業展開国における法律違反などが発生した場合、社会的評価や企業価値・イメージの低下によりお客様の信頼を失い、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。環境変化に即応出来るよう執行役員制度を導入するとともに「危機管理委員会」「安全衛生委員会」「内部統制監査委員会」「食品安全推進委員会」を設置しております。また、取締役会は透明性の高い経営の確保のため、監査等委員である取締役を含め、合計７名のうち３名が独立社外取締役で構成されております。役員の指名、報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を確保するために任意の「指名報酬委員会」を設置しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の概況当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態当連結会計年度において旧鳩ケ谷工場跡地を売却したことにより現金及び預金が増加しました。生産体制再構築に伴う設備投資の支払いが一段落したことに伴い、自己株式の取得等に、現金及び預金を充当しております。(資産の状況)資産合計は、前連結会計年度末に比べて48億３千５百万円増加し、373億９百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べて19億８千９百万円増加し、101億４千２百万円となりました。これは、主に旧鳩ケ谷工場跡地売却等により現金及び預金が22億７千２百万円増加したことによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べて28億４千６百万円増加し、271億６千６百万円となりました。これは、主に株価上昇により投資有価証券が39億４千８百万円増加したことによるものです。(負債の状況)負債合計は、前連結会計年度末に比べて10億１千８百万円増加し、120億４千７百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べて２億７千万円増加し、49億６千万円となりました。これは、主に固定資産売却益の発生等により未払法人税等が７億８千４百万円増加したことによるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べて７億４千８百万円増加し、70億８千７百万円となりました。これは、主に繰延税金負債13億４千３百万円増加したことによるものです。(純資産の状況)純資産合計は、前連結会計年度末に比べて38億１千６百万円増加し、252億６千１百万円となりました。これは、主にその他有価証券評価差額金28億１千６百万円増加したことによるものです。 ②経営成績当連結会計年度は、国内において雇用・所得環境の改善や訪日外国人の増加はあるものの、物価上昇や米国の関税政策、為替相場の動向により、消費者の更なる節約志向や原料調達リスクなどが懸念されました。このような状況の中、当社グループは第11次中期経営計画「B-Challenge2025」の最終年度として、成長戦略である３テーマ（国内戦略・海外戦略・ＶＣ戦略）の完遂をめざし事業を進めてまいりました。国内戦略では、業務用販路の開拓で一定の成果が得られたものの、グループ各社のブランド価値を活用し販売活動を進めた家庭用商品については、消費者の節約志向、低価格志向の高まりなどにより消費量が伸び悩む結果となりました。海外戦略では、欧州、アジア・オセアニアなどにおいて販売が伸長いたしました。しかし、現地の消費者におけるソースおよびソースメニューの認知度はまだまだ低く、大きな成長には繋がっていないことから、外食店でのソースメニュー拡大と当社ブランドの認知獲得をめざし、外食企業との商談を活発化させております。ＶＣ戦略では、成長に向けた施策やサステナブルバリューチェーンの実現にむけた活動を進めました。資本コストや株価を意識した経営の実現に向け、2025年５月に旧鳩ケ谷工場跡地を売却するとともに政策保有株式の売却や、自己株式の取得を積極的に行っております。「家庭用ソース」は、米価高騰の影響で「お好みソース」「焼そばソース」などの専用ソース類の販売が好調に推移いたしました。一方で、主力商品である「ウスター、中濃、とんかつソース」の販売がふるわず、売上高は前年同期比1.3％減の81億２千万円となりました。「業務用ソース」は、好調な外食市場を中心にスーパーマーケットの惣菜関連、給食向けも拡大し、売上高は前年同期比6.3％増の42億７千７百万円となりました。「家庭用（ソース以外）ドレッシング・たれ等」では、「＆ブルドックドレッシング」が新シリーズ「素材を味わうドレッシングプレミアム」３種と定番のラインナップが好調に推移する一方で、「野菜のドレス」は販売戦略変更に伴う取扱店舗数減少の影響が続きました。この結果、売上高は前年同期比9.4％減の10億５千３百万円となりました。「家庭用（ソース以外）その他」の売上高は、前年同期比1.6％減の５億３千８百万円となりました。「輸出」は、北米西部における販売強化に加えて、欧州、アジア・オセアニアで販売が拡大したことにより、売上高は前年同期比2.1％増の５億４千７百万円となりました。「現地法人（上海）」は、日系企業に加えて中国系企業への売上が徐々に増加しており、売上高は前年同期比25.2％増の１億５千万円となりました。この結果、売上高は前年同期比0.5％増の146億８千８百万円となりました。営業利益は前年同期比174.9％増の６億１千３百万円となりました。経常利益につきましては、投資有価証券売却益等により前年同期比52.5％増の13億１千８百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比291.3％増の24億４千万円となりました。その結果、１株当たり当期純利益は、190円21銭となりました。 ③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ22億７千２百万円増加し、47億２千９百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、16億３千８百万円の収入（前連結会計年度は、23億３千万円の収入）となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益34億７千１百万円、減価償却費11億５千万円によるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、25億３千６百万円の収入（前連結会計年度は、６億３千５百万円の収入）となりました。これは、主に有形固定資産の売却による収入21億６千１百万円によるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、19億２百万円の支出（前連結会計年度は、24億９千１百万円の支出）となりました。これは、主に自己株式の取得による支出９億９千１百万円によるものです。 ④生産、受注及び販売の実績 ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)ソース類19,067,085△2.0 (注) 上記の金額は販売価格によっております。 ｂ．受注実績当社グループ製品は見込生産であるため、受注生産は行っておりません。 ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)ソース類14,688,678＋0.5 (注) 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)加藤産業㈱2,252,67915.42,342,12415.9国分グループ本社㈱1,951,18913.41,986,19113.5三菱食品㈱1,541,79210.61,461,3849.9 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。① 経営成績の分析売上高は、「専用ソース」、「業務用ソース」、「輸出」などが順調に推移し、146億８千８百万円（前連結会計年度比0.5％増）となりました。ブランド別売上高は以下の通りです。 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)売上の概況家庭用ソース8,227百万円8,120百万円米価高騰の影響により「お好みソース」「焼きそばソース」等専用ソースが好調に推移したものの、レギュラーソースの販売がふるわず減少業務用ソース4,024百万円4,277百万円外食、惣菜、給食向けが拡大し好調に推移家庭用（ソース以外）ドレッシング・たれ等1,162百万円1,053百万円「＆Bull-Dog」の定番のラインナップが好調に推移。「野菜のドレス」の販売戦略変更により減少家庭用（ソース以外）その他547百万円538百万円「もんじゃ焼材料セット」が低調に推移国内合計13,961百万円13,991百万円 輸出536百万円547百万円欧州、アジア、オセアニアを中心に好調に推移現地の新規顧客を獲得現地法人（上海）120百万円150百万円新規PB（外食・量販向け）獲得により伸長海外合計656百万円697百万円 合計14,617百万円14,688百万円 利益面では、生産拠点の中心であるＴＡＴＥＢＡＹＡＳＨＩクリエイションセンター（ＴＣＣ）において生産性向上に向けた取組みを継続しコスト削減を進めると共に、販売戦略の変更等により当連結会計年度の収益性が大幅に向上し、営業利益は前年同期比174.9％増の６億１千３百万円となりました。経常利益は投資有価証券売却益等により13億１千８百万円となりました。旧鳩ケ谷工場跡地売却に伴う固定資産売却益21億５千万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は24億４千万円となりました。「家庭用ソース」の主力商品である「ウスター、中濃、とんかつソース」の売上拡大策として、幅広い世代に支持されている「パンどろぼう」とのコラボキャンペーンを中心に、店頭とSNSで連動しソースメニューを楽しむプロモーションを全国で展開しました。また、2026年２月に新発売した世界の味が楽しめる「ワールドスパイシーソース麻辣たれ240ｇ、ジャークソース235ｇ」、刺激的な味わいの「ストロングソース鬼辛200ml、鬼にんにく200ml」は、スーパーなどの販路に加えてアミューズメントショップ、外食店舗など新たな販路開拓が進み、若年層を含めたターゲットへのアプローチに繋がっております。「業務用ソース」においては、伸長が続く外食市場への提案に加えて、加工食品メーカーなどの販路開拓を強化し、更なる売上獲得をめざしております。また、グループ全体で新システムを導入したことにより生産性を向上させると共に、市場環境に柔軟に対応する安定的な原料調達体制の構築を進めております。 ② 財政状態の認識中期経営計画に基づき、企業価値を最大化させるため、約85億円を投資して、商品に関わる機能を集約した「ＴＡＴＥＢＡＹＡＳＨＩクリエイションセンター」を建設し、2023年12月に完工、稼働を開始しました。この設備投資は、主に「生産だけでなく、商品に関わる機能を集約し、価値を生み出す旗艦部門」を目指し、環境への配慮、さらなる生産性の向上、持続可能な原材料の調達、新しいことへの挑戦と新しい価値を生み出すためのものであります。当連結会計年度においても、生産性向上のための設備投資を行いましたが、減価償却費を計上したため、有形固定資産は11億１千７百万円減少しております。株主還元については、中長期的な視点に立った投資やキャッシュ・フローの状況を勘案しつつ、安定配当の基本方針のもと年間45円配当を予定しております。2026年６月25日開催予定の定時株主総会で１株当たり25.00円（うち5.00円は特別配当）の期末配当が決議された場合、当連結会計年度における配当性向は、23.7％となります。当連結会計年度における財政状態の分析は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の概況 ①財政状態」に記載しております。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資金需要及び資金の調達・使途 ａ．キャッシュ・フローの状況当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の概況 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。第11次中期経営計画「B-Challenge2025」で掲げている「戦略投資の実施」「保有株式の削減」「保有資産の活用」「株主還元」により企業価値を最大化させるため経営資源の有効活用を推進してまいります。 ｂ．資金需要及び資金の調達・使途当社グループの資金需要は、主に運転資金と設備投資であります。運転資金は、主に製品を製造するための原材料の購入、製造経費や商品の仕入、人件費、広告宣伝費等の支払に係るものであり、設備投資は、製造設備の更新・拡充に係るものであります。当社グループの運転資金及び設備投資資金については、自己資金のほか金融機関からの借入金によりまかなっております。当連結会計年度における設備投資金額は２億７千万円となりました。 ④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(セグメント情報等)【セグメント情報】当社グループは、ソース類の製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名加藤産業㈱2,252,679ソース類国分グループ本社㈱1,951,189ソース類三菱食品㈱1,541,792ソース類 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名加藤産業㈱2,342,124ソース類国分グループ本社㈱1,986,191ソース類三菱食品㈱1,461,384ソース類 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) サステナビリティ方針当社グループは、「幸福感を味わえる商品の提供」を経営理念としております。この理念を実現するために、当社グループが社会に果たすべき使命(Mission)を「世界のSauceを創造するブルドックグループ」とし、あるべき姿(Vision)を「Sauceの魅力でホッとするおいしさを世界へ伝える」としています。「幸福感を味わえる商品」を提案し、人々の「食の幸せ」に寄り添いつづけることがサステナビリティの原点と考え、「おいしさを届ける」「安全・安心を届ける」「高品質を届ける」の３点を当社グループのゆるぎない価値（Value）、すなわち価値判断基準として社会、経済、環境の課題解決に取り組み、当社グループの持続的成長と持続可能な社会の実現に貢献してまいります。人権方針、人財育成方針、環境方針、食品安全および品質方針、原料調達方針を制定し、サステナビリティ経営に努めております。なお、気候変動への対応に関しては、環境方針において「温室効果ガス排出量の削減を継続的に推進する」としており、今後積極的に取り組んでまいります。 (2) サステナビリティに関する取組当社グループではサステナビリティ方針に基づいた、SDGs宣言「幸福感を味わえる商品の提供を通じて、未来の笑顔とすべての人の健康に貢献します」を行い、「安全・安心な商品開発」「多様性を尊重した人財の活用」「気候変動の緩和」「持続可能な原材料の調達」「資源循環の推進」を重要活動テーマとし、それぞれの目標を掲げて以下のSDGsゴールを達成するために具体的なアクションプランに取り組んでおります。2025年３月に策定した原料調達方針については、サプライヤー１社ずつに対面で内容を説明し、理解をいただくべく対話を進めております。2026年度にはほぼ全てのサプライヤーとの対話を終了し、より強固な協力関係を築き、サステナブルなバリューチェーンの構築により持続可能な社会の実現に貢献してまいります。環境配慮素材の採用、ワンウェイプラスチックの使用量削減及びペーパーレス化による廃棄物削減の2025年度実績は、目標を達成しております。 SDGｓゴール重要活動テーマ主な活動具体的なアクションプラン目標2025年度結果 安全・安心な商品開発安全、安心な商品を通じて健康や栄養を意識した食シーンを提案①国際的な食品安全システム(FSSC22000)の手法または準ずる基準を取り入れた商品管理および商品開発の維持・継続②ホームページ等を通じて健康や栄養を意識した献立メニュー提案③健康や栄養に貢献する商品の開発2030年度目標①グループ各社で検討・推進②ホームページ等で毎月更新③健康や栄養に貢献する商品をラインナップ①各社FSSC22000または準ずる基準を取得②毎月更新③健康や栄養に貢献する商品をラインナップ 多様性を尊重した人財の活用誰もが働きやすい職場づくり・サプライヤー等を含めた人権方針の策定・開示・人権やダイバーシティ＆インクルージョンの理解・浸透人権方針の策定・開示策定・開示済み社員力最大化のための能力開発・人財育成方針の策定・CG方針で開示人財育成方針の策定・開示策定・開示済み 気候変動の緩和生産段階におけるCO2排出量削減及び再生可能エネルギーの利用等・購入電力のうち一部を太陽光発電・メタンガス発電等へのシフトによるCO2排出量削減・高効率設備（ボイラー等）・排熱回収設備（ボイラー等）・EV車＋ハイブリッド車・効率生産（稼働時間短縮）・効率配送・調達・再生エネルギー使用2030年度目標△46%（2013年度比） ※ブルドックソースのみの目標26%※2024年度実績 持続可能な原材料の調達人権、労働、環境に配慮したサプライチェーンの取組原料調達方針の策定・開示（人権、労働、環境）原料調達方針の策定・開示策定・開示済み原料調達方針への理解・協力を得た調達2025年度目標100%50% 資源循環の推進サステナブルパッケージへの切り替え環境配慮素材の採用2025年度目標50％2030年度目標80%80%3Rの推進ワンウエイプラスチック使用量削減2025年度目標15%2030年度目標30%30%ペーパーレス化による廃棄物削減2025年度目標△20%（2019年度比）△38%フードロスの削減製品廃棄の削減2025年度ナショナルブランド全製品廃棄ゼロ860千円ソース類は1年以上の賞味期間をめざす2025年度100%(主力商品）100% (3) ガバナンスサステナビリティに関するガバナンスを強化するために取締役会の諮問機関であるサステナビリティ委員会を設置しております。具体的には、各業務執行部門がサステナビリティ関連のリスク及び機会を識別、評価し、サステナビリティ委員会は、各部門の実施結果について報告を受け、監督しています。委員会は代表取締役社長執行役員を委員長とし、独立社外取締役２名と執行役員２名、部長１名の計６名で構成しております。2025年度は委員会を２回開催し、CO2削減に向けた設備投資の検討、サステナビリティに関するリスクの分析等、関連業務の執行状況を監督いたしました。当社グループのサステナビリティに関するガバナンス体制は、下図のとおりです。 (4) 戦略及びリスク管理① サステナビリティ全般に関する戦略当社グループの経営理念である「幸福感を味わえる商品の提供」の大前提は、「安全・安心な商品の提供」であり、「安全・安心な商品開発」は後項③リスク管理に記載のとおり、経営理念を実現するための最大の機会であり、またリスクでもあります。当社グループでは、2032年までの目指すべき未来を具現化した「長期ビジョン『BGI 2032』」を策定し、基本戦略の３テーマ（国内戦略・海外戦略・ＶＣ戦略）を掲げました。特にサステナビリティのリスク及び機会の重要項目である「安全・安心な商品開発」は、堅固なバリューチェーン（ＶＣ）なくしては実現しないものであります。そのため基本戦略のテーマの一つにＶＣ戦略を掲げております。そして当社グループの持続的成長とサステナビリティへの貢献を実現するための経営変革にＶＣ全体で取り組むものとし、利益追求だけではなくSDGsや環境への対応も配慮してグループミッションである「世界のSauceを創造するブルドックグループ」を実現してまいります。具体的には、ＤＸ、人的資本への取組みを強化し、長期ビジョン達成に向けて事業を成長させてまいります。 ② 人的資本に関する戦略当社グループでは、人的資本に関する戦略を下記の通り定めております。 ⅰ．人財育成方針経営理念である「新しい価値を創出し、ホッとするおいしさ、今までにない楽しさを提供する企業を目指します」を実現するために、時代の変化に応じて新しい価値を創出できる人財を育成します。ⅱ．人財戦略人財を「資本」として捉え、その価値を最大限に引き出し、社員一人ひとりが新しい変化に挑戦して自律的に成長し、さらに協働を通してお互いを高め合っていけるような人財戦略に取り組みます。 ＜育成＞当社グループを取り巻く環境変化への対応と自らがおかれた役割を実行するため、スキル面の強化だけでなく、個人の意識の醸成を目的とした様々な育成機会を設定します。イ．社内教育システムの強化に対する取組み人財育成のための教育システムを構築し、スキルを発掘、深耕するための取組みを実施します。特に今後重要となる商品開発、マーケティング・セールス機能の強化を図ります。ロ．専門性の強化積極性や変化に対応できる柔軟性を身に付け、自律して活躍できる人財を育成し、人財価値の向上を図ります。また、社員一人ひとりがプロフェッショナルとして高い専門性を発揮するために必要な専門知識・スキルを習得することを目指します。a．全社員を対象にコンプライアンスやハラスメント等について周知徹底し、自己啓発テーマについても各人が選択して自由に取り組めるような環境を提供します。b．会社が求める業務に精通した専門人財を育成するために、外部の専門機関等の研修を受講する等、担当業務のプロを育て、自部門へスキルの水平展開を行い、部門全体のレベルアップを目指します。ハ．リカレント教育の強化高齢化社会、定年年齢の引き上げに向けたリカレント教育の強化を行い、社内人財の継続的な育成を図ります。 ＜ダイバーシティ＆インクルージョンの推進＞多様性を尊重し、社員が仕事に取り組みやすく、やりがいを持って活躍できるために必要な職場の環境整備と制度の見直しを実施します。イ．社員が仕事に取り組みやすい職場づくりa．多様性に配慮した安全で清潔な社屋の整備、ＤＸ化の推進による業務の効率化、相談しやすい窓口対応等、社員が安心して業務に取り組むことができるよう職場の環境整備を進めます。b．離職率ゼロを目指し、処遇面と職場環境面の両方からの課題解決に取り組みます。ロ．社員が活躍できる職場づくりa．有給休暇を取得しやすくする取組みの他、男性が育児休業を取得しやすくする等、待遇の改善に繋がる人事制度へ改正します。b．適時実施している面談を有効活用し、上司が部下の目指すべき目標を明確化することにより、上司がメンバーを同じ方向に導き、一体となって目標達成を目指します。c．社員がブルドックグループそして社会に貢献し、経営理念である「新しい価値を創出し、ホッとするおいしさ、今までにない楽しさを提供する企業を目指します」としていることを実感することができる仕組みを作ります。その一環として、工場等ものづくり現場での体験などを通じて、その体験が自分の業務及び会社の業務へ新たな価値として変換される場を創出します。 ＜採用＞人財育成を進める過程で外部の新しい考え方を取り入れ、育成と両輪となって相乗効果を高めることを目的とした採用活動を行います。イ．求める人物像“新しい知恵”、“勇気”、“行動力”を持ち、将来の当社グループの成長を担う人財を採用します。具体的には、課題発見、解決力を持ち、主体的に行動できる人財や変化を捉えて逃さず、先を考えて行動できるスピードを持つ人財を採用します。ロ．採用ターゲット今後の海外戦略の展開を見据え、グローバルな環境で活躍できる人財やＤＸ、海外、マーケティング機能を強化するための専門人財を採用します。 ハ．新しい採用活動入社３年目、４年目の若手社員が、ともにブルドックグループで活躍し、成長したいと思える人財を採用するために、採用活動を担当し、採用決定に至るまでの一連の活動に責任をもって行っていきます。 （従業員給与等の決定方針）当社は、従業員のエンゲージメント向上と企業の持続的成長の両立を図るため、個人の成果及び能力の発揮を反映する人事制度に基づき、給与等を決定しております。給与は、個人の職責、能力、成果に応じて決定された等級、号俸に基づいて計算しております。年２回の賞与は、会社業績及び個人業績に連動して計算しています。これらは、市場競争力と社内の公平性の双方を考慮した水準で決定しています。 社員の活躍、会社が成長できる土壌づくりを目指し、「採用」「育成」「活躍」「定着」の４つのステップにおいて社員と会社が成長できる仕組み作り、ＤＸをはじめとする研修の充実等、継続的に人的資本へ投資をし、人財育成方針をより積極的に進めてまいります。 ③ リスク管理当社グループでは、気候変動リスクをはじめとするサステナビリティに関するリスク及び機会を各業務執行部門が抽出し分析しております。リスク及び機会の分析は、抽出したリスク及び機会の各項目について社会環境や当社グループの経営成績等に対する影響を大・中・小の３段階で評価し、評価が中以上のものを当社に影響を及ぼすリスク及び機会としました。当社グループの経営理念である「幸福感を味わえる商品の提供」は当社グループのサステナビリティの原点であり、「安全・安心な商品開発」を第一に掲げました。以下「持続可能な原材料の調達における戦争や社会問題等による農地被災、輸送障害」、「気候変動」、「情報セキュリティ」を重要なリスク及び機会として選定いたしました。選定したリスク及び機会に基づき、前述の(2)サステナビリティに関する取組で掲げた具体的なアクションプランを実行してまいります。なお、情報セキュリティについては、多層的なセキュリティ対策により、外部からの不正侵入を防ぐとともに、万が一に備え、インシデント発生時の早期復旧の体制を整えてまいります。 No.種別当社に影響を及ぼすサステナビリティリスク及び機会リスク機会財務インパクト１社会安全・安心な商品開発 〇売上の拡大〇 持続的な商品供給不能による売上減少２持続可能な原材料の調達における戦争や社会問題等による農地被災、輸送障害〇 原料供給不足、原料価格上昇３環境気候変動（TCFDに基づいたリスク分析は下記の表を参照）〇 原料供給不足、原料価格上昇４ガバナンス情報セキュリティ〇 情報漏洩への対応費用 また、当社グループでは、気候変動に関するリスクに関しては、TCFDに基づいたシナリオ分析を行っております。分析はTCFDに基づき1.5℃と４℃の２種類のシナリオで分析いたしました。気候変動によるリスクは低炭素経済への移行に関する「移行リスク」と気候変動による物理的変化に関する「物理的リスク」があり、当社グループに影響を及ぼすものを下表のとおり抽出いたしました。抽出したリスクと機会に基づき、前述の(2)サステナビリティに関する取組の「気候変動の緩和」に記載の具体的なアクションプランを実行してまいります。なお、気候変動に関するリスク及び機会が経営上の重要な課題であるとの認識のもと、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」への賛同を表明しております。 当社に影響を及ぼす具体的リスク及び機会シナリオ区分財務インパクト移行リスク①炭素税の導入1.5℃原材料価格上昇②再生エネルギー使用への規制新設備導入による減価償却費の増加等③石油系プラスチックの規制生分解性プラスチック等の導入による包材価格の上昇④原油使用の増税・規制包材価格の上昇⑤環境原材料への技術シフト1.5℃環境配慮型包材の導入による包材価格上昇４℃⑥エシカル商品への消費

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、経営の透明性の向上と法令遵守を徹底し、株主その他のステークホルダーとともに企業価値を増大させることが、コーポレート・ガバナンスの基本であると認識し、そのため経営環境の変化に迅速に対応できる内部統制システムを構築しております。また、コーポレート・ガバナンス方針を策定・開示(https://ir.bulldog.co.jp/ja/ir/management.html)し、コーポレート・ガバナンスの維持向上に努めております。 ② 企業統治の体制・ 企業統治の体制の概要当社は、経営の透明性の向上と法令遵守を徹底し、経営環境の変化に迅速に対応できる内部統制システムを構築しております。当社は、取締役の業務執行の適法性、妥当性の監査・監督機能の強化により、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を図るべく、委員の過半数が独立社外取締役で構成される監査等委員会設置会社を採用しております。役員報酬の評価・決定プロセス及び役員の選任・解任等に関するプロセスを、より客観性・透明性のある手続に従い行うことで監督機能の強化を図るため、取締役会の諮問機関として、構成員の過半数を独立社外取締役とする任意の指名報酬委員会を設置しております。また、業務執行機能をより充実させ、環境変化に即応した経営体制を強化するため執行役員制度を導入し、内部統制機能を強化するため社長直轄の組織である監査室を設置し、計画的な内部監査を行っております。・ 当該企業統治の体制を採用する理由当社は、経営の透明性の向上と法令遵守を徹底し企業価値を増大させることがコーポレート・ガバナンスの基本であると認識しております。法律、経理等各分野の専門的な知識、経験を有する監査等委員である社外取締役と内部統制を軸とした組織的な監査の充実を通じて、取締役の業務執行の監査・監督機能を強化し、経営の透明性、客観性、適法性を確保するため現在のコーポレート・ガバナンス体制を採用しております。・ 内部統制システムの整備状況内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、当社グループの業務の適正を確保するための内部統制システムの基本方針を、以下のとおり制定しております。１．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制取締役会が定めた取締役会規則をはじめとする取締役又は取締役会に係る諸規程、業務運営ルール及び関係会社管理規程に従い、取締役の職務を執行し、以て当社グループのコンプライアンス体制の確立を図る。取締役は、業務執行上、法令定款に違反するような事実を発見した場合には、遅滞なく代表取締役社長執行役員に対して報告するとともに、直近に開催される取締役会又は経営会議においてこれを報告する。またこの場合には、当該取締役は、速やかにこれを監査等委員会に対して報告する。当社グループは、社会の一員として市民社会や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは取引等一切の関係を遮断するとともに、外部の専門家と緊密な連携をとりながら組織全体として毅然とした態度で対応する。２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役及びその指揮・監督の下で当社の業務執行を行う執行役員及び使用人による職務執行に関する情報については、文書管理規程及び情報管理規程に従い、文書又は電磁的媒体に記載又は記録して作成し、これらの記録を取締役会及び監査等委員会が定めた役員に関する諸規程に従い、保存及び管理する。 ３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社グループの危機管理のための総合的な施策及び体制の維持及び改善を目的とした危機管理規程に従いリスク管理を統括する責任者を任命し、危機管理委員会を設置すること等により、リスクの現実化を未然に防止すべく、全社的な体制で対応する。リスク管理を統括する責任者及び危機管理委員会は、危機管理のための総合的な施策並びに体制の維持、及び改善の検討を行って、想定されるリスクの現実化を防止する。上記防止措置にもかかわらず、想定されていたリスク又は想定されていなかったリスクが現実化した場合には、危機管理規程に基づき臨時に設置される社長執行役員を本部長とする緊急対策本部が危機管理体制を統括し、緊急対策本部員を指揮・監督して現実化したリスクの危機管理を迅速且つ適切に行う。４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社は、取締役会を原則として月１回開催し、意思決定のスピード化に対応するため、業務執行に関する基本事項を審議するほか、業務執行機能をより充実させ、環境変化に即応した経営体制を強化するため、執行役員制度を導入している。また業務執行上の重要事項の報告、及び経営に関する事項を協議する経営会議を原則として週１回以上開催して業務執行に関する基本的事項の意思決定を機動的に行う。また、取締役会において中期経営計画及び単年度の事業計画を立案及び策定することにより、全社的に共有化される目標を設定し、それらの進捗状況について、定期的にレビューを行い、効率的な業務運営を推進する。５．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社は、組織規程により業務分掌、職務権限等を明確に区分して規定するとともに、行動規範及び業務運営ルールの制定並びにコンプライアンスに関する研修等によって、執行役員及び使用人に対してコンプライアンスの周知徹底を行い、執行役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを推進する。また、内部監査規程に基づき、社長執行役員直轄の監査室が、期初に策定した内部監査計画に基づき、業務全般にわたる内部監査を実施し、監査結果を社長執行役員及び取締役会並びに監査等委員会に直接報告する。６．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制当社の取締役は、当社の子会社の取締役、監査役及び使用人等との情報交換その他の連携体制を強化するとともに、子会社における業務の適正を確保する関係会社管理規程に従い、子会社の重要事項の執行について報告させる。また、同規程に基づき当社経営企画室が当社グループを統括し、当社監査等委員会及び監査室による内部監査を通じたモニタリングを行うことによって、子会社の取締役及び使用人の職務の執行についてコンプライアンスの確立及びリスクの適切な管理、対応等を推進する。当社グループは、業務に係るリスクを洗い出し、グループ全体で危機発生時の対応に関する規程その他を整備する。また、当社グループは、経営環境の変化に機動的に対応するための重要課題を抽出し、グループ各社の効率的な業務の執行に努める。７．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、監査等委員会の求めに応じて配置する。８．監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項監査等委員会の職務を補助すべき使用人を配置する場合には、当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を確保するために、その報酬、人事異動、並びに職務権限等についての決定は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）と監査等委員会との間で協議する。また、当該使用人は取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指揮命令は受けず、監査等委員会の指示に従い職務に当たる。 ９．当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）、監査役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制並びに監査等委員会に報告をした者が不利な取扱いを受けないことを確保するための体制監査等委員は、取締役会のほか経営会議その他の重要な会議に出席できるものとし、取締役から会社の業務執行に関する重要事項（内部監査の実施状況を含む。）について、適時に報告を受けられる体制をとり、決裁書その他の重要な資料を閲覧できるものとする。また、当社グループの取締役、監査役、執行役員及び使用人は、取締役、執行役員又は使用人の不正行為又は法令・定款違反行為、会社に損害を及ぼすおそれのある事項その他当社グループ各社に重大な影響を及ぼす事項を発見したときは、遅滞なく監査等委員会に対して報告する。監査等委員会が必要と判断したときは、当社グループの取締役、監査役、執行役員及び使用人に対して報告を求めることができる。また、監査等委員会に報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保し、その旨を当社グループの取締役、監査役、執行役員及び使用人に周知徹底する。10．監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項当社は、監査等委員が職務の執行について生ずる費用を請求した場合、また、弁護士、公認会計士及び税理士等の外部の専門家を利用するための費用の支出を求める場合は、職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、当該費用を速やかに支給する。11．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査等委員会は、代表取締役社長執行役員との間で定期的な意見交換のための会合を行うとともに、会計監査人とも定期的に会合を行い、会社が対処すべき課題、監査等委員会監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換する。さらに、監査等委員会は、必要に応じ、内部監査を担当する監査室並びに弁護士、公認会計士、及び税理士等の外部の専門家との間で連携を図り、より効率的かつ効果的な監査を行う体制を構築する。③ 企業統治に関するその他の事項当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次の通りです。（株式会社の支配に関する基本方針）１．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針当社は上場会社であるため、当社の株式は、株主・投資家の皆様によって自由に取引できるものです。したがいまして、当社は、当社の株式に対する大規模な買付行為につきましても、これを一概に否定するものではありません。大規模な買付行為の提案に応じるべきか否かの判断は、当社の経営を誰に委ねるべきかという問題に関連しますので、最終的には、個々の株主の皆様の自由な意思によってなされるべきであると考えます。しかしながら、一方的な株式の大規模な買付行為の中には、株主の皆様に対して当該大規模な買付行為に関する十分な情報が提供されず、株主の皆様が当該大規模な買付行為の条件・方法等の評価・検討等を行ったり、当社取締役会が代替案の提案等を行うための十分な時間が確保されないものや、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、その他真摯に合理的な経営を行う意思が認められないもの等、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なう株式の大規模な買付行為が存在することも否定し得ません。当社といたしましては、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業理念、当社の企業価値の様々な源泉及び当社を支える各利害関係者との信頼関係を十分に理解した上で、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を中長期的に確保又は向上させることを真摯に目指す者でなければならないと考えております。したがいまして、上記のような当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なうおそれのある株式の大規模な買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。 ２． 基本方針の実現に資する特別な取組み当社は、多数の投資家の皆様に中長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を向上させるための取組みとして、下記ⅰ.の企業価値向上への取組み、及び、下記ⅱ.のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方とそれに基づくコーポレート・ガバナンスの充実のための取組みを実施しております。これらの取組みの実施を通じて、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を向上させ、それを当社の株式の価値に適正に反映させていくことにより、上記１．のような当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なうおそれのある大規模な買付行為は困難になるものと考えられます。したがって、これらの取組みは、上記１．の当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に資するものであると考えております。ⅰ.企業価値向上への取組み当社は、1902年の創業以来、ウスターソース類の製造・販売を通じて培ってきた信頼とブランド力を基盤として、ソースの需要拡大と市場の活性化に努めるとともに、ソースメーカーNo.1のプレゼンスを確立することを目指し、ブランド力のより一層の向上に努めてまいりました。2022年には、当社が創業120周年を迎えたことを機に、私たちが目指すべき未来を具現化したブルドックグループ長期ビジョン「Bull-Dog Global Innovation2032（BGI 2032）を策定し、当社グループが目指すべき社会的価値として「世界のSauceを創造するブルドックグループ」を掲げました。その実現に向けた最初のステップとして、第11次中期経営計画「B-Challenge2025」（2023年度～2025年度）を策定し、「国内ソース市場におけるリーディングカンパニーの確固たる地位を確立する」をコンセプトに、新たな成長を見据えた体制の見直しと変革を進めてまいりました。今後も引き続き、お客様にとって幸福感を味わっていただけるよう、「安全・安心・信頼」の商品づくりに取り組み、企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の向上に最善の努力を尽くしてまいります。ⅱ.コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方とそれに基づくコーポレート・ガバナンスの充実のための取組み当社は、経営の透明性の向上と法令遵守を徹底し企業価値を向上させることがコーポレート・ガバナンスの基本であると認識し、そのため経営環境の変化に迅速に対応できる内部統制システムの構築をしております。さらに企業倫理の徹底を行動

(4) 【役員の報酬等】① 取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、2020年３月13日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針（以下、「決定方針」といいます。）を定めており、その概要は、「役員報酬は持続的な企業価値向上を動機づけるものとし、役割責任や業績を適切に反映させる」というものであります。役員の報酬等は中長期にわたる企業価値向上という使命にインセンティブとして有効に機能すべきものであり、役員の役割と責任、業績に報いるものとし、また優秀な人材を確保する観点からも一定の水準を満たすこととしております。ⅰ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）全員の報酬の総額の上限及び監査等委員である取締役全員の報酬の総額の上限は、株主総会の決議によって決定いたします。ⅱ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、役員報酬規程、株式交付規程、役員賞与支給内規に基づいて算出し、独立社外取締役２名と社長執行役員１名で構成される指名報酬委員会の審議・答申を踏まえ、取締役会で決定いたします。ⅲ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、固定報酬と変動報酬（社外取締役を除く。）で構成されております。 イ．固定報酬は、毎月固定額で支払われる報酬をいい、取締役基本報酬と執行役員基本報酬で構成されております。取締役基本報酬は代表取締役、業務執行取締役、非業務執行取締役（社外取締役を除く。）、社外取締役の区分に応じ一定額を設定しており、執行役員基本報酬は、執行役員の役位別の最低保障額と最高限度額を定め、目標達成度に基づいてその範囲内で決定しております。 ロ．変動報酬は、役員賞与と業績連動型株式報酬（役員報酬BIP信託）で構成されており、以下のとおり算定されます。 (a)役員賞与役員賞与の支給総額は、株主総会で決議された報酬等の限度額から、当事業年度に支給された固定報酬の総額を減じた金額を上限とし、役職位に応じて配分いたします。役員賞与の支給の有無、支給総額及び個人別支給金額は、指名報酬委員会の答申を受け、毎年４月の取締役会で決定し、連結営業利益確定日の翌日から１か月以内に支給することとしております。役員賞与の個人別支給金額は、各取締役が兼務する執行役員の職位に応じてポイントを定め、取締役でない執行役員に対する賞与のポイントを含めたポイントの合計で、支給総額を除した金額に、各役職位別ポイントを乗じて算出しております。役職位別ポイントは以下のとおりであります。 代表取締役社長執行役員代表取締役副社長執行役員取締役専務執行役員取締役常務執行役員常務執行役員執行役員1087654 役員賞与の支給総額は、取締役でない執行役員に対する賞与支給額を合算して、当事業年度の連結営業利益が目標を上回る部分の50％とし、かつ１億円を上限としております。ただし、その上回る部分の金額が５百万円未満の場合は支給しないこととしております。なお、業績指標として連結営業利益を選定した理由は、取締役が果たすべき業績責任を測る上で最も適切な指標の一つであり、より高い連結営業利益水準を目指すことで、持続的成長と企業価値向上を図るためであります。 (b)業績連動型株式報酬（役員報酬BIP信託）取締役（社外取締役、監査等委員である取締役及び国外居住者を除く。以下同じ。）を対象に、信託を通じて当社の株式を交付する取引を行っております。当社は、2016年６月28日開催の第91回定時株主総会決議に基づき、中長期的な視点での業績や株価を意識した経営を動機づけることを目的として、業績連動型の株式報酬制度を導入いたしました。本制度では、取締役のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社が当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は、予め定める株式交付規程に基づき取締役に交付を行うと見込まれる数の当社株式を、当社からの第三者割当によって取得します。その後、株式交付規程に従い、各事業年度の業績目標の達成度に応じたポイント及び役位に応じた一定のポイントを各取締役に付与し、取締役の退任時等にその累積ポイントに応じて当該信託から当社株式の交付を行います。なお、本制度の算定の基礎として選定した業績指標は、連結営業利益の目標達成率であります。業績指標として連結営業利益の目標達成率を選定した理由は、取締役が果たすべき業績責任を測る上で、連結営業利益の目標達成率は最も適切な指標の一つであり、より高い連結営業利益水準の達成を目指すことで、持続的成長と企業価値向上を図るためであります。 ⅳ．監査等委員である取締役の報酬は、固定報酬とし、監査等委員の協議により決定します。 ② 取締役の報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)固定報酬業績連動型報酬左記のうち、非金銭報酬等役員賞与BIP信託取締役(監査等委員を除く)(社外取締役を除く)118,46396,6003,68318,18018,1803取締役(監査等委員)(社外取締役を除く)25,50025,500－－－1社外取締役18,00018,000－－－3 (注) １．2016年６月28日開催の第91回定時株主総会において決議された取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額（年額）は、３億円であります。なお、当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は６名（監査等委員である取締役を除く。）でありました。また、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、独立社外取締役が過半数を占める指名報酬委員会が、原案について決定方針との整合性を含め客観的かつ公正に検討を行うため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。さらに独立社外取締役２名を含む３名で構成される監査等委員会は、取締役会において決定された各取締役の報酬が、取締役の報酬の決定方針に基づいているか否かの観点から検討を行い、報酬決定に係る手続は適正であり、決定された報酬額も妥当であると判断しております。２．2016年６月28日開催の第91回定時株主総会において決議された監査等委員である取締役の報酬限度額（年額）は、５千万円であります。なお、当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名でありました。３．2016年６月28日開催の第91回定時株主総会において決議された「役員報酬BIP信託」における信託の上限額は、５事業年度からなる対象期間ごとに合計３億円であります。なお、当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は６名（監査等委員である取締役を除く。）でありました。４．業績連動型報酬である「役員賞与」及び「役員報酬BIP信託」の算定方法並びに算定において基礎となる業績指標及び当該業績指標の選定理由は、「①取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項」に記載のとおりです。なお、当事業年度において役員賞与の業績指標として使用した連結営業利益の実績は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の概況」に記載のとおりであります。５．当事業年度末現在の人員は、取締役７名（うち社外取締役３名）であります。

(2) 【従業員の状況】① 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)ソース類229全社（共通）53合計282（65） (注) １ 従業員数は、就業人員であります。２ 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。３ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員であります。４ 臨時従業員には、パートタイマー及びシニア社員を含み、派遣社員を除いています。 ② 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)199（49）43.717.15,7021.93 セグメントの名称従業員数(名)ソース類169全社（共通）30合計199（49） (注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除いた就業人員であります。２ 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。４ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当事業年度の平均雇用人員であります。５ 臨時従業員には、パートタイマー及びシニア社員を含み、派遣社員を除いています。 ③ 労働組合の状況当社グループには労働組合はありません。なお、労使関係は円滑であり、特記すべき事項はありません。 ④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社管理職に占める女性労働者の割合（％）(注)１男性労働者の育児休業取得率（％）(注)２労働者の男女の賃金の差異（％） (注)３補足説明全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者22.0100.070.077.192.3― (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。引き続き、管理職に占める女性労働者の割合の向上に努めてまいります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25条）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３ 労働者の男女の賃金の差異は、給与規程に基づいた基本給や手当に差はなく、男女の平均年齢や勤続年数の違いで発生しています。４ 2025年度は、管理職に占める女性労働者の割合23.0％、全労働者の男女の賃金の差異71.0％を達成することを目標としておりましたが、それぞれ22.0％、70.0％と及びませんでした。2026 年度にはこの目標を達成できるよう施策を実行してまいります。なお、男性労働者の育児休業取得率は引き続き、100.0％を維持すべく取り組んでまいります。５ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異の正規雇用労働者は、シニア社員を含めて算出しております。 連結子会社管理職に占める女性労働者の割合（％）(注)２男性労働者の育児休業取得率（％）(注)３労働者の男女の賃金の差異（％） (注)４補足説明全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者21.2100.070.676.891.9― (注) １ 「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第２条第４号に規定 されている連結会社を対象としております。２ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。引き続き、管理職に占める女性労働者の割合の向上に努めてまいります。３ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25条）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。４ 労働者の男女の賃金の差異は、給与規程に基づいた基本給や手当に差はなく、男女の平均年齢や勤続年数の違いで発生しています。５ 連結子会社については各項目の具体的な数値目標を設定しておりませんが、提出会社と同水準を達成するよう取り組んでまいります。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) イカリソース株式会社兵庫県西宮市350,000ソース類の製造販売100.0役員の兼任３名。資金の貸付等。サンフーズ株式会社広島県広島市南区20,000ソース類の製造販売100.0資金の貸付等。富留得客食品（上海）有限公司中国上海市100,000ソース類の製造販売100.0資金の貸付等。 (注) １ イカリソース株式会社は、特定子会社に該当しております。２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。３ イカリソース株式会社の売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)は連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等① 売上高4,108,213千円② 経常利益300,911千円③ 当期純利益242,133千円④ 純資産額1,072,614千円⑤ 総資産額3,905,846千円

３ 【配当政策】当社の配当政策は、業績、財務状況、将来の事業展開等を勘案し、継続的、安定的な配当をめざすことを基本としております。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、当社は取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことができることを定款に定めております。剰余金の配当につきましては、業績や財務状況、成長戦略等を総合的に勘案し、株主の皆様への利益還元を行うことを基本といたします。この基本方針に基づき、総還元性向60％を目標としております。内部留保は、競争力強化のための研究開発、製造設備及び新規事業への投資、財務体質強化等に充当する予定であります。当事業年度の中間配当は１株当たり20.00円、2026年6月25日開催の定時株主総会で決議予定の期末配当は１株当たり25.00円（うち5.00円は特別配当）、年間では１株当たり45.00円を予定しております。 なお、基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年11月21日取締役会決議260,12220.002026年６月25日定時株主総会決議（予定）319,17525.00 (注) 2025年11月21日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金3,148千円、2026年６月25日定時株主総会決議（予定）による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金3,935千円が含まれております。

６ 【研究開発活動】当社グループは「幸福感を味わえる商品の提供」という企業理念を原点に、お客様に新鮮な感動をお届けできる企業として、Sauceを核に新しい価値を提供すべく、食品素材の研究、加工技術の研究、製品開発を行っております。 (1) 食品素材の研究主たる原料の野菜・果実やスパイス・ハーブの配合及び加工条件により、さまざまに変化するSauceの風味を人間の舌と同じメカニズムを持つセンサーを用い、従来の分析機器では測定できないような味覚を数値化し客観的に評価しております。分析結果を基に各種原料や工程の変化が味にどのような影響を与えるかを研究し、製品開発に応用しております。また、原材料価格の高騰や気候変動の影響に対して、安定供給の継続やコスト削減の方策の１つとして、製品の同一品質を前提として原料の代替検討を行っております。 (2) 加工技術研究お客様に安全・安心でおいしいSauceをお届けできるよう、添加物を使用せずに野菜・果実、スパイス、エキス類の甘みや旨みを活かすブレンド技術、スパイス・ハーブの風味を活かす加工技術や、天産物で品質にバラつきが生じやすいトマト等の原料を使用しても安定した品質の製品が生産できる加工技術の深耕に常に挑戦しております。また、食品ロス削減のために一部製品で賞味期間の延長やエネルギー削減に向けた生産工程の改善にも継続的に取り組んでおります。 (3) 生産効率化の研究定番ソースである『ブルドック ウスターソース』『ブルドック 中濃ソース』『ブルドック とんかつソース』については、品質を維持しながら生産時間の短縮及びコスト削減等、安全・安心かつ最適で効率的な生産条件の検討を行っております。 (4) 製品開発常に市場のニーズに対応した製品開発を行っております。2025年７月には『ブルドック ごまとんかつソース チューブ 300g』をリニューアル発売いたしました。2025年８月には『ブルドック うまソース』『ブルドック うまソース コク旨トマト』をリニューアル発売、『ブルドック うまソース 旨塩』、『麻辣トッポギセット』を新発売いたしました。2025年11月には＆Ｂｕｌｌ－Ｄｏｇブランドの「素材を味わうドレッシング」シリーズよりさらに品質価値にこだわった新シリーズ「素材を味わうドレッシングプレミアム」を３種、『素材を味わうドレッシングプレミアム 瀬戸内レモンとアンチョビ 200ml』『素材を味わうドレッシングプレミアム 京くれない人参と柚子 200ml』『素材を味わうドレッシングプレミアム ごぼうと白みそ 200ml』を新発売いたしました。2026年２月には、近年増加傾向にあるオーガニックユーザー向けに『ブルドック オーガニックソース 200ml』、新規ユーザー獲得のために若年層をターゲットとした『ブルドック ストロングソース鬼辛 200ml』『ブルドック ストロングソース鬼にんにく 200ml』、新ジャンルの『ワールドスパイシーソース ジャークソース 235g』『ワールドスパイシーソース 麻辣たれ 240g』を新発売いたしました。業務用商品では、2025年８月より『ブルドック テーブルソース ウスター 300ml』を業務用ルート限定商品として新発売しております。他にも専門店様向け及び加工食品メーカー様向け製品を開発しております。 (5) 研究開発費当連結会計年度における研究開発費の金額は147百万円となりました。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計本社ビル(東京都中央区)―本社及び支店98,203065,836(353)164,807328,84783研究所 Ｒ＆Ｄラボ(群馬県館林市)―研究開発設備234,8836,635－19,057260,5767仙台支店(仙台市若林区)―支店23,674－25,453(1,637)049,1279TATEBAYASHIクリエイションセンター(群馬県館林市)ソース類生産設備5,903,2053,179,7511,513,850(38,989)145,83410,742,641110 （注）鳩ケ谷工場は2025年５月20日に売却しております。 (2) 国内子会社2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計イカリソース㈱西宮工場(兵庫県西宮市)ソース類生産設備299,246290,835802,000(11,700)48,0761,440,15829

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況当社の監査等委員会は、有価証券報告書提出日（2026年６月23日）現在、常勤取締役監査等委員１名と、非常勤の独立性を有する社外取締役監査等委員２名で構成されております。常勤監査等委員は当社での総務部門を含む幅広い業務経験を有し、当社の事業及び組織に精通しております。社外取締役監査等委員である石川博康氏は弁護士としての専門的知見及び法務・コンプライアンスに関する幅広い見識を有しております。社外取締役監査等委員である永島惠津子氏は公認会計士としての専門的知見及び財務・会計に関する幅広い見識を有しています。監査等委員会は、取締役会の開催に合わせて毎月開催するほか、必要に応じて随時開催しております。当事業年度において監査等委員会は14回開催され、１回当たりの平均所要時間は約１時間でした。取締役監査等委員である山本精一郎氏及び永島惠津子氏は14回すべての監査等委員会に出席し、取締役監査等委員である石川博康氏は14回中13回の監査等委員会に出席しております。監査等委員会では、監査の方針や監査計画等を決定し、各監査等委員の職務分担を定め、監査報告書の作成を行っております。監査等委員会における主な決議・協議事項は、各監査等委員の役割分担、各監査等委員の報酬、取締役会における議事事項の適法性であります。また、監査等委員会では、内部監査部門である監査室から定期的に監査結果の報告を受けております。常勤監査等委員は、監査等委員会の定めた監査計画に基づいて、経営会議他重要な会議への出席、稟議書の閲覧、子会社往査を積極的に行い取締役の業務執行を監査し、その結果を各監査等委員に報告しております。各監査等委員は取締役会に出席するほか、代表取締役社長執行役員と年４回会合を持ち意見交換を行っています。また当社グループの各部門責任者へのヒアリングを行うとともに、必要に応じて当社グループの各事業所に往査しております。当事業年度において取締役監査等委員である山本精一郎氏及び永島惠津子氏は14回すべての取締役会に出席し、取締役監査等委員である石川博康氏は14回中13回の取締役会に出席しております。また、監査等委員は定期的に社外取締役と相互の情報を共有し意見交換しております。当事業年度は、取締役の職務執行の適法性・妥当性・効率性、内部統制システムの整備・運用状況及びコーポレートガバナンス・コードの対応状況並びに食品メーカーとして重要課題である商品苦情等の品質に係る管理状況を重点的に監査しました。その結果、特に改善を要する重要な事項はありませんでした。会計監査を行う三優監査法人と半期ごとに会合を持ち、監査計画、リスクの評価、監査上の論点、監査の進捗状況に関して協議し、監査結果や監査人の独立性等について必要な報告を受けております。また「監査上の主要な検討事項」については、早期に会計監査人と意見交換を開始し、充分な協議を行いました。監査等委員会で定めた「会計監査人の評価基準」に基づき、会計監査人評価を行い再任の妥当性を検討いたしました。なお、当社は2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が可決されると監査等委員会は、常勤取締役監査等委員１名と非常勤の独立性を有する社外取締役監査等委員３名で構成されることになります。 ② 内部監査の状況当社の内部監査部門である監査室は、社長執行役員直轄の組織として、業務執行ラインから独立しております。有価証券報告書提出日（2026年６月23日）現在、監査室には監査室長１名が在籍しています。必要があるときは社長執行役員の承認を受けて他部門の社員を補助者として指名することができます。また、監査室は、監査等委員会、会計監査人と常に連絡・協議し、当社グループの各部門に対して各種規程類の遵守状況、業務執行の適法性や効率性を監査しております。監査室は内部監査規程に従い、年度計画に基づき監査を実施し、当社グループのコーポレートガバナンスの推進に努めております。監査結果及び改善事項のフォローアップ結果は代表取締役社長執行役員、監査等委員会及び取締役会に直接報告しております。監査等委員会と監査室は月一回打合せを実施し意見交換を行っています。監査室は会計監査人と監査上の重要課題に関して必要に応じて意見交換会を行い、経営の監督機能の向上に努めております。また、適宜内部統制部門との意見・情報等の交換を行っております。 ③ 会計監査の状況ａ． 監査法人の名称三優監査法人ｂ． 継続監査期間18年間ｃ． 業務を執行した公認会計士指定社員業務執行社員古藤 智弘指定社員業務執行社員森田 聡 ｄ． 監査業務に係る補助者の構成公認会計士７名その他６名 (注) その他は、公認会計士試験合格者及びシステム監査担当者等であります。ｅ． 監査法人の選定方針と理由会計監査人の選定にあたっては、監査等委員会が社内関連部署および監査法人から、必要な書類を入手して検討しかつ詳細な説明を受け、監査等委員会で定めた「会計監査人の選定基準」に基づき判断しております。監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める事項のいずれかに該当し、改善の見込みがないと判断した場合、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任することを決定するほか、会計監査人の独立性及び専門性等に疑義が生じる事由が発生し、会計監査人の職務の適切な遂行が困難であると認められる場合には、会社法第344条に基づき会計監査人の解任または不再任を株主総会の目的とすることを決定する方針であります。ｆ． 監査等委員会による監査法人の評価監査等委員会で定めた「会計監査人の評価基準」に基づき、会計監査人の品質管理、独立性、監査の実施体制、職務遂行状況等について検討し、総合的に判断した結果、三優監査法人の再任を決定いたしました。 ④ 監査報酬の内容等ａ． 監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社23,000─23,000─連結子会社────計23,000─23,000─ （注）当連結会計年度において上記報酬以外に、前連結会計年度の監査に係る追加報酬700千円を支払って おります。 ｂ． 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する者に対する報酬前連結会計年度 該当事項はありません。当連結会計年度 該当事項はありません。 ｃ． その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容前連結会計年度 該当事項はありません。当連結会計年度 該当事項はありません。 ｄ． 監査報酬の決定方針当社グループの規模、特性、監査日数等を勘案した上で決定しております。 ｅ． 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査等委員会は、会計監査人から提出された当事業年度の監査計画における監査予定時間、監査体制、業務内容等について、過年度の監査計画との比較及び活動実績結果の評価、会計監査人の職務の遂行状況等を検証した結果、監査人の報酬等の額について適切であると判断し、会社法第399条第１項及び３項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株価の変動や配当金の受取によって利益を享受することを目的として保有している株式を純投資目的である投資株式とし、事業関係や取引関係の強化および安定的な事業活動による企業価値向上などの政策的な目的で保有している株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、事業関係や取引関係の強化および安定的な事業活動による企業価値向上などの政策的な目的によって、純投資目的以外の目的である投資株式を保有しております。毎年取締役会において保有による便宜が資本コストに見合っているか否かの経済合理性や、経営戦略及び営業政策上の必要性を検討し継続保有の適否を検討しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式51,090,240非上場株式以外の株式184,428,886 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式43,354取引先持株会を通じた株式の取得であります。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)佐藤食品工業㈱429,198390,180仕入先としての取引関係をより強化するための政策投資目的。配当金収入：17,167千円時価配当利回り：年1.3％株式数の増加は株式分割によるものであります。有1,317,637909,119㈱あいちフィナンシャルグループ552,780110,556金融関連取引関係をより強化するための政策投資目的。配当金収入：12,161千円時価配当利回り：年1.6％株式数の増加は株式分割によるものであります。有758,966315,747㈱ミツウロコグループホールディングス164,000164,000事業関係や取引関係をより強化するための政策投資目的。配当金収入：9,184千円時価配当利回り：年2.3％有392,452293,724東洋水産㈱34,00034,000販売先としての取引関係をより強化するための政策投資目的。配当金収入：6,800千円時価配当利回り：年1.8％有374,000298,996正栄食品工業㈱70,00070,000仕入先として取引関係をより強化するための政策投資目的。配当金収入：4,200千円時価配当利回り：年1.4％有298,200289,100㈱ふくおかフィナンシャルグループ48,80048,800金融関連取引関係をより強化するための政策投資目的。配当金収入：7,564千円時価配当利回り：年2.6％ 有287,578191,832㈱大戸屋ホールディングス37,00037,000販売先として取引関係をより強化するための政策投資目的。配当金収入：370千円時価配当利回り：年0.1％無252,710188,330㈱三井住友フィナンシャルグループ42,00042,000金融関連取引関係をより強化するための政策投資目的。配当金収入：5,880千円時価配当利回り：年2.8％有210,252159,390レンゴー㈱121,800121,800仕入先として取引関係をより強化するための政策投資目的。配当金収入：4,263千円時価配当利回り：年2.8％有153,16396,502ヤマエグループホールディングス㈱37,73037,264販売先として取引関係をより強化するための政策投資目的。配当金収入：2,608千円時価配当利回り：年2.4％株式数の増加は取引先持株会を通じた株式の取得であります。有107,87188,986ホクト㈱51,80051,800事業関係や取引関係をより強化するための政策投資目的。配当金収入：2,590千円時価配当利回り：年2.6％有98,57596,658㈱マミーマートホールディングス32,2906,337販売先として取引関係をより強化するための政策投資目的。配当金収入：669千円時価配当利回り：年1.5％株式数の増加は取引先持株会を通じた株式の取得であります。無45,14230,706㈱アークス11,52411,524販売先として取引関係をより強化するための政策投資目的。配当金収入：887千円時価配当利回り：年2.0％有43,56033,511 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)仙波糖化工業㈱50,00050,000仕入先として取引関係をより強化するための政策投資目的。配当金収入：750千円時価配当利回り：年2.1％有36,05036,000㈱セブン＆アイ・ホールディングス9,5599,119販売先として取引関係をより強化するための政策投資目的。配当金収入：414千円時価配当利回り：年2.0％株式数の増加は取引先持株会を通じた株式の取得であります。無20,29819,725大村紙業㈱19,00019,000事業関係や取引関係をより強化するための政策投資目的。配当金収入：950千円時価配当利回り：年6.5％有14,70615,048㈱マルイチ産商7,7427,426販売先として取引関係をより強化するための政策投資目的。配当金収入：165千円時価配当利回り：年1.8％ 株式数の増加は取引先持株会を通じた株式の取得であります。無9,0598,168はごろもフーズ㈱2,5002,500事業関係や取引関係をより強化するための政策投資目的。配当金収入：162千円時価配当利回り：年1.9％有8,6628,125養命酒製造㈱－205,000販売先としての取引関係をより強化するための政策投資目的で保有しておりましたが、当事業年度中に純投資目的に変更しました。有－602,905伊藤忠食品㈱－10,000販売先として取引関係をより強化するための政策投資目的で保有しておりましたが、当事業年度中に純投資目的に変更しました。有－75,200㈱三十三フィナンシャルグループ－16,520金融関連取引関係をより強化するための政策投資目的で保有しておりましたが、当事業年度中に純投資目的に変更しました。有－39,086 （注）当社は事業運営上の必要性や取引関係の維持、向上を図る目的で、中長期的に企業価値の向上に資すると判断した株式を保有しております。保有する株式については、取締役会において定期的に保有目的、配当利回り等を勘案して、保有の合理性を検証しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式－－－－非上場株式以外の株式377,741,001374,460,138 区分当事業年度受取配当金の合計額(千円)売却損益の合計額(千円)評価損益の合計額(千円)非上場株式－－－非上場株式以外の株式174,962517,8946,103,573 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの銘柄株式数(株)貸借対照表計上額（千円）変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針㈱安藤・間116,800227,9932024年３月期互いの協議により政策保有を解除することとなりました。2025年度までに一部売却をしており、残りは2026年度以降売却予定です。日東工器㈱9,30015,0662024年３月期互いの協議により政策保有を解除することとなりました。2026年度以降売却予定です。㈱テクノ菱和640,2603,707,1052025年３月期互いの協議により政策保有を解除することとなりました。2026年度以降売却予定です。㈱サカタのタネ118,300509,8732025年３月期互いの協議により政策保有を解除することとなりました。2026年度以降売却予定です。養命酒製造㈱205,000828,2002026年３月期互いの協議により政策保有を解除することとなりました。2026年４月に売却予定です。伊藤忠食品㈱10,000129,8002026年３月期互いの協議により政策保有を解除することとなりました。2026年４月に売却予定です。㈱三十三フィナンシャルグループ66,08095,0892026年３月期互いの協議により政策保有を解除することとなりました。2026年度以降売却予定です。

２ 【沿革】1902年食料品卸商三澤屋商店として創業。1905年ソースの製造販売を開始。1926年９月ブルドックソース食品株式会社を設立。三澤屋商店の製造部門を分離。1935年６月埼玉県に鳩ヶ谷工場を新設。1940年10月ブルドック食品株式会社に改称。1944年３月外来語の使用禁止に伴い、社名を三澤工業株式会社に改称。1945年12月再び社名をブルドック食品株式会社に改称。1952年７月本社を現在地（中央区日本橋兜町）に移転。1962年12月社名をブルドックソース株式会社に改称。1972年３月株式会社三澤屋商店を吸収合併。1973年５月株式を東京証券取引所市場第二部に上場。1976年１月本社社屋新築。1985年11月子会社株式会社サンワフーズを設立。1998年４月群馬県に館林工場を新設（第１期工事）。2005年11月株式会社サンワフーズをイカリソース株式会社（現連結子会社）に商号変更し、更生会社イカリソース株式会社の営業譲受け。2006年３月館林工場増築工事（第２期工事）。2006年７月株式会社Ｂｕｌｌフーズ（現連結子会社）を設立。2009年７月中国現地法人 富留得客（北京）商貿有限公司を設立。2015年４月鳩ケ谷工場、館林工場FSSC22000を認証取得。2016年６月監査役設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。2018年１月館林工場増築工事（第３期工事）。2018年４月委任型執行役員制度を導入。2019年10月サンフーズ株式会社（現連結子会社）の全株式を取得し子会社化。2019年11月中国現地法人 富留得客食品(上海)有限公司（現連結子会社）を設立。2020年10月中国現地法人 富留得客（北京）商貿有限公司を清算。2021年１月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。2021年12月任意の指名報酬委員会の設置。2021年12月ブルドックグループSDGs宣言制定。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。2023年９月鳩ケ谷工場生産終了。2023年12月ＴＡＴＥＢＡＹＡＳＨＩクリエイションセンター（旧館林工場）稼働。2024年６月株式会社Ｂｕｌｌフーズをブルドックソース株式会社に吸収合併。2025年５月鳩ケ谷工場売却。