佐藤食品工業株式会社

３ 【事業の内容】当社は、茶エキス・天然調味料・植物エキス及び粉末酒の製造販売を行っております。なお、当社は食品加工事業に関する単一の事業分野において単一の事業活動を営んでいるため、セグメント情報は記載しておりません。また当社は、子会社及び関連会社を一切有しておりません。事業系統図は以下のとおりとなります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社の経営理念は、「１．新しい天然食品の創造に向かって、独創的な技術開発を継続する。２．新しい天然食品加工分野を創造し、人類へ貢献する。」であり、この経営理念を実現するための経営方針として、「１．顧客満足度および付加価値度の高い商品を市場に提供すること ２．技術立社を基本とする高度な開発技術および生産技術の確立に努めること ３．能力主義を重視したトータルな人事制度の確立に努めること ４．何事も現状に疑問をもち、常に積極的な改善を心掛けること ５．常に全体の調和を図り、明るい職場のムードづくりに努めること」と定めております。 この経営理念及び経営方針のもと、技術立社を基本とする高度な開発技術及び生産技術を確立し、顧客満足度及び付加価値の高い製品を市場に提供することで社会に貢献し、社会との共生を図ってまいります。（２）中長期的な会社の経営戦略当社は、差別化された製品開発と用途開発に注力し、業績を安定的に成長させることを目指してまいります。 また、「天然風味の粉末化」の基礎となる独自の開発技術や装置技術を製造技術と融合させ、茶エキス、天然粉末和風だし、植物エキス、粉末酒やその技術を応用した新製品の開発など製品の高付加価値化に経営資源を集中してまいります。また、製品上市後も継続的な品質改善に取り組むことで、ライフサイクルの長期化を図ってまいります。（３）経営環境及び優先的に対処すべき課題当食品業界につきましては、インバウンド需要の拡大を受けて、飲料需要及び製菓用途需要が高まるものの、原材料コスト高騰に伴う物価上昇の影響による消費者の節約志向の高まりから、厳しい事業環境となりました。今後の見通しにつきましては、訪日外国人旅行者の増加によるインバウンド需要の拡大や、社会経済活動の活発化に伴う雇用情勢の改善を受け、持ち直しの動きが見られるものの、物価上昇による消費マインドの低下や、金融資本市場の変動、米国の政策動向などによる景気の下振れリスクに加えて、地政学リスクの高まりが懸念されることから、先行きについては依然として不透明な状況が続くものと予想されます。このような状況のもと、当社が対処すべき当面の課題といたしましては、特に下記の３点を重要課題として取り組んでおります。これらの課題を継続して確実にクリアすることにより、経営基盤の強化・安定を図り、企業価値の向上に努めてまいります。①安全・安心な製品の提供食に携わる企業として、より高いレベルで顧客・消費者の皆様に安全・安心な製品を提供するため、認証を取得した食品安全マネジメントシステム（FSSC22000）の適切な運用や食品表示のチェック体制の構築、原材料トレースなどを通じて、安全性の確保に必要な品質管理体制の維持・強化に努めてまいります。また、品質保証プロセスにおいて、品質管理システムなど統合的なＩＴシステムを用いた業務改善に取り組んでまいります。②生産性の向上及び合理化世界的な食料需要の増加や天候不順による不漁・不作など原材料調達の不確実性が高まる中、原材料の安定調達やコスト上昇に対処すべく、仕入ルートの拡大や製法改良などにより、利益を生み出しやすい生産体制作りに取り組んでまいります。また、人手不足による労働力不足や人件費増加に対処すべく、製造設備を更新し、自動化・省人化を推進するほか、ＩＴシステムへの投資を継続していくことで、業務効率の向上にも注力してまいります。③高付加価値製品の開発成長に向けた研究開発投資や設備投資により、高付加価値製品の開発に取り組んでまいります。また、開発技術、製造技術及び装置技術を融合することで、事業活動全体で高い付加価値を生み出し続けることができる体制を構築してまいります。さらに、顧客ニーズを的確に把握し、そのニーズを製品として結実させていく、組織的かつ提案型の営業活動を行ってまいります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（１）食品の安全性について当社では、各原材料メーカーから、「食品衛生法」、「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（通称、ＪＡＳ法）」、「不当景品類及び不当表示防止法(通称、景品表示法)」等の関連諸法規に違反しないことを保証する書面を受領するなど、品質管理については万全な体制で臨んでおりますが、不測の事故の発生等から、大規模な製品回収や賠償責任が生じた場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。また、今後も当社固有の品質問題のみならず、社会全般にわたる一般的な品質問題等が発生した場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。 （２）法的規制について当社は、茶エキス・天然調味料・植物エキス及び粉末酒の製造販売を主力業務としているため、「食品衛生法」、「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（通称、ＪＡＳ法）」、「製造物責任法」、「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律(通称、容器包装リサイクル法）」、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律（通称、廃棄物処理法）」及び「酒税法」による規制を受けております。食品衛生法におきましては、食品・食品添加物の規格基準(表示・使用基準等)が定められており、また、容器包装リサイクル法におきましては、再商品化の義務履行が定められております。さらに、酒税法におきましては、粉末酒の製造、販売の法的規制が定められております。万が一意図せず法令・規則の違反があった場合は、営業停止、行政処分等を受け、当社の業績に影響を与える可能性があります。 （３）原材料の価格変動について当社の使用する主要な原材料（茶葉・鰹節・昆布・椎茸等）、デキストリンは、気象条件や国際的な需給動向等によりその価格が変動する可能性があります。また、原油価格の高騰は、包装材料の価格や製造コスト、運送コスト等に影響を与える要因となります。このような価格変動に対応するため、仕入れルートを複数化する方針を取っておりますが、異常気象や社会情勢等により、これらのコストが上昇した際、生産効率の改善や販売価格への転嫁等による方法で吸収できないことも想定され、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 （４）自然災害について当社の事業拠点は愛知県に集中しており、この地域において天災、事故、大規模な感染症その他予測し得ない要因等による不測の事態が発生した場合には、生産設備の毀損あるいは事業活動の中断による損失など当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。加えて、取引先の被災により原材料の供給等に支障が出た場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 （５）繰延税金資産について当社は、将来の課税所得に関する予測・仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っていますが、将来の課税所得の予測・仮定が変更され、繰延税金資産の一部または全部が回収できないと判断された場合、繰延税金資産は減額され、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１) 経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度における我が国経済は、訪日外国人旅行者の増加及び円安の影響によるインバウンド需要の拡大や、社会経済活動の活発化に伴う雇用情勢の改善などにより回復基調で推移いたしました。一方で、継続的な物価上昇による消費者マインドの低下に加え、金融資本市場の変動や米国の通商政策、中東情勢の緊迫化による景気の下振れが懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。海外経済につきましては、米国における各国に対する通商政策や中国経済の先行き懸念、地政学リスクの高まりなどから、予断を許さない状況が続いております。当食品業界につきましては、インバウンド需要の拡大を受けて飲料需要及び製菓用途需要が高まるものの、原材料コストの高騰に伴う物価上昇の影響による消費者の節約志向の高まりから、厳しい事業環境となりました。当社といたしましては、主要原材料である茶葉原料を始めとする原材料及びエネルギーコストの動向に注視しつつ、安全・安心な原材料の安定調達や、製品の安定供給を維持するとともに、独自性・優位性を明確にした新製品開発や、技術開発力の向上を目的として新製法などを用いた製品開発に積極的に挑戦してまいりました。ａ．財政状態当事業年度末における資産合計は 22,903百万円となり、前事業年度末に比べ 1,740百万円増加しました。当事業年度末における負債合計は 2,701百万円となり、前事業年度末に比べ 831百万円増加しました。当事業年度末における純資産合計は 20,202百万円となり、前事業年度に比べ 908百万円増加しました。 ｂ．経営成績当事業年度における売上高は、茶エキスにつきましては、ウーロン茶エキス等が減少したものの、飲料需要が好調に推移し、紅茶エキス・緑茶エキス等の増加したことや、法令対応に伴う収益認識タイミングの見直しにより、売上高は 3,233百万円（対前年同期比 9.3％増）となりました。粉末天然調味料につきましては、粉末ソース等が減少したものの、外食需要が好調に推移し、粉末昆布・粉末鰹節等が増加したため、売上高は 1,885百万円（同 7.9％増）となりました。植物エキスにつきましては、野菜エキスが減少したものの、製菓用途需要の継続により、果実エキス等が増加したため、売上高は 871百万円（同 3.9％増）となりました。液体天然調味料につきましては、外食需要が好調に推移し、昆布エキス・鰹節エキス等が増加したため、売上高は 743百万円（同 5.9％増）となりました。粉末酒につきましては、ワインタイプ等が増加したものの、清酒タイプ等が減少したため、売上高は 92百万円（同 14.5％減）となりました。以上の結果、当事業年度の売上高は 6,832百万円（同 7.4％増）となりました。利益面につきましては、売上高の増加により営業利益は 758百万円（同 12.7％増）、経常利益は 907百万円（同 11.6％増）となりました。また、法人税等 291百万円（同 3.9％増）を計上したため、当期純利益は 736百万円（同 23.5％増）となりました。なお、当社は食品加工事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。 ②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ 1,279百万円減少し、8,443百万円となりました。なお、当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度における営業活動による資金の増加は、1,099百万円（前事業年度は 921百万円の増加）となりました。これは主に、税引前当期純利益 1,028百万円によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度における投資活動による資金の減少は、1,381百万円（前事業年度は 464百万円の減少）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出 1,114百万円、有形固定資産の取得による支出 328百万円によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度における財務活動による資金の減少は、996百万円（前事業年度は 597百万円の減少）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出 830百万円、配当金の支払額 166百万円によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当事業年度における生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。品目別生産高(千円)前年同期比(％)茶エキス3,149,4981.2粉末天然調味料1,949,30713.5植物エキス914,39810.4液体天然調味料744,6917.9粉末酒95,029△8.6計6,852,9266.2 (注) 上記金額は、販売価格によっております。 b.受注状況当社は、見込み生産を行っているため、該当事項はありません。 c.販売実績当事業年度における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。品目別販売高(千円)前年同期比(％)茶エキス3,233,7519.3粉末天然調味料1,885,5037.9植物エキス871,4613.9液体天然調味料743,1385.9粉末酒92,973△14.5その他5,6931.9計6,832,5217.4 (注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前事業年度当事業年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)㈱伊藤園875,86513.81,028,88815.1凰商事㈱722,54511.4762,77011.2三菱商事ライフサイエンス㈱670,21510.5707,70910.4 (２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等（１）財務諸表 注記事項（重要な会計方針）」に記載しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等（１）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ②財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当事業年度末における資産合計は 22,903百万円となり、前事業年度末に比べ 1,740百万円増加しました。流動資産については 11,365百万円となり、前事業年度末に比べ 1,226百万円減少しました。主に、現金及び預金が 1,279百万円減少したことによります。固定資産については 11,537百万円となり、前事業年度末に比べ 2,966百万円増加しました。主に、投資有価証券が 2,704百万円増加したことによります。負債合計は 2,701百万円となり、前事業年度末に比べ 831百万円増加しました。流動負債については 1,655百万円となり、前事業年度末に比べ 121百万円増加しました。主に、未払金が 51百万円、未払消費税等が 28百万円、それぞれ増加したことによります。固定負債については 1,046百万円となり、前事業年度末に比べ 710百万円増加しました。主に、繰延税金負債が 678百万円増加したことによります。純資産合計は 20,202百万円となり、前事業年度末に比べ 908百万円増加しました。主に、自己株式の取得により 830百万円減少したものの、その他有価証券評価差額金が 1,163百万円増加し、当期純利益 736百万円を計上したことによります。この結果、１株当たり純資産は、前事業年度末の 4,717円95銭から 5,630円79銭となり 912円84銭増加しております。 (売上高)当社は、創業以来取り組んでまいりました「天然風味の粉末化」において、新たな領域を創造すべく、「茶エキス」、「天然調味料」などの新製品開発を進めてまいりました。この結果、当事業年度の売上高は、前事業年度に比べ 471百万円増の 6,832百万円となりました。(売上原価)当事業年度は、材料費等の増加により、売上高に対する原価率は、前事業年度に比べ 1.6ポイント上昇して 75.9％となりました。(売上総利益)以上の結果、売上総利益は、前事業年度に比べ 0.9％増の 1,648百万円となりました。(販売費及び一般管理費）販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ 70百万円減の 889百万円となりました。主に、労務費の減少によるものであります。販売費及び一般管理費の総額の売上高に対する負担率は 13.0％となりました。なお、販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、前事業年度に比べて 18百万円減の 161百万円となり、売上高に対する負担率は 2.4％となりました。(営業利益)売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した営業利益は、前事業年度に比べ 12.7％増の 758百万円となり、売上高営業利益率は 11.1％となりました。 (営業外収益・営業外費用)当事業年度は、営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は、前事業年度に比べ ８百万円増の 149百万円となりました。 これは主に、有価証券利息の計上によるものであります。(経常利益)以上の結果、営業利益に営業外収益・営業外費用を加減算した経常利益は、前事業年度に比べ 11.6％増の 907百万円となり、売上高経常利益率は 13.3％となりました。(特別利益・特別損失）特別利益は、前事業年度に比べ 72百万円増の 142百万円となりました。これは主に、固定資産受贈益を計上したことによります。 特別損失は、前事業年度に比べ 15百万円増の 21百万円となりました。これは主に、固定資産除売却損を計上したことによります。(税引前当期純利益)以上の結果、経常利益から特別利益・特別損失を加減算した税引前当期純利益は、前事業年度に比べ 17.2％増の1,028百万円となりました。(法人税、住民税及び事業税)法人税等の税負担額は、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、法人税等調整額 150百万円を計上したため、291百万円となりました。(当期純利益)以上の結果、当期純利益は、前事業年度に比べ 23.5％増の 736百万円となりました。なお、１株当たり当期純利益は 194円65銭、ＲＯＥ(自己資本当期純利益率）は 3.7％となりました。 ③資本の財源及び資金の流動性についての分析当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。当社の運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入れのほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。当社は、事業上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金につきましては、自己資金又は必要に応じて金融機関からの借入れの実施等により資金調達をしております。なお、当社は2026年３月期の年間売上高を上回る 8,443百万円の現金同等物を有しており、突発的な資金需要が発生した場合についても、当社の資金繰りに大きな問題は生じないものと考えております。キャッシュ・フローの状況につきましては、「(１)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 ④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、資産効率の向上及び株主資本の有効利用が全てのステークホルダーの利益に合致するものと考え、「総資産経常利益率（ＲＯＡ）」及び「自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）」を重要な指標として位置付けております。当事業年度における「総資産経常利益率（ＲＯＡ）」は 4.1％（前年同期比 0.3ポイント増）であり、「自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）」は 3.7％（前年同期比 0.6ポイント増）でした。引き続きこれらの指標が改善されるよう取り組んでまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。 ガバナンス 当社は、環境保全と企業価値向上をガバナンス上の重要な要素として位置付けております。（１）環境保全当社は、「１．新しい天然食品の創造に向かって、独創的な技術開発を継続する。２．新しい天然食品加工分野を創造し、人類へ貢献する。」を経営理念として掲げております。この経営理念を実現すべく、人材育成をはじめとするサステナビリティに関する課題への取り組みを推進しております。環境保全の管理体制につきましては、取締役会にて課題についての議論、進捗管理を行うとともに、国際標準化機構（ISO）が策定する「環境マネジメントシステム」認証を推進する部署を設置することにより管理体制を構築しております。また、当社は中期経営計画(vision2028)の重点戦略として、リサイクル原料の活用と当社廃棄物の資源化促進や、人材育成、能力開発などを掲げております。（２）企業価値向上当社は、経営環境の変化が急激に進展する中、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を促し収益力・資本効率等の改善を図るべく、取締役会において、当社の経営戦略等の方向性や詳細な事業計画等について議論し、意思決定を行うとともに、各業務部門における決定事項の進捗管理を行うことにより、経営目標の達成を図る体制を構築しております。また、中期経営計画(vision2028)における重点戦略として、製造ロスの低減や設備投資の積極化などによる生産性及び生産能力の向上、原材料の多様化及びグローバル調達の推進による原材料の安定確保などを掲げております。 戦略当社は、人材育成、生産性向上及び製品の安定供給・コスト対応を重要な戦略と位置付け、以下の取り組みを実施しております。（１）人材育成当社は、実務経験が人材育成の中核となる要素であると認識しており、各部署において専門性の高い研修やOJTを実施しております。さらに、定期的に上司・部下間での面談を実施し、目標設定やフィードバックにより、従業員の成長を支援しております。また、社員のキャリアの段階に応じた内容を学ぶ階層別研修や、経営者候補育成のための管理職向け研修を実施するなど、長期にわたるキャリア形成も支援しております。（２）生産性向上当社は、人手不足による労働者不足や、人件費増加に対処すべく、生産性向上に関する取り組みを推進しており、設備投資の積極化に加えて、トラブルシューティングの徹底、マニュアルの整備等により製造ロス低減を図っております。こうした生産性向上の取り組みにより、残業時間の削減、有給休暇や育児休業の取得率向上、製造設備のロングライフ化が期待できます。（３）製品の安定供給・コスト対応当食品業界は、円安や物価上昇により厳しい事業環境に直面しております。このような事業環境下において、当社は、製品の安定供給やコスト対応を重要な課題として認識しており、原材料の必要数量を安定的に確保するための活動に取り組んでおります。また、安心、安全な原材料調達を推進することで、原材料に係るリスク低減を図っております。 リスク管理 当社は、サステナビリティを巡る課題への対応を重要なリスク管理の一部と認識しており、取締役会において、エネルギー・原材料使用量の増加、生産コスト高騰による収益減や、原材料・経営資源の枯渇、労働者不足や人件費増加等の各種リスクについて議論しております。さらに、国際標準化機構（ISO）が策定する規格「品質マネジメントシステム（ISO9001）」及び「環境マネジメントシステム（ISO14001）」の認証を取得し、各マネジメントシステムの運用を通じて、リスク及び機会への取り組みを定期的に評価・管理しております。また、当社の本社工場及び第二工場は、「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律」に基づき、第二種エネルギー管理指定工場等に指定されております。毎年、省エネ目標を設定し、その進捗を経済産業省等に報告する過程で、製造設備の省エネルギー化を図っております。 指標及び目標 当社では、上記「戦略」において記載した、社員のキャリア形成や生産性向上に向けた取り組み、製品の安定供給及び原材料の安定確保に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。指標目標2024年３月期実績2025年３月期実績2026年３月期実績女性管理職比率2030年３月期までに15％13.6％13.0％13.6％男性育児休業等取得率2030年３月期までに50％100.0％100.0％100.0％販売先数と仕入先数の比率2030年３月期までに1.5：11.76：11.77：11.74：1

(１) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営環境の変化が急激に進展する中で、強力で適正な経営の意思決定機能と迅速な業務執行体制を築くとともに、それに応じた監査・監督機能を確保し、積極的な情報開示を実施することにより、経営の透明性を高めていくことを経営上の重要な課題としております。 また、企業価値向上のため、社会的存在意義を意識し、常に探求心をもって、確固たる技術力と品質の向上に努め、顧客の信頼を得ることを基本に企業活動を行っております。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 ａ．企業統治の体制の概要当社における企業統治の体制は、会社法に基づく機関として、株主総会及び取締役のほか、取締役会、監査役、監査役会、会計監査人を設置しており、これらの機関のほかに内部監査室、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会を設置しております。また、内部通報制度を設け、コンプライアンスに関する課題の早期発見と是正を図っております。 具体的な会社の機関の概要は、以下のとおりであります。 取締役会は、経営の基本方針、法令で定められた事項及び経営に関する重要事項の意思決定・監督機関であり、取締役により定期的に開催されております。また、必要に応じ、臨時取締役会を開催しております。 なお、当社は、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役６名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役６名（うち社外取締役２名）、監査役４名（うち社外監査役３名）となり、取締役会の構成は下記のとおりとなる予定です。 [当社取締役会の構成員] 議長 代表取締役社長 上田 正博 取締役 大津 新司、取締役 稲垣 篤、取締役相談役 長谷川 憲治、社外取締役 秦 博文、 社外取締役 神谷 安志、常勤監査役 那須 智、社外監査役 串田 正克、社外監査役 稲石 純二、 社外監査役 関谷 保仁 監査役会につきましても、定期的に開催しております。公正、客観的な立場から監査を行うことを目的に、監査役４名のうち３名は社外監査役としており、それぞれの専門的知識や経験に基づき取締役会で適宜意見を表明し、監督・監査機能を確保しております。なお、社外監査役串田正克は、弁護士の資格を有しております。 [当社監査役会の構成員] 議長 常勤監査役 那須 智 社外監査役 串田 正克、社外監査役 稲石 純二、社外監査役 関谷 保仁 内部監査室（担当２名）は、内部監査計画に基づき、取締役及び社員の職務執行における、法令、定款及び社内規程の遵守状況についての監査を行っております。 ｂ．企業統治の体制を採用する理由 当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本は、「経営及び株主に対する透明性の確保」にあると考えております。そのために、豊富な経営管理の経験や高い専門知識を持った社外取締役や社外監査役による適正な監督及び監査を行い、独立的な立場で取締役会に出席することで、現状では十分な経営監督及び監査機能を備えているものと考えております。また、効率的な業務執行が可能となるよう執行役員制度を導入しており迅速な意思決定を行うとともに、監査役会、内部監査室、会計監査人等の活動によって適正な監視体制が十分機能していると判断しております。 ③企業統治に関するその他の事項 ａ．内部統制システムの整備の状況 当社では、業務全般を管理するための諸規程が整備されており、各業務担当部門が、その諸規程によって定められた責任と権限のもとで業務を遂行しております。諸規程は、取締役会等により、都度見直しが行われております。 ｂ．リスク管理体制の整備の状況 当社におけるリスク管理体制は、通常の職制を通じたリスク管理体制と経営者の認定を受けた内部監査員が当該部門の持つリスクと業務内容を監視し、その問題点への対応を行っており、コンプライアンスやリスク管理の徹底に努めております。 ｃ．責任限定契約の内容の概況 当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、社外取締役及び社外監査役は法令の定める限度額の範囲内でその責任を負担する旨の契約を締結しております。 ｄ．役員等賠償責任保険契約の概要当社は、取締役及び監査役を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の保険料は当社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。当該保険契約では、被保険者である役員等が会社の役員としての業務につき行った行為に起因して保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る法律上の損害賠償金や争訟費用等を填補する契約となっております。ただし、法令に違反することを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。 ④取締役会の活動状況 当事業年度において当社は取締役会を原則月１回開催しており、個々の取締役及び監査役の出席状況については次のとおりであります。 氏名開催回数出席回数上田 正博15回15回鈴木 宗行15回14回大津 新司15回15回稲垣 篤15回15回長谷川 憲治15回15回秦 博文15回15回光田 博充15回15回那須 智11回11回垣見 泰年４回４回串田 正克15回15回稲石 純二15回15回関谷 保仁15回15回 （注）１．垣見泰年氏は、2025年６月24日開催の第71期定時株主総会の終結の時をもって監査役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。２．那須智氏は、2025年６月24日開催の第71期定時株主総会において監査役に就任しておりますので、監査役就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。取締役会における具体的な検討内容は、経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名及び役員報酬額の決定、予算進捗と修正等の重要事項の承認、中期経営計画の策定及び進捗状況の確認であります。また、各業務部門における決定事項の進捗管理を行い、経営目標の達成を図る体制を確保しております。 ⑤取締役会で決議できる株主総会決議事項 ａ．中間配当 当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる」旨を定款に定めております。 ｂ．自己の株式の取得 当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。 ⑥株主総会の特別決議要件 当社は、株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取り組みを行っておりますが、特別決議の定足数確保をより確実なものとすることを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。 ⑦取締役の定数当社の取締役は７名以内とする旨を定款に定めております。 ⑧取締役の選任の決議案件当社の取締役選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席しその議決権の過半数をもって行う旨、及び選任決議は累積投票によらない旨を定款で定めております。 ⑨取締役及び監査役の責任免除 当社は、会社法第426条第１項に基づき、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の損害賠償責任について、法令に定める限度額の範囲内でその責任を免除できる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

(４) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項役員の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次の通りです。＜報酬の種類＞当社の役員報酬は、毎月定額にて支給される「基本報酬」と「株式報酬」で構成されており、社外取締役と監査役は「基本報酬」のみの構成となっております。なお、2014年６月27日開催の第60期定時株主総会において、役員退職慰労金の打ち切り支給を決議しております。同株主総会において、その後重任している役員及び在任中の役員への退職慰労金の支給の時期は各人の退任時とし、具体的な金額等の決定は、役員退職慰労金制度廃止時点の当社所定の基準に従い、廃止時点までの在任期間を基に、取締役については取締役会に、監査役については監査役の協議により決定することを決議しております。また、2024年６月25日開催の第70期定時株主総会において、取締役に対する「株式報酬型ストックオプション」の報酬制度を廃止し、信託を用いた業績連動型株式報酬制度を導入することを決議しております。制度の詳細につきましては、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （８）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。 ＜報酬の限度額＞取締役の報酬総額は、2018年６月26日開催の第64期定時株主総会において年額180,000千円以内（うち、社外取締役分15,000千円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、７名（うち、社外取締役は１名）です。監査役の報酬総額は、2018年６月26日開催の第64期定時株主総会において年額30,000千円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、３名（うち、社外監査役は２名）です。また、取締役の金銭報酬限度額とは別枠で、2024年６月25日開催の第70期定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く。）に対して株式報酬を支給するための株式の取得資金として、信託に拠出する上限金額を７年間で190,000千円以内(※)と承認可決いただいております。第70期定時株主総会終結時点での取締役（社外取締役を除く。）の員数は５名です。(※)株式交付信託を継続する際には、１事業年度当たり27,000千円を上限金額とします。 ＜基本報酬＞当社は、2025年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役６名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合の取締役の報酬につきましては、会社の業績、各役員の地位や責任範囲などを総合的に勘案し、株主総会で決議された報酬総額の限度内において、代表取締役社長が報酬案を策定後、取締役会議案として上程し、独立役員である社外取締役と社外監査役が出席する取締役会の決議により、決定しております。監査役の報酬につきましては、株主総会で決議された報酬総額の限度内において、その配分については監査役で協議のうえ、決定しております。 ＜株式報酬＞当社は、取締役に対し企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、株式交付規程に基づき毎年一定時期に当社株式の支給を行います。株式報酬は、固定部分及び業績連動部分により構成されており、業績連動部分については、取締役の役位に応じた付与係数に、当社が評価対象期間の目標値（KPI）として設定した、売上高、償却前営業利益、当期純利益の達成率に応じた0～1.8までの達成係数をかけ合わせることで計算されます。これらの目標値は、適宜、環境の変化に応じて独立役員である社外取締役と社外監査役が出席する取締役会にて見直しを行ってまいります。 ＜報酬の支給割合＞ 当社の取締役（社外取締役を除く）の報酬の支給割合につきましては、会社の業績、各役員の地位や責任範囲などを総合的に勘案して設定しております。役員区分基本報酬株式報酬合計固定業績連動取締役85％7.5%０％ ～13.5％92.5％ ～106％社外取締役100％－－100％監査役100％－－100％ （注）この表は業績連動部分のKPI達成度による報酬割合の変化を示したものです。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（名）基本報酬株式報酬取締役（社外取締役を除く。）67,12851,36015,7685監査役（社外監査役を除く。）10,59010,590―2社外役員22,80022,800―5 (注) １．当社は、2014年６月27日開催の第60期定時株主総会において、役員退職慰労金制度を廃止し、取締役及び監査役に対する退職慰労金を打ち切り支給することとし、その支給の時期は、各取締役及び監査役の退任時とすることを決議いたしました。２．株式報酬の額は、信託を用いた業績連動型株式報酬制度に基づき、当事業年度において役員株式給付引当金繰入額として計上した額であります。 ③ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの総額(千円)使用人兼務役員(名)内容19,5822部門長としての給与であります。 ⑤ 役員報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容取締役会は、取締役の報酬の決定方針及び報酬等について審議、決定を行っております。当事業年度の役員報酬等については、以下の内容について審議、決定いたしました。また、取締役会は、当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が、当該方針と整合していることを確認し、当該決定方針に沿うものであると判断しております。・2025年６月24日 第71期業績連動型株式報酬制度のポイント付与について・2025年６月24日 取締役報酬決定の件

(２) 【従業員の状況】①提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)168(28)3916.36,5077.4 事業部門の名称従業員数（名）製造部門125（25）研究開発部門17（―）管理・販売部門26（３）合計168（28） (注) １．従業員は、就業人員であります。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(パートタイマー及び嘱託)の年間平均雇用人員であります。４．最近一年間において人員に著しい増減はありません。５．当社は、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。 ② 労働組合の状況現在、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 ③ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注)男性労働者の育児休業取得率(％)(注)労働者の男女の賃金の差異(％)(注)正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者13.6100.0該当者なし69.480.457.4賃金制度や体系において性別による差異はありません。 (注) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ④ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容当社は取締役及び従業員を対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容について「１ 株式等の状況(８) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

４ 【関係会社の状況】当社は、子会社及び関連会社を一切有しておりません。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様に対する積極的な利益還元を経営の最重要政策のひとつとして位置づけており、業績の見通し、財政状態、配当性向及び純資産配当率等を総合的に勘案して配当を実施することを基本方針としております。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、配当決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、中間配当は１株当たり22円を実施し、期末配当は１株当たり28円を、2026年６月24日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。この結果、当事業年度の純資産配当率は 0.9％、株価純資産倍率 0.5倍となりました。当社は、上記方針のもと、金融資本市場の変動による景気の下振れリスクや、原材料費等の高騰などに備えるため、内部留保資金を確保しつつ、新製品・新技術の開発に必要な新規設備の導入や工場設備の改良・増強・老朽化対策工事などの有効投資を通じて健全な経営の継続と安定的な業績の拡大を図り、株主の皆様への継続的かつ安定的な利益還元を目指してまいります。なお、当社は、取締役会の決議により、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年11月７日取締役会決議78,97522.002026年６月24日定時株主総会決議（予定）108,60728.00 (注)１．2025年11月７日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金 3,324千円及び、信託を用いた業績連動型株式報酬制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金 2,494千円が含まれております。 ２．2026年６月24日定時株主総会にて決議予定の配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金 4,653千円及び、信託を用いた業績連動型株式報酬制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金 3,492千円が含まれております。

６ 【研究開発活動】当社の研究開発活動は技術部にて行われており、部員数は17名であります。研究開発活動の主な内容は、茶エキス、天然調味料、植物エキス及び粉末酒の分野における、新製品開発であります。当社経営理念に則り、国内外の食に対するニーズを把握し、新しい天然加工食品分野の創造を目指し、研究開発活動に注力しております。なお、当社は食品加工事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。 （１）各分野における具体的取組事項は次のとおりであります。①茶エキス高品質化の追求とともに、様々な用途でご使用いただけるようコストパフォーマンスに優れた新製品開発に取り組んでおります。②天然調味料国内市場が成熟し多様化が進む中、当社独自の技術を応用した高品質で差別化された新製品開発に取り組んでおります。③植物エキスフレッシュな香りを有する野菜・果実エキスや健康食品等に使用する機能性食品の製品化に取り組んでおります。④粉末酒新製品開発を進めるとともに、用途開発にも取り組んでおります。 （２）当事業年度の成果は次のとおりであります。①茶エキス新製品を２件開発いたしました。②天然調味料新製品開発を継続中です。③植物エキス新製品開発を継続中です。④粉末酒新製品開発を継続中です。なお、当事業年度の研究開発費は 161百万円となりました。

２ 【主要な設備の状況】2026年３月31日現在事業所名(所在地)事業部門の名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び車両運搬具土地(面積㎡)その他合計本社工場(愛知県小牧市)製造・研究生産設備及び試作・開発研究設備178,138183,43747,344(4,105.42)〔2,035.00〕12,634421,55496第二工場(愛知県小牧市)製造茶エキス生産設備177,677358,458653,694(7,397.75)〔―〕1,8601,191,69027第三工場(愛知県春日井市)製造包装・乾燥設備・自動倉庫835,642202,7601,757,547(52,577.86)〔―〕1,2612,797,21219本社(愛知県小牧市他)管理・販売全社的管理・販売業務施設94,120―186,857(3,277.67)〔1,018.00〕22,001302,97926合計 1,285,578744,6562,645,444(67,358.70)〔3,053.00〕37,7574,713,436168 (注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。２．上記中〔 〕内は賃借中の土地を外数で示しており、合計には含んでおりません。

(３) 【監査の状況】 ①監査役監査の状況 当社における監査役監査は、常勤監査役１名と社外監査役３名で構成されており、取締役会及びそのほか重要な会議に出席しております。その他、事業年度ごとに監査役監査計画を立案し、重要な決裁書類等の閲覧や代表取締役等との面談での意見交換等により経営の監視・監督を行っております。 常勤監査役那須智氏は、当社の総務・人事・IT・経理等の管理部門経験があり、決算手続き並びに財務諸表の作成等に従事し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査役串田正克氏及び稲石純二氏並びに関谷保仁氏は、弁護士や金融機関における長年の経験があり、専門的な知見と豊富な経験に基づいた客観的・中立的・専門的な立場から監査する体制を整備しております。 当事業年度において当社は監査役会を定期的に開催しており、個々の監査役の出席状況については次の通りであります。氏名開催回数出席回数那須 智10回10回垣見 泰年２回２回串田 正克12回11回稲石 純二12回12回関谷 保仁12回12回 （注）１．垣見泰年氏は、2025年６月24日開催の第71期定時株主総会の終結の時をもって監査役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された監査役会の出席状況を記載しております。２．那須智氏は、2025年６月24日開催の第71期定時株主総会において監査役に就任しておりますので、監査役就任後に開催された監査役会の出席状況を記載しております。監査役会における主な検討事項は、監査報告書の作成、常勤監査役の選定、監査の方針に基づき監査役の職務の執行に関する事項の決定であります。そのほかに、会計監査人の選解任または不再任に関する事項や会計監査人の報酬等に関する同意等、監査役会の決議による事項について検討を行っております。また、常勤監査役の主な活動は、監査計画の策定及び主要な事業所の往査や重要な決裁書類等の閲覧のほか、内部監査室及び会計監査人による監査結果の報告を受け、必要に応じて説明を求め、監査役会への報告により社外監査役と共有を図っております。 ②内部監査の状況内部監査室（担当２名）は2025年度内部監査計画書に基づき、総務・経理の重要資料の閲覧・確認を行い、業務処理の適正性・効率性をチェックし、監査結果を内部監査報告書として、代表取締役に報告しております。また、この内部監査活動の結果は、定期的に監査役会及び取締役会にて報告しています。 ③会計監査の状況 ａ．監査法人の名称 EY新日本有限責任監査法人 ｂ．継続監査期間 1988年８月以降の38年間 ｃ．業務を執行した公認会計士 大録 宏行 大谷 光尋 ｄ．監査業務に係る補助者の構成 公認会計士 ３名 その他 11名 ｅ．監査法人の選定方針と理由 監査法人の選定方針は特に定めておりませんが、EY新日本有限責任監査法人を選定する理由は、会計監査人としての品質管理体制、独立性及び専門性の有無、当社の事業分野への理解度等を総合的に勘案し、検討した結果、適任と判断したためであります。 なお、当社の監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。 また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。 ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価当社の監査役会は、日本監査役協会発行「会計監査人の評価及び選定基準に関する監査役等の実務指針」に基づき評価を行っております。また、被監査部門である経理部門及び内部監査室から活動実態について報告を受けるほか、EY新日本有限責任監査法人と定期的に緊密なコミュニケーションをとっており、適時かつ適切に意見交換や監査状況を把握し、監査法人の評価は適切であると判断しております。 ④監査報酬の内容等 ａ．監査公認会計士等に対する報酬前事業年度当事業年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)20,000―19,800― ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬 該当事項はありません。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針 該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数を勘案したうえ、決定しております。 ｅ．監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由 当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人が提出した監査計画の妥当性や適正性等を確認し検討した結果、会計監査人の報酬等は合理的な水準であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(５) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、資産運用の一環として、もっぱら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、安定的かつ継続的な取引関係の維持、強化及び相互の取り組みによる企業価値向上を目的として、取引先の株式を取得する場合があります。株式の保有が適切でないと判断した場合は、市場への影響等を総合的に考慮のうえ、売却することといたします。また、個別の特定投資株式について、取引関係の維持強化等といった事業上のメリットに加えて、当該株式の市場価額、配当収益その他の経済合理性等を基に保有目的の適正性や収益性を総合的に勘案して、取締役会において検証しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式199,813非上場株式以外の株式154,783,358 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式314,134取引先持株会を通じた株式の取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式1143 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)横浜冷凍㈱617,700617,700当社製品の販売や原材料の調達等を継続しており、安定的かつ継続的な取引関係の維持、強化及び相互の取り組みによる企業価値向上を目的として、株式を保有しております。有951,875523,191㈱あいちフィナンシャルグループ136,530136,530主要な取引金融機関の持株会社であり、当該グループの金融機関との安定的かつ継続的な金融取引関係の維持、強化及び相互の取り組みによる企業価値向上を目的として、株式を保有しております。無 （注）４937,278389,929ブルドックソース㈱467,600467,600当社製品の販売や業界動向等の情報交換を継続しており、安定的かつ継続的な取引関係の維持、強化及び相互の取り組みによる企業価値向上を目的として、株式を保有しております。有869,736792,582レイズネクスト㈱296,000296,000設備工事等の取引を継続しており、安定的かつ継続的な取引関係の維持、強化及び相互の取り組みによる企業価値向上を目的として、株式を保有しております。無667,776447,552㈱十六フィナンシャルグループ42,90042,900主要な取引金融機関の持株会社であり、当該グループの金融機関との安定的かつ継続的な金融取引関係の維持、強化及び相互の取り組みによる企業価値向上を目的として、株式を保有しております。無 （注）４380,952207,207日清食品ホールディングス㈱122,303119,046当社製品の販売を継続しており、安定的かつ継続的な取引関係の維持、強化を目的として、株式を保有しております。なお、株式数の増加は、取引先持株会を通じた株式の取得によるものです。無367,521363,448㈱大垣共立銀行46,80046,800主要な取引金融機関であり、安定的かつ継続的な金融取引関係の維持、強化及び相互の取り組みによる企業価値向上を目的として、株式を保有しております。有284,544111,196㈱名古屋銀行17,1005,700主要な取引金融機関であり、安定的かつ継続的な金融取引関係の維持、強化及び相互の取り組みによる企業価値向上を目的として、株式を保有しております。有96,27344,859理研ビタミン㈱29,81128,472当社製品の販売を継続しており、安定的かつ継続的な取引関係の維持、強化を目的として、株式を保有しております。なお、株式数の増加は、取引先持株会を通じた株式の取得によるものです。無85,61968,875ハウス食品グループ本社㈱24,20024,008当社製品の販売を継続しており、安定的かつ継続的な取引関係の維持、強化を目的として、株式を保有しております。なお、株式数の増加は、取引先持株会を通じた株式の取得によるものです。無73,78565,387㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ18,00018,000主要な取引金融機関の持株会社であり、当該グループの金融機関との安定的かつ継続的な金融取引関係の維持、強化を目的として、株式を保有しております。無（注）４46,80036,198第一生命ホールディングス㈱9,6002,400保険取引等契約先の持株会社であり、当該グループの生命保険会社との安定的かつ継続的な保険契約取引関係の維持、強化を目的として、株式を保有しております。無（注）４13,64110,876 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱みずほフィナンシャルグループ609609主要な取引金融機関の持株会社であり、当該グループの金融機関との安定的かつ継続的な金融取引関係の維持、強化を目的として、株式を保有しております。無（注）４3,7062,467三井住友トラストグループ㈱462462主要な取引金融機関の持株会社であり、当該グループの金融機関との安定的かつ継続的な金融取引関係の維持、強化を目的として、株式を保有しております。無（注）４2,2641,718東海東京フィナンシャル・ホールディングス㈱2,2222,222主要な取引金融機関の持株会社であり、当該グループの金融機関との安定的かつ継続的な金融取引関係の維持、強化を目的として、株式を保有しております。無1,5821,075 （注）１．特定投資株式における定量的な保有効果につきましては、守秘義務の観点から記載が困難であるため、記載しておりません。なお、保有の合理性につきましては、個別銘柄ごとに、事業上の取引関係や配当利回り等を総合的に勘案し、検証しており、全ての銘柄において保有の合理性があると判断しております。２．㈱名古屋銀行は、2025年10月１日に１株を３株に株式分割しております。３．第一生命ホールディングス㈱は、2025年４月１日に１株を４株に株式分割しております。４．保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。

２ 【沿革】 1954年10月愛知県名古屋市に有限会社佐藤食品工業所を設立、白醤油の製造販売を開始。1962年５月佐藤食品工業株式会社に組織変更。1964年３月本社工場にスプレードライヤー第１号機を設置(1982年８月廃止)。調味料粉末化の研究を開始。1965年５月粉末天然調味料の製造販売を開始。1966年４月三重県桑名市に三重工場を開設し、液体天然調味料の製造販売を開始。1966年11月世界初のアルコール粉末化を各日刊紙に発表。1967年５月愛知県小牧市粉末専門工場として小牧工場を開設。スプレードライヤー第２号機を設置(1988年９月廃止)。高含度アルコール粉末「アルコック」各種の製造販売を開始。1969年３月三重工場を廃止し、小牧工場に統合。1970年８月本社を愛知県小牧市(小牧工場)へ移転。1972年11月スプレードライヤー第３号機を設置(2003年５月廃止)。1973年２月名古屋工場を廃止し、本社(小牧工場)に統合。1977年９月スプレードライヤー第４号機を設置。1980年４月茶エキスの製造販売を開始。1981年５月酒税法が改正され、含アルコール粉末は「粉末酒」として認可され、「粉末酒」酒造免許第１号を受ける。1982年６月ドリンク用粉末酒「アルコック・ライトカクテル」の製造販売を開始。スプレードライヤー第５号機を設置。1986年６月茶エキス抽出設備の増設。1988年２月スプレードライヤー第６・７号機を設置。1990年７月本社新社屋完成。1991年４月社団法人日本証券業協会に株式を店頭登録。1994年３月天然調味料抽出設備増設。1999年10月第二工場完成(茶エキス専門工場)。2002年２月ISO9001認証取得。2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。2006年５月第三工場完成(包装工程・物流倉庫設備)。2008年３月ISO14001認証取得。2009年３月第三工場第二製造棟完成（第三工場エキス棟より名称変更）。2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場。2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2011年１月第三工場第二製造棟乾燥ライン稼動。2012年３月FSSC22000認証取得。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2018年10月有機ＪＡＳ認証取得。（本社工場、第二工場、第三工場）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行。