アリアケジャパン株式会社

３【事業の内容】 当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社および連結子会社８社と非連結子会社１社により構成され、主として天然調味料の製造販売を行っております。地域別には当社および国内子会社が２社、海外子会社が７社となっております。その各社の事業内容は次のとおりであります。 アリアケジャパン㈱（連結財務諸表提出会社） 当社は、天然調味料の製造を行い、主として国内の顧客に販売しております。 連結国内子会社 ㈱エー・シー・シーは、当社より本社社屋の一部を賃借し、コンビニエンスストアを営業しております。 連結海外子会社・青島有明食品有限公司は、天然調味料の製造を行い、この製品を中国内および海外ユーザーに販売するとともに当社へ供給しております。・台湾有明食品股份有限公司は、天然調味料の製造を行い、この製品を主として台湾および中国・東南アジアに販売するとともに、当社へ供給しております。・F.P. Natural Ingredients S.A.S. は、天然調味料の製造を行い、この製品を主として欧州地域のユーザーに販売するとともに、当社へ供給しております。・Ariake Europe N.V. は、天然調味料の製造を行い、この製品を主として欧州地域のユーザーに販売するとともに、当社へ供給しております。・PT.Ariake Europe Indonesiaは、天然調味料の製造を行い、この製品を主として東南アジアに販売するとともに、当社へ供給しております。・ARIAKE U.S.A., Inc.は、天然調味料の製造を行い、この製品を米国内および海外ユーザーに販売するとともに当社へ供給する予定であります。 連結海外孫会社・Henningsen Nederland B.V.は、天然調味料の製造を行い、この製品を主として欧州地域のユーザーに販売しております。 非連結子会社・アリアケファーム㈱は、農産物の生産を行い、この製品を当社に供給するとともに国内消費者にも販売しております。 有価証券報告書提出日（2026年６月17日）現在における当社グループの主な企業群の相関図は次のとおりとなります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針当社グループは、天然調味料のリーディングカンパニーとして次の３点を経営理念としております。１．天然調味料の生産を通して、健康で豊かな食文化に寄与し、広く世界に貢献する。２．顧客第一主義を理念とし、時代のニーズに対応したより早く正確な事業展開を図る。３．事業を通じて株式価値の最大化を目指し、株主にとって絶えず魅力ある会社とする。当社グループは、天然調味料の持つ「美味しく、健康に良く、使い易い」という特徴を十分活かした製品の開発・成長に長年努力し、技術改革による製品の高品質化を行うとともに、特に安全衛生管理を万全の体制とし「食の安全」を確保し、収益力向上に邁進してまいります。 （2）目標とする経営指標当社は、投下資本に対するリターンの最大化を図ることにより、株主にとって魅力ある企業経営を行うため、中期的にROE（株主資本当期純利益率）およびDOE（株主資本配当率）を主な経営指標としております。このため、当社グループでは長期経営計画による着実な経営を行い、DOEを4.0％、ROEを長期的に10％以上をそれぞれ目標としております。 （3）中期的な会社の経営戦略当社グループは、継続的に中長期的視野によって経営を行っております。日本国内における食品業界は成熟市場でありますが、天然調味料市場においては当社の諸施策により拡大が期待できること、また、その拡大に対する国内原料が不足すること、更には世界的にこの事業の発展の可能性が高いこと等を経営戦略の基本としております。この経営戦略に基づき、国内では長崎県佐世保市の九州第１工場、及び佐世保市郊外の九州第２工場において、天然調味料の製造、研究開発を行っております。海外では、中国（青島有明食品有限公司）、台湾（台湾有明食品股份有限公司）、フランス（F.P. Natural Ingredients S.A.S.）、ベルギー（Ariake Europe N.V.）に子会社・工場を、オランダ（Henningsen Nederland B.V.）に孫会社・工場を持ち、また、2016年３月にインドネシアにPT. Ariake Europe Indonesiaを設立し、「世界７極体制」を構築して最適地生産体制を実現しております。中期的な会社の経営戦略のポイントは、１．天然調味料専業メーカーから、総合調味料メーカーへ広く事業展開し、企業価値を高める。２．国内マーケットの徹底的追求による需要拡大と、世界マーケットの開拓を行う。３．技術革新によって、世界のリーディングカンパニーに成長する。具体的には次の４点になります。① 少子高齢化が進行し縮小する食品マーケットで、総合調味料メーカーとして国内需要を喚起する。② 技術革新による積極的な設備投資と低コストで高品質な商品を実現する。③ 海外戦略を積極的に進める。④ 企業価値を高める有効な資本政策を実施する。これらの長期ビジョンに基づいた年度計画の着実な業績の積み上げと収益基盤の確立により、長期安定的に株式価値を向上させることが、当社に投資していただいている投資家に対しての責務と考え、当社の最終的な経営方針としております。 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、天然調味料事業が国内・海外とも、今後大きく成長する産業として、全世界に総額200億円の設備投資を実行しております。必要資金は自己資金によってまかなっておりますが、この事業を達成することが、広く食品マーケットに貢献し、当社グループの収益基盤の安定成長に寄与すると考えております。従いまして、これらの諸施策により、企業価値を高めると同時に事業を安定的に運営するために、多くの友好的な投資家作りを継続的に行えるような資本政策を立案・推進いたす所存であります。 （5）次期の業績の見通し当社グループは、引き続き独自の技術力と営業力を遺憾なく発揮して、既存商権の維持拡大と新規商権の開拓を進め、売上の増強と企業価値の向上に努めます。また、海外事業においては新たな規模の拡大を図り、更なる成長を目指します。当社の競争優位の源泉として、次の３点があげられます。①中国、ヨーロッパを始め海外に６箇所の生産拠点を有する、グローバルエンタープライズです。従って、良質で廉価な原料調達が可能となります。②コンピューター生産方式による大規模工場を確立しています。製造原価は規模に比例して逓減します。③約50年の長い会社の歴史の中で、経験曲線が生きています。スキルや工程の「カイゼン」等が蓄積されています。これらの利点によって、高品質な製品を安価で生産する仕組みが出来上がっております。当社グループは、世界的な天然調味料の需要拡大、および当社の国際市場浸透を図って、過去数年間全世界で200億円を超える大型設備投資を実施してまいりました。これら国内外の設備投資の果実は着実に実現しております。2026年３月期の単体の売上高は48,207百万円と、2016年３月期（34,479百万円）から約40％増加、連結売上高は66,957百万円と、2016年３月期（46,404百万円）から約44％増加しております。また、利益面では、2026年３月期の当社の当期純利益は7,225百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は9,458百万円となっております。次期もまた当社グループの独自技術と最新設備を最大限に活用し、上記の特色を活かして安定的な収益を確保すべく、全力を尽くします。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経済状況・消費動向について当社グループが製品を販売している市場は、その多くの部分を日本国内が占めております。金融緩和を背景として日本の景気に明るい兆しも出てきましたが、本格的な経済成長につながるか否か、更に見極めなければなりません。景気動向、それに伴う需要の減少、または消費動向に影響を与えるような不測の事態の発生は、当社グループの業績、および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (2) 市場環境について当社グループの売上高のかなりの部分は、顧客への原料として供給されていますが、その顧客は激しく変動する消費者の嗜好に対応して、厳しい競争に晒されております。当社グループは、こうした市場環境にあって、継続して「安全、安心」で「美味しく、健康に良く、使い易い」製品を提供できると考えております。当社グループが市場の変化を充分に予測できず、市場にマッチした商品やサービスを提供できない場合は、将来における売上を低迷させるとともに収益性を低下させ、業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3) 新規事業について当社グループにとって、将来の成長のために新規事業は極めて重要であります。そのため過去数年間にわたり、全世界で200億円にのぼる設備投資を実施し、工場の新設・拡張を実行いたしました。これらの事業運営が不測の事態によって順調に進展しない場合、当社グループの成長が計画どおり実現しない可能性があります。また、事業戦略の一環として企業買収等を行うことがありえますが、買収後に予期せぬ障害が発生して想定外の時間と費用がかかり、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4) 海外の事業運営について当社グループは、複数の国で事業を運営しております。これらの運営にあたっては、下記のリスクが内在しております。・予期しない法律または規制の変更・政治、経済の混乱・テロ、戦争等による社会的混乱これらの要因は、当社グループにおける事業運営の低下の原因となるリスクを孕んでおり、業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5) 為替レートの変動リスクについて当社は、海外子会社から原料を輸入しており、為替相場の急激な変動により、当社の業績、および経営状況に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 公的規制等について当社グループでは、事業活動を展開する各国において、様々な公的規制を受けております。これらの規制を遵守できなかった場合は、当社グループの活動が制限される可能性や、コストの増加を招く可能性があり、業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (7) 個人情報漏洩に伴うリスクについて2005年４月から施行された「個人情報保護法」に関しましては、同法の趣旨に沿った体制を構築し、遵守に心掛けております。しかしながら、万が一、個人情報が漏洩し、お客様などに重大な損失を与えるような事態が発生した場合、当社グループの社会的信用が大きく損なわれ、結果として当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 天災リスクについて当社グループでは、生産ラインの中断による潜在的なリスクを回避するため、必要だと考えられる定期的な災害防止検査と、設備点検を行っております。しかしながら、天災等による生産整備における災害を完全に防止できる保証はありません。こうした影響は、売上高の低下、コストの増加を招く可能性があり、業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める方針です。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策等により企業収益の改善や雇用に改善がみられ、景気回復基調で推移いたしました。一方、依然として海外経済の不確実性や地政学リスクの高まり等により、先行きは未だ不透明な状況となっております。このような状況下で、当社グループは「世界７極体制」を構築しているグローバルエンタープライズとして、また、天然調味料におけるリーディングカンパニーとして顧客ニーズを先取りし、全世界の既存事業の拡充と、新規事業の積極的な展開を図りつつ、「食の安全」「健康」「おいしさ」を追求してきました。その結果、当連結会計年度の経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ5,316百万円増加し、151,051百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,049百万円減少し、16,301百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ6,366百万円増加し、134,749百万円となりました。 ｂ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高は66,957百万円（前期比1,556百万円増加）前期比2.4％の増加、営業利益は11,782百万円（前期比665百万円増加）前期比6.0％増加、経常利益は13,757百万円（前期比1,755百万円増加）前期比14.6％増加、親会社株主に帰属する当期純利益9,458百万円（前期比1,251百万円増加）前期比15.3％増加となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。当社グループは単一セグメントのため、セグメントの業績は記載しておりませんが、地域ごとの売上高は、日本は48,456百万円（前期比1.5％増加）、アジアは10,039百万円（前期比3.2％減少）、欧州は8,461百万円（前期比16.3％増加）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益が13,690百万円（前期比13.1％増加）と増加しており、有形固定資産の取得による支出増により、当連結会計年度末には資金残高は53,641百万円となり、前連結会計年度末より5,317百万円減少（9.0％減少）となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、税金等調整前当期純利益が13,690百万円（前期比1,589百万円増加）と増加し、減価償却費2,243百万円を計上及び棚卸資産の増加が832百万円、売上債権の増加が475百万円等により9,055百万円（前期比3,115百万円の収入減）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、設備投資2,312百万円（前期比1,364百万円支出増）、投資有価証券の取得による支出7,586百万円等により9,960百万円（前期比10,636百万円の支出増）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は5,447百万円（前期比1,910百万円の支出増）となりました。これは主に配当金の支払5,413百万円によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績(1）生産実績 当連結会計年度の生産実績を区分ごとに示すと、次のとおりであります。区分当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）液体スープ（千円）4,486,321100.9液体天然調味料（千円）52,151,131100.7粉体天然調味料（千円）5,549,560101.4その他（千円）3,410,548122.3合計（千円）65,597,561101.7 (2）商品仕入実績 当連結会計年度の商品仕入実績を区分ごとに示すと、次のとおりであります。区分当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）液体天然調味料（千円）954,595106.3粉体天然調味料（千円）31,68596.2合計（千円）986,280105.9 (3）受注実績 当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。 (4）販売実績 当連結会計年度の販売実績を区分ごとに示すと、次のとおりであります。区分当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）製品 液体スープ（千円）3,300,439100.7液体天然調味料（千円）54,278,507102.1粉体天然調味料（千円）5,821,311100.5その他（千円）2,730,532115.4小計（千円）66,130,789102.4商品 液体天然調味料（千円）802,764103.2粉体天然調味料（千円）23,47099.6小計（千円）826,234103.1合計（千円）66,957,024102.4 （注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）三井物産流通グループ㈱金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）6,337,2899.76,173,2499.2 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 １）財政状態 （資産合計） 当連結会計年度末における流動資産は81,766百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,339百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が5,317百万円減少、有価証券が1,000百万円、受取手形及び売掛金が720百万円、及び棚卸資産が1,177百万円増加したことによるものであります。固定資産は69,284百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,656百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が6,571百万円増加したことによります。 この結果、総資産は、151,051百万円となり前連結会計年度末に比べ5,316百万円増加いたしました。（負債合計） 当連結会計年度末における流動負債は9,745百万円となり、前連結会計年度末に比べ965百万円減少いたしました。これは主にその他が647百万円減少したこと、及びその内訳として、その他に含まれる未払消費税が307百万円減少したことや、支払手形及び買掛金が443百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は6,555百万円となり、前連結会計年度末に比べ83百万円減少いたしました。これは主に役員退職慰労引当金112百万円減少したことによるものであります。 この結果、負債合計は、16,301百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,049百万円減少いたしました。 （純資産合計） 当連結会計年度末における純資産合計は134,749百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,366百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益9,458百万円及び剰余金の配当5,414百万円によるものであります。 この結果、自己資本比率は88.3％（前連結会計年度末は87.2％）となりました。 ２）経営成績（売上高） 売上高は、顧客第一の姿勢を貫いて拡販に努めた結果、前連結会計年度に比べ2.4％増加の66,957百万円となりました。そのうち、アリアケジャパン㈱の売上高は前期比1.4％増加の48,207百万円、子会社の売上高は前期比4.9％の増加となりました。（売上原価、販売費及び一般管理費） 売上原価は、前連結会計年度に比べ1.5％増加の46,381百万円となりました。 販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ2.1％増加の8,792百万円となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益） 親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ15.3％増加の9,458百万円となりました。 ３）経営成績に重要な影響を与える要因について 日本の食品業界は成熟市場である中、少子高齢化が進んでおり、当社を取巻く環境は厳しくなっています。当社の主力製品である天然エキスは国民の生活形態の変化や健康志向を背景にその拡大が期待できます。しかし人口減が続く国内においてその成長は限定的であり、また、国内市場における競争が更に激しくなると売上高に影響を与える要因となります。かかる事業環境の中で当社は自社の技術力や商品開発力によって天然素材を活かした新製品の開発、販売による新たな市場の創出により持続的成長を図ってまいります。 天然エキスの需要が旺盛の中、畜産系原料の変動は収益に影響を与える要因となります。価格改定はその影響を軽減する一つの方策ですが、当社は日常より、工場、営業、本社においてコスト管理を徹底しており、また、工場においては生産効率化に向けたイノベーションを図っております。 国内における原料調達は、創業来50年以上の事業の中で安定調達が出来る仕組みが確立されております。また、海外子会社の工場より戦略的に一部の原料を調達しておりますので、不測な事態の発生により一時的に原料調達に支障が生じてもグローバルで補完出来る体制が出来ております。なお、海外子会社からも原料輸入をしており、為替相場の急激な変動により当社の業績、および経営状況に影響を与える可能性があります。 海外での天然エキスに対する需要も主に健康志向を背景にその勢いは増しており、天然素材をベースとした多様な需要があります。それに応えるため、また、海外子会社の更なる成長を図るために既存の海外工場の増設や一部見直しによる生産体制の再構築、或いは将来的に新工場を構築する場合に生じる設備投資はコストの増加要因となりますが、売上増によるコストの吸収を図ってまいります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報１）キャッシュ・フロー当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ２）有利子負債当連結会計年度（2026年3月31日）の有利子負債の概要は以下のとおりであります。 連結決算日後の返済予定額（千円）有利子負債合計１年以内１年超３年以内３年超５年以内５年超短期借入金－－－－－長期借入金－－－－－リース債務9,7674,7465,020－－ ３）財政政策当社グループの運転資金の需要のうち主なものは、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資および有価証券の取得等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資資金の調達につきましては、自己資金を基本としております。なお、当連結会計年度末における連結ベースの流動比率は839％、現金及び現金同等物の期末残高53,641,383千円に対し、リース債務を含む有利子負債の残高は9,767千円となっております。 ４）目標とする経営指標の達成状況等2027年３月期をゴールとする３カ年中期経営計画の経営目標に対し、当連結会計年度の売上高成長率は２年目の計画比101.0％となりました。売上高営業利益率は17.6％となり、前連結会計年度の17.0％からは0.6ポイント良化しております。ＲＯＥは7.26％となり、前連結会計年度の6.66％から0.60ポイント良化しておりますが、長期的な目標である10.0％を大きく下回っております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1） 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。 ④経営者の問題認識と今後の方針について日本の食品業界は、少子高齢化の進行とともに長期的な消費逓減傾向に直面しており、先行きは未だ不透明であります。このような状況の下、当社グループは自らの技術力と提案営業力をいかんなく発揮し、「食の安全」「健康」「おいしさ」を強くアピールして顧客のニーズを的確に捉え、安定的に成長する戦略を推進いたします。また、全世界に構築した８拠点を通じて販路を世界に広げ、計画通りの売上高・利益を実現する所存であります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループの事業は、報告セグメントの集約基準に沿い、「各種天然調味料の製造、販売事業」に集約されます。従いまして、天然調味料事業として、単一セグメントとして報告しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 天然調味料事業として、単一セグメントとして報告しているため、記載を省略しております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 天然調味料事業として、単一セグメントとして報告しているため、記載を省略しております。 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項） 天然調味料事業として、単一セグメントとして報告しているため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円） 日本 欧州 中国アジア（中国を除く） 合計47,760,3057,272,9576,542,5653,825,05965,400,887 (2）有形固定資産（単位：千円） 日本 欧州（ベルギーを除く）ベルギー アジア 合計11,006,8672,811,9296,314,5664,669,85624,803,220 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円） 日本 欧州 中国アジア（中国を除く） 合計48,456,2428,461,4486,246,9143,792,41966,957,024 (2）有形固定資産（単位：千円） 日本 欧州（ベルギー、フランスを除く）ベルギーフランス アジア他 合計11,559,354558,5456,824,1042,655,8374,377,78225,975,624 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 天然調味料事業として、単一セグメントとして報告しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 天然調味料事業として、単一セグメントとして報告しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 アリアケジャパン㈱は、経営理念である、「価値ある天然調味料を通して、健康で豊かな食文化の発展に寄与し、広く世界に貢献する」ことを基本理念とし、事業活動とサステナビリティの調和により、持続可能な社会の形成に貢献してまいりました。 当社の事業活動のベースとなる天然調味料事業は、畜産系の副産物である鶏がら・豚骨・牛骨などから高付加価値のガラスープ、エキス類を製造するというサステナブルなものです。今後、天然調味料及びその関連製品である既存カテゴリーを更に成長させるとともに大豆や野菜を原料とするプラントベースの新規カテゴリーの製品をあらたに加え、2030年度に海外子会社を含めた連結での売上高1,000億円を目指しています。その成長の過程を価値創造のプロセスとして、事業活動と連動し、気候変動対策の推進、持続可能な調達、資源の保全と有効利用、ダイバーシティーの推進、ガバナンスの強化などサステナビリティの課題に取組むことで社会的課題の解決に貢献し、持続可能な社会の実現を図ります。 当社は、昨年2025年12月に、「アリアケジャパン サステナビリティレポート2024」を更新し、当社のサステナビリティ経営について、広く対外的に開示を行いました。2023年版でTCFD提言に沿った形で、対外的開示の精度向上に努め2030年度の排出削減目標の策定を行いましたが、2024年版では更に当社の環境対応の活動等についてもアップデートしております。 2025年度の開示につきましては、特にScope１，２について、当社の海外工場の排出データ等を収集し、精度の向上を図りました。今後はサプライチェーン排出量でもある、Scope３の算定・開示についても積極的に進めて行く所存でございます。 尚、2024年度から企業の環境に与える影響についての情報収集・開示を行う国際的イニシアティブの一つであるCDPの認証取得にも対応しており、今後も開示のレベルを上げながら同認証機関のランクアップにも努めていく所存でございます。（2025年度評価：気候変動B 水セキュリティーB、前年度の気候変動C評価より２ノッチアップ） また、今後のサステナビリティ活動については、ISO14001との親和性が高いことから、将来的にはISO14001とサステナビリティとの統合を目指していきます。2026年度においては、以下３項目の統合をいたします。「社内外の課題一覧」・「利害関係者のニーズ一覧」・「取り組むリスクおよび機会特定」 (1)ガバナンス サステナビリティに関するリスク及び機会を監視し、管理するために「サステナビリティ管理規程」を定め、サステナビリティ委員会を設置し、原則として四半期に一回開催し、サステナビリティに関する方針、取組むべき課題及び施策の検討、施策の進捗状況の確認、環境への取り組みや政府の政策に対する対応、自然への依存・影響を議論し、その結果を取締役会に報告しております。 また、アリアケグループで働くすべての従業員については人々の健康と安全に深くかかわる「天然調味料」事業に携わるものとして、コンプライアンスはもとより、高い倫理観と誠実性、公正性に根差した社会良識をもって行動するよう「アリアケ企業行動基準」を定め、そのポリシーを浸透させてきました。 更に、2025年度にはサステナビリティ対応強化の目的で、専門性のある社外取締役が就任しております。多様なステークホルダーの期待、信頼にこたえるため積極的かつ適正なコミュニケーションを図るとともに企業価値の向上に引続き努めて参ります。 「サステナビリティ委員会」 サステナビリティ経営を推進し、持続可能な社会の形成に貢献するため、2022年４月にサステナビリティ委員会を設置いたしました。当委員会は、原則として四半期に一回開催し、サステナビリティに関する方針、取組むべき課題及び施策の検討、施策の進捗状況の確認を行います。尚、サステナビリティ委員長でもある取締役社長自らが積極的に議論に参加し、環境対応への意識向上に努めることで、全社的なサステナビリティ推進に大いにプラスとなると考えております。 「サステナビリティ経営方針」１．天然素材を活かした事業そのもので循環型社会の構築に貢献２．世界7極体制を基盤としたグローバルな成長３．事業活動を通じて環境・社会課題を解決４．時代のあらゆるニーズに応えるイノベーションの追求 (2)シナリオ分析① 手法 シナリオ分析では、気温上昇が1.5℃に抑えられた世界、気温上昇が４℃に進む世界などを想定し、各シナリオにおいて、気候変動が企業の財務に与えるリスクと機会を分析いたしました。 分析にあたっては、国際エネルギー機関（IEA）、国連気候変動政府間パネル（IPCC）の設定するシナリオを参照いたしました。各シナリオにおいて、産業ごとに、短期(１年未満)、中期(１～３年）、長期(３～10年)におけるリスクと機会の有無を判断し、当該産業が当社の調達・売上額に占める割合から、リスクや機会の大きさを高、中、低の３段階で評価しました。 ② シナリオ分析結果 – 移行リスク（1.5℃シナリオ： NZE2050 ）・現行の規制、新規制においては、カーボンプライシング制度（炭素税、GX-ETSなど）の導入が進み、時間の経過とともにCO2排出権の価格高騰、規制強化などが進むと予測されていることから、食品業界と商業を含む各業界で調達価格の高騰などが起こる可能性があるため、中長期的影響が高くなると考えます。・法規制リスクにおいては、低炭素電力などの導入が各社で進み脱炭素への対応が進むと考えられますが、当社の調達先として取引金額が大きいガス・電力会社や運輸業界等、排出量が大きい業界では依然として脱炭素関連の訴訟リスク等が高くなることが予想されるため、中長期的影響が高くなりました。・技術リスクについては、当社の主な取引先である商業・飲食料品業では低炭素製品や技術へのシフトが進み、投資コストの上昇の可能性があるため調達・売上ともに中長期的な影響度が高くなりました。・市場・評判リスクにおいては、技術開発の遅延により、当社の主な調達・売上先である商業や飲食料品業では消費者の嗜好面でのリスク、顧客や株主からの信用低下リスクが上がることも考えられることから影響度が中程度となりました。 ③ シナリオ分析結果 – 機会（1.5℃シナリオ： NZE2050）・市場：中長期的に、民間金融機関による支援制度などのインセンティブ制度が充実し、飲食料品業、商業分野で新たな市場への参入が促進されると予想されることから、当社にとっても機会が生まれると考えられます。・レジリエンス：省エネ対策や再エネプログラムへの参加が中長期的に進むと予想されることから、飲食料品業や商業分野など使用エネルギー量の高い関係者にはメリットとなり、当社の財務に良い影響を及ぼすと考えられます。・資源の効率性：中長期的には効率的建物への移行が進み、様々な業界において活動費が抑えられます。また飲食料品業や商業においては、中長期的に生産や輸送手段の効率化のメリットが進むと予想されるため、当社の財務にも機会が生まれると予想されます。具体例として、産廃処理の「抽出残渣」の一部をバイオマス発電資源に流用する取組があげられ、廃棄物減容と化石燃料由来電力の抑制に資するものと考えます。・エネルギー源：低排出エネルギー源や新技術の活用には時間がかかると予想されるため、短期の機会は低いものの、エネルギーに関する政策インセンティブの利用や炭素市場への参画は中長期的に進むと予想されることから、結果的に調達・売上への影響力は中となりました。・製品・サービス：上記同様、低排出製品・サービスの開発には時間がかかると予想されるため短期の機会は小さいが、中長期的には、低排出製品等の新製品やサービスの開発が進むため、中長期での機会は高いと判断されました。既に、大豆を原料としたマヨネーズタイプの調味料等、環境負荷の少ない植物性素材への切替え・商品化にも積極的に取組んでいます。 ④ シナリオ分析結果 – 物理リスク（４℃シナリオ：RCP8.5）・急性干ばつ、熱波、竜巻、地滑り、地盤沈下、山火事など多様な項目の影響を考慮した結果、多くの産業分野において、短期的な影響は大きくないという分析結果となりました。一方、洪水、台風、熱波、大雨などは製造や農産物に対して長期的に負の影響を及ぼすことが想定されます。近年では気候変動による洪水や台風の激甚化・頻発化が深刻化していることもあり、当社の調達先のうち商業や飲食料品業に中長期的に負の影響を及ぼし、当社の調達に中程度のリスクをもたらすと考えられます。・慢性リスク温度変化、降水パターンの変化、海面上昇、熱ストレス、海洋の酸性化など多様な項目の影響を考慮した結果、短中期的には急激な変化は起きませんが、長期的には変化が起こり、産業によっては負の影響があると考えられました。上記の急性リスクと同様、当社の顧客のうち、商業や飲食料品業は慢性的リスクの影響を受けるため、長期的には当社の調達にも中程度の影響が及ぶと考えられます。 (3)GHG排出量の算定と目標設定 2024年度グローバル・グロスベースでのScope1、Scope2の算定結果は以下となります。Scope3に関しては、現在算定の整備を進めております。（2026年度内にホームページなどでの開示を予定） ① 2024年度 Scope1・2排出量の算定 2024年度における温室効果ガス排出量は、Scope1,2の総計で非化石証書削減を含まない場合は73,004.1t-CO₂(Scope1が54%/Scope2が46％)、非化石証書削減を含んだ場合は53,784.9t-CO₂(Scope1が74%/Scope2が26％)です。 Scope1グローバル排出量： 約40千トンCO2-eqScope2グローバル排出量： 約33千トンCO2-eq ・Scope1（直接排出）エネルギー別排出量 ・Scope1の排出量は39,745.0t-CO₂でした。・最大の排出源は、国内のLNG使用が17,652t-CO₂とScope1の44％、次にベルギーでのLNG使用が5,356t-CO₂でScope1の13％、フランスでのLNG使用が4,801t-CO₂でScope1の12％を占める結果となりました。 ・Scope2（間接排出：電気使用） ・Scope2は、他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出に該当します。当社の場合、該当するのは他社から供給された電気のみとなります。・Scope2の排出量は14,040.0t-CO₂（非化石証書削減含む）/33,259.1t-CO₂（非化石証書削減含まない）です。 ② CHG削減目標設定・削減目標の設定目標設定のグローバルスタンダードであるSBTiの基準を参考に2025年度目標設定を行いました。SBTiでは、2022年7月以降、Scope1＆2について、1.5℃目標への準拠が必須となっています。1.5℃目標に準拠し、基準となる2023年度から2030年までに42%以上削減することを目標設定の目安とします。・目標値Scope1,2のグローバルの排出量を基準年2023年度比、43％超の削減を行い、GHG排出量を2030年度には４万tに抑えることを目標といたします。 ③ 具体的削減策 Scope1に対しては、排出係数の低い素材・燃料への切替えが主となります。具体的には、SAF燃料やバイオ燃料の利用や、GHG排出量が少ない代替フロンへの切替え、またScope1排出割合が高いヨーロッパ地区の工場の稼働に伴う燃料使用を一部電化する等の取組が考えられます。 また、継続的取組としては、従前からの製造工程の省エネ・省エネ化があげられます。食品製造業として、安全・衛生面が第一優先順位であることに変わりはありませんが、これらを満たした上で、引続きエネルギーの効率化にも取り組んで参ります。 Scope2に対しては、使用電力の再エネ化、それが難しい場合は非化石証書等の活用による実質再エネ化により、全体の排出量を落としてまいります。尚、国内工場の稼働に伴う電力に対しては、既に非化石証書の購入により実質電力再エネ化を実現しており、この取組みは継続しながら、蓄電施設の導入等で電力の適切・効率的使用を更に進めます。国外拠点では、2024年度からインドネシア工場で、また2026年度からベルギー工場でソーラーパネルの設置を実施しております。排出量の大きい中国・台湾・インドネシアでの対応が実効性も高いため、優先して冷凍・冷蔵設備、空調設備、チラーなどインバーターやスケジュール管理が出来る設備への更新が有効と考えます。 ④ 今後の取組に向けて 2025年度も前年同様、TCFD提言に沿った開示・報告を継続・深化しておりますが、環境経営に対する取組にはゴールはなく、全社をあげた不断の取組が必要と考えています。当社は、天然素材を使用した食品メーカーであることから、水資源を始め、自然環境に依存する割合いは極めて高いと認識しています。従前以上に自然環境に配慮した事業展開を図っていく所存でございます。 水使用については、社内で具体的削減目標を設定することも計画中です。 (4)事業活動とサステナビリティを調和させた成長戦略 「21世紀の食文化クリエーターとして、笑顔あふれるサステナブルな食の未来を築く」をミッションとして、事業活動とサステナビリティを調和させた成長を図り、2030年度には連結で1,000億円の売上を目指します。 「マテリアリティ特定プロセス」 関連する「社内外の課題」「リスクおよび機会」「ステークホルダーのニーズと期待」の３つの視点から課題を抽出し、その中からマテリアリティ（重要課題）を特定し、管理項目を設定いたしました。 「マテリアリティ（重要課題）」① 天然素材の健康で安全性の高い特性を活かした高品質の製品を安定的に供給します。サプライチェーン全体を通じて、持続可能性の追求に取組みます。② 健康志向、少子高齢化、食の個別化、気候変動リスクの低減、資源の有効活用など、社会環境の変化に対応した製品の開発、提供を行います。③ 限られた資源を有効に活用し、省エネルギー、省資源、リサイクルの推進及び温室効果ガス、食品ロス、プラスチック等の廃棄物の削減を推進します。④ 社員の人格、多

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題としており、十分な議論と迅速な意思決定により経営の効率化を図り、日常的な経営状況に対して、牽制・監査・監督を絶えず機能させることにより、公正かつ透明性の高い経営が行える体制としております。また、企業としての「社会的責任を積極的に果たすこと」が当社の経営理念の根幹と考えており、この理念が日常の組織業務での十分な浸透を図るべく運営し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実に取り組んでおります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当連結会計年度末における当社の企業統治の体制は、以下のとおりです。 イ．株主総会当社の株主総会は、当社の最高意思決定機関として、会社の実質的所有者である株主の皆様のご意見を会社運営に反映することを目的として、取締役・監査等委員の選任、定款の変更等、会社法及び当社定款において決議事項として定める当社の基本的な方針や重要事項を決定する権限を有する機関であります。 ロ．取締役会当社は、監査・監督機能とコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化およびさらなる経営の健全性と透明性の向上を目的として、監査等委員会設置会社を採用しております。取締役会においては、経営上の最高意思決定機関として法令及び定款に定められた事項並びに重要な政策に関する事項を決議し、それぞれに基づいた業務執行状況を監督しております。 （当社取締役会の構成員）議長 代表取締役社長 白川直樹専務取締役 亀岡正彦、取締役 松本幸一、取締役 岩城幸司、社外取締役 佐々木隆彦社外取締役（監査等委員）星野誠之、社外取締役（監査等委員）安部真行、社外取締役（監査等委員）髙取幸子 ハ．監査等委員会 透明性と客観性を担保するために社外取締役を過半数とする監査等委員会を設置することで議決権を持つ監査等委員である取締役（複数の社外取締役を含む）により、取締役会の監査・監督機能をより一層強化するとともに、当社のコーポレート・ガバナンスの更なる充実を図っております。 （監査等委員会の構成員）議長 監査等委員（社外取締役） 星野誠之監査等委員（社外取締役）安部真行、監査等委員（社外取締役）髙取幸子 当社のコーポレート・ガバナンスの概念図は次のとおりであります。 ニ．当該体制を採用する理由 当社において上記の体制を取る理由は、さまざまな機能を持った委員会ないし組織を有することによって、統制活動の有効性が高まると考えるからであります。 ③ 企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況 当社の内部統制・監査機能といたしましては、代表取締役社長を委員長とし外部の法的・技術的専門家を加えた「リスク管理委員会」を設置しております。更に、これを具体的に実効性があるものとするために「内部統制室」を設置し、日常の経営テーマおよび、業務執行状況について、社内監査を行い、必要に応じて取締役会あるいは監査等委員会に報告提案を行っていき、内部統制・監査機能を充実させております。 ロ．リスク管理体制の整備の状況 当社のリスク管理体制は、代表取締役社長を委員長とし、外部の法的・技術的専門家を加えた「リスク管理委員会」を設置し、「内部統制室」を事務局とし、各部門に渡り全社的あるいは個別的なリスク・ファクターを抽出し要因分析を行い、各リスク・ファクターをリスク管理委員会にて審議し、その解決・改善を図り対応しております。 ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況子会社の業務の適正を確保するための体制につきましては、「関係会社管理規程」に基づき、主要な子会社の経営状況の定期的な報告や重要案件について事前協議を行うなど、企業集団としての経営効率の向上と業務の適正化に努めております。また、定期的に開催する当社の主要な会議体に子会社の取締役を招集し、職務の執行に関する報告を受けるとともに、グループとしての経営状況に関する情報とコーポレート・ガバナンスの強化やコンプライアンスについての取り組みを共有するほか、必要に応じて当社の関係部署との連携を密にし、課題解決に取り組んでおります。 ④ 取締役の定数及び選任の決議要件に関する規定当社は、取締役（監査等委員であるものを除く。）の定数を11名以内とする旨定款に定めております。また、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。 ⑤ 株主総会の特別決議要件に関する規定当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 ⑥ 株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項および理由イ．自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策を可能とすることを目的とするものであります。 ロ．取締役の責任免除当社は、取締役会の決議によって、取締役（取締役であったものを含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。 ハ．社外取締役の責任免除当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で、会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を締結することができる旨定款に定めております。これは、社外取締役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。 ニ．会計監査人の責任免除該当事項はありません。 ⑦ 取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を月１回程度開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。 氏 名開催回数出席回数白川 直樹17回17回亀岡 正彦17回17回松本 幸一17回17回岩城 幸司17回17回佐々木隆彦17回17回星野 誠之17回17回安部 真行13回13回髙取 幸子13回13回（注）大野 剛義氏及び錦 徹氏は、2025年6月20日の定時株主総会終結の時をもって取締役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しておりません。 （取締役会における具体的な検討内容） 取締役会における審議事項については、法令及び定款並びに社内の取締役会規則で定められた事項に加えて、コーポレートガバナンス・コードの趣旨に基づき、「政策保有株式の検証」「中期経営計画の見直しと新中期経営計画の策定経過の共有」「株主・投資家との対話内容の共有」といった内容についても審議を実施しております。また、当社においては、取締役会全体が実効性を持って機能しているかを検討し、その結果に基づき、問題点の改善等の適切な措置を講じており、取締役会全体の機能向上を図ることを目的に取締役会の実効性に関する分析・評価を毎年実施しております。評価の概要は以下のとおりであります。なお、取締役会におきましては、今回の評価結果及び課題への対応を踏まえ、今後とも実効性の強化を図ってまいります。 （取締役会の実効性評価） 当社は、コーポレートガバナンスの充実を経営上の重要課題と捉え、明確な経営の意思決定、迅速な業務執行、適正な監督・モニタリングが機能する経営体制の構築に努め、継続的に企業価値を高めていくことをコーポレートガバナンスの基本方針としています。 １．分析、評価方法当社は、すべての取締役、監査等委員に対し、取締役会評価のための自己評価アンケートを行い、全員の回答結果の集計、評価を行いました。評価を実施した大項目は以下のとおりです。その他、自由な意見、提案を併せて記入する方式といたしました。① 取締役会の構成について② 取締役会の運営について③ 取締役会での審議充実に向けて④ 取締役会を支える体制について⑤ 株主その他ステークホルダーとの関係充実に向けて ２．取締役会の実効性に関する評価結果の概要上記の各評価プロセスにより、ヒアリング項目全般にわたり概ね適切であることが確認され、取締役会の実効性は確保されていると評価しました。一方で、取締役会の実効性を高めていくための取り組むべき課題として、取締役会の審議充実に関して指摘がありました。この課題について社内の取組みを社外取締役と共有し、十分な審議時間を確保する体制を整える取組みを行い、改善に努めてまいります。 ３．今後の対応について当社取締役会は、今回の実効性についての評価レビューに基づき取締役会のさらなる実効性向上のために必要な取り組みを実施し、改善に努めます。なお、当社は取締役会の実効性評価を今後も定期的に実施することを予定しており、より良いコーポレートガバナンスの実現を目指します。

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社の役員報酬等は、担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して決定しております。 会社の役員報酬等に関する株主総会の決議年月日は2015年６月19日であり、決議の内容は、取締役年間総額の上限を200百万円（ただし、監査等委員であるもの、及び使用人兼務取締役の使用人部分は含まない。）、監査等委員である取締役年間総額の上限は50百万円とするものであります。 当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役会より委任された代表取締役社長 白川直樹であり、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において担当職務、各期の業績、貢献度を総合的に勘案して決定する権限を有しております。監査等委員の報酬は株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、業務分担の状況等を考慮して、監査等委員の協議により決定しております。 業績連動部分につきましては、対象期間の連結売上高、連結営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益を評価指標とし、それらの目標達成状況に応じて変動することにしております。当社は、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を定めており、当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について任意の指名・報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、任意の指名・報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。 ② 役員報酬等 イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬非金銭報酬等取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）86,04052,84033,200－5取締役（監査等委員）（社外取締役を除く。）－－－－－社外役員26,45026,450－－6（注）１．当社役員のうち、連結報酬等の総額が１億円以上となる者はおりません。２．社外取締役による当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式」欄に記載のとおりであります。３．非金銭報酬等として、2025年7月18日に支給された譲渡制限付株式報酬の解除条件は、当該事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日）の連結営業利益率が18.2％以上に達することでしたが、実際には17.6％となったため解除されず当該株式は当社が無償で取得することになりました。４．2025年６月20日実施の第47回定時株主総会におきまして、役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給の件について決議しており、上記の報酬額の他、同決裁に基づき、当該株主総会終結の時をもって退任した取締役１名への退職慰労金として43百万円を支給しました。 ロ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの総額（千円）対象となる役員の員数（人）内容22,500２使用人としての給与であります。

（２）【従業員の状況】(1）連結会社の状況 単一セグメントのため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。 2026年３月31日現在事業部門の名称従業員数（人）天然調味料の製造及び販売1,181(245)コンビニエンスストアの経営2( 18)全社（共通）18( 20)合計1,201(283) （注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定の部門に区分できない管理部門に所属しているものであります。 (2）提出会社の状況 単一セグメントのため、セグメントの従業員数は記載しておりません。 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）747(190)39.614.55,4220.2 （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。 (3）労働組合の状況 当社には労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社 当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者6.029.465.174.766.8 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもので あります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定 に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年 労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合（％）関係内容（連結子会社） ㈱エー・シー・シー東京都渋谷区20,000千円コンビニエンスストア経営100建物の賃貸青島有明食品有限公司（注）１中国山東省8,120千ドル天然調味料製造89原材料等の購入役員の兼任あり台湾有明食品股份有限公司（注）１台湾屏東県250,000千台湾元天然調味料製造100原材料等の購入役員の兼任ありF.P. NaturalIngredients S.A.S.（注）１フランスアランソン市22,000千ユーロ天然調味料製造100原材料等の購入Ariake Europe N.V.（注）１ベルギーマースメヒレン市43,000千ユーロ天然調味料製造100(0.2)原材料等の購入資金の援助ありHenningsen Nederland B.V.オランダワールウェイク市359千ユーロ天然調味料製造100(100)－PT.Ariake Europe Indonesiaインドネシア西ジャワ州3,725千ドル天然調味料製造100(45)資金の援助あり役員の兼任ありAriake U.S.A., Inc.米国バージニア州300千ドル天然調味料製造100役員の兼任あり（その他の関係会社） ジャパンフードビジネス株式会社東京都港区20,000千円資産管理(被所有)33.70－ （注）１．特定子会社に該当しております。２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３【配当政策】当社は、株主の皆様への適切な利益還元を経営の最重要政策のひとつとして位置づけております。従来より業績に対応した配当を行うことを基本としつつ、今後の経営環境ならびに長期事業展開に留意し、企業体質の強化のための内部留保を充分行っていくとともに、業績の伸長に合わせて、諸指標を勘案しながら収益を長期安定的な株主配分として継続する方針としております。 具体的には株主の皆様の投下資本に対し、収益の安定的な配分を目的として、DOE（株主資本配当率＝Dividend on Equity）をベースとした配当を実施していきます。 DOEは株主の皆様に配当率を直接的に担保するものとして有効であると判断しており、当社は4.0％を現在の指標として、これ以上の配当を安定的に実現できるよう経営努力をしております。 内部留保資金につきましては、当社の全世界戦略に基づく天然調味料事業の発展および収益のための投融資や、自己株式取得の機動的・弾力的運用による株式価値向上等に備えることにより、企業内容の充実を図ってまいります。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 期末配当金につきましては、当期は当社を取りまく環境は大変厳しいものがありましたが、１株当たり120円といたしました。この結果、年間配当金は１株当たり180円となります。 当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年11月７日1,910,97660.00取締役会決議2026年６月19日3,821,944120.00定時株主総会決議（予定）

６【研究開発活動】 当社グループの国内の研究開発活動は当社の技術開発部で行っており、主要研究活動はユーザーの要望に応じた各種調味料、スープ類の試作およびテクニカルサービスと当社企画製品開発および新素材の調味料の基礎研究です。 なお、当連結会計年度の研究開発費は、セグメント情報を記載していないため、セグメントごとに金額は記載しておりませんが総額は510,397千円であります。

２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1）提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所 在 地）事業部門の名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）(面積㎡)その他（千円）合計（千円）九州第１工場(長崎県小佐々町)天然調味料天然調味料の製造設備752,591832,026549,290(69,410)22,0372,155,94568(23)九州第２工場(長崎県佐々町)天然調味料天然調味料の製造設備2,396,2481,846,2721,231,550(144,639)48,3755,522,446569(163)研究施設(長崎県佐々町)天然調味料研究開発施設139,96710,264－17,148167,37931(1)東京本社(東京都渋谷区)会社統括業務統括業務施設178,039－1,368,460(544)6781,547,17712(2)営業所(東京・大阪・福岡・名古屋)販売業務営業業務施設249,90214635,642(694)1,240886,80167(1)社宅等福利厚生厚生施設416,464－261,881(5,498)56678,402－ (2）国内子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）事業部門の名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）(面積㎡)その他（千円）合計（千円）㈱エー・シー・シー（東京都渋谷区）販売業務販売設備1,130－－01,1302(18) (3）在外子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名(所在地)事業部門の名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）(面積㎡)その他（千円）合計（千円）青島有明食品有限公司中国工場（中国山東省）天然調味料天然調味料の製造設備526,284829,598－(29,741)109,7641,465,647171(30)台湾有明食品股份有限公司台湾工場（台湾屏東県）天然調味料天然調味料の製造設備1,548,831336,032－(32,183)1,8491,886,713113(3)F.P. NaturalIngredientsS.A.S.フランス工場（フランスアランソン市）天然調味料天然調味料の製造設備1,047,7301,449,711109,487(42,430)3,5112,610,44132(8)Ariake Europe N.V.ベルギー工場（ベルギーマースメヒレン市）天然調味料天然調味料の製造設備2,195,2803,788,296217,428(32,170)17,1016,218,10650(14)Henningsen Nederland B.V.オランダ工場（オランダワールウェイク市）天然調味料天然調味料の製造設備50,120296,531165,249(10,023)27,667539,56854(7)PT.Ariake Europe Indonesiaインドネシア工場（インドネシア西ジャワ州）天然調味料天然調味料の製造設備344,835354,050284,913(11,400)21,5451,005,34432(13) （注）１．帳簿価額には建設仮勘定の金額は含んでおりません。２．青島有明食品有限公司及び台湾有明食品股份有限公司の土地は借地であります。３．帳簿価額のうちその他は、工具、器具及び備品並びにリース資産であります。４．現在休止中の設備はありません。５．従業員数の（ ）は臨時従業員数を外書しております。６．九州第２工場および研究施設は同一敷地内にありますので、土地の面積および金額の表示を九州第２工場に集約しております。

（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況 監査等委員会監査につきましては、当社の監査等委員会は、社外取締役３名で構成されております。監査等委員会は重要会議の出席、代表取締役・取締役（監査等委員であるものを除く）・重要な使用人との意見交換、重要書類の閲覧などを通じ厳格な監査を実施しております。 当事業年度において当社は監査等委員会を月１回程度開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。氏 名開催回数出席回数星野 誠之12回12回安部 真行10回10回髙取 幸子10回10回（注）取締役（監査等委員）星野誠之氏は、以下のとおり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。・取締役（監査等委員）星野誠之氏は公認会計士の資格を有しております。監査等委員会における具体的な検討内容は、以下のとおりであります。 ａ．中期経営計画に関する遂行状況 ｂ．内部統制システムの構築および運用状況 ｃ．会計監査人の監査の実施状況および職務の執行状況 監査等委員の主な活動は、以下のとおりであります。 ａ．取締役会その他の重要な会議への出席 ｂ．取締役および関係部門からの営業の報告、その他必要事項の聴取 ｃ．重要な決裁書類、契約書等の閲覧 ｄ．本社および主要な事業所の業務および財産状況の調査 ｅ．取締役の法令制限事項（競合避止・利益相反取引等）の調査 ｆ．内部統制システムの有効性を確認するため、内部統制室の検証結果及び監査結果の聴取、または意見交換の実施 ｇ．会計監査人との連携を図り、監査方法の妥当性の確認と評価 ② 内部監査の状況当社の内部監査は、内部統制室長がグループ企業の内部統制を充実させるとともに、会計、業務などに関する内部監査を定期的に実施し、各事業部門に対し、具体的な助言を行っております。なお、内部監査部門である内部統制室はリスク管理委員会と連携及び審議を行い、取締役会及び監査等委員会に報告または提案することにより、内部監査の実効性を担保しております。また当社の監査等委員３名は、取締役会その他重要な会議に出席するほか、事業所およびグループ企業の往査等を通じて経営状況を把握するなど、業務監査を実施しております。また、監査等委員会において相互に職務執行の状況について報告を行うとともに、内部統制室および会計監査人と必要の都度、相互の情報交換・意見交換を行うなどコンプライアンス等に関する情報の共有と連携を密にして、監査・監督の実効性と効率性の向上に努めております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称 太陽有限責任監査法人 ｂ．継続監査期間 16年間 ｃ．業務を執行した公認会計士 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 秋田 秀樹 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 土居 一彦 ｄ．監査業務に係る補助者の構成 公認会計士 ５名 その他の補助者 13名 ｅ．監査法人の選定方針と理由 当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。また、監査実績を踏まえ、業務遂行能力、監査体制、品質管理体制等について勘案した結果、職務を適切に遂行していることから、監査法人として選定することに問題はないと判断しております。 ｆ．監査等委員会による監査法人の評価 当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。 また、監査等委員会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。なお、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （２）役員の状況 ③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係」に記載のとおりであります。 ④ 監査報酬の内容等 イ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社33,000－33,000－連結子会社－－－－計33,000－33,000－ ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（ Grant Thornton ）に対する報酬（イ．を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社－－－－連結子会社1,341254－－計1,341254－－連結子会社における非監査業務の内容は、合意された手続業務であります。 ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ニ．監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、当社の業務内容と監査業務量を勘案して判断しております。 ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方法及び監査内容などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項及び第３項の同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受取ることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、業務提携・安定的取引関係の強化など経営戦略の一環として必要と判断する企業の株式を、政策的に保有しております。保有する株式については、個別銘柄毎に保有する意義と資本コストを踏まえた経済合理性を定期的に検証し、取締役会に報告しております。保有する意義や合理性が認められないと判断した株式は適時・適切に売却いたします。ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式425,000非上場株式以外の株式1815,576,093 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式2210,222追加購入 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱王将フードサービス3,300,0003,300,000（保有目的）企業間取引の強化（定量的な保有効果）（注）有10,197,00010,609,500㈱トリドールホールディングス600,000600,000（保有目的）企業間取引の強化（定量的な保有効果）（注）無2,614,2002,427,600㈱ハイデイ日高273,322218,422（保有目的）企業間取引の強化（定量的な保有効果）（注）無807,666602,626㈱幸楽苑ホールディングス450,970450,970（保有目的）企業間取引の強化（定量的な保有効果）（注）有516,360465,852 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱力の源ホールディングス300,000300,000（保有目的）企業間取引の強化（定量的な保有効果）（注）無434,100414,600㈱ＪＢイレブン347,600347,600（保有目的）企業間取引の強化（定量的な保有効果）（注）無214,816215,512わらべや日洋ホールディングス㈱65,69562,080（保有目的）企業間取引の強化（定量的な保有効果）（注）（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得無196,233133,534ワタミ㈱200,000200,000（保有目的）企業間取引の強化（定量的な保有効果）（注）無193,000209,000㈱焼肉坂井ホールディングス2,224,4002,224,400（保有目的）企業間取引の強化（定量的な保有効果）（注）無155,708157,932㈱リンガーハット45,91945,919（保有目的）企業間取引の強化（定量的な保有効果）（注）無104,419105,567㈱マルタイ16,60016,600（保有目的）企業間取引の強化（定量的な保有効果）（注）有70,13568,641野村ホールディングス㈱25,00025,000（保有目的）企業間取引の強化（定量的な保有効果）（注）無30,10022,705㈱トーホー9,6003,200（保有目的）企業間取引の強化（定量的な保有効果）（注）有12,78711,152ハウス食品グループ本社㈱3,0003,000（保有目的）企業間取引の強化（定量的な保有効果）（注）無9,1478,170江崎グリコ㈱1,5001,500（保有目的）企業間取引の強化（定量的な保有効果）（注）無8,8206,937㈱セブン＆アイ・ホールディングス3,0003,000（保有目的）企業間取引の強化（定量的な保有効果）（注）無6,3706,489エスビー食品㈱800800（保有目的）企業間取引の強化（定量的な保有効果）（注）無3,7562,133㈱梅の花1,6001,600（保有目的）企業間取引の強化（定量的な保有効果）（注）無1,4721,392（注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2026年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。 ニ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額該当する投資株式は保有しておりません。

２【沿革】年月変遷の内容1978年５月資本金500万円をもって日本食資工業株式会社を設立。本店所在地 神奈川県茅ヶ崎市浜見平２番２－203号1978年８月長崎県佐世保市（旧北松浦郡）小佐々町に畜産エキス生産工場を建設。1980年１月本店を東京都港区芝四丁目６番16号に移転。1981年４月本店を東京都中央区日本橋小舟町15番４－801号に移転。1981年12月資本金を2,000万円に増資。1983年12月東京都目黒区下目黒二丁目14番14号に本社ビルを建設と同時に本店を移転。1985年２月海外拠点として米国カリフォルニア州に現地法人として、子会社ARIAKE U.S.A.,Inc.（旧社名INTERNATIONAL SEASONING,Inc.）を設立。1985年12月資本金を5,000万円に増資。1988年５月本店を長崎県佐世保市栄町７番３号に移転。1988年６月有明フードマテリアル株式会社に商号変更。1990年４月有明食品化工株式会社を吸収合併し、アリアケジャパン株式会社に商号変更と同時に、本店を東京都目黒区下目黒二丁目14番14号に移転。1990年９月長崎県佐世保市（旧北松浦郡）小佐々町に立体自動倉庫（常温、冷凍）を建設。1990年９月米国バージニア州ハリソンバーグ市にARIAKE U.S.A.,Inc.の工場を建設。1990年９月資本金を３億1,476万円に増資。1991年１月資本金を４億5,529万円に増資。1991年10月日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録。公募増資により資本金を22億1,029万円に増資。1992年９月長崎県佐世保市（旧北松浦郡）小佐々町に九州第４工場（現第１工場・第４プラント）を建設。1993年12月スイス・フラン建転換社債40百万スイス・フラン（29億5,000万円）を発行。1994年12月海外拠点として中国山東省に現地法人として、子会社青島有明食品有限公司を設立。1995年９月東京証券取引所市場第２部に株式を上場。公募増資により資本金を46億9,548万円に増資。1996年４月長崎県北松浦郡佐々町に九州第２工場用地を取得。1996年９月公募増資により資本金を67億987万円に増資。1998年３月スイス・フラン建転換社債転換完了により資本金70億9,509万円となる。1998年６月東京都渋谷区恵比寿南三丁目２番17号にて新本社社屋建設に伴い、本店を同地に移転。1998年６月2000年11月長崎県北松浦郡佐々町に九州第２工場を総工費75億円で建設。長崎県北松浦郡佐々町にＲ＆Ｄセンターを建設。2002年３月東京証券取引所市場第１部に株式を上場。2003年３月海外拠点としてフランスパリに現地法人として、子会社F.P. Natural Ingredients S.A.S.を設立。2003年９月長崎県北松浦郡佐々町にパックセンターを建設。2004年１月海外拠点としてベルギーマースメヒレン市に現地法人として、子会社Ariake Europe N.V.（旧 F.P.N.I.BELGIUM N.V.）を設立。2005年７月子会社アリアケフードシステム株式会社を吸収合併。2005年８月当社の農業事業を行う法人として、アリアケファーム株式会社を設立。2006年５月海外拠点として台湾の現地法人台湾有明食品股份有限公司（旧社名 台湾東幸食品股份有限公司）を買収。2006年９月当社のナチュラルスープを販売する法人として、株式会社ディア．スープを設立。2007年４月長崎県北松浦郡佐々町の九州第２工場の隣接地に新工場を83億円で建設。2008年６月ベルギーマースメヒレン市にAriake Europe N.V.の工場を建設。2008年６月フランスアランソン市にF.P. Natural Ingredients S.A.S.の工場を建設。2012年７月長崎県北松浦郡佐々町に第２パックセンターを建設。2013年11月Ariake Europe N.V.がオランダのHenningsen Nederland B.V.を買収。2016年３月2019年３月2021年11月2022年４月 2024年７月海外拠点としてインドネシア西ジャワ州に現地法人としてPT.Ariake Europe Indonesiaを設立。ARIAKE U.S.A., Inc.の当社保有の全株式をKerry Holding Co.,へ譲渡。海外拠点として中国山東省に現地法人として、子会社日照有明食品有限公司を設立。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。海外拠点として米国バージニア州に現地法人として、子会社ARIAKE U.S.A., Inc.を設立。