インフォメティス株式会社

３ 【事業の内容】(1) ミッション当社グループは、「エネルギーデータの力で、暮らしの未来を変えていく。」をミッションとして、［エネルギー×AI］をコア技術に、エネルギー最適化ソリューションを提供することで、日本で、世界で、カーボンニュートラルの社会実装に挑み続けております。 (2) 事業の概要当社グループは、当社、連結子会社(Informetis Europe Ltd.)及び関連会社(株式会社エナジーゲートウェイ)の３社で構成され、脱炭素やGXに取り組む企業向けに、エナジー・インフォマティクス事業を展開しております。連結子会社であるInformetis Europe Ltd.は、地域的にAI(機械学習(注１))の学術的教育環境が整っており、最先端のAI研究者採用に有利なイギリス・ケンブリッジに設立された技術開発拠点であるとともに、欧州圏を中心とした営業拠点でもあります。関連会社である株式会社エナジーゲートウェイは、当社と東京電力パワーグリッド株式会社で共同設立した東京電力パワーグリッド株式会社の子会社で、国内における当社電力消費者向けサービスの独占的販売代理店であるとともに、東京電力グループの事業領域を拡大し、同グループの競争力の強化と企業価値の向上に重要な役割を果たしております。 エナジー・インフォマティクス事業は、エネルギー関連データを独自のAIで解析し、①省エネルギーと快適生活の実現をするスマート・リビングサービスと②エネルギーの運用効率の最適化を実現するエネルギー・マネジメントサービスをSaaS(注２)型で提供するもので、その概要は、以下のとおりであります。 ① 電力センサー等から得られるエネルギー関連データをIoTデータプラットフォーム(注３)(以下、「プラットフォーム」という。)に収集 ↓② プラットフォームに蓄積されたエネルギー関連データを独自のAI※で解析し、例えば、電力のムダを削減するなどの価値あるデータに加工※独自のAIとNILMエネルギーデータをAI(機械学習)により分析し、家庭や施設の総電力データから「どの家電がいつ、どのくらい使われているか」をリアルタイム(即時)に推定する機器分離推定技術(Non-Intrusive Load Monitoring技術(以下、「NILM」という。))や最適化技術を中核とするエネルギーデータ解析に特化した当社グループ独自のAIのことです。NILMは、各家庭や各施設の総電力の入口である主幹部分に設置した１つの電力センサーにより総電力データを取得し、主幹電力波形をAI（機械学習）等により分析することで、家電ごとにたくさんのセンサーを取り付けたり、スマート家電に買い替えたりすることなく、どの家電が、いつ、どれくらい使われていたかを推定する当社グループのコア技術です。当社グループは、2016年に国内初のNILM商用サービスを提供し、東京電力グループとの連携を通じて、業界でのプレゼンスを強化してまいりました。これにより、当社グループは、電力AI業界におけるリーディング企業としての地位を確立しております。NILMによって、これまで知りえなかった電力使用の内訳を簡単に知ることができるようになるだけでなく、そこから得られたデータは、エネルギーの効率的利用や生活の見守りなど様々なメリットをもたらします。 ↓③ 価値あるデータを用いてプラットフォーム上に構築されたスマート・リビングサービスとエネルギー・マネジメントサービスを提供することで、電力利用効率の最適化 具体的には、電気を作る(発電)→電気を送る(送配電)→電気を小売りする(小売)→電気を消費する(消費)という電力供給の仕組みの中で電力利用効率の最適化を図るためには、電力供給に関わる設備の特徴を考慮しながら電力供給のバランスを維持しつつ、生活の質を保ち、不便を最小限に抑える必要があることを踏まえて、(ⅰ)電力消費者向けサービスの提供を通じて電力利用効率の最適化を図る「ienowa(イエノワ)」、「enenowa(エネノワ)」及び「hitonowa(ヒトノワ)」などのサービスと、(ⅱ)電力を供給する側である電力事業者向けサービスの提供を通じて電力利用効率の最適化を図る「BridgeLAB DR(ブリッジラボ ディーアール)」などのサービスを提供しております。 なお、当社グループは、エナジー・インフォマティクス事業を単一セグメントで展開しているため、以降の説明においてセグメント別の記載は省略しておりますが、事業領域は、事業を展開する地域により、①国内領域及び②海外領域に分かれております。 当社グループの収益モデルは、プラットフォーム上に構築されたサービスを利用する顧客企業数又は顧客企業のエンドコンシューマー数及びプラットフォーム上で稼働する各種アプリのエンドコンシューマー数が増加するにつれて、年々売上収益が積み上がり、累積的・継続的な発生を見込むことが可能なリカーリング型の収益（ストック型の収益）があり、「プラットフォーム・アプリ提供」がこれに該当いたします。一方で、プラットフォーム上に構築されたサービスやプラットフォーム上で稼働する各種アプリの利用開始時には、起点として、電力センサーの機器販売代金、プラットフォーム上に構築されたサービスの初期設定費用やプラットフォーム上で稼働する各種アプリの初期設定費用などの一時的な収益（フロー型の収益）を伴うこともあり、「アップフロント」がこれに該当いたします。「アップフロント」は、「プラットフォーム・アプリ提供」の起点となることから、当社グループでは、累積的・継続的な収益である「プラットフォーム・アプリ提供」のみならず、一時的な収益である「アップフロント」も重視しております。なお、当社グループにおいては、見込顧客による実証実験が翌年以降の商業化に伴う収益につながっております。実証実験において、当社グループは、実証実験の設計、運営、データ分析やレポート作成などのプロセスの全部又は一部を見込顧客から受託し、委託料を受け取るのが一般的な収益モデルとなっており、「その他」がこれに該当いたします。 当社グループにおける収益区分の詳細は、以下のとおりであります。 区分収益の性質収益の説明具体例アップフロントフロー型１．プラットフォームの利用開始時に生じる一時的な収益２．電力センサーの販売台数、プラットフォーム上に構築された各種サービスを利用開始した顧客企業数やプラットフォーム上で稼働する各種アプリを利用開始したエンドコンシューマー数(プラットフォーム登録者数)などに比例する３．プラットフォーム・アプリ提供による収益の基盤となるため、アップフロントが増加すると、翌月以降のプラットフォーム・アプリ提供による収益の増加が見込まれる１．電力センサーの機器代金２．プラットフォーム上に構築された各種サービスの初期設定費用３．プラットフォーム上で稼働する各種アプリの初期設定費用プラットフォーム・アプリ提供ストック型リカーリング型１．プラットフォームの利用開始後に生じる累積的・継続的な収益２．プラットフォーム上に構築された各種サービスを利用する顧客企業数やプラットフォーム上で稼働する各種アプリのエンドコンシューマー数(プラットフォーム登録者数)などに比例する１．プラットフォーム上に構築された各種サービスに関する以下の料金・利用料金・運用保守料金２．プラットフォーム上で稼働する各種アプリの利用料金その他フロー型※ただし、繰り返し得られるものは、ストック型・リカーリング型１．プラットフォームの利用開始前後を問わず生じる一時的な開発等による収益２．上記１のほか、アップフロント及びプラットフォーム・アプリ提供以外の収益１．受託開発料金２．実証実験料金 ① 国内領域当社グループは、国内領域においては、以下のとおりサービスを提供しております。 電力消費者向けサービス商用化段階スマート・リビングサービス電力消費者側の行動変容による電力利用効率の最適化を目的として、電力消費者にサービスや設備を直接提供している賃貸事業者、ハウスメーカー及び住宅設備商社に向けて、AI＋IoT住宅サービス（電力の見える化サービス）や設備の遠隔制御サービスなどを提供しております。具体的なサービスとして、「ienowa(イエノワ)」、「enenowa(エネノワ)」及び「hitonowa(ヒトノワ)」があり、これらがスマート・リビングサービスのスタンダードサービスとなります。「ienowa(イエノワ)」及び「enenowa(エネノワ)」は、家電による電気の使用や太陽光の発電、蓄電池の充放電などの家庭における電力の流れを電力消費者に向けてわかりやすく見える化し、「家電のつけっぱなし」や「電気の使い過ぎ」などを、通知いたします。 また、「enenowa(エネノワ)」は、蓄電池等の大容量電力設備を自動で最適化制御するアルゴリズムも組み入れており、高度な電力マネジメントを可能にいたします。さらに、「hitonowa(ヒトノワ)」は、電力消費者と顧客企業をつなぐ顧客企業向けの管理システムであります。「hitonowa(ヒトノワ)」は、電力消費者からの問い合わせ受信や電力消費者へのお知らせ配信の業務効率化、電力データを利活用したより良い暮らしの提案などを実現いたします。「ienowa(イエノワ)」及び「enenowa(エネノワ)」に使用されている当社のNILM技術は、従来の標準的電力情報である「30分値」よりも大幅に高精細な電力波形情報をもとに、「どの家電がいつ、どのくらい使われているか」をリアルタイム(即時)に推定するものであるため、これを家電の稼働、家の中の活動センサーデータとして応用し、他のIoT機器(注４)連携を組み合わせたIoTスマートホームへの活用も進んでおります。具体的には、「30分値」よりも高精細な電力情報取得のために設置した当社グループの電力センサーからの電力データとGoogle Homeなどのスマート家電コントローラ(注５)とを連携させることにより、家の状況、暮らしの様子を細かく把握した空調自動制御やその確認、エンドコンシューマー(消費者)による遠隔制御を可能にしております。 エネルギー・マネジメントサービス蓄電池AI最適制御、V2H(注６)AI最適制御当社の数理最適化AI技術を活用し、EV(電気自動車)の利用も含めた家庭の電気の使用状況やPV(太陽光発電)の発電状況、天気予報などの情報をAIが分析・予測し、蓄電池やEVの充電・放電を自動でコントロールし、家庭のエネルギーの使い方を最適化いたします。また、PV・EV・蓄電池の稼働状況は、「enenowa(エネノワ)」を通じて確認することができます。 収益区分 ※収益区分の詳細は、前掲の表をご参照ください。「ienowa(イエノワ)」及び「enenowa(エネノワ)」においては、サービスを利用するために必要となる電力センサーの販売代金が一時的な収益である「アップフロント」に該当し、家電による電気の使用や太陽光の発電、蓄電池の充放電などの家庭における電力の流れをエンドコンシューマーである電力消費者に向けてわかりやすく見える化するアプリの利用料金が累積的・継続的な収益である「プラットフォーム・アプリ提供」に該当し、顧客企業の要望に基づいて、アプリのカスタマイズなどの特別なシステム開発や実証実験を行った場合に生じる料金が一時的な収益である「その他」に該当いたします。また、「hitonowa(ヒトノワ)」においては、サービスの利用開始時の初期設定費用が「アップフロント」に該当し、サービスを利用する際に生じるランニング費用が「プラットフォーム・アプリ提供」に該当し、顧客企業の要望に基づいて、カスタマイズなどの特別なシステム開発を行った場合に生じる料金が「その他」に該当いたします。蓄電池AI最適制御、V2H最適AI最適制御においては、当社グループのシステムと顧客である小売電気事業者等のシステムの連携のために生じる初期設定費用が一時的な収益である「アップフロント」に該当し、サービスを利用する際に生じるランニング費用が累積的・継続的な収益である「プラットフォーム・アプリ提供」に該当し、顧客の要望に基づいて、特別なシステム開発等を行った場合に生じる開発料金が一時的な収益である「その他」に該当いたします。 実証実験段階電力利用効率の最適化のためには、高度な電力マネジメントに加え、電力＋αの付加価値を実現することで、当社のサービスを利用する顧客企業及び電力消費者の数並びにその利用接点を増やし、当社のサービスを社会基盤(インフラ)化することが重要になります。そのため、当社グループでは、電力＋αの付加価値を実現するため、以下のとおり、実証実験を積極的に行っております。 ① 自治体ヘルスケア② ライフスタイルスコア国立医療機関との実証実験の結果、電力データから認知機能低下を予測するモデル作成に成功したことによる軽度認知障害(MCI)の早期発見に向けたサービスや、地方自治体との実証実験の結果、電力データから生活行動や異常状態を正しく推定することによる高齢者向け見守りサービスを、2026年から2027年までの間にリリースすることを目指しております。③ 不在配達低減在宅確率の推定データを物流配達事業者の配達ナビゲーション・システム地図のバックグラウンドデータに埋め込むことで、不在配達の削減が期待されております。また、エネルギーデータと過去の配送実績、渋滞及び天候データを組み合わせることによる運送効率の向上や、CO２の排出量の削減も同様に期待されております。当社グループでは、これについても、2026年から2027年までの間にリリースすることを目指しております。電力事業者向けサービス商用化段階スマート・リビングサービス簡易電力使用状況見える化サービス(NILMライトサービス)電力センサーからの精細かつリアルタイム性のある電力データを活用した「ienowa(イエノワ)」や「enenowa(エネノワ)」とは別に、既存の電力メーターからの30分単位の電力データ(電力30分値データ)を活用することで、リアルタイム性や高い精度を求めるのではなく、初期コストを抑えた(＝電力センサーの設置が不要)電力使用状況見える化サービスを求める電力事業者の声に応え、「ienowa(イエノワ)」「enenowa(エネノワ)」といったスタンダードサービスとは別に、簡易電力使用状況見える化サービス(NILMライトサービス)を提供しており、これがスマート・リビングサービスのライトサービスとなります。現時点では、伊藤忠エネクス株式会社のグループ会社である株式会社エネクスライフサービスとともに、簡易電力使用状況見える化サービスである「テラりんアイ(AI)」を提供しております。簡易電力使用状況見える化サービス(NILMライトサービス)は２つの側面からデマンドレスポンス（DR）支援サービスとシナジーがあります。一つ目は機能的な観点です。簡易電力見える化により、各家庭の消費電力の大きな機器の使用量を把握することが可能になります。電力事業者は分析結果を見て、電力消費者への需要調整の要請をしたり、逆にデマンドレスポンス（DR）支援サービスへの参加率の高い家の家電使用状況からデマンドレスポンス（DR）支援サービスで捻出できる電力を想定すること等ができるようになります。もう一つは営業的な観点です。電力事業者は電気代の内訳を契約者に示すことで、電気代への不満解消ができることや、電力使用状況見える化のような付加サービス提供によるカスタマーエンゲージメントの向上を求めております。従って、デマンドレスポンス（DR）支援サービスを既に導入済の事業者に簡易電力使用状況見える化サービスを追加で導入することや、逆に簡易電力使用状況見える化に興味を持った電力事業者にデマンドレスポンス（DR）支援サービスも併せて導入するなど一つの事業者に対するアップセルを期待することができるようになります。 エネルギー・マネジメントサービスBridgeLAB DR(ブリッジラボ ディーアール)主に小売電気事業者及びエナジー・リソース・アグリゲーション・ビジネス(注７)事業者に向けて、クラウド型デマンドレスポンス（DR）支援サービス「BridgeLAB DR(ブリッジラボ ディーアール)」を提供しております。デマンドレスポンスとは、電力需給の極端な乱れが見込まれる場合に、小売電気事業者等が対象となる時間を指定したうえで、電力消費者に対象時間の電力消費の抑制を促し、抑制実績に基づいて、電気料金を割り引いたり、ポイント等のインセンティブを付与したりするものです。太陽光や風力など再生可能エネルギー(以下、「再エネ」という。)は、天候等により電気の供給状況が大きく変わる可能性があり、予測が困難なことから、需給バランスの乱れによる停電が発生する可能性があり、電力消費者が電気の供給状況に応じて賢く消費パターンを変化させるデマンドレスポンスの重要性が高まっております。デマンドレスポンスは、消費のパターンによって、電力消費を減らす(抑制する)「下げDR」と、電力消費を増やす(創出する)「上げDR」の二つに大きく区分されます。「下げDR」は、電力の需要が過多となり供給が逼迫するタイミングで、電化製品等の消費を落とす(家電をオフして外出する・エアコンの設定温度を変える等)ことによって、逆に「上げDR」は、再エネの過剰出力分を、電化製品等の稼働や蓄電池・EV（電気自動車）の充電などにより消費・吸収し、電気の需給バランスを改善するものです。「BridgeLAB DR」は、「下げDR」にも「上げDR」に対応したうえで、従来のデマンドレスポンス（DR）支援サービスとは異なり、電力消費者への需要調整の要請、応動確認、集計を「大きなシステム改修投資なく手軽に」実現するシステムで、電力取引収支改善、容量拠出金低減、容量市場参加等の用途に対応した早期のデマンドレスポンスの稼働を求める小売電気事業者等へ販売しております。 収益区分 ※収益区分の詳細は、前掲の表をご参照ください。簡易電力使用状況見える化サービス(NILMライトサービス)においては、当社グループのシステムと顧客である小売電気事業者等のシステムの連携のために生じる初期設定費用が一時的な収益である「アップフロント」に該当し、サービスを利用する際に生じるランニング費用が累積的・継続的な収益である「プラットフォーム・アプリ提供」に該当し、顧客の要望に基づいて、特別なシステム開発等を行った場合に生じる開発料金が一時的な収益である「その他」に該当いたします。「BridgeLAB DR」においては、当社グループのシステムと顧客である小売電気事業者等のシステムの連携のために生じる初期設定費用が一時的な収益である「アップフロント」に該当し、顧客が電力消費者に対象時間の電力消費の抑制を促すため、当社グループのシステムを利用する際に生じるランニング費用が累積的・継続的な収益である「プラットフォーム・アプリ提供」に該当し、顧客の要望に基づいて、特別なシステム開発等を行った場合に生じる開発料金が一時的

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「エネルギーデータの力で、暮らしの未来を変えていく。」ことをミッションとして、［エネルギー×AI］をコア技術に、エネルギー最適化ソリューションを提供することで、日本で、世界で、カーボンニュートラルの社会実装に挑み続けております。 (2) 目標とする経営指標当社グループのエナジー・インフォマティクス事業は、エネルギーデータから多様な価値を創出し、各種サービスをSaaS型で提供するものであります。従来の売り切り型の収益モデルにおいては、売上高がそのまま成長指標として扱われるのが一般的でありますが、SaaS型収益モデルにおいては、期間ごとの売上・収益を累計していくことにより、事業を成長させるため、売上高だけでは、正しく成長率を捉えることができません。そこで、当社グループでは、事業の成長率を正しく評価するための基準として、ARR(注１)を経営指標として位置付けております。 注１ ARR(Annual Recurring Revenue)：日本語で「年次経常収益」と呼ばれ、毎年繰り返し得られる収益・売上のことをいい、各期末の直前の６か月間のMRR(注２)の平均値を12倍して算出しております。注２ MRR(Monthly Recurring Revenue)：日本語で「月次経常収益」と呼ばれ、毎月繰り返し得られる収益・売上のことをいい、当社グループでは、「プラットフォーム・アプリ提供」に区分される収益・売上に加え、「その他」に区分される収益・売上のうち、繰り返し得られる収益・売上も含んでおります。 (3) 中長期的な会社の経営戦略経営方針に沿った経営を行うためには、急速な変化を遂げるエネルギー関連業界の中で、(ⅰ)AI(機械学習)を活用したNILM技術や電力利用を管理・最適化する技術、(ⅱ)電力データを利活用するための技術について、進化・革新の積み重ね、及び(ⅲ)社会の課題を解決する新しいサービスを提供することが必要となります。 そこで、当社グループは、以下の３つの経営戦略を推進し、エナジー・インフォマティクス事業のトップブランドとして認知される企業を目指してまいります。 ① 次世代（第２世代）スマートメーターによるパラダイムシフトへの取組み2014年から本格導入が開始された現行スマートメーターについて、2026年から順次新たなメーターへの交換が始まっております。2026年からの導入に向けて仕様の策定が進められていた国内の次世代（第２世代）スマートメーターにおいては、その計量部の仕様として、当社の電力データ分析方式と互換性のある計測方式が採用されたことは先述のとおりであります。これにより、次世代（第２世代）スマートメーターにおける電力データから取得し得る情報量は、現行スマートメーターにおける情報量から飛躍的に向上し、その分析から得られる情報価値も非連続に大きく、また幅広くなり、電力利用効率の最適化のみならず、電力消費者向けに、より安価にIoTのある暮らしを実現するといったような、新たな価値を創造することも可能になります。これに向けて、当社グループでは、設立以来10年以上に渡り独自に蓄積してきた当該技術方式によるデータの分析ノウハウをさらに高めるとともに、次世代（第２世代）スマートメーターから得られる電力データを活用した電力消費者向けのサービスを拡充することで、電力消費者との接点を拡大し、そこで得られた新たなデータ・ノウハウを活用して、さらに電力消費者向けのサービスを拡充し続けるという好循環を創り出すとともに、このサービスで拡大した電力消費者との接点を活用して、電力事業者向けのサービスを拡充するための技術・サービスの開発に着手しております。具体的には、高齢化社会に向けた見守り、ヘルスケアサービスの拡充によって、電力領域以外での価値から電力消費者との接点を拡大させ、それと現在の電力消費者向けサービスを融合させた、行動変容型の電力利用効率の最適化へ向けた技術・サービスの開発にも着手しております。加えて堅牢な電力系統設備を支えるための焼損予兆検知技術・サービスや、広域における需要内訳分析の精度を追求する技術・サービス、また、電力事業者向けデマンドレスポンス（DR）支援サービスから発展したリソースアグリゲーション(RA)向けの技術・サービスの開発にも着手をしております。さらに、次世代（第２世代）スマートメーターの仕様策定に際して、当社グループ独自の電力波形センサリング技術が日本国のみならず海外でも採用されるための一助として、当社グループでは、経済産業省からの６年にまたがる受託事業を通じて、NILMの国際規格案の国際標準規格化を国際的に推進することに貢献し、2025年6月25日に国際電気標準会議（IEC）にて、正式に国際標準規格として発行されました。 ② アライアンス体制・強化電力データは、電力データ以外の技術との組み合わせによる新たなサービスの創出が期待されております。当社グループにおいても、新規事業の創出を目指しておりますが、そのためには、国内外のエネルギー関連企業や、各業界を代表する企業から秘匿性の高いデータを取得することが必要になります。当社グループでは、東京電力グループや関西電力グループなどを中心としたエネルギー関連企業、株式会社日立製作所、ダイキン工業株式会社、株式会社博報堂ＤＹホールディングス、伊藤忠エネクス株式会社や株式会社フォーバルなどとアライアンス体制を構築し、秘匿性の高いデータを継続的に取得できる体制を整えておりますが、引き続き、電力データを活用した付加価値創造を成長に結びつけられていない業界・業種を中心に、アライアンス体制の構築・強化に努めてまいります。 ③ 海外展開特に欧州圏においてエネルギー問題への意識が高まっていることから、当社グループは、欧州圏の事業及び技術開発拠点として英国に子会社を設立し、現地企業や日本企業の現地法人との実証実験を行う等、活動領域を拡大させております。今後は、英国における活動をさらに深化させつつ、欧州各国への展開を加速し、欧州全体での事業実績と技術的優位性の確立を図ってまいります。さらに、欧州で得られた知見やネットワークを活用し、アジアをはじめとする他地域への展開も視野に、グローバルな成長戦略を推進してまいります。 (4) 経営環境当社グループが関連するエネルギー業界では、2015年の国連サミットでの持続可能な開発目標(SDGs)の採択や2015年の第21回気候変動枠組条約締約国会議(COP21)でのパリ協定の採択以降、世界的な脱炭素化の流れの中で、米国のバイデン大統領は就任した2021年１月20日にトランプ前政権が離脱したパリ協定への復帰を指示し、二酸化炭素などの温室効果ガス排出量を実質的にゼロにする「ゼロエミッション」の目標を改めて掲げました。また、2021年10月31日から２週間に渡って開催された第26回気候変動枠組条約締約国会議(COP26)で、2030年までに気温上昇を1.5度に抑制する対策を進めるために必要不可欠な国際ルールが決定し、さらに地球温暖化の最大要因として石炭火力削減方針が初めてCOP決定に明記されるなど、脱炭素化の流れが強まったことを受けて、温室効果ガスの排出を削減するため、太陽光、風力や地熱などの再エネの活用拡大が期待されております。 我が国においても、2020年10月26日に、当時の菅内閣総理大臣が「2050年カーボンニュートラル」の実現という国際公約を掲げ、気候変動問題に対して国家として取り組む強い決意を表明しました。さらに2021年４月には、同総理大臣が地球温暖化対策推進本部および米国主催の気候サミットにおいて、「2050年目標と整合的で、野心的な目標として、2030年度に温室効果ガスを2013年度比で46％削減することを目指し、50％の高みに向けて挑戦を続ける」と表明し、中長期的な削減目標が明確化されました。その後、我が国では、これらの目標達成に向けてグリーン成長戦略や第６次エネルギー基本計画などの各種戦略が策定されるとともに、その実行に向けた施策を検討するため、GX実行会議等が開催されました。2022年12月22日の第５回GX実行会議では、「GX実現に向けた基本方針～今後10年を見据えたロードマップ～」が取りまとめられ、その後、2023年2月10日に閣議決定が行われ、GX基本方針として正式に公表されました。GX基本方針は、2050年カーボンニュートラルおよび2030年度の温室効果ガス排出削減目標の達成に向けた取組を経済成長の機会として位置付け、温室効果ガス排出削減と経済成長・産業競争力向上の同時実現に向けて、経済社会システム全体を変革することを目指すものであり、脱炭素社会に向けた技術革新や再生可能エネルギーの導入拡大の重要性が強調されています。さらに、最新のエネルギー政策としては、第７次エネルギー基本計画のもと、再生可能エネルギーの導入拡大や電力系統の増強、蓄電システム・分散電源などGXに資するインフラ整備が進められているほか、エネルギー安定供給と脱炭素を両立させる観点から、電力需給の柔軟性確保に向けたデマンドレスポンス（DR）支援サービスの活用など、需給調整力の強化に向けた取り組みが拡大しております。こうした政策・市場環境の進展を背景に、電力利用効率の最適化という観点から、当社グループが一次ターゲットとしているエネルギーデジタルビジネス／DX関連市場は、2025年度には5,003億円に、2035年には9,092億円に及ぶと見込まれております(出所：株式会社富士経済、エネルギーデジタルビジネス/DX市場の現状と将来展望 2022)。海外においては、特に当社グループが注力する欧州圏で顕著な動きが見られます。EU域内ではエネルギー自給率が低く、ロシアからの天然ガス依存からの脱却を図るため、REPowerEU計画のもと再生可能エネルギーの急速な導入拡大が進められており、2030年までに再エネ比率を45％まで引き上げる目標が設定されています。地理的特性を活かした洋上風力発電が飛躍的に拡大しているほか、太陽光発電（PV）も補助金制度の強化により普及が進み、2024年時点でEU全体の電力に占める再エネ比率は約44％に達するなど、世界最高水準となっています。一方、再エネの天候依存性による出力変動が大きいこと、また電力市場自由化の進展に伴う価格高騰リスクが顕在化していることから、需給バランスの崩れによるブラックアウト懸念が高まっており、電力供給の安定化・最適化を実現するスマートグリッドの構築がEUグリーンディールの中核政策として急務となっています。スマートグリッドを構成する基幹技術は、送配電網の高度化だけでなく、需要家側の電力需給管理技術も不可欠ですが、特に重要性を増しているのが、需要家ごとの詳細な電力消費データをリアルタイム取得・分析するスマートメーターや、機器分離推定技術（NILM）を活用した次世代センサリングシステムです。当社グループは、こうした脱炭素化・デジタル化のグローバル潮流を追い風に、国内外のエネルギーデジタルビジネス／DX市場での成長基盤を強化した上で、電力データ活用による新たな価値創造を通じて、ヘルスケア業領域、社会インフラ業領域、公共/教育業領域、インターネット広告市場をはじめとする様々な分野・新市場へ進出してまいります。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① 業績の回復当社グループは第12期において、継続していた赤字を解消することを目指し、事業基盤の強化及び経営効率の向上に向けた取り組みを進めてまいりました。これらの施策が実を結び、同期には黒字を計上することができました。一方、第13期は、主要取引先（大口顧客）である大手賃貸事業者との取引が当社グループの想定に反して急遽終了するなど、外部要因の影響を受け、業績が悪化し、最終的に大幅な赤字となりました。このような状況を受け、当社グループは「業績の回復」を最優先課題として取り組んでおります。特に、電力需給の逼迫リスクが高まる中で注目されるデマンドレスポンス（DR）支援サービス分野では、「BridgeLAB DR」に成果報酬型メニューを新設し、法人顧客が導入しやすい仕組みを整備いたしました。さらに、「BridgeLAB DR」を導入いただいた法人顧客を中心に、DR運用で得られるデータを活用できるアップセルサービスとして、「エネルギーマネジメント診断サービス」や、電力利用の可視化・分析を簡易に行える「NILM Lite」の開発・提供を進めております。また、売上回復を急ぐ一方で、固定費の抑制、人員配置の最適化、外注費の見直し、業務プロセスの効率化など、コスト管理にも継続的に取り組み、損益分岐点の引き下げに努めております。今後もこれらの取り組みを通じて、足元の課題に正面から向き合いながら、持続的な成長を実現するための基盤づくりを着実に進めてまいります。 ② 財政基盤の改善当社グループは第12期において、東京証券取引所グロース市場への上場を達成し、公募増資により自己資本の充実を図ることで、財務基盤の強化を実現いたしました。一方、第13期は、主要取引先（大口顧客）である大手賃貸事業者との取引が当社グループの想定に反して急遽終了するなど、外部要因の影響を受け、業績が悪化し、損益面では大幅な赤字を計上する結果となりました。これらの業績の推移を踏まえ、当社グループは引き続き慎重な資金管理が求められる状況にあると認識しております。今後は、前述の施策により業績の回復に努め、営業キャッシュ・フローの改善を図るとともに、取引金融機関からの継続的な支援に加え、第三者割当による新株予約権（MSワラント）の発行等を通じて、事業運営に必要な資金を確保し、財務基盤の一層の強化に努めてまいります。 ③ 優秀な人材の確保・育成当社グループの事業は、「エネルギー」と「テクノロジー」を融合させ、最先端のAI技術などを活用してエネルギーデータの価値を引き出し、脱炭素化などの社会課題に貢献するものであります。その実現には、特にエネルギー領域とAI技術をはじめとするテクノロジー領域の両方に精通した人材を継続的に確保す

３ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスク及び当該リスクへの対応策等を以下に記載しております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 主要な事業活動の前提について (発生可能性：低、発生する時期：特定無し、影響度：大)当社は、東京電力パワーグリッド株式会社との間で「株主間協定書」を締結しております。「株主間協定書」により、機器分離推定技術を用いたIoTプラットフォーム事業及びこれに関連する様々なセンサーやサービスを普及させるIoTプラットフォーム事業を共同して行うために、株式会社エナジーゲートウェイを運営しております。また、当社は、主要な販売先である株式会社エナジーゲートウェイとの間で「総代理店契約」及び「プラットフォーム利用許諾基本契約」を締結しております。「総代理店契約」により、当社の機器分離推定技術を用いたプラットフォームを用いた事業に関する電力センサー機器、付随するアプリケーション等を利用したサービスについて、日本における独占販売権を当社から同社に付与しております。また、「プラットフォーム利用許諾基本契約」により、電力センサー等から得られる情報をクラウド上にて収集・分析するためのソフトウエアについて、当社から同社に利用許諾を行っております。なお、2025年11月13日付で覚書を締結し、株式会社エナジーゲートウェイの既存顧客、既存商談先を除き、当社自らも本対象製品を販売できるものとしております。なお、「株主間協定書」の契約期間は、2018年３月30日から５年後の日が属する事業年度に関する株式会社エナジーゲートウェイの定時株主総会の日までと定められており、以後、３年後の日が属する事業年度に関する株式会社エナジーゲートウェイの定時株主総会の日まで自動更新となります。「総代理店契約」の契約期間は、2018年３月30日から２年後の日が属する事業年度に関する株式会社エナジーゲートウェイの定時株主総会の日までと定められており、以後、２年後の日が属する事業年度に関する株式会社エナジーゲートウェイの定時株主総会の日まで自動更新となります。「プラットフォーム利用許諾基本契約」の契約期間は、定められておりません。当社グループと東京電力パワーグリッド株式会社及び株式会社エナジーゲートウェイとの関係は良好であり、上記契約は今後も継続予定であります。また、一般的な解除事由(契約違反、差押え・仮処分・強制執行、破産・民事再生・会社更生手続)や反社会的勢力排除条項により、契約解除となる可能性がありますが、これらの契約継続に支障をきたす要因は発生しておらず、その発生可能性は低いと判断しております。しかしながら、仮にそのような要因が発生した場合には、売上高の減少が見込まれるなど、当社グループの事業及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (2) 市場について (発生可能性：中、発生する時期：特定無し、影響度：中)当社グループが関連するエネルギーデジタルビジネス／DX関連市場は、2025年度には、5,003億円に、2035年には、9,092億円に及ぶと見込まれております(出所：株式会社富士経済、エネルギーデジタルビジネス/DX市場の現状と将来展望 2022)が、エネルギーマネジメントシステムが設備機器等のデータを統合管理するプラットフォームとしての役割を担うことで、関連設備・サービスの相乗効果が期待され、また、収集したデータに基づく予算保全や生産効率向上などを図るソリューションに対応した設備の展開が進んでいくと想定されております。当社グループは、上記エネルギーマネジメントシステム関連市場の成長とともに事業拡大を進めていく所存ではありますが、市場が想定どおり拡大しない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 競合について (発生可能性：低、発生する時期：特定無し、影響度：大)当社グループが属するエネルギーデジタルビジネス／DX関連市場やAI(機械学習)を利用したデータ分析の市場は、成長市場として注目され、市場が拡大傾向にあります。また、当社グループのように電力データの分析を行う競合企業は海外を中心に複数存在しております。このような状況の中、競合企業がより優れたサービスを提供した場合、市場における当社グループの競争力が低下し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、主要な対応策として、①高精細なNILMに必要な、十分に高い粒度の電力データの計測と、低コストを両立している点、②電力センサーの開発・製造・販売からAI(機械学習)を利用したデータ解析プラットフォームの開発・提供までを当社グループのみで提供することが可能で電力データの収集から加工、分析まで一気通貫で行っている点において、他社と差別化を図っております。また、当社グループでは、これまで培ってきた機器分離推定技術をはじめとしたノウハウを活かし、引き続き顧客のニーズを汲んだサービスの提供をできるよう進めていく方針であります。 (4) 四半期ごとの業績変動等について (発生可能性：低、発生する時期：中長期、影響度：中)当社グループは、顧客の多くが３月期決算の大手企業であるため、顧客の年度予算執行の流れと連動して、顧客の年度予算の執行期限にかけて納期を迎える受注が集中したり、駆け込み需要が発生したりするという特性から、当社グループの売上高は第１四半期(１月～３月)に集中する傾向があります。また、３月期決算の顧客における年度予算の執行が執行期限に向けて動き始める12月を含む第４四半期(10月～12月)にも売上が集中する傾向があります。売上高の小さい四半期においては、販売費及び一般管理費等の経費は固定費として、比較的均等に発生するため、営業赤字となることがあるほか、当社の決算月となる12月に売上を計画している案件について何らかの要因により延期や案件を失注した場合等には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、新たな顧客等の獲得により、上記の季節変動性の緩和を図っていく方針であります。もっとも、新たな顧客の獲得を進めているものの、現時点では顧客の多くが３月期決算の企業であることから、予算執行や発注の時期が当社グループの年度初及び年度末に集中しやすく、売上高が第１四半期（１月～３月）及び第４四半期（10月～12月）に偏重する傾向が継続する可能性があります。 なお、2024年12月期及び2025年12月期の当社グループの四半期の連結売上高、営業利益の推移は、以下のとおりであります。 (2024年12月期) 第１四半期(１月～３月)第２四半期(４月～６月)第３四半期(７月～９月)第４四半期(10月～12月)通期(１月～12月)売上高(千円)271,520198,606228,562283,663982,352構成比(％)27.620.223.328.9100.0営業利益又は営業損失(△)(千円)16,126△27,65611360,93349,517構成比(％)32.6-0.2123.1100.0 (2025年12月期) 第１四半期(１月～３月)第２四半期(４月～６月)第３四半期(７月～９月)第４四半期(10月～12月)通期(１月～12月)売上高(千円)118,318132,953115,036163,711530,019構成比(％)22.325.121.730.9100.0営業損失(△)(千円)△130,741△143,631△153,696△200,634△628,704構成比(％)20.822.824.431.9100.0 (5) サプライチェーンに関するリスク (発生可能性：中、発生する時期：中長期、影響度：中)① 部材の調達リスクまず、当社グループの電力センサーは、汎用部材の組み立てで完成する商品であるため、希少品ではありません。部材調達においては、顧客からの発注予測や調達のリードタイムなどを考慮しながら、タイムリーな発注と適正な在庫水準の維持に努めております。しかしながら、需給逼迫などにより必要な部材をタイムリーに調達できない場合、当社グループの生産活動に支障をきたす可能性があります。特に、2021年３月期の後半以降に世界的な半導体不足及びその他部材の不足が顕在化したことを踏まえ、当社グループとして必要な半導体及びその他の部材の確保に継続して努めておりますが、当該状況が完全に解消したとは言い切れず、現時点においても半導体を含む特定の部材において供給制約や長納期化が生じる可能性がないわけではありません。これらの供給不足が発生した場合又は長期化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② コスト上昇リスク当社グループは適切な価格での部材調達に努めておりますが、半導体やその他の部材の価格が大きく上昇する可能性があります。また、原油価格の上昇やコンテナ不足だけでなく、近年の為替変動による円安の影響などにより、物流コストが上昇する可能性があります。当社グループでは、長期契約や必要な半導体及びその他の部材を多めに確保する等により、部材価格の安定化を図り、市場価格の変動による影響を低減するよう努めております。加えて、為替変動による影響については、外貨建て取引の金額・タイミングを踏まえた調達計画の運用や、為替動向のモニタリングする等により、影響の抑制に努めております。しかしながら、これらのコスト上昇を製品価格に十分に転嫁できない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 技術革新への対応について (発生可能性：低、発生する時期：中長期、影響度：大)当社グループの事業分野では技術革新が急速に進んでおり、特にAI(機械学習)技術や機械学習の分野においてその速度は顕著であります。当社グループでは、主要な対応策として、変化の激しい技術革新に柔軟かつ適切に対応できるよう、最新の動向や環境変化を適時に把握できる体制を構築するほか、優秀な人材の採用や開発に取り組んでおります。しかしながら、当社グループの技術革新が想定どおりに進まない場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 海外展開について (発生可能性：低、発生する時期：中長期、影響度：大)海外市場において機器分離推定技術への期待が高まりを見せていることから、当社グループでは、国内市場の立ち上げだけでなく、海外市場も含めた市場規模の拡大が重要な課題であると認識しております。当社グループでは、主要な対応策として、海外における優秀な人材確保のため、2014年11月において連結子会社であるInformetis Europe Ltd.を設立し、今後は同社を拠点とし、欧州圏を中心に海外展開を進めております。特に、英国においては、2025年11月から、当社グループの技術・サービスを活用した「Budget Control」サービスを搭載するヒートポンプ（電気給湯器）製品ラインナップ「UP Series」の販売が、Daikin Airconditioning UK Ltd.により開始され、欧州における本格的な商業展開を開始しております。しかしながら、継続的に優秀な人材の確保が進まない場合や、欧州圏のエネルギー市場の変革スピードに当社グループが後れをとる場合、海外展開が計画どおりに進まない可能性があります。また、現地の法規制や社会情勢の変革、為替相場の変動等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) システム及びネットワークについて (発生可能性：低、発生する時期：特定無し、影響度：中)当社グループの事業では、家庭の分電盤に電力センサーを設置し、そこで測定した電力波形データをインターネットのネットワークを介して取得し、分析を行っております。このため、当社グループの設備及びネットワークは24時間常に安定した稼働が求められます。また、当社グループのサービスは、外部クラウドサーバー(Googleが提供するGoogle Cloud Platform(以下、「GCP」という。))にて提供していることから、GCPの安定的な稼働が求められます。しかしながら、自然災害、セキュリティ侵害や不正アクセス等によりシステムトラブルが発生した場合、又は、何らかの理由によりGCPの継続的な利用が困難となる場合には、顧客へのサービス提供が困難となり、当社グループの信頼性の低下につながるなど、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 重要な契約について (発生可能性：低、発生する時期：特定無し、影響度：大)当社の経営上重要と思われる契約の概要は、「第２ 事業の状況 ５ 重要な契約等」に、記載のとおりであります。また、「重要な契約等」に関する詳細は「(1) 主要な事業活動の前提について」に記載のとおりであります。当該契約で予定されていた計画どおりに進まない場合、当該契約が期間満了、解除、その他の理由に基づき終了となった場合、もしくは当社にとって不利な改定が行われた場合、又は契約の相手方の経営状態が悪化したり、経営方針が変更されたりした場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクに対して、当社は取引先との良好な関係を継続的に構築することに努め、リスクの軽減を図っております。 (10)提供サービスの解約について (発生可能性：低、発生する時期：特定無し、影響度：中)当社グループは、業務提携企業を通じて、一般家庭向けの家電の電力見える化サービス等を提供しております。当社グループの成長には、安定的な収益獲得が必要であることから、利用者が当社グループのサービスを継続利用することが重要な課題となります。当社グループの予算及び経営計画には一定の解約を見込んでおりますが、解約が発生しないよう、主要な対応策として、当社グループでは、利用者がサービスを利用する際のユーザビリティの向上に努めております。 (11)研究開発について (発生可能性：低、発生する時期：中長期、影響度：大)当社及び連結子会社であるInformetis Europe Ltd.では、データ解析の精度の更なる向上のため機器分離アルゴリズムを中心とした技術開発を進めております。研究開発の成果創出には不確実性が伴うため、これを想定の範囲内に収めるべく、研究開発プロジェクトの進捗・費用について、取締役会等において、随時、管理・検証を行っているものの、研究開発が当初の計画どおりに進まない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (12)個人情報の取り扱いについて (発生可能性：低、発生する時期：特定無し、影響度：中)当社グループでは、サービス提供にあたり一般消費者の会員情報や銀行口座情報等の個人情報を取得及び利用しておりません。一方で、当社グループの事業で取り扱う電力波形データは直接的に個人情報とは紐づいておりませんが、パーソナルデータに該当する可能性があります。これらの電力波形データや、従業員の個人情報など、機密性の高い社内情報について、外部からの不正な手段によるコンピューター内への侵入等により情報漏洩が発生した場合には、当社グループ社会的信用の失墜、損害賠償責任の発生等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、主要な対応策として、アクセス権限を持つ担当者を最小限に絞り、アクセスログを記録し、異常があった場合には検証する等、細心の注意を払っております。 (13)人材の確保・育成について (発生可能性：中、発生する時期：中長期、影響度：小)当社グループは、中長期的な事業拡大を進めていくにあたり、優秀な人材の拡充及び人材の育成が重要な課題であると認識しております。昨今のAIブームにより、特に、機械学習エンジニアやデータサイエンティストの人材が市場全体において不足する中、必要とする人材の確保ができなかった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、主要な対応策として、国内だけでなく海外においても、Informetis Europe Ltd.を人材採用拠点とするなど積極的な採用活動を行っております。また、採用した人材の定着のため、働きやすい職場環境づくりにも努めております。 (14)小規模組織であることについて (発生可能性：低、発生する時期：特定無し、影響度：小)当社グループは小規模な組織であり、現在の人員構成における最適と考えられる内部管理体制や業務執行体制を構築しております。また、当社グループでは、代表取締役を含む役員、幹部社員等の専門的な知識、技術、経験を有している従業員が、経営方針や事業戦略の決定、業務遂行において重要な役割を果たしております。当社グループは、当該リスクに対応するため今後もより一層の人員充実を図る予定でありますが、何らかの理由によりこれらの役職員が当社グループの業務を継続することが困難になった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (15)特定人物への依存について (発生可能性：低、発生する時期：特定無し、影響度：小)当社の代表取締役只野太郎は、ソニー株式会社(現・ソニーグループ株式会社)在籍時より、当社グループの事業に活用されているAIを利用した機器分離推定技術を活用した環境・エネルギー事業を推進するなど、以前から、当社グループの技術及び当社グループの関連するエネルギー業界に精通しており、当社グループの事業運営を行ううえで重要な役割を担っております。当社グループでは、同氏に過度に依存しない体制を作るために、主要な対応策として、経営組織の強化や組織における中核メンバーの教育及びノウハウの蓄積を図っております。また、今後の事業展開に応じて、人員の増強、内部管理体制及び業務執行体制の一層の充実を図っていく方針でありますが、これらの施策が適時適切に進行しなかった場合や、これらの施策を十分に施す前に何らかの要因により同氏の業務遂行が困難となった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (16)特定販売先への依存について (発生可能性：低、発生する時期：特定無し、影響度：大)当社グループの売上高は、持分法適用会社の株式会社エナジーゲートウェイに依存しており、2025年12月期においては、同社に対する売上高が売上高全体の58.8％を占めております。当社グループでは、同社との取引の拡大を図っていきながらも、伊藤忠エネクス株式会社等の取引先の拡大により、同社への依存度を低下させていく方針でありますが、何らかの事情により同社との取引が減少した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、株式会社エナジーゲートウェイのさらにその先の販売先については、主たる販売先である東

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況(資産) 当連結会計年度末における資産合計は1,648,439千円となり、前連結会計年度に比べ345,915千円の減少となりました。これは主に、現金及び預金の減少379,466千円、売掛金の減少156,633千円、ソフトウエアの増加213,024千円によるものであります。 (負債)当連結会計年度末における負債合計は1,062,657千円となり、前連結会計年度に比べ342,063千円の増加となりました。これは主に、短期借入金の増加300,000千円、長期借入金（１年以内返済予定含む）の増加37,064千円によるものであります。 (純資産)当連結会計年度末における純資産合計は585,781千円となり、前連結会計年度に比べ687,979千円の減少となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失721,633千円を計上したことによる利益剰余金の減少、新株予約権行使に伴う新株発行により資本金が10,840千円、資本剰余金が10,840千円増加したことによるものであります。 ② 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、賃上げの継続や雇用環境の改善を背景に、個人消費が底堅く推移するなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、海外経済の減速、米国の通商政策動向の不透明感、為替変動などの影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループが関連するエネルギー業界においては、再生可能エネルギーの導入拡大が第７次エネルギー基本計画のもとで引き続き加速し、系統安定化に向けた蓄電システム及び分散型電源の整備が第４四半期以降一段と進展しております。また、電力需給逼迫リスクへの対応として、デマンドレスポンス（DR）支援サービスの活用が第３四半期以降さらに拡大し、需給調整力確保に向けた取り組みが一層強化されました。こうした事業環境のもと、当社グループは、脱炭素社会の実現及びグリーントランスフォーメーション（GX）の推進を図るとともに、電力利用効率の向上に資する各種サービスの提供に注力してまいりました。具体的には、(ⅰ)消費者向け電力見える化サービスとして「ienowa（イエノワ）」、「enenowa（エネノワ）」及び「hitonowa（ヒトノワ）」、(ⅱ)電力事業者向けエネルギーマネジメントサービスとして、デマンドレスポンス（DR）支援サービス「BridgeLAB DR（ブリッジラボ ディーアール）」、簡易電力見える化サービス「NILM Lite（ニルム ライト）」及び次世代（第２世代）スマートメーターに関連する受託開発等の取引拡大に努めました。一方で、第４四半期に当社グループにおいて、主要取引先（大口顧客）である大手賃貸事業者との取引が当社グループの想定に反して急遽終了することとなり、これにより当該大口顧客向けの2025年12月期以降の「アップフロント」領域の売上及び2026年４月以降の「プラットフォーム・アプリ提供」領域の売上について、継続的な計上を見込めなくなりました。また、「プラットフォーム・アプリ提供」領域では、「NILM Lite」の引き合いは堅調であったものの、新規顧客の獲得及び導入スケジュールが後ろ倒しとなりました。さらに、「その他」領域では、各電力会社における次世代（第２世代）スマートメーターの導入計画自体は予定どおりであるものの、次世代（第２世代）スマートメーターのデータを活用する付随的な応用サービスの開発・導入スケジュールが後ろ倒しとなりました。これらの状況を踏まえ、当社グループでは、収益基盤の安定化及び新たな収益創出力の向上を重要な経営課題として位置づけ、各種施策に取り組んでまいりました。特に、電力需給逼迫リスクへの対応としてデマンドレスポンス（DR）支援サービスへの追い風が吹く中、「BridgeLAB DR」において、法人顧客が導入しやすい成果報酬型メニューを設定し、導入拡大を図りました。これにより、第４四半期の大幅伸長で、「BridgeLAB DR」の受注済契約数が前年の第４四半期比約２倍に増加いたしました。加えて、「BridgeLAB DR」導入済法人顧客を起点に、DR運用で取得・蓄積されるデータをそのまま活用できることから、追加のデータ取得等を要さず導入できるアップセルとして、法人向けエネルギーマネジメント診断サービス及び「NILM Lite」による電力利用の簡易可視化・分析機能の開発・提供を進めました。さらに、2024年12月に締結した株式会社フォーバルとの業務提携に関する契約に基づき、小規模法人向け脱炭素化支援サービスの商業展開を2025年12月に開始し、2026年12月期以降には全国展開を計画しております。また、英国においては、2025年11月から、当社グループの技術・サービスを活用した「Budget Control（バジェット コントロール）」サービスを搭載するヒートポンプ（電気給湯器）製品ラインナップ「UP Series（アップ シリーズ）」の販売が、Daikin Airconditioning UK Ltd.により開始され、欧州における本格的な商業展開の第一歩となりました。最後に、当社グループの中長期の成長戦略の中核をなす次世代（第２世代）スマートメーターに関しては、東京電力グループが次世代（第２世代）スマートメーターに関連する取り組みやカーボンニュートラルの実現に向けた各種施策を引き続き推進する中、当社グループは、東京電力グループとの合弁会社である株式会社エナジーゲートウェイを通じ、緊密な協力関係のもと、これらに関連するエネルギーインフラの開発を推進してまいりました。次世代（第２世代）スマートメーターのデータを活用した応用サービスの開発及び新規受託案件は一部で当初計画を下回ったものの、これまでの協働を礎に、東京電力グループとともに次世代（第２世代）スマートメーター時代に向けた取り組みを着実に進展させた意義ある一年となりました。次世代（第２世代）スマートメーターの導入は、東京電力グループのみならず他エリアでも着実に前進しており、全国レベルでの本格展開に向けた環境が整いつつあります。実際に、関西電力送配電株式会社は2026年１月５日から次世代（第２世代）スマートメーターの設置開始を公表しており（出典：関西電力送配電株式会社「第２世代スマートメーターの設置開始について」2026年１月５日）、中部電力パワーグリッド株式会社も2026年１月から次世代（第２世代）スマートメーターの設置開始を公表しております（出典：中部電力パワーグリッド株式会社「第２世代スマートメーターの設置開始について」2025年12月８日）。こうした動きは、次世代（第２世代）スマートメーターを基盤とするデータ利活用・周辺サービスの需要拡大に向けた追い風となるものであり、当社グループは、この潮流を確実に捉え、事業機会の具体化及び収益化に向けて取り組んでまいります。以上の結果、売上高は530,019千円（前年同期比46.0％減）、営業損失は628,704千円（前年同期は49,517千円の営業利益）、前述の大口顧客との取引終了を見据え、関連会社が保有するセンサー在庫について、その回収可能性を慎重に検討し、評価損を認識した結果、持分法による投資損失が61,133千円となったことを主因の一つとして、経常損失は717,785千円（前年同期は55,133千円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純損失は721,633千円（前年同期は56,471千円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。なお、当社は、エナジー・インフォマティクス事業を単一セグメントで展開しているため、セグメント別の記載は省略しておりますが、事業領域は、事業を展開する地域により、①国内領域及び②海外領域に分かれております。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は417,679千円となり、前連結会計年度末に比べ379,466千円減少しました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は、以下のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動により使用した資金は、440,022千円（前年同期は12,509千円の獲得）となりました。これは主に、減価償却費132,932千円、売上債権の減少158,985千円があった一方で、税金等調整前当期純損失720,683千円があったことによるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動により使用した資金は、284,922千円（前年同期は318,774千円の支出）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出264,751千円によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動により得られた資金は344,277千円（前年同期は638,071千円の獲得）となりました。これは主に、短期借入金の純増減額300,000千円、長期借入れによる収入400,000千円、長期借入金の返済による支出362,936千円によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の状況当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載はしておりません。ａ．生産実績当社グループは、生産活動を行っていないため、該当事項はありません。 ｂ．仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 仕入商品仕入高(千円)前年同期比(％)電力センサー及び付属部品114,78992.5 (注) １．金額は、仕入価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ｃ．受注実績当社グループは、需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。 ｄ．販売実績当連結会計年度の国内領域及び海外領域をあわせた販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、収益区分ごとに売上高を記載しております。 売上区分売上高(千円)前年同期比(％)アップフロント15,091△92.9プラットフォーム・アプリ提供309,883△16.0その他205,045△49.0合計530,019△46.0 (注) １．金額は、売上高によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．「アップフロント」は、未実現利益調整後の金額となっております。未実現利益の調整額は、株式会社エナジーゲートウェイの販売状況に影響を受けます。４．その他の主なものは、次世代（第２世代）スマートメーターを中心とする受託開発です。５．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、以下のとおりであります。 相手先前連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)当連結会計年度(自 2025年１月１日至 2025年12月31日)販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)株式会社エナジーゲートウェイ665,41367.7311,83958.8 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態財政状態の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に記載のとおりであります。 ｂ．経営成績各項目の経営成績の状況は、以下のとおりであります。なお、当社グループは、エナジー・インフォマティクス事業を単一セグメントで展開しているため、セグメント別の記載は省略しておりますが、事業領域は、事業を展開する地域により、イ．国内領域及びロ．海外領域に分かれております。 (売上高)イ．国内領域 「アップフロント」による売上高は、主要取引先（大口顧客）である大手賃貸事業者との取引が当社グループの想定に反して急遽終了することとなったものの、ハウスメーカーや住宅設備商社などへの電力センサーの販売が安定して継続し、需要の広がりを着実に捉えたことにより、15,091千円となりました。 また、「プラットフォーム・アプリ提供」による売上高は、「ienowa」、「enenowa」及び「hitonowa」が利用者数の増加を背景に順調に推移したことにより、299,950千円となりました。なお、「BridgeLAB DR」につきましては、成果報酬型メニューの導入により、受注済契約数が前年の第４四半期比で約２倍に増加するなど、取り組みの成果は既に出ておりますが、報酬金額の確定が2026年12月期後半に確定するため、売上・利益への本格的な貢献は2026年12月期後半を見込んでおります。 さらに、「その他」による売上高は、次世代（第２世代）スマートメーターに関連する受託開発を中心に201,791千円となりました。 この結果、当連結会計年度の国内領域の売上高は516,832千円となりました。 ロ．海外領域 2025年11月から、当社グループの技術・サービスを活用したDaikin Airconditioning UK Ltd.のヒートポンプ（電気給湯器）製品「UP Series」の英国販売が開始され、海外市場開拓が具体化いたしました。 この結果、当連結会計年度の海外領域の売上高は13,186千円となりました。 (売上原価、売上総利益) 当連結会計年度の売上原価は255,661千円となりました。これは、「アップフロント」の売上高において、センサー販売が発生しなかったことによる減少によるものであります。 この結果、売上総利益は274,358千円となりました。 (販売費及び一般管理費、営業利益) 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は903,062千円となりました。これは、管理費用の増加に加え、上場維持に係る費用の発生、上場準備期間中に抑制していた人件費の見直し（給与水準の適正化）に伴う人件費の増加及び外注費用の増加等によるものであります。 この結果、営業損失は628,704千円となりました。 (営業外収益、営業外費用、経常利益) 当連結会計年度の営業外収益は587千円、営業外費用は89,669千円となりました。営業外費用の主なものとしては、前述の大口顧客との取引終了を見据え、関連会社が保有する電力センサー在庫について、当連結会計年度において回収可能性を慎重に検討し、評価損を認識した結果、当連結会計年度における持分法による投資損失として61,133千円を計上したことによるものであります。 この結果、経常損失は717,785千円となりました。 (親会社株主に帰属する当期純利益) 当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は721,633千円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資金の状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループは、事業上必要な資金を手許資金で賄う方針でありますが、事業収益から得られる資金だけでなく、株式市場からの必要な資金の獲得や銀行からの融資等を通して、安定的に開発に必要な資金調達の多様化を図ってまいります。資金の流動性については、資産効率を考慮しながら、現金及び現金同等物において確保を図っております。資金需要としては、継続して企業価値を増加させるために、主に継続した技術開発や必要な運転資金となります。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。 ④ 継続企業の前提に関する重要事象等を改善するための対応策等当社グループは、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク （28）継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、当該事象を解決するための対応策を実施しているため、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと認識しております。 ⑤ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２ 事業 の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （２）目標とする経営指標」に記載の通り、当社は、当社グループのSaaS型事業の成長率を正しく評価するための基準として、ARR（注１)を経営指標として位置付けております。前連結会計年度末（2024年12月末）の数値は487百万円、当連結会計年度末（2025年12月末）の数値は、345百万円となっており、前年比で29.1％減となりました。この減少は、前述のとおり、当社グループの主要取引先（大口顧客）である大手賃貸事業者との取引が2026年３月末をもって終了することとなっていることに伴い、新規のユーザーの加入が停止した結果、退去等に伴うサービス加入者の自然減が発生していることにより、当該期間中に継続的な収益として計上される金額が抑えられたことによるものです。この取引の終了により2026年４月以降、ARRは一時的に大きく減少する見込みですが、「ienowa」による収入増及び成果報酬型メニューで受注した「BridgeLAB DR」による収入が2026年12月期後半から売上及び利益に本格的に寄与することにより、2026年12月期後半に向け回復していく見込みです。 注１ ARR（Annual Recurring Revenue）：日本語で「年次経常収益」と呼ばれ、毎年繰り返し得られる収益・売上のことをいい、各期末の直前の６か月間のMRR（注２）の平均値を12倍して算出しております。注２ MRR（Monthly Recurring Revenue）：日本語で「月次経常収益」と呼ばれ、毎月繰り返し得られる収益・売上のことをいい、当社グループでは、「プラットフォーム・アプリ提供」に区分される収益・売上に加え、「その他」に区分される収益・売上のうち、繰り返し得られる収益・売上も含んでおります。

(セグメント情報等)【セグメント情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)当社グループの事業セグメントは、エナジー・インフォマティクス事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)当社グループの事業セグメントは、エナジー・インフォマティクス事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)１ 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの金額の記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの金額の記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高株式会社エナジーゲートウェイ665,413 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)１ 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの金額の記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの金額の記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高株式会社エナジーゲートウェイ311,839 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス及びリスク管理当社グループでは、経営の重要な意思決定及び業務執行の監督のため、原則月１回の定例取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、サステナビリティ関連のリスク等を含む迅速な経営上の意思決定を行うことができる体制を整えております。さらに、当社グループでは、日常の業務執行の確認及び検討を迅速に行い、経営戦略上の重要事項について、報告・協議・決議するための会議体として、経営戦略会議を設置しており、原則として月１回以上開催しております。さらに、当社グループのリスク管理体制及びコンプライアンス体制の充実・徹底を図るため、原則として半年ごとにコンプライアンス・リスク管理委員会を開催して、リスク管理及びコンプライアンス上の重要な事項を協議しております。詳細については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。 (2) 戦略① サステナビリティに関する戦略当社グループの「エネルギーデータの力で、暮らしの未来を変えていく。」というミッションを実現するため、株主・取引先の皆様や従業員をはじめとしたすべてのステークホルダーとともに、企業活動や事業を通じた社会課題の解決や持続可能な社会の構築に積極的な役割を果たすことが重要と考えております。当社グループの主たる事業との関連性やステークホルダーとの関係性に鑑みて、サステナビリティに関するリスクと機会については、以下のとおり認識しております。 リスク機会環境・脱炭素に貢献するサービスの開発遅延等による当社の衰退・脱炭素に貢献するサービスの拡充による当社の事業拡大ダイバーシティ＆インクルージョン・ハラスメント・人材の確保、育成・多様性を重視した働き方改革・従業員がパフォーマンスを最大限発揮できる職場環境等の実現コーポレート・ガバナンス・コーポレート・ガバナンス不備による信用失墜・企業価値向上のための適切なリスクテイクコンプライアンス・不正、不祥事、法令違反等による信用失墜・社会からの信頼獲得 そして、これらを踏まえた主な取組として、以下のような取組が重要と考えております。 エネルギーデータを用いた脱炭素社会の実現脱炭素社会の実現に向けて、再生可能エネルギーの普及は不可欠であります。当社グループでは、エネルギーデータの分析を通じて、超効率的なエネルギー利用を実現いたします。具体的には、家や地域単位でのエネルギーマネジメントによって、無駄のない需給バランスの調整や自然エネルギーの効率的な活用に貢献いたします。 エネルギーデータから価値を見出し、生活者一人ひとりの生活の質を高める当社グループでは、エネルギーデータ分析を通じて、生活者のQoL(quality of life)向上に努めております。日本において少子高齢化、地方の過疎化、貧富の格差などさまざまな社会課題が顕在化している中、私たちは電力データや人工知能(AI)を用いて、遠隔見守りや電気異常の早期発見、在宅時間の予測など、日常的に取得するエネルギーデータに意味を見出すことで、現状の課題のいくつかを打破し、一人ひとりの生活の質を高める社会に貢献いたします。 エネルギーデータを世界中で活用できる社会をつくる当社グループでは、世界中の人々や企業が高精細なエネルギーデータを利用できる社会を目指しております。高精細なエネルギーデータが利用可能な社会を創り、イノベーションの促進に寄与いたします。具体的には、電力センサー設置件数の拡大、スマートメーターへの技術導入の提案に取り組みます。また、機器分離推定技術(NILM)の国際標準化を目指し、世界中で普遍的なデータにします。これらの事業活動を通じて、世界中で共創の基盤を創り、イノベーションを加速させるエネルギーデータインフラを構築いたします。 持続可能な企業統治を実現し、事業も従業員も成長し続ける企業であり続ける私たちは従業員構成比のうち、エンジニアの割合が多く、高いレベルのAI・データ活用、ソフトウエア開発、ハードウェア開発を実践しております。この競争優位の源泉が将来に渡って持続可能であり続けるために、すべての従業員がパフォーマンスを最大限発揮できる職場環境、人材配置、教育制度及び評価制度を実現いたします。また、外部環境の変化に対しても柔軟な制度変更と仕組みの再構築を実践いたします。当社グループで働くすべての従業員にとって公平な企業統治を通じて、事業も従業員も成長し続ける企業であり続けます。 継続的な企業価値向上に向けたコーポレート・ガバナンス企業価値を継続的に向上させるためには、法令の遵守に基づく企業倫理の確立や、迅速な経営判断と経営チェック機能の充実が重要であると認識しております。このため、公正かつ正確な情報開示に努め、経営の透明性を高めるため、会社法に規定する機関として株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人を設置しております。社外取締役には、企業法務に関する専門的な知識と経験を備えた弁護士を選任し、ガバナンス体制の充実を図っております。また、監査役３名全員が社外監査役であり、ガバナンス機能を強化しております。なお、すべての社外取締役及び社外監査役を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、取引所に届け出ております。さらに、取締役の報酬に関して、決定プロセスの透明性及び客観性を確保することを目的として、過半数を独立社外役員とする任意の報酬委員会を設置しております。当社グループでは、コーポレート・ガバナンスに関わる機能制度を一層強化・改善・整備しながら、コーポレート・ガバナンスを充実させてまいります。 以上の取組に関する「指標及び目標」に関しては、定量的な目標設定が困難であり、重要性が乏しいものと判断したため記載しておりません。 ② 人的資本に関する戦略ａ．人的資本(人材の多様性を含む関連リスク及び機会)当社グループの事業は、「エネルギー」と「テクノロジー」を掛け合わせ、最先端のAI技術などでエネルギーデータの価値を導き、脱炭素などに貢献するものであります。そのためには、特に、エネルギー領域とAI技術などのテクノロジー領域の両面に精通した人材が重要であると考えており、人的資本のリスクと機会については、以下のとおり認識しております。 リスク機会・有力役職員の退職・採用の遅れによる業務効率低下・多様性への取り組みの遅れによる信用失墜 ・人材育成と能力開発・多様性を重視した働き方改革・従業員がパフォーマンスを最大限発揮できる職場環境等の実現 そして、以下の方針に基づいて、対応してまいります。 ｂ．人材育成方針当社のグループでは、業務に密接に関連するエネルギー領域とAI技術に関連する知識やスキルを学ぶために、現場でのOJT(On the Job Training)のみならず、多様な研修制度を導入することで、より包括的かつ効果的な教育環境を構築しております。また、業務面以外でも、コンプライアンス研修を定期的に実施し、コンプライアンス面での人材育成も積極的に取り組んでおります。 ｃ．社内環境整備方針労働環境の改善や従業員の働きがい向上は、従業員の健康や生産性向上につながり、企業の競争力を高め、持続可能な経済成長に貢献いたします。そのため、当社のグループでは、入社年数、年齢、国籍、性別等を区別することなく、能力のある優秀な従業員が平等に管理職登用への機会が得られるような人事制度を整備しております。従業員の労働時間の把握・管理、ライフステージに合わせた柔軟性のある勤務体系、ITの積極活用やテレワークの導入を行い、働きやすい環境整備を行っております。さらに、チャレンジ精神のある従業員を評価するため、業務評価に加え、従業員の挑戦を評価する独自の評価制度を導入し、一人ひとりがプロフェッショナルとして最大限のパフォーマンスを発揮できるよう環境を整えております。 ｄ．指標及び目標人材育成方針及び社内環境整備方針に関する具体的な指標及び目標は設定しておりませんが、その具体的な取組状況の開示については、今後検討してまいります。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業価値を継続的に向上させるためには、法令の遵守に基づく企業倫理の確立や、迅速な経営判断と経営チェック機能の充実が重要であると認識しております。このため、公正かつ正確な情報開示に努め、経営の透明性を高め、現在の株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人など、法律上の機能制度を一層強化・改善・整備しながら、コーポレート・ガバナンスを充実させていきたいと考えております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、会社法に規定する機関として株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人を設置しております。当該機関設計を採用する理由としては、効率的な経営の追求と同時に経営監視機能が適切に働く体制の確保を図るために、当社事業内容や内部情報に精通している社内取締役、専門領域における豊富な知識と経験を有する社外取締役及び社外監査役による経営監視体制による企業統治体制が適切と判断しているためであります。 ａ 取締役会当社の取締役会は、代表取締役只野太郎を議長に、取締役３名(代表取締役只野太郎、取締役横溝大介、社外取締役髙橋元弘)で構成されております。取締役会は、原則月１回の定例取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な経営上の意思決定を行える体制としております。取締役会では、法令、定款で定められた事項及び「取締役会規則」に基づき、経営に関する重要事項を決定するとともに各取締役の業務進捗報告等を行っております。また、取締役会の議案については事前に全取締役・監査役に連絡し、議事の充実に努めております。なお、取締役会にはすべての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制としております。当社は、2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役３名（うち社外取締役１名）となる予定です。 ｂ 監査役会当社の監査役会は、常勤監査役髙橋研兒を議長に、監査役３名(社外監査役髙橋研兒、社外監査役大久保樹理、社外監査役西村正則)で構成しております。監査役会は原則月１回の定例監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催し、監査計画の策定、監査実施状況等の情報共有を図っております。また、取締役会等の重要な会議への出席、実地監査を行うほか、効率的な監査を実施するため、適宜、内部監査担当者及び監査法人等と積極的な連携、意見交換を行っております。 ｃ 報酬委員会当社は、取締役の個人別の報酬に関する事項の決定に関して、決定プロセスの透明性及び客観性を確保することを目的として、任意の報酬委員会を設置しております。報酬委員会は、取締役会の決議によって選定された者(以下、「委員」という。)をもって構成しております。報酬委員会は、委員３名以上で構成し、その過半数は独立役員でなければならない旨を定めております。具体的には、社外取締役髙橋元弘を委員長として、取締役２名(代表取締役只野太郎、社外取締役髙橋元弘)、社外監査役１名(社外監査役髙橋研兒)の合計３名で構成し、取締役ごとの基本報酬の定め、毎期の具体的な報酬又は変更の際に、代表取締役から諮問を受け、審議・答申を行っております。 ｄ 内部監査当社は、内部監査の独立した担当部署を設置しておりませんが、取締役横溝大介を責任者として、代表取締役から任命を受けた内部監査担当者４名が、各事業年度の内部監査にあたり監査計画を年に１回期初に策定し、これに基づき監査を実施しております。内部監査は全部署に対して実施しておりますが、内部監査担当者は自己の所属部署以外の部署を担当しております。内部監査は各部署に対して原則として年１回以上の監査を実施し、内部監査結果について代表取締役、取締役会及び監査役へ報告を行っております。また、内部監査人と監査役、会計監査人が監査を有効かつ効率的に進めるため、適宜情報交換を行っており、効率的な監査に努めております。 ｅ 会計監査人当社は太陽有限責任監査法人と監査契約を締結しており、決算内容について監査を受けております。なお、同監査法人と当社との間には、特別の利害関係はありません。 ｆ 経営戦略会議当社は、経営戦略上の重要事項について、報告・協議・決議するための会議体として経営戦略会議を設置しております。経営戦略会議は、代表取締役只野太郎を議長に、取締役２名(代表取締役只野太郎、取締役横溝大介)、常勤監査役１名(社外監査役髙橋研兒)及び従業員２名(木下隆史、小野智行)で構成されており、原則として月１回以上開催しております。経営戦略会議は、当社グループの経営方針、経営戦略、事業計画等について協議するとともに、日常の業務執行の確認及び検討を迅速に行い、経営活動の効率化を図ることとしております。 ｇ コンプライアンス・リスク管理委員会当社のコンプライアンス・リスク管理委員会は、取締役横溝大介を委員長として、取締役３名(代表取締役只野太郎、取締役横溝大介、社外取締役髙橋元弘)及び監査役３名(社外監査役髙橋研兒、社外監査役大久保樹理、社外監査役西村正則)で構成されております。当社では、リスク管理体制及びコンプライアンス体制の充実、徹底を図るため、原則として半年ごとにコンプライアンス・リスク管理委員会を開催して、リスク管理及びコンプライアンス上の重要な事項を協議しております。 ｈ 情報セキュリティ委員会当社は業務上取り扱う情報及び当社の企業情報を各種漏洩リスクから守るために、「情報セキュリティマニュアル」及び「情報セキュリティ手順書」を作成し、従業員木下隆史を委員長として、取締役２名(代表取締役只野太郎、取締役横溝大介)及び従業員２名(木下隆史、小野智行)で構成される情報セキュリティ委員会にて、リスクの特定、分析及び評価を実施したうえで、情報セキュリティに係る適時適切な対応を実施しております。 本書提出日現在、当社の企業統治の体制の模式図は、以下のとおりであります。 ③ 企業統治に関するその他の事項当社は、業務の適正性を確保するための体制として、2021年６月29日開催の取締役会にて「内部統制基本方針」を定めており、当該基本方針に基づき内部統制システムの運用を行っております。その内容は、以下のとおりであります。 (内部統制システムの整備の状況)１ 取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1) 当社は、法令及び定款の遵守はもとより、社会の構成員として求められる倫理観及び価値観に基づき誠実に行動し、社会の期待に誠実に応えることが必要不可欠であると考え、取締役及び使用人に対するコンプライアンス研修等を行い、コンプライアンスに対する意識を継続的に高める。(2) 当社は、コンプライアンス推進の基本的事項を定めた当社のコンプライアンス関連規程に基づき、コンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、コンプライアンスの推進のための重要事項を審議・検討する。また、同規程に基づき、コンプライアンス・リスク管理責任者を選任し、コンプライアンスの推進のための必要な施策を立案・実施する。(3) 当社は、当社の事業にとって特に重要な法令については、必要に応じて、規程・研修の実施、マニュアルの作成などの対応を行う。(4) 当社は、「内部通報制度」を設置し、法令及び定款違反行為の予防、早期発見並びに是正に努める。(5) 当社は、取締役会の監督機能の維持・向上のため、社外取締役を選任する。(6) 監査役会は、独立した立場から、内部統制システムの整備・運用状況を含め、監査役関連諸規程に従い、取締役の職務執行状況を監査する。(7) 当社の内部監査部門は、当社諸規程に基づき、法令及び定款の遵守体制の有効性について監査を行い、監査結果を、代表取締役、取締役会及び監査役に報告する。(8) 当社は、法令・定款違反等の行為が発見された場合には、取締役会に報告のうえ、必要に応じて外部専門家と協力しながら対応に努める。２ 取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(1) 当社は、取締役の職務の執行に係る情報については、当社諸規程に基づいて、作成、保存、管理及び廃棄する。(2) 取締役及び監査役が、その職務上必要あるときは直ちに上記情報を閲覧できる保存管理体制とする。 ３ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1) 当社は、リスク管理のための基本的事項を定めたリスク管理に関する規程を定め、同規程に基づき、コンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、リスクに対する評価・分析並びに予防法及びリスクが現実化した際の対策を審議・検討する。また、同規程に基づき、コンプライアンス・リスク管理責任者を選任し、リスク管理のための必要な施策を立案・実施する。(2) 当社は、特に重要視するリスクについては、必要に応じて、規程・研修の実施、マニュアルの作成などの対応を行う。(3) 当社の内部監査部門は、当社諸規程に基づき、法令及び定款の遵守体制の有効性について監査を行い、監査結果を、代表取締役、取締役会及び監査役に報告する。４ 取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制(1) 当社は、中長期及び年度ごとの事業計画を策定し、それに基づく業務運営及び業績管理を行う。(2) 当社は、当社諸規程を定め、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制を定める。(3) 当社は、業務執行の監督機能を強化し、経営の客観性を向上させるため、取締役会に独立した立場の社外取締役を含める。(4) 当社は、社外取締役を含む取締役が取締役会において十分に審議できるようにするため、取締役会資料を事前に送付するとともに、取締役から要請があった場合には、取締役会資料に追加・補足を行う。(5) 当社は、経営戦略会議を必要に応じて開催し、当社の様々な課題を早期に発見・共有するとともに、各職務の執行が効率的に行われることを補完する。５ 当社及びその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制(1) 当社は、連結ベースにて経営計画を策定し、当該経営計画の達成のため子会社の経営指導にあたるとともに、当社よりグループファイナンス等の機能の提供を通じた支援を実施する。(2) 子会社は、関係会社管理に関する規程に定める協議事項・報告事項については、当社へ報告するとともに、定期的に業務進捗情報の報告を実施し、経営管理情報・危機管理情報の共有を図りながら、業務執行体制の適正を確保する。(3) 子会社の事業を管掌する当社取締役は、子会社の損失の危険の発生を把握した場合、直ちにその内容、発生する損失の程度及び当社に対する影響等について、当社の取締役会に報告を行う。(4) 当社の内部監査部門は、毎年、子会社の業務活動全般について、監査結果を、代表取締役、取締役会及び監査役に報告する。(5) 当社は、必要に応じて、子会社に対し取締役を派遣又は監査役が赴き、当該役員を通じて、子会社担当取締役の職務執行を監視・監督する。６ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに当該使用人の取締役からの独立性に関する事項(1) 当社は、監査役会が必要とした場合、監査役の職務を補助する使用人(以下、「補助使用人」という。)を置くものとし、その人選及び人数については監査役会との間で協議する。(2) 当社は、補助使用人の取締役からの独立性を確保するため、補助使用人は取締役の指揮命令は受けないものとする。また、補助使用人の任命、異動、評価及び懲戒については、事前に監査役会へ報告し、了承を得たうえで行うものとする。７ 監査役の補助使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項当社は、監査役の補助使用人に対する指示の実効性を確保するため、必要な知識・能力を備えた補助使用人を確保する。補助使用人は、内部監査担当者をはじめ執行部門の調査権限を有するとともに取締役会その他の必要な会議に出席できるものとする。８ 取締役、使用人及び子会社の取締役、監査役、使用人が監査役に報告するための体制(1) 取締役会は、監査役会と協議のうえ、取締役及び使用人が監査役会に報告すべき事項を定める。(2) 取締役及び使用人は、監査役に対して、当社の事業の状況、コンプライアンスやリスク管理などの内部統制システムの整備及び運営状況などを定例的に報告するほか、当社に重大な影響を及ぼす事項がある場合には、これを報告することとする。(3) 子会社の取締役、監査役、使用人は、当社の監査役の要請に応じて業務の執行状況の報告を行うとともに、当社及び子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項を発見した時は、直ちに当社の監査役へ報告する。９ 監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制(1) 監査役への報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な扱いを行うことを禁止し、内部通報に関する規程で定める通報者の保護に基づき、当該報告をした者の保護を行う。(2) 内部監査担当者は、内部監査に際して、第１号の運用が徹底されているかにつき、定期的に検証し、取締役会に報告する。10 監査費用の前払い又は償還の手続その他の監査費用等の処理に係る方針に関する事項(1) 監査役会は、職務の執行上必要と認める費用について、あらかじめ予算を計上する。(2) 緊急又は臨時の費用については、職務の執行上必要でないと認められた場合を除き、前払い又は事後当社に償還を請求できる。あらかじめ計上した予算によって監査費用が賄えない場合も同様とする。11 その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1) 代表取締役は、監査役との間で、相互の意思疎通を図るため定期的な会合を開催し、監査機能の実効性向上に努める。(2) 内部監査担当者は、監査役と緊密な連携を保ち、監査役が実効的な監査を行うことができるよう努める。12 財務報告の信頼性を確保するための体制当社は、財務報告の信頼性を確保するため、経理関連規程を整備するとともに、内部統制システムの整備を行い、このシステムが適正に機能することを継続的に評価し、不備があれば是正していく体制を構築する。13 反社会的勢力排除に向け

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項取締役の報酬の決定については、株主総会で総枠の決議を得ており、2021年12月27日の臨時株主総会の決議により、取締役の報酬の総額は一事業年度あたり300,000千円以内(使用人兼務取締役の使用人給与を除く。)としております。また、2025年３月28日開催の第12期定時株主総会において、当社は、取締役（社外取締役を除く。）に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主との一層の価値共有を進めることを目的として、上記の報酬枠とは別枠で、取締役（社外取締役を除く。）に対して一事業年度あたり60,000千円以内、割り当てる譲渡制限付株式の総数は一事業年度あたり24,000株以内さらに、当社は、取締役（社外取締役を除く。）に対して、報酬と当社業績との連動性をより明確にし、各取締役が事業年度ごとに業績向上に対する意識を高めることを目的に、2025年３月28日開催の取締役会において、業績連動報酬の導入を決議しております。毎期、取締役会は、株主総会の決議により承認された報酬限度額の範囲内で、取締役の個人別報酬等の額の決定を代表取締役只野太郎に委任することを決議しております。直近では、2025年３月28日に決議を行っております。これを受けて、代表取締役只野太郎は、役位、各取締役の職務内容、職務量、業績、財務状況及び経済情勢を考慮のうえ、任意の報酬委員会の審議内容を踏まえ、取締役の個人別報酬等の額を決定しております。当社は、報酬の決定に係る透明性・客観性を確保するため、社外役員を構成員の過半数とする任意の報酬委員会を設置しており、取締役の基本報酬の設定及び変更を行う場合には、同委員会は、代表取締役から諮問を受け、審議・答申を行っております。2025年12月期において、2025年３月５日に取締役の個別報酬等の額の審議を行っております。なお、代表取締役只野太郎に委任した理由は、当社の事業全体を把握し、全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の職務について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。業績連動報酬に係る指標は、連結営業利益及び連結経常利益としております。連結営業利益は当社グループの本業の収益力を示す重要な指標であり、連結経常利益は持分法適用会社の損益が反映される段階の利益であることから、持分法適用会社を含む当社グループ全体の業績を把握するうえで有用であり、両指標を用いることが業績連動報酬に係る指標に適しているものと判断しております。業績連動報酬は、連結営業利益又は連結経常利益の少なくとも一方が計画値を達成した場合、計画達成率等を勘案し算定された金額が支給されます。社外取締役についてはその職責に鑑み、業務執行からの独立性を確保する観点から基本報酬のみとします。これらの支給割合については短期的及び中長期的なインセンティブ並びに現金及び株式報酬のバランスを考慮して設定いたします。監査役の報酬の決定については、株主総会で総枠の決議を得ており、2021年12月27日の臨時株主総会の決議により、監査役の報酬額は一事業年度あたり70,000千円以内としております。その内訳は、固定の基本報酬のみであり、業績連動報酬制度は採用しておりません。毎期、監査役の協議において、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、常勤、非常勤の別、業務の分担の状況を考慮して、監査役の個別報酬等の額を決定しております。なお、当社は、2026年３月27日開催予定の第13期定時株主総会（以下「第13期定時株主総会」という。）において、第３号議案として「取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の割当てのための報酬改定の件」を付議する予定です。第13期定時株主総会において、第３号議案が承認可決された場合、上記の金銭報酬債権枠とは別枠で、取締役（社外取締役を除く。）に対して一事業年度あたり15,000千円以内、割り当てる譲渡制限付株式の総数は一事業年度あたり60,000株以内として、譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給することになります。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数(2025年12月期)役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)固定報酬譲渡制限付株式報酬業績連動報酬左記のうち、非金銭報酬等取締役(社外取締役を除く。)50,68847,7242,964-2,9642監査役(社外監査役を除く。)------社外役員19,20019,200---4 (注)１．当社代表取締役である只野太郎及び取締役横溝大介は、当社のグローバルな事業展開を迅速に推進するため、海外子会社の役員を兼任しております。上記には、連結子会社からの役員報酬(年額600ポンド)は含まれておりません。２．取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬14,400千円であります。 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2025年12月31日現在セグメントの名称従業員数(名)全社(共通)38合計38 (注) １．当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載は省略しております。２．従業員数は持分法適用会社である株式会社エナジーゲートウェイへの兼務出向者を含んだ人数としております。３．従業員数は就業人員(契約社員を含む。)であります。 (2) 提出会社の状況2025年12月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)3545.46.18,020 (注) １．当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載は省略しております。２．従業員数は持分法適用会社である株式会社エナジーゲートウェイへの兼務出向者を含んだ人数としております。３．従業員数は就業人員(契約社員を含む。)であります。４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。また、期中の中途入社、退職者等は含んでおりません。 (3) 労働組合の状況当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) Informetis Europe Ltd.Cambridge,United Kingdom1,030千ポンド欧州圏における営業及び技術開発所有直接100.0欧州圏における営業及び技術開発役員の兼任・出向(持分法適用関連会社) 株式会社エナジーゲートウェイ東京都港区30,000IoTプラットフォームサービスの提供所有直接40.0国内における総代理店役職員の兼任・出向 (注) 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３ 【配当政策】当社は、株主への利益還元については、重要な経営課題の１つとして位置付けております。当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当を基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。また、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。その他、基準日を設けて剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。しかしながら、現在当社は成長拡大の過程にあると考えており、財務体質強化のため内部留保の充実を図り、事業の安定的かつ継続的な発展に努めることが株主価値の最大化に資すると考えております。内部留保資金につきましては、更なる成長に向けた研究開発、事業拡大に向けた運転資金や人材採用及び育成投資等の組織の構築のための投資に充当していく方針であります。このことから、当社は創業以来配当を実施しておらず、当面は引き続き配当を行わず内部留保を基本方針とするものの、財政状態及び経営成績、今後の事業計画を総合的に勘案し、配当方針については引き続き検討する予定であります。

６ 【研究開発活動】当社グループは、主に機器分離推定技術を始めとするNILM技術開発を行うとともに、脱炭素社会に向けた様々なエネルギーマネジメントシステム向けの技術開発を行っております。当連結会計年度における研究開発費用は、92,701千円となります。なお、当社は、エナジー・インフォマティクス事業を単一セグメントとしているため、セグメント別の記載を省略しております。 (1) 研究開発体制当社グループにおける研究開発活動は、主に以下の開発部門において、業務の一環として行っております。① アルゴリズム開発部－既存技術領域(例：NILM)に関する解析手順や計算方法の研究・開発・運用－新規技術領域(例：エネルギーマネジメントシステム)に関する解析手順や計算方法の研究・開発・運用－データ応用技術領域(例：ライフスタイル分析)に関する解析手順や計算方法の企画・開発・運用② デバイス開発部電力センサーの開発・製造(OEM先への指示を含む)③ プラットフォーム開発部「BridgeLAB DR(ブリッジラボ ディーアール)」を中心としたアプリケーションの開発・運用、受託④ アプリケーション開発部「ienowa(イエノワ)」、「enenowa(エネノワ)」及び「hitonowa(ヒトノワ)」を中心としたアプリケーションの開発・運用、受託 (2) 主要な研究開発テーマと成果① 「エネルギーマネジメント技術」開発再生可能エネルギーの普及や卸電力取引市場の価格変動を踏まえて、電力の効率利用をするためのエネルギーマネジメント技術の開発を進めております。家庭向けのエネルギーマネジメント技術として、蓄電池とEV（電気自動車）の蓄電池を統合的に最適制御する技術を商用サービス化しました。小売電気事業者向けには、蓄電池制御を含めた最適調達技術の実用化開発を進めました。② 「電力センサー」開発電力センサーの開発を継続して進めております。欧州のサイバーセキュリティ規格への対応など商品価値の維持、向上を行っております。③ 「次世代（第２世代）スマートメーター向け電力分析技術」開発次世代（第２世代）スマートメーターで想定されるユースケースに関する技術開発を前年度から継続して進めており、実験室で再現した現象に関して電力センサーで測定した情報から電気異常を検知するための技術を試作開発し、原理検証を実施いたしました。また、将来の実運用で想定される運用フローを考慮したデータ処理方法についても検討を進めました。④ 「エネルギーマネジメントアプリケーション」開発一般家庭への太陽光発電、定置型蓄電池の普及を踏まえて開発したエネルギーマネジメントアプリケーションをベースにHEMS Gatewayとの連携、V2Hシステムとの連携などの開発を行いました。⑤ 「機器制御型デマンドレスポンス（DR）支援サービス」開発電力消費者に向けたデマンドレスポンス要請を行う行動変容型のデマンドレスポンスサービスに加え、蓄電池やヒートポンプ（電気給湯器）などの機器を直接制御する機器制御型デマンドレスポンス支援サービスの開発を行い、実フィールドの実用性検証を実施いたしました。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社 2025年12月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物附属設備工具、器具及び備品ソフトウエアソフトウエア仮勘定特許権合計本社(東京都港区)本社機能1,8192,950615,02216,7206,197642,71135 (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。３．建物を賃借しております。年間賃借料は9,674千円であります。４．従業員数は就業人員(契約社員を含んでおります。)であります。 (2) 海外子会社 2025年12月31日現在会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)工具、器具及び備品合計Informetis Europe Ltd.Cambridge,United Kingdom本社機能1818３ (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。３．建物を賃借しております。年間賃借料は2,245千円であります。４．従業員数は就業人員(契約社員を含む。)であります。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況当社の監査役会は、社外監査役３名により構成され、うち１名の常勤監査役を選任しております。なお、監査役大久保樹理氏は税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査役監査は、毎期策定する監査計画に準拠し、取締役の職務執行及び意思決定についての適正性を監査する他、定期的に業務執行取締役との意見交換及び内部監査責任者との情報交換を実施することで、業務執行取締役の職務執行を不足なく監査できる体制を確保しております。最近事業年度において当社は監査役会を合計17回開催しており、各監査役の出席状況は、以下のとおりであります。 氏名開催回数出席回数髙橋 研兒17回17回大久保 樹理17回17回西村 正則17回17回 監査役会における主な検討事項は、監査の方針及び監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、各監査役の監査実施状況、会計監査人監査の相当性判断、会計監査人の評価等であります。常勤監査役の活動としては、年間の監査計画に基づき、取締役会への出席のほか、その他の重要な会議及び打ち合わせへの出席、子会社への調査、内部監査からの聴取等を実施し、取締役等の職務の執行を監査しております。 ② 内部監査の状況当社は内部監査の独立した担当部署を設置しておりませんが、取締役横溝大介を責任者に、代表取締役から任命を受けた内部監査担当者４名を含む５名で内部監査を実施しております。内部監査は全部署に対して実施しておりますが自己監査を回避するため、内部監査担当者は自己の所属部署以外の部署を担当しております。具体的な手続として、当社が定める内部監査規程に基づき、前事業年度の内部監査の結果及び内部監査実施中に発見された事項等を踏まえ、内部監査計画を策定し、代表取締役の承認を得たうえで、内部監査担当者が当社における適正な職務執行の状況、法令及び定款並びに社内規程等の遵守、会社資産の保全、財務情報の適正性の把握並びに適正な職場環境の維持等の監査を実施しております。内部監査の実施に際しては、内部監査の実効性を確保するための取り組みとして、必要に応じて内部監査に常勤監査役が同席しております。内部監査終了後、内部監査担当者は、監査報告書を作成し、代表取締役に提出し、その内容を報告しております。また同時に、内部監査担当者は、取締役会及び監査役にもその写しを提出し、その内容を報告しております。内部監査実施中に発見された指摘事項等について、内部監査担当者は、その改善状況についてフォローアップ監査を実施し、この結果についても、代表取締役に提出し、その内容を報告しております。また同時に、内部監査担当者は、取締役会及び監査役にもフォローアップ監査の結果の写しを提出し、その内容を報告し、適正な業務運営の維持・向上を図っております。内部監査人は、監査役と定期的な会合を行い、相互の情報交換や意見交換などを行うことで、監査の有効性・効率性を高めております。また、内部監査人は、内部統制の機能を有する経営管理本部とも定期的な会合を行い、相互の情報交換や意見交換などを行うことで、監査の有効性・効率性や内部統制やリスク管理の効果を高めております。さらに、内部監査人は、監査役、会計監査人と定期的に三様監査ミーティングを行い、それぞれの監査計画や監査の実行状況等の情報交換や意見交換などを行うことで、監査の有効性・効率性を高めております。 ③ 会計監査の状況ａ 監査法人の名称太陽有限責任監査法人 ｂ 継続監査期間７年間 ｃ 業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 泉 淳一指定有限責任社員 業務執行社員 石田 宏 ｄ 監査業務に係る補助者の構成公認会計士 ７名その他 12名 ｅ 監査法人の選定方針と理由監査法人の選定方針及び理由について、監査役会は、当社の事業内容に対応して有効かつ効率的な監査業務を実施することができる規模と世界的なネットワークを持つこと、品質管理に問題がないこと、独立性を有すること、必要な専門性を有すること、監査報酬の内容・水準が適切であること、監査実績等を総合的に判断して選定しております。なお、太陽有限責任監査法人は、2023年12月26日付で業務停止命令及び業務改善命令等を受けておりますが、処分の理由及び概要並びに当該処分を受けた業務改善計画の内容を同監査法人より聴取した結果、過去及び現在までの監査品質及び品質管理システムに問題はないと判断し、監査契約を継続しております。 ｆ 監査役及び監査役会による監査法人の評価監査役会は、監査法人について、その独立性及び監査品質、監査報酬水準、監査報告の妥当性等について評価しております。評価の結果、監査法人の適格性及び信頼性を害する事由等の発生はなく、適正な監査の遂行が可能であると評価しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ 監査公認会計士等に対する報酬の内容 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社25,0001,50021,500―連結子会社――――計25,0001,50021,500― (注) 非監査業務の内容は、新規上場に係るコンフォートレター作成業務であります。 ｂ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａを除く）前連結会計年度該当事項はありません。 当連結会計年度該当事項はありません。 ｃ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ｄ 監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に関する監査報酬の決定方針といたしましては、監査計画における監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を総合的に勘案して適切に決定しております。 ｅ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠等の適切性を検証したうえで同意しております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式及び純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株価の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的とする投資株式を純投資目的の投資株式とし、その他の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２ 【沿革】当社の創業者である只野太郎は、大手電機メーカーであるソニー株式会社(現・ソニーグループ株式会社)に技術者として入社し、技術開発及び事業推進管理の両面を実務及び管理職として経験したのち新規事業創出部門にて電力ICT関連事業の立ち上げを牽引しておりました。ソニー株式会社(現・ソニーグループ株式会社)においては、2009年に、エネルギー分野の事業開発構想が開始され、翌年2010年、人工知能技術から機器分離推定技術が派生し、2012年３月には米国スマートグリッド(注１)実証Pecan Street Projectに参画しております。2012年初頭、同社の全体戦略見直しにおいて新規事業創造活動すべてに凍結方針が打ち出された際、今後の地球持続性に向けた取り組みの重要性と、それに対する世界経済の後押しの継続を確信し、当時のメンバー数名で同社経営陣と事業カーブアウトの協議を開始し、2013年４月に当社を設立、資金調達を実現し、当時の開発活動の中で特に世界最先端で注目を浴びていた技術、知的財産や開発中であったシステム資産等をソニー株式会社(現・ソニーグループ株式会社)から有償にて譲渡され、関わるメンバーの期間出向の協力も受ける形で、2013年７月に当社の独立稼働を開始いたしました。設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。 年月変遷の内容2013年４月インフォメティス株式会社を設立(資本金600千円)し、独立開業のための準備を開始2013年７月ソニー株式会社(現・ソニーグループ株式会社)より機器分離推定技術(NILM: Non Intrusive Load Monitoring)を譲渡され独立。東京都港区高輪に本社開業2014年11月イギリス・ケンブリッジに海外向けAI技術の研究所としてInformetis Europe Ltd.を100%子会社として設立2015年４月当社の「ディスアグリゲーションHEMSの実用化開発」の研究が、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の助成事業「戦略的省エネルギー技術革新プログラム」に採択2016年９月電力見える化サービス「うちワケ®」の商用販売開始2016年10月国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構助成事業における当社研究成果を「NEDO省エネルギー技術フォーラム2016」にて展示2017年６月東京電力パワーグリッド株式会社との業務提携開始2017年８月東京電力エナジーパートナー株式会社が「遠くても安心」サービスを商用導入2018年３月電力データを収集・分析・加工するIoTプラットフォームサービスを提供することを事業目的として、東京電力パワーグリッド株式会社と合弁で株式会社エナジーゲートウェイを設立(当社出資比率40％、持分法適用関連会社)2018年12月事業拡大に伴い、本社を東京都港区芝に移転2019年11月AIキャラクターが毎日の暮らしを便利にするサービス「ienowa(イエノワ)」と「hitonowa(ヒトノワ)」を株式会社エナジーゲートウェイから販売開始2019年12月株式会社日立製作所を引受先として第三者割当増資を実施、アライアンス体制を構築2020年２月ダイキン工業株式会社、株式会社博報堂ＤＹホールディングスを引受先として第三者割当増資を実施、アライアンス体制を構築2020年５月株式会社アイ工務店が提供する住宅に電力センサー、「ienowa(イエノワ)」及び「hitonowa(ヒトノワ)」サービスが採用される2020年６月関西電力グループの合同会社Ｋ４ Ｖｅｎｔｕｒｅｓを引受先として第三者割当増資を実施、アライアンス体制を構築2021年２月株式会社エナジーゲートウェイと共同開発した蓄電池メーカー向け「蓄電池AI最適制御システム」を販売開始2021年３月家庭のエネルギーをスタイリッシュに管理するスマートフォンアプリ「econowa(エコノワ)」(現「enenowa(エネノワ)」)を株式会社エナジーゲートウェイからリリース2021年３月世界初の機器分離推定技術(NILM)に関する国際規格(IEC/TS63297)が発行2021年７月小売電気事業者(注２)向け「デマンドレスポンス（DR）(注３)支援サービス」のサービス運用開始2021年10月国立研究開発法人国立循環器病研究センターと東京電力パワーグリッド株式会社による「家庭内の電力使用データを活用した認知機能低下の予測モデル作成」研究に当社の機器分離推定技術を活用 年月変遷の内容2022年１月子会社Informetis Europe Ltd.が、英国にてDaikin Europe N.V.とエネルギーマネジメント(注４)サービスを提供開始2022年３月大和ハウス工業株式会社、大和リビング株式会社、株式会社エナジーゲートウェイと共同で、賃貸住宅の一部入居者を対象とした、デマンドレスポンスによる節電の実証実験（注５）を開始2022年11月2024年４月に開始される容量市場に対応したデマンドレスポンスを実現する新機能開発に向けて、イーレックス株式会社と協業を開始2022年12月四国電力株式会社がクラウド型デマンドレスポンス（DR）支援サービス「BridgeLAB DR」を導入、運用開始2022年12月「BridgeLAB DR」が、「2022年度(令和４年度)省エネ大賞」において、「省エネルギーセンター会長賞」を受賞2023年６月伊藤忠エネクス株式会社、TIS株式会社、ＪＩＡ１号投資事業有限責任組合の３社を引受先として第三者割当増資を実施、伊藤忠エネクス株式会社及びTIS株式会社とアライアンス体制を構築2023年７月ヒューリックスタートアップ１号投資事業有限責任組合から出資を受け、ヒューリック株式会社とアライアンス体制を構築2023年12月本社を東京都港区芝公園へ移転2024年２月東京都及び東京電力ホールディングス株式会社が実施する「デジタル技術を活用した家庭の防災・省エネ行動促進事業(実証)」に当社の電力量の見える化サービスが採用される2024年３月東京電力ホールディングス株式会社とダイヤゼブラ電機株式会社による共同研究製品 V2H「EIBS Va-1(アイビス・ブイエーワン)」とマルチリンク蓄電システム「EIBS V(アイビス・ブイ)」に、当社の「AI最適制御」機能が採用される2024年５月伊藤忠エネクス株式会社のグループ会社である株式会社エネクスライフサービスとともに、簡易電力見える化サービスである「テラりんアイ(AI)」の提供を開始2024年６月中国電力株式会社と共同で高効率ヒートポンプ給湯器を活用した家庭向けDRの実証実験を開始2024年10月新規サービス開発「電力値にAIを活用した省エネアドバイスの開発」が、東京都中小企業振興公社の「令和６年度 新製品・新技術開発助成事業」に採択2024年10月株式会社エネクスライフサービス、株式会社トドック電力と連携し、トドック電力ユーザーのコープさっぽろ組合員の全需要家庭を対象に、AIを活用してスマートメーターの30分単位の電力消費量から家電機器別の電力使用状況を見える化する「トドでんAI」の提供を開始2024年12月東京証券取引所グロース市場へ新規上場2024年12月株式会社フォーバルとの業務提携開始2025年２月株式会社建設技術研究所との業務提携開始2025年５月電力系統が抱える課題解決のため、両者保有のサービスの相互連携・協力を目的として、ENECHANGE株式会社と協業を開始2025年６月当社が推進した世界初の機器分離推定技術（NILM）（注６）に関する国際標準規格が発行2025年11月本社を東京都港区芝大門へ移転2025年11月Daikin Airconditioning UK Ltd.が、当社技術・サービスを活用したBudget Controlサービス搭載のヒートポンプ製品ラインナップ「UP Series」の販売を英国にて開始2025年12月中国電力株式会社と共同で、「BridgeLAB DR」に複数のエコキュートメーカーのクラウドサービスと連携したエコキュート機器遠隔制御DR機能を追加 ［用語解説］(注) １．スマートグリッド：電力インフラと通信インフラを融合させた次世代のエネルギー供給システムで、通信技術を利用した制御により、電力の需要と供給のバランスを取るもののこと。２．小売電気事業者：日本の電気事業法に定められた電気事業者の類型の一つで、小売電気事業を営むために経済産業大臣の登録を受けた者をいい、2025年12月末日現在 計798事業者（電気事業法に基づく登録事業者数）（引用：資源エネルギー庁 登録小売電気事業者一覧）３．デマンドレスポンス（DR）：電力消費者側エネルギーリソースの保有者もしくは第三者が、そのエネルギーリソースを制御することで、電力需要パターンを変化させることをいい、DRという略称も広く使用されている。４．エネルギーマネジメント：家庭、オフィスビルや工場などにおけるエネルギー使用状況を把握したうえで、最適なエネルギー利用を実現するための活動のこと。５．実証実験：新しいサービスや技術などを実際の市場環境や限定された条件下で試行し、その効果や実現可能性を検証するプロセスのこと。６．機器分離推定技術（NILM）：住宅の分電盤に最初に設置されているブレーカーが流れる電流の波形からAIが電力内訳をリアルタイムに推定する最先端技術のこと。