株式会社セイヒョー

３ 【事業の内容】当社は、親子会社及び関連会社を有しない単独事業体であり、アイスクリーム類及び和菓子の製造販売・仕入販売、冷凍食品等の仕入販売、寄託品保管業務を主たる事業としております。なお、当社は冷凍食品製造事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。当事業年度末現在の主要な事業所における主な業務内容は、以下のとおりであります。生産部は新潟工場、三条工場の２工場により構成されております。各工場には冷凍倉庫を設備しており、三条工場は冷凍保管業務も行っております。新潟工場は氷菓及びアイスクリーム類を中心に製造しており、およそ半数は他社からの受託加工品であります。三条工場では冷凍和菓子を中心に製造しております。営業部は、新潟、佐渡、東京の各地域に拠点をおき、自社製品及び他社から仕入れた商品を販売しております。物流保管部は、豊栄工場（製造を行わない物流基地であります）の冷凍倉庫による冷凍保管業務を行っております。 生産部の２工場と佐渡工場の主な製品は、以下のとおりであります。① 新潟工場………氷、氷菓（もも太郎 等）、アイスクリーム類② 三条工場………冷凍和菓子(笹だんご・大福)、冷凍果実③ 佐渡工場………氷 [事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。(1) 会社の経営の基本方針当社の企業理念一.企業活動を通じて社会に貢献し、親しまれ、信頼される会社を目指します。一.過去にとらわれることなく、常に前進する会社を目指します。一.創造的で活力のある会社を目指します。企業理念の実践を通じて、大きな相乗効果を創出し、企業価値の増大を図り、安定的な収益体質を確立して、その成果を株主、従業員、お客様、取引先、地域社会等、全てのステークホルダーに対して適正に配分し、存在価値のある企業を目指してまいります。 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、安定的な収益基盤の確立及び事業拡大を目指し、売上高、営業利益、営業利益率を経営指標としておりますが、「中期経営計画2027」の数値目標として、これまでの中期経営計画で採用していた営業利益率に加え、資本コストを意識した経営を実現するため、新たに自己資本利益率(ＲＯＥ)を設定いたしました。また、最近の業績動向を踏まえ、今後の成長戦略をより積極的に推進し、従業員のさらなるモチベーション向上を図るため、「中期経営計画2027」の目標数値を上方修正しております。さらなる企業価値の向上に積極的に取り組み、株主共同の利益の最大化を図ってまいります。 （参考）・「中期経営計画2027」数値目標（修正前） 2025年２月期2026年２月期2027年２月期売上高（千円）4,300,0004,500,0004,700,000営業利益（千円）70,00085,000100,000営業利益率1.6％1.8％2.1％当期純利益（千円）68,00072,00080,000自己資本利益率（ＲＯＥ）5.1％5.3％5.6％ （修正後） 2025年２月期2026年２月期2027年２月期実績計画計画売上高（千円）4,484,6184,600,0004,700,000営業利益（千円）96,300120,000130,000営業利益率2.1％2.6％2.7％当期純利益（千円）119,504110,000115,000自己資本利益率（ＲＯＥ）8.9％7.6％7.5％ (3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当社は、2025年２月期から2027年２月期を対象とした「中期経営計画2027」を策定しております。以下のとおり、当社の目指すべき姿、戦略的推進事項を設定し、取り組むとともに、2027年２月期に営業利益130,000千円を目指してまいります。 〔当社の目指すべき姿〕・環境等に左右されることなく、常に安定的な利益の確保に努める・当社の強みを正しく捉え、環境の変化に対応し、さらなる企業価値向上に努める・全社員が自身と会社の成長を実感でき、働きがいのある職場環境づくりに努める 〔戦略的推進事項〕・事業領域の拡大・新製品の展開 既存事業の強化 高付加価値品の投入 新工場建設による領域拡大 新製品の投入 ・販売単価を上昇・原価率引き下げ 売価（納価）コントロール 集中購買 付加価値の創出 処方変更、原料の共用化 不良品の削減・変動費の抑制・圧縮 物流費の適正化 組織再構築 自動化・省人化（人的・モノ）・費用対効果の改善 生産性向上（人的・モノ） 販促、広告宣伝効果改善 ・販売数量アップ シェアアップ

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。 １．食の安全性当社は、お客様に安心・安全な製品をお届けするべく、製品の品質及び安心安全に対する取り組みを経営の最重要事項と考え、日々向上に努めており、製造工場である新潟工場及び三条工場ではISO22000：2005認証を取得しております。今後もさらなる品質保証・管理体制強化を図ってまいります。しかし、異物混入などによる不具合品の流通、製造工程において想定外の問題が発生した場合、製品の回収や製造の停止などのリスクが考えられ、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ２．経済情勢・消費動向及び市場競争力当社では、新製品開発力の強化を図り、お客様に安心・安全、魅力のある製品の開発を行うとともに、製造工場においてはコストダウンを図り、競争力ある製品製造に努めております。しかし、当社製品を販売している市場は日本国内であり、国内における景気後退やそれに伴う需要の減少、消費動向に影響を与えるような不測の事態の発生、消費者の嗜好の変化・多様化等により、当社の業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。 ３．流通の変化と競合当社の商品は、主に卸売業、小売業との継続的な取引に基づいて流通し、お客様のもとへ届けられております。しかし、これらの業界や一部特定企業の経営状態や販売政策等の変化によって、販売機会の喪失や販売価格に影響を与える可能性があります。 ４．季節的要因及び気候的要因当社は、事業の特性上、売上高が夏季期間に偏りがあり、特に第２四半期会計期間の売上高は他の四半期会計期間の売上高と比べ著しく高くなる傾向にあります。そのため、夏季期間において冷夏その他異常気象等が発生した場合は、当社の業績に影響を与える可能性があります。 ５．ＯＥＭ供給のリスク顧客企業へのＯＥＭ供給は、顧客企業の業績など当社が管理できない要因により大きな影響を受けます。顧客企業の業績不振、調達方針の変更、予期できない契約打ち切り、値下げ要求などが、当社の業績と財務状況に影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が緩やかに改善しているほか、インバウンド消費の拡大等により回復の兆しが見られました。しかしながら、急激な為替相場の変動やウクライナ・中東情勢の長期化など、不安定な国際情勢により物価上昇が続き、個人消費の落ち込みが見られるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。国内食品業界においては、原材料価格の高騰や人件費、物流費の上昇に伴う商品価格の値上げが継続的に行われており、消費者の節約志向は依然として強く、今後も厳しい経営環境が続くことが予想されます。このような状況の中、当社は、厳しい環境の変化に対応するため、「中期経営計画2027」において７つの戦略的推進事項と当社が目指すべき将来像を掲げ、全社一丸となって中期経営計画の達成に取り組んでまいりました。事業環境等に左右されることなく常に安定的な利益の確保に努める経営戦略と、全社員が自身と会社の成長を実感できる働きがいのある職場環境づくりを両立し、さらなる企業価値向上に取り組んでまいります。当事業年度の売上高は、主力のアイスクリーム部門において、既存取引先への拡販等が順調に推移していることに加え、全国的に平年よりも気温が高かった影響等もあり、かき氷製品や新潟県内で高い知名度を誇る「もも太郎」等の氷菓を中心に自社ブランド品が好調に推移いたしました。月別では、７月～８月は全国各地の大雨・台風による悪天候や新潟県内の梅雨明けが平年より遅れた影響を受けたものの、製造コスト上昇に伴う自社ブランド品の価格改定が寄与いたしました。９月～11月はアイスクリームの売上が落ち込むことから例年閑散期であるものの、ＯＥＭ売上が伸長したことにより好調に推移いたしました。この結果、売上高は4,484百万円（前期比5.3％増）となりました。 財政状態の状況については、「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載しております。 ② キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ114百万円増加し、当事業年度末の資金は329百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローは、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは34百万円の収入（前期は169百万円の収入）となりました。これは主に税引前当期純利益122百万円、減価償却費163百万円、売上債権の減少額71百万円、棚卸資産の増加額270百万円、未収消費税等の増加額23百万円、未払消費税等の減少額25百万円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは80百万円の支出（前期は531百万円の支出）となりました。これは主にアイスクリーム等製造に伴う設備投資による支出76百万円、無形固定資産の取得による支出４百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは160百万円の収入（前期は３百万円の収入）となりました。これは主に短期借入金の純増額115百万円、社債の発行による収入100百万円、リース債務の返済による支出31百万円、配当金の支払額23百万円等によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績当社は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおり冷凍食品製造事業の単一セグメントであり、生産、受注及び販売の実績につきましては、部門別に記載しております。 a. 生産実績当事業年度における生産実績を部門別に示すと、次のとおりであります。部門生産高(千円)前年同期比(％)アイスクリーム部門2,714,48011.9仕入販売部門24,196△8.7和菓子部門327,640△2.5物流保管部門262,5864.9合計3,328,9049.6 (注) 金額は、製造原価によっております。 b. 商品仕入実績当事業年度における仕入販売部門の商品仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。仕入販売部門仕入高(千円)前年同期比(％)加工氷7,122△4.7飲料73,8352.6アイスクリーム131,250△0.4和菓子6,01638.8冷凍食品312,243△0.4冷凍果実7,45881.2合計537,9260.8 (注) 金額は、仕入価格によっております。 c. 受注実績当社は、受注から引渡しまでの期間が短いため、受注実績の記載を省略しております。 d. 販売実績当事業年度における販売実績を部門別に示すと、次のとおりであります。部門販売高(千円)前年同期比(％)アイスクリーム部門3,200,0917.9仕入販売部門672,392△1.3和菓子部門374,3222.2物流保管部門237,812△2.0合計4,484,6185.3 (注) １ 物流保管部門には、48,272千円の運賃収入を含んでおります。２ 最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前事業年度当事業年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)森永乳業株式会社1,080,05525.31,113,25824.8日本アクセス株式会社474,43011.1556,03612.3イオントップバリュ株式会社474,59111.1528,23811.7 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績の分析主力のアイスクリーム部門において、既存取引先への拡販等が順調に推移していることに加え、全国的に平年よりも気温が高かった影響等もあり、かき氷製品や新潟県内で高い知名度を誇る「もも太郎」等の氷菓を中心に自社ブランド品が好調に推移いたしました。この結果、売上高は4,484百万円となりました。各部門別の売上高については、以下のとおりであります。（アイスクリーム部門）当事業年度のアイスクリーム部門の売上高は、3,200百万円（前期比7.9％増）となりました。かき氷製品や新潟県内で高い知名度を誇る「もも太郎」等の氷菓や復刻発売した「ビバオール」を中心に自社ブランド品が好調に推移いたしました。また、ＯＥＭ受注も堅調に推移し、新潟工場は高い稼働率を維持しております。（仕入販売部門）当事業年度の仕入販売部門の売上高は、672百万円（前期比1.3％減）となりました。観光需要の回復に伴い、ホテル・飲食店向けの業務用商品が好調に推移した一方で、一部取引先が仕入ルートをメーカーとの直接取引等に変更したことによるものです。（和菓子部門）当事業年度の和菓子部門の売上高は、374百万円（前期比2.2％増）となりました。和菓子部門の主力製品である新潟銘菓「笹だんご」が僅かに減少したものの、大福のＯＥＭ受注が増加したことによるものです。（物流保管部門）当事業年度の物流保管部門の売上高は、237百万円（前期比2.0％減）となりました。冷凍品の保管需要は依然として高いものの、季節ごとに需要が大きく変動することから、効率的な保管スペースの確保が課題となっております。売上原価は、原材料価格やエネルギーコストの高止まりや人件費の高騰等により製造コストが上昇傾向にある中で、製造ロスの削減など原価改善活動に努めたことにより、3,616百万円となりました。 販売費及び一般管理費は、売上高の増加に伴う運搬保管費の増加や人件費の高騰等により、771百万円となりました。この結果、営業利益は96百万円となりました。営業外収益は、主に土地の不動産賃貸料13百万円、営業外費用は、主に短期借入金の支払利息13百万円を計上しております。この結果、経常利益は123百万円、当期純利益は119百万円となりました。 ｂ.財政状態の分析（資産）当事業年度末における総資産は前事業年度末に比べ368百万円増加し、3,289百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加額114百万円、売掛金の減少額71百万円、商品及び製品の増加額249百万円等によるものであります。（負債）当事業年度末における負債は前事業年度末に比べ252百万円増加し、1,893百万円となりました。これは主に短期借入金の増加額115百万円、社債の増加額100百万円、リース債務の増加額44百万円等によるものであります。（純資産）当事業年度末における純資産は前事業年度末に比べ115百万円増加し、1,395百万円となりました。これは主に繰越利益剰余金の増加額95百万円、その他有価証券評価差額金の増加額16百万円等によるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定に基づく数値は、当社における過去の実績等を勘案し、合理的と考えられる事項に基づき判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる可能性があります。財務諸表の作成に用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。財務諸表の作成のための重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計方針)」に記載しております。 ④ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社における資金需要の主なものは、原材料仕入、商品仕入のほか、生産効率化のための設備投資や情報化投資等であり、その資金は、営業活動によるキャッシュ・フローや金融機関からの借入、社債の発行により調達しております。 ⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社の経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものです。 (1)ガバナンス当社は、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1) 会社の経営の基本方針」に記載の企業理念に加え、中期経営計画にて当社が目指すべき姿として掲げている「全社員が自身と会社の成長を実感でき、働きがいのある職場環境づくりに努める」の考えのもと、事業活動を通じて、持続可能な社会づくりに貢献する取り組みを進めております。サステナビリティに関する取り組みについては、中長期的な企業価値の向上に向け、重要な経営課題の一つと考えており、リスク管理委員会にて議論を行っております。リスク管理委員会は、代表取締役社長を委員長、常勤取締役及び執行役員を構成員としており、報告・議論された内容については、取締役会に対し定期的な報告を行っております。 (2)戦略・人的資本当社は、目指すべき姿として、「全社員が自身と会社の成長を実感でき、働きがいのある職場環境づくりに努める」と定めており、会社が持続的に成長を図る上で、全社員の継続的な成長が不可欠であると考えております。より働きがいのある企業にするため、生産性向上による時間外労働の削減や有給休暇の取得促進等、職場環境の向上に努めており、有給休暇については、政府が目標とする「2028年までに取得率70％」を達成するため、半日単位・１時間単位で取得できる制度を導入するなど、従業員が有給休暇を取得しやすい環境を整備しております。また、目標の達成状況に応じて金融機関に支払う保証料率が引き下げられる私募債「SDGs リンク・ボンド」を発行し、「社員の年次有給休暇の取得率」を目標値に設定するなど、全社で取得率向上に向けて取り組んでおります。「働きがいのある職場環境」を実現するためには、福利厚生制度の充実だけではなく、従業員の資産形成支援も重要であると考えており、給与や賞与からの天引きで従業員が自社株を購入することができる従業員持株会を設け、毎月の拠出額に対して10％の奨励金を会社より支給しております。また、2022年５月より従業員の労働意欲の向上や中長期的な企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるためのインセンティブとして、従業員向け譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。 ・人材育成及び社内環境整備人材育成に関しては、従業員一人ひとりが目標を持って成長し続けていくために、計画的な教育・研修を実施しております。また、従業員の自律的なスキルアップの環境整備として、専門知識や専門技術並びに一般教養等の能力向上を目的とした自己啓発学習支援制度を当事業年度において導入し、受講費用の一部を経済的に支援しております。 (3)リスク管理当社では、リスク管理委員会にてサステナビリティに関するリスクを洗い出し、目標に対する進捗や評価について報告・議論を行いながら、継続的にＰＤＣＡサイクルを回しております。特に気候変動は、氷菓・アイスクリーム類の製造販売が中心の当社にとって特に重要な課題であり、事業活動に対して様々なリスク及び機会をもたらす可能性があることから、柔軟に対応していくことが重要であると考えております。また、リスクについては、異常な高温状態・風水害の増加による原料確保の困難化、さらなる電力料や運送コストの増加などが考えられます。 (4)指標及び目標・気候変動当社はＣＯ2削減など定量的な数値目標は設定しておりませんが、物流拠点である豊栄工場においてはＰＰＡモデルによる自家消費型太陽光発電を、アイスクリーム製造工場である新潟工場においては自己所有型太陽光発電システムを導入し、太陽光パネルによる遮熱効果と電力の再生可能エネルギーへの切り替えにより、ＣＯ2排出削減に取り組んでおります。また、上記２工場では、環境保護の一環として、冷媒をフロンガスからアンモニア・ＣＯ2を使用する最新の省エネ自然冷媒冷凍機ユニットへの入れ替えを行っており、今後も環境負荷軽減に向けた取り組みを進めてまいります。 ・人的資本当社は、2022年度策定の一般事業主行動計画（「女性活躍推進法」に基づく）において以下の目標を掲げ、各種施策に取組んでおります。指標実績 （当事業年度）すべての部署で、女性の割合を20％以上とする18.1％有給休暇取得率を平均で70％以上とする69.7％ このような取り組みを重ね、持続的な成長と企業価値向上を目指すとともに、これらのリスクに対し柔軟な対応と当社がとるべき社会貢献と利益創出の最大化を図ってまいります。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営の意思決定に関する透明性・公平性・迅速性を確保しつつ、責任体制を明確化することでコーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいります。また、企業倫理とコンプライアンスの重要性を認識し、企業の社会的責任を全うすることを経営上の最重要課題のひとつとして位置づけております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由・企業統治の体制の概要当社は、取締役会の監査・監督機能の一層の強化とガバナンスのさらなる充実を図るとともに、権限委譲による迅速な意思決定と業務執行により、経営の公正性、透明性及び効率性を高めるため、監査等委員会設置会社を採用しております。また、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離し、事業環境の急激な変化に迅速かつ機動的に対応するため、執行役員制度を導入しております。 取締役会当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名（うち社外取締役１名）及び監査等委員である取締役３名（全員社外取締役）の７名で構成されており、代表取締役社長が議長を務めております。取締役会は、原則として月１回、必要に応じて臨時で開催し、法令、定款及び取締役会規程で定められた重要事項について審議及び意思決定を行うとともに、取締役の職務の執行を監督しております。 （取締役会の活動状況）当事業年度においては、取締役会を13回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数（出席率）飯塚 周一13回13回（100％）髙澤 陽介10回10回（100％）安藤 力10回10回（100％）菅原 健司３回３回（100％）宮島 亜佐夫３回３回（100％）伊藤 伸介13回13回（100％）若槻 良宏13回13回（100％）前田 博13回13回（100％） ※１ 髙澤 陽介氏、安藤 力氏は、2024年５月29日開催の第113回定時株主総会終結の時をもって取締役に就任しており、開催回数及び出席回数は就任後のものであります。２ 菅原 健司氏、宮島 亜佐夫氏は、2024年５月29日開催の第113回定時株主総会において退任したため、開催回数及び出席回数は退任前のものであります。 取締役会における具体的な検討内容として、株主総会に関する事項、決算に関する事項、経営の基本方針等に関する事項、株式・資本等に関する事項、重要な業務執行に関する事項、その他重要事項等について決議し、業務執行に関する状況等について報告を受けております。 監査等委員会当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（全員社外取締役）で構成されており、社外取締役が委員長を務めております。 監査等委員会は、原則として月１回、必要に応じて臨時で開催し、重要な会議への出席や重要書類の閲覧等を通じて情報収集を行うなど、内部監査室、内部統制システムを所管する部門や会計監査人と連携し、内部統制システムが適切に整備・運用されているかを監視し、内部統制システムを通じた組織的監査によりコーポレート・ガバナンスの実効性の確保を図っております。 常務会当社の常務会は、常勤の取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名で構成されており、代表取締役社長が議長を務めております。常務会は、原則として月１回、必要に応じて臨時で開催し、取締役会の事前審議機関として業務執行の迅速な対応に努めております。 執行役員会当社の執行役員会は、常勤の取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名と執行役員２名の５名で構成されております。執行役員会は、各部門における業務執行の進捗状況の確認と課題の認識統一、重要事項の審議や問題解決のための協議など、事業環境の変化に迅速かつ機動的に対応することで、経営計画の達成に努めております。 指名・報酬委員会当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役候補の指名・報酬等に係る評価・決定プロセスに関して、公平性、透明性及び客観性を確保し、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的として、取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬委員会を設置しております。原則として年３回、必要に応じて臨時で開催し、取締役会からの諮問に応じ、取締役会に対して答申を行います。当社の指名・報酬委員会は、代表取締役社長１名、監査等委員である取締役３名の４名で構成されており、社外取締役が委員長を務めております。指名・報酬委員会は、取締役会の決議によって選定された３名以上の取締役で構成し、その過半数を社外取締役で構成することとしております。 （指名・報酬委員会の活動状況）当事業年度においては、指名・報酬委員会を５回開催しており、個々の指名・報酬委員の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数（出席率）飯塚 周一５回５回（100％）伊藤 伸介５回５回（100％）若槻 良宏５回５回（100％）前田 博５回５回（100％） 指名・報酬委員会は、取締役会からの諮問に応じ、主に以下の事項に関する事項を審議し、取締役会に対して答申を行います。・取締役の選任及び解任に関する株主総会議案の原案・代表取締役、役付取締役、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指名に関する事項・監査等委員である取締役の指名（選任及び解任を含む）に関する事項・取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等に関する事項・その他、取締役会が必要と判断した事項 機関ごとの構成員は、以下のとおりであります。（◎は議長又は委員長、○は構成員を表しております。）役職名氏名取締役会監査等委員会常務会執行役員会指名・報酬委員会代表取締役社長 飯塚 周一◎ ◎◎○取締役営業部長髙澤 陽介○ ○○ 取締役管理部長安藤 力○ ○○ 社外取締役 嵜山 淳子○ 社外取締役監査等委員伊藤 伸介○◎ ◎社外取締役監査等委員若槻 良宏○○ ○社外取締役監査等委員前田 博○○ ○執行役員物流保管部長佐藤 俊行 ○ 執行役員生産部長田畑 大吾 ○ 当社の企業統治の概要は、以下のとおりであります。 ・企業統治の体制を採用する理由取締役会の監査・監督機能の一層の強化とガバナンスのさらなる充実を図るとともに、権限委譲による迅速な意思決定と業務執行により、経営の公正性、透明性及び効率性を高めるため、監査等委員会を設置しております。監査等委員会は、内部監査室等と連携して監査を行うことにより業務の適正及び監査の実効性を確保しており、経営の監視が十分に機能するものと判断し、現在の体制を採用しております。 ③ 企業統治に関するその他の事項・内部統制システムの整備の状況当社は、業務の適正を確保するための体制の整備について以下のとおり定めております。1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制ａ 当社は、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ当社の社会的責任及び企業倫理を果たすため、「企業行動憲章」及び「企業倫理規程」並びに「コンプライアンス行動規範」を定めており、これらを誠実に行動するための基盤とするとともに、法令、定款、社内規程などの遵守を確保するための啓蒙活動を継続的に実施する。ｂ コンプライアンス委員会において、会社全般に係るコンプライアンスの状況の把握と必要施策の立案を行い、定期的に取締役会、監査等委員会に報告するものとする。ｃ 取締役及び使用人の職務執行状況は、監査等委員会及び内部監査室のそれぞれの監査方針、監査計画に基づき監査を受ける。ｄ 内部監査室は、定期的に事業活動の適法性、適正性を監査し、その結果を代表取締役社長及び監査等委員会に報告するとともに、内部監査計画書を作成して監査等委員会と連携してこれを行う。ｅ コンプライアンス体制に反する行為を早期に発見し、是正を図るため、社内通報制度を整備し運用する。ｆ 社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切の関係を持たず、毅然とした態度で対応する。2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制当社は、取締役の職務執行に係る情報の取扱は、当社規程に従い、文書又は電磁的媒体により適切に記録、保存し管理する。また、必要に応じて運用状況の検証、各規程等の見直しを行うこととする。3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制ａ 当社は、全社的危機管理システムを体系的に定めた「危機管理計画書」を制定する。ｂ 「リスク管理委員会」を設け、危機管理計画書の更新やマニュアル等の整備、取締役会に対する運営状況の定期的な報告を行うこととする。ｃ 「リスク管理委員会」は、各部門における個々のリスクを継続的に監視するとともに、シミュレーション訓練などの実施により損失危機の未然防止に努める。ｄ 不測の事態が生じた場合は、代表取締役社長が本部長を務める「緊急対策本部」を設置し損失の軽減化に努める。4) 取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制ａ 当社は、取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制として、定例取締役会を毎月開催し、必要に応じて適宜取締役会を開催するものとする。ｂ 迅速な意思決定を行い、機動的に業務執行する体制とするために、各取締役が適切に職務執行を分担し、効率的な職務執行体制とする。ｃ 効率的な経営活動を行うため、取締役会の事前審議機関として、常勤の取締役で構成する常務会を開催し、迅速な意思決定を行い、機動的な業務執行を行う。 5) 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項ａ 当社は、必要に応じ、監査等委員会の職務を補助するための使用人を置くこととする。なお、監査等委員会の職務を補助する使用人の身分の決定は、監査等委員会の同意を得て行う。ｂ 監査等委員会の職務を補助する使用人は、原則として当社の業務執行に係る職務を兼務せず監査等委員会の指揮命令下で職務遂行し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人からの指揮命令は受けないものとする。また、その評価については監査等委員会の意見を尊重する。ｃ ただし、前項については、兼務使用人が補助に当たる場合もあり、補助の期間が終了した場合は従前の指揮命令下に戻るものとする。なお、監査を通じて知り得た会社情報は、許可無く他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）・使用人等に漏洩してはならない。6) 取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他監査等委員会への報告に関する体制ａ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼす事実があることを発見したときは、直ちに監査等委員会に報告する。ｂ 監査等委員は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会などの重要な会議に出席するとともに、業務執行に関する重要書類を閲覧し、必要に応じて取締役（監査等委員である取締役を除く。）又は使用人に説明を求める。7) 監査等委員会に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が、監査等委員会に当該報告をしたことを理由として会社は不利益な取扱いは行わない。なお、当社には「内部通報制度規程」が定められており、使用人等が法令違反等に関する通報を行ったことを理由として、いかなる不利益な取扱いも受けることがない旨を定めている。8) 監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項監査等委員が、監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払又は償還等の請求をしたときは、担当部門は、その支出を証明する関係書類を確認し、速やかに当該費用又は債務の処理を行う。9) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制ａ 監査等委員は、代表取締役及び取締役（監査等委員である取締役を除く。）と意思疎通を図るため、定期的に意見交換を行う。また、内部監査室と連携を図り、適切かつ効率的な監査業務の遂行を図る。ｂ 監査等委員は、当社の会計監査人である監査法人から会計監査の内容について説明を受けるとともに、情報交換を行うなど連携を図る。10) 財務報告の適正及び信頼性を確保するための体制当社は、財務報告の信頼性を確保するために、金融商品取引法及び関係法令に基づく内部統制報告制度を有効に運用し、かつ、運用評価及び有効性の確認を継続的に行い、必要に応じて改善を行うものとする。・リスク管理体制の整備状況 当社では、リスクの発生防止に係る管理体制の整備と発生したリスクへの対応等を行うことにより、円滑な業務運営に資することを目的にリスク管理規程を制定し、社内にリスク管理委員会を設置しております。リスク管理委員会はリスクの分析、評価及び対応状況を定期的に確認し、必要な対策を講じ、リスク発生時には速やかに是正のための必要な措置を講ずることとしております。 ④ 取締役の定数当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は６名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款で定めております。 ⑤ 取締役の責任免除当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。 ⑥ 責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役であるものを除く。）との間に同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額であります。 ⑦ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社は、取締役会の決議により取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めております。また、監査等委員会の協議により監査等委員である取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めております。 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして充分に機能し、かつ取締役の役割及び職責等にふさわしい適正な水準とすることを基本方針としており、基本報酬としての固定報酬（金銭報酬）と非金銭報酬等により構成されております。 基本報酬につきましては、役位、職責、在任年数に応じて、経営環境、他社の水準、当社の業績、従業員給与の水準等を考慮し、代表取締役社長が草案を作成、その後取締役会の諮問機関である指名・報酬委員会の答申を反映し、取締役会で合議のうえ決定しております。 また、非金銭報酬等につきましては、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の役位、職責、業績及び目標達成度等を総合的に勘案し、代表取締役社長が草案を作成、取締役会の諮問機関である指名・報酬委員会の答申を反映し、取締役会で合議のうえ決定しております。非金銭報酬等は、今後の社外からの優秀な人材の招聘と人材流出の防止（競争力の向上）を図り、中長期的な企業価値の向上に向けた取り組みや株主の皆様との一層の価値共有を促進することを目的として、一定の譲渡制限期間を設けたうえで当社普通株式を交付する譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。譲渡制限付株式は、譲渡制限契約を締結したうえで、当社と付与対象者との間で役位等に応じて決定された数の当社普通株式を交付いたします。 監査等委員である取締役の報酬につきましては、経営に対する独立性・客観性を重視する観点から固定報酬のみで構成され、監査等委員会の協議により決定しております。 取締役（監査等委員であるものを除く。）の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、監査等委員である取締役（全員社外取締役）が協議に加わり決定しており、取締役会が当該方針に沿うものであると判断しております。 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額は、2022年５月27日開催の第111回定時株主総会において年額48,000千円以内（うち社外取締役分は年額4,800千円以内）、監査等委員である取締役の報酬等の額は、2022年５月27日開催の第111回定時株主総会において18,000千円以内と決議いただいております。また、2022年５月27日開催の第111回定時株主総会において、上記の報酬枠とは別枠で譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、年額60,000千円以内と決議いただいております。 決議時において、これらの支給枠に対する支給対象となる役員は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名、監査等委員である取締役４名(うち社外取締役４名)であります。 当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定については前事業年度に係る定時株主総会終了後の取締役会において決議されております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)固定報酬非金銭報酬等取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)37,74332,1905,5535監査等委員 (社外取締役を除く)――――社外役員9,6609,660―3 (注) １ 上記の社外役員の対象となる役員の員数には、2024年５月29日開催の第113回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名を含んでおります。 ２ 上記の非金銭報酬は、譲渡制限付株式報酬として当事業年度に費用計上した額であります。 ③ 役員ごとの報酬等の総額報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】(1) 提出会社の状況2025年２月28日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)89(47)39.710.54,356,958 (注) １ 従業員は就業人員であります。２ パート及び契約社員は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。３ 人材派遣会社からの派遣社員は含まれておりません。４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (2) 労働組合の状況当社の労働組合は、2025年２月28日現在組合員は79名であり、全国一般労働組合新潟県本部に加入しておりますが、労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。

４ 【関係会社の状況】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社の利益配分につきましては、将来の事業拡大と企業体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施し、内部留保金につきましては、設備投資及び情報化投資等に有効活用していくことを基本方針としております。当社は、年１回の期末配当を行うことを基本方針としております。配当額については、各事業年度の業績、財務状況及び今後の経営環境等を総合的に勘案したうえで、剰余金の配当の決定機関である株主総会で承認をいただくこととしております。当事業年度の期末配当につきましては、2025年５月28日開催の第114回定時株主総会において、１株当たり18.00円の配当を実施することを決定いたしました。この結果、配当金の総額は、25,106千円となりました。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年５月28日定時株主総会決議25,10618.00

６ 【研究開発活動】当社は、食品製造業として、アイスクリーム、和菓子等の分野において、新製品開発や既存製品の改良、品質の向上等を研究するため製品開発室を設置しております。当事業年度においては、新製品11品、リニューアル４品を発売いたしました。今後の活動につきましては、引き続き製品開発室を中心とした製品開発委員会で、安心・安全でおいしい製品をお客様目線で開発し、魅力ある「高付加価値製品」の創作に取り組んでまいります。

２ 【主要な設備の状況】2025年２月28日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物機械及び装置土地(面積㎡)リース資産その他合計本社・新潟工場(新潟市北区)冷菓、アイスクリーム類製造設備171,137239,543574,249(27,045)117,4273,7001,106,05836(６)物流部・営業部(新潟)・管理部(新潟市北区)冷蔵保管設備37,95010,19014,402(16,875)82,795447145,78731(８)三条工場(新潟県三条市)和菓子製造設備冷蔵保管設備122,60418,50436,675(6,398)―2,921180,70511(27)営業部(佐渡)・佐渡工場(新潟県佐渡市)氷、冷菓製造設備冷蔵保管設備13,1265,300842(2,671)12,6871,99133,947８(４)営業部(東京)(東京都中央区)販売設備〔74.98〕―――105105３(２) (注) １ 建物及び構築物の欄中〔 〕内の数字は、賃借中の面積(㎡)であります。２ 新潟市中央区所在の土地27,130千円(面積3,192㎡)は賃貸中であり、上記には含まれておりません。３ 従業員数の( )は、パート及び契約社員数を外書しておりますが、人材派遣会社からの派遣社員は含まれておりません。４ 帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具、工具、器具及び備品、建設仮勘定の合計であります。

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（全員社外取締役）で構成されております。監査等委員会は、重要な会議への出席を通じて情報収集を行うほか、内部監査室や会計監査人と連携し、内部統制システムを通じた組織的監査を実施することにより、監査の実効性を確保しております。 当事業年度においては、監査等委員会を10回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数（出席率）伊藤 伸介10回10回（100％）若槻 良宏10回10回（100％）前田 博 10回10回（100％） 監査等委員会における主な検討事項は、監査の方針、監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、取締役の職務執行の妥当性、会計監査人の再任・不再任及び報酬の同意等であります。また、監査等委員の活動として、取締役会の他、重要な会議へ出席し、取締役及び使用人の職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて稟議書など重要な決裁書類等の閲覧、決算書類の監査、株主総会議案及び書類の監査、事業所の業務監査を行い、取締役及び使用人に対して助言を行うとともに、会計監査人及び内部監査室との連携を図り、有効な監査に取り組んでおります。 ② 内部監査の状況当社の内部監査は内部監査室に１名を配し、法令・規程への準拠性やコンプライアンスの観点から、各部門の業務が法令及び社内諸規程に従い、適正かつ効率的に運用されているかの監査を実施しております。内部監査室が取締役会に直接報告を行う仕組みはありませんが、監査結果は代表取締役社長及び監査等委員会に直接報告を行い、内部監査室からの報告を受けた代表取締役社長又は監査等委員より、必要に応じて取締役会へと情報が共有されることで内部統制の実効性の確保をしております。 ③ 会計監査の状況当社の会計監査につきましては、かなで監査法人と監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を受けております。なお、当事業年度において会計監査業務を執行した公認会計士は、以下のとおりであります。a.監査法人の名称かなで監査法人b.継続監査期間１年間c.業務を執行した公認会計士白 井 正 (指定社員 業務執行社員)猪 股 嶺 (指定社員 業務執行社員)d.監査業務に係る補助者の構成公認会計士 ４名その他 ９名 e.監査法人の選定方針と理由 当社は、会計監査人の独立性、品質管理の状況、職務遂行体制の適切性、会計監査の実施状況等を総合的に勘案して選定を行っており、監査報酬については、有効性や効率性の観点から評価し、自社の置かれている環境を考慮して検討を行っております。これらの評価を実施するにあたっては、日本公認会計士協会が実施する品質管理レビューや、公認会計士・監査審査会の検査結果を参考にしております。 なお、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事項に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、解任した旨及びその理由を報告いたします。 f.監査等委員会による監査法人の評価 監査等委員会は、監査法人に対し、独立性や品質面について総合的に評価を行い、問題はないと判断しております。不正リスクへの対応についても適切に行っております。監査等委員会とのコミュニケーションは定期的に行っており、経営上の問題点や会計処理について情報交換を行っております。なお、会計監査人の解任又は決定方針について、抵触する事実はありません。 g.監査法人の異動 当社の監査法人は次のとおり異動しております。第113期 高志監査法人第114期 かなで監査法人 なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。（1）異動に係る監査公認会計士等の名称① 選任する監査公認会計士等の名称かなで監査法人② 退任する監査公認会計士の名称高志監査法人（2）当該異動の年月日2024年５月29日（3）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士となった年月日2021年５月26日（4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項該当事項はありません。（5）当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯当社の会計監査人である高志監査法人は、2024年５月29日開催予定の当社第113回定時株主総会の終結の時をもって任期満了となります。現在の会計監査人においても会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を十分に備えておりますが、当社の事業規模や経営環境を踏まえた新たな視点での監査が期待できることに加え、当社の公認会計士等に求められる専門性、独立性、品質管理体制や監査費用の相当性を総合的に勘案した結果、かなで監査法人を新たな会計監査人として選任するものであります。（6）上記(5)の理由及び経緯に対する意見① 退任する監査公認会計士等の意見特段の意見はない旨の回答を得ております。② 監査等委員会の意見妥当であるとの回答を得ております。 ④ 監査報酬の内容等a.監査公認会計士等に対する報酬の内容 前事業年度当事業年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)14,000―14,000― （注）当事業年度は、上記以外に前任監査法人である高志監査法人に対し、引継ぎ業務に係る報酬として1,430千円を支払っております。 b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）該当事項はありません。 c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 d.監査報酬の決定方針特段の方針は設けておりません。 e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況や報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて、必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、純投資目的以外の目的である投資株式につきましては、当該株式が安定的な取引関係の維持・強化につながると判断した場合について保有していく方針であります。取引先との長期的安定的な取引関係の維持を図ることで、当社の企業価値向上に資すると認められる株式を保有することを方針としております。 上記方針に基づき、定期的に取締役会で個別の政策保有株式について、リターンとリスクなどを踏まえた中長期的な観点から検証を行い、保有の意義が認められない政策保有株式については縮減を進めてまいります。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式1115,667 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)(株)第四北越フィナンシャルグループ42,40021,200長期的・安定的な取引関係の維持のため保有しております。また、株式数増加は、株式分割によるものです。有 (注)２115,66791,372 (注)１ 定量的な保有効果については、記載が困難であります。保有の合理性は、取締役会において個別の政策保有株式について政策保有の意義を総合的に検証しております。２ (株)第四北越フィナンシャルグループは当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社である(株)第四北越銀行が当社の株式を保有しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。

２ 【沿革】1916年３月製氷業を目的に新潟市において新潟製氷株式会社(資本金50千円)を設立1917年４月清涼飲料水の製造販売を開始1924年７月冷蔵倉庫業開始1925年５月日本製氷冷蔵株式会社を吸収合併1946年９月越佐製氷冷凍株式会社に商号変更1948年６月新潟県両津市(現、佐渡市)に佐渡工場を建設、製氷及び冷蔵倉庫業を開始1948年６月新潟工場で冷氷菓製造販売を開始1949年７月新潟証券取引所に株式を上場1950年９月新潟製氷冷凍株式会社に商号変更1952年９月冷凍魚、冷凍食品の販売を開始1957年３月アイスクリームの販売業を開始1961年２月新潟工場でアイスクリームの製造を開始1969年12月新潟県南蒲原郡栄町(現、三条市)に三条工場を建設、冷凍倉庫業を開始1971年７月東京都中央区に東京営業所を開設1975年10月新潟県豊栄市(現、新潟市)に豊栄工場を建設、冷凍倉庫業を開始1978年６月新潟県両津市(現、佐渡市)の旧工場を取壊し、新たに冷凍倉庫、貯氷庫、冷菓製造室を建設1981年３月豊栄工場にアイスクリーム配送用冷凍庫を建設1982年９月三条工場で和菓子の製造を開始、和菓子部門に進出1986年５月豊栄工場に第二冷凍倉庫を建設1995年２月豊栄工場に第三冷凍倉庫を建設1995年９月株式会社セイヒョーに商号変更2000年２月新工場への移転に伴い新潟工場閉鎖2000年３月東京証券取引所市場第二部へ移行2000年３月新潟市北区島見町に新潟新工場建設操業開始2007年３月三条工場に和菓子製造専門工場増設2009年12月新潟工場においてISO22000：2005認証取得2011年12月三条工場においてISO22000：2005認証取得2015年４月豊栄工場敷地内にアンテナショップ「もも太郎ハウス」オープン2016年３月創業100周年を迎える2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行2023年12月新潟市北区太郎代に新工場建設用地として土地を取得