株式会社デルソーレ

３ 【事業の内容】当社は、食品事業及び外食事業を行っております。各事業の内容及びセグメントとの関連は以下のとおりであります。（食品事業）当セグメントにおいては、ピザおよびエスニックブレッド製品等の製造、販売を行っております。なお、関連当事者である株式会社ヒガ・インダストリーズから商品及び原材料の仕入を行っております。（外食事業）当セグメントにおいては、高級串焼・鶏惣菜および昇運・昇福鯛焼きのテイクアウト業態（直営・フランチャイズ）、外食店舗を展開しております。 事業の系統図は、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営方針当社は、日本におけるピザのパイオニアとして1964年に創業しました。以来、ナン・ピタ・トルティーヤなど世界のおいしいパンの製造、チーズ加工などに業務を拡大、さらにお客様に直接お届けできる外食・中食事業を展開し、「トータルフードサービス」へと成長してまいりました。2023年度(2024年３月期）から2026年度（2027年３月期）までの事業運営に関する「中期経営計画2026」を策定し、経営理念である「食と食の文化を通じてお客様に満足と幸せを提供する」ことを一貫して追い求め、「食の安全・安心」を第一に掲げて、「“おいしい”で世界をつなぐ」をミッションに、業績の向上と財務体質の改善を図り、経営基盤の強化に取り組んでおります。 (2) 経営環境および優先的に対処すべき課題生活に直結する食品を中心に物価の上昇が続いており、消費動向に不透明感が増しています。また不安定な国際情勢等による為替相場や原材料・資源価格等への影響に加え、慢性的な人手不足、人件費・物流費の上昇も懸念されます。先行きの不確実性が高まる中で消費者の生活防衛意識はさらに強まると想定され、食品・外食業界を取り巻く環境は、より厳しさを増すものと思われます。こうした外部環境やライフスタイルの変化を、当社の強みを活かして収益基盤を再構築し、今後のさらなる成長につなげていくチャンスととらえ、以下の取組みを通じて持続的成長と中長期的な企業価値の向上を実現してまいります。 ① 「食の安全・安心」を最優先にした品質管理体制機能の充実当社は多摩工場および千葉工場でＦＳＳＣ２２０００、また、九州工場でＩＳＯ２２０００の認証を取得し、ＨＡＣＣＰシステムを取り入れた食品安全マネジメントシステムに従って製品の安全管理に努め、国際基準に従った高度な食品安全管理を継続しております。今後も、「食の安全・安心」を経営の最重要基盤と位置づけ、製品に使用する原材料の安全性確認、衛生的な製造環境の維持管理、製造工程の監視・検証を徹底し、お客様にいつでも安心して召し上がっていただける製品をお届けしてまいります。 ② 食品事業において、完全復旧した生産力をフル活用した、お客様の課題解決と販路拡大食品事業におきましては、外食業界等を主要取引先とする業務用分野は堅調に推移しているものの、食品スーパー・生協等の一般家庭用分野は、価格改定が続く中で買い控えや低価格指向が強まる等、厳しさが増して来ております。前年度に発生した千葉工場の火災からの復旧を経て、現在は当社の強みである多彩な生産ラインが完全稼働しております。この回復した生産能力をフル活用し、休売等により失われたマーケットシェアの早期奪還と更なる成長を目指します。業務用分野においては、人手不足等の課題を抱える外食産業や、成長の見込まれるスーパー・コンビニ向けの惣菜メーカー等に対し、当社の製品群を用いた課題解決型の提案営業を強化します。家庭用分野においては、冷凍ピザによる市場開拓や、アンテナショップやＥＣ・ＳＮＳを通じた「デルソーレ」ブランドの浸透に努め、新たなビジネス領域の拡充を図ります。また、アイテム集約等を通じた収益改善にも注力してまいります。 ③ 外食事業において、テイクアウト業態（「おめで鯛焼き本舗」「京鳥」）の強化とＦＣビジネスの拡大外食事業におきましては、訪日外国人の増加等により堅調な需要が続いている一方、原材料価格の高止まり、物流費や水道光熱費の高騰に加え、今後も恒常的な人手不足や最低賃金の上昇が見込まれており、引き続き厳しい経営環境が続いております。このような状況の中、省人化や食材ロス削減による筋肉質なコスト構造をさらに強固なものとしつつ、既存店の質の向上に取り組んでおります。同時に、テイクアウト業態、特に「おめで鯛焼き本舗」を成長ドライバーと位置づけ、百貨店や商業施設への催事出店に加え、フランチャイズ（ＦＣ）加盟展開の本格化により「守り」から「攻め」への転換を図り、資本効率を高めながらスピーディな事業拡大と収益基盤の強化を図ってまいります。 ④ 海外事業の収益源多角化と新規市場の開拓輸入ビジネスにおきましては、従来の海外パートナー企業との連携による商材に留まらず、さらなる独自性のある魅力的な輸入商材の発掘を進め、国内での販売先・販売チャネルの多様化による収益性の向上を図ります。一方、輸出ビジネスにおきましては、昨今の円安基調を追い風として捉え、既存の問屋主体の間接取引に加え、成長著しい東南アジア等の新規市場へのアプローチを強化します。国内外のネットワークを駆使した直取引の拡大等により収益源の多角化を進め、海外事業を当社の新たな中核事業の柱へと育成してまいります。 ⑤ ＤＸ推進、ＡＩ活用による飛躍的効率化と強固な管理体制構築先行きの不透明な事業環境が続く中、消費者ニーズや価値観の多様化に迅速に対応するため、全社的なＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を推進します。具体的には、営業・販売データの分析、生産現場、バックオフィス業務等、多岐に亘る領域においてシステム化、ＡＩ活用を進め、飛躍的な効率化を図ります。あわせて、情報セキュリティの強化やＢＣＰ対応力を高め、データに基づく迅速な経営意思決定を可能とする、高度で強固な経営管理体制を構築いたします。 ⑥ ガバナンス体制及び内部統制の充実による経営の健全性の確保経営の健全性、透明性がより一層求められる事業環境の中、当社は法令遵守（コンプライアンス）を基本として、コーポレート・ガバナンス体制の継続的な強化に取り組んでおります。事業目的や経営の意思決定が迅速かつ確実に伝達され、業務執行が効率的に行われる組織管理体制を充実させるとともに、事業環境の変化や多様なリスクに適切に対応できるよう、リスク管理及び内部統制システムの更なる充実・運用強化を図ります。これにより、取締役及び使用人の職務執行の適法性を確保し、ステークホルダーからの信頼向上と持続的な企業価値の向上を実現してまいります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 食の安全・品質管理当社は「食の安全・安心」を経営理念に掲げて、原材料の安全性確認、工場における取り組み等を通じ品質管理、衛生管理を徹底し万全の体制で臨んでおります。ＦＳＳＣ２２０００及びＩＳＯ２２０００の管理手法を取り入れ、引き続き品質保証体制の強化に努めてまいります。しかしながら、異物混入及び品質・表示不良品の流通、食中毒等の衛生問題が発生した場合や、食の安全性や品質に対する社会全般の関心の高まり等、当社の想定を超える事象が発生した場合には、当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 (2) 災害、事故、疾病等の影響当社は、生産拠点として国内に工場を有しておりますが、地震や台風等の災害や事故等が発生して重大な被害を受けた場合に備えて、緊急危機管理体制の整備や損害保険の活用により財務インパクトを最小限に抑える対応を行っております。しかしながら、複数の工場が重大な被害を受けるなど、当社の想定範囲を超えた災害や事故等が発生した場合には、当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症などの疾病等の蔓延による消費の低迷、国内外のサプライチェーンの混乱、従業員や取引先への感染による生産・営業活動への支障、市場動向・生活様式の変化等により、当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 (3) 市場動向、価格変動の影響① 原材料価格の変動についてピザの主原料であるチーズは輸入品に依存しており、地政学リスクの高まりや世界的な需給ギャップの発生、海外生産地における旱魃などの気候変動によって、大幅に価格が乱高下することがあります。また、当社製品の原材料の大きな部分を占める小麦粉の価格も、こうした要因も含め国際的な相場の影響を受けております。当社では、相場情報の収集、分析、調達先の分散や購入契約の方法・時期等を十分検討することにより、原価を安定させるよう努力しておりますが、その価格動向が当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。② 為替リスクについて当社が海外から輸入する商品の一部については、外貨建ての契約となっております。為替予約の締結も行っておりますが、為替の変動に伴って当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。③ 物流費の高騰について当社は物流業者との連携により安定的な物流体制を構築しており、在庫の適正化にも努めております。しかしながら、法令対応、人手不足等を背景に、運搬費・保管費をはじめとした物流コストの上昇が続く中で、生産の合理化や販売価格への転嫁で費用増加を補えなかった場合、当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 (4) 人材確保、労務関連当社の持続的成長には、各事業における有能な人材の確保・育成が重要であります。しかしながら、雇用環境の多様化や採用競争の激化により、必要な人材の確保が計画通りに進まない場合には、事業活動に支障を来たし、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 取引先の信用リスク当社は、販売先や店舗オーナー等に対する与信管理を徹底し債権保全に努めておりますが、これら取引先の収益または財政状態の急激な悪化によっては、売掛債権や敷金・保証金等の回収に支障を来たし、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 法令、規制等① 法規制について当社の事業においては、食品衛生法、不当景品類及び不当表示防止法、環境・リサイクル関連法、健康増進法等、様々な法的規制を受けております。これらの法的規制が強化された場合、それに対応するための新たな規制遵守に係る費用が増加すること等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 個人情報の保護について当社では、従来から、お客様、従業員並びに株主の皆様に関する情報につきましては、適正に管理し、情報の漏洩防止に努めておりますが、万一、不正アクセス等により情報が漏洩した場合、社会的信用の失墜、損害賠償の支払い等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 固定資産に関する減損リスク当社が保有する固定資産については、現時点において必要な減損等の処理を実施しておりますが、今後市況の悪化、需要の減退等に伴い保有固定資産の経済価値が低下した場合には必要な減損処理を実施することになり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) カントリーリスク当社の海外進出形態は現地優良パートナーとの協業を主体としています。これにより、国内規制等の動きをいち早く察知し、現地法制リスクをはじめとするカントリーリスクを最小限に抑えることが可能と考えていますが、これらの国の政治、経済、社会情勢に起因して生じる予期せぬ事態が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要2024年10月27日に当社千葉工場にて発生した火災により、お客様、お取引様、関係者の皆様に多大なるご心配とご迷惑をおかけしてきましたことを謹んでお詫び申し上げます。全社を挙げた復旧、供給再開への取り組みにより、停止しておりました全ての製造ラインの稼働を昨年９月に再開しております。今後とも製商品の安定供給に努めるとともに、皆様によりご満足いただける製商品をお届けできるよう尽力してまいります。 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、企業収益が緩やかな回復基調にある一方、世界的な原材料・資源価格の高騰、円安等による物価上昇や不安定な国際情勢の長期化等、依然として予断を許さない状況が続いております。食品・外食業界におきましては、消費者の節約志向が高まる中で、原材料価格や人件費、物流費の上昇による収益の圧迫が継続しています。こうした諸コストの高騰に加え、慢性的な人手不足の影響もあり、経営環境は厳しさを増しております。当社は2023年度(2024年３月期）から2026年度（2027年３月期）までの事業運営に関する「中期経営計画2026」を策定し、経営理念である「食と食の文化を通じてお客様に満足と幸せを提供する」ことを一貫して追い求め、「食の安全・安心」を第一に掲げて、「“おいしい”で世界をつなぐ」をミッションに、業績の向上と財務体質の改善を図り、経営基盤の強化に取り組んでまいりました。当事業年度は、火災による一部製品休売の影響により、売上高は14,620百万円（前期比5.1%減）、営業利益は430百万円（前期比23.3％減）となりました。千葉工場で発生した火災に関連する損失として、営業外費用に操業停止関連費用111百万円、特別損失に火災損失23百万円を計上し、経常利益は375百万円（前期比30.4%減）、当期純利益は212百万円（前期は422百万円の赤字）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （食品事業）食品事業におきましては、人流や消費活動の回復、インバウンド需要の増加等により、業務用分野は堅調に推移いたしました。一方で、小売市場における価格改定が続く中、消費者の生活防衛意識は一層顕著となり、食品スーパー、生協等の家庭用分野では食料品の買い控えや低価格志向が続く等、厳しさが増しております。加えて、千葉工場の火災により一部製品の出荷数削減や休売を余儀なくされ、売上面・収益面に大きな影響を及ぼしております。このような状況下、千葉工場の再稼働に伴い、製品の出荷を順次再開し、取引先への案内と拡売活動を本格化しました。業務用については主力である外食市場をはじめとした新規開拓を進めるとともに、既存取引先・重要広域卸問屋への提案強化や、既存商品の更なる拡売、展示会への参加等による関係深化に努めてきました。「世界のパン」の販売先としてスーパー・コンビニ向けの惣菜メーカーや、未開拓中食（惣菜・ベーカリー）ビジネスの強化も図ってまいりました。家庭用については千葉工場復旧による休売品等の再導入提案、冷凍ピザの投入による市場開拓、アイテム集約等を通じた収益改善に努めました。また創業60周年を記念して発売した家庭用本格冷凍ピザ「THE PIZZA」２品とともに、北海道八雲町に新設した「八雲ピザ工房」で製造する、生地・トッピングにこだわったデルソーレ史上最高級の冷凍ピザ「HOKKAIDO PIZZA」４品を、高級量販店、自社ＥＣサイト、デパート催事、ふるさと納税等で高付加価値商品として拡販に努めております。マーケティング活動として、ピザ、ナン、ピタパン、フォカッチャ、トルティーヤといった「世界のパン」をWEB、YouTube、SNS等多様なチャネルから情報を発信することで、楽しい食文化や食体験を通して食のバリエーションを提供し、食卓を豊かにしたいという想いとともに、市場の拡大を目指しております。海外ビジネスは、北欧リトアニアの海外パートナー企業との連携によるヨーロッパの本格的な冷凍パン販売に取り組みつつ、米国パートナー企業との冷凍チーズ販売については品質の差別化が認められ、売上を伸ばしております。輸出に関しては、海外からの引き合いも増加しており、円安を追い風に取引を加速させ、今後は当事業の重要な柱として育成してまいります。販売管理面では、売上規模に見合った在庫水準の適正化や、物流効率化の取り組み等を引き続き進めております。この結果、当事業年度の売上高は11,589百万円（前期比5.9％減）、セグメント利益は885百万円（前期は193百万円の赤字)となりました。 （外食事業）外食事業におきましては、訪日外国人の増加等により堅調な需要が続いている一方、原材料価格の高止まり、物流費や水道光熱費の高騰に加え、今後も恒常的な人手不足や最低賃金の上昇が見込まれており、引き続き厳しい経営環境が続いております。このような状況の中、堅実な出店戦略と徹底したコスト管理に取り組んでおります。具体的には食材ロス低減の取り組み、人員配置の最適化や在庫管理等、コストコントロールを実施するとともに、テイクアウトブランドの強化による収益改善に引き続き注力してまいりました。特に「おめで鯛焼き本舗」を当社における成長ドライバーとして位置づけ、百貨店や商業施設への催事出店やフランチャイズ加盟活動を中心とした「守り」から「攻め」への転換を図るべく取り組んでおります。当事業年度は、2025年７月にテイクアウト業態の「おめで鯛焼き本舗ららぽーと門真店」を、９月に「おめで鯛焼き本舗アリオ倉敷店」を、2026年３月に「おめで鯛焼き本舗天満屋ハピーズ西大寺店」を出店する一方、「おめで鯛焼き本舗」５店舗を閉店しました。また、収益構造の再構築を目的とし、デリバリー業態「上海エクスプレス」の全店舗（５店舗）を閉店しました。この結果、当事業年度の売上高は3,069百万円（前期比1.3％減）、セグメント利益は150百万円（同40.8％減）となりました。 ② 財政状態の状況（資産の部）当事業年度末（以下「当期末」という。）における総資産は、前事業年度末（以下「前期末」という。）から０百万円増加し、10,245百万円となりました。流動資産合計は、前期末から315百万円減少し、5,682百万円となりました。これは主に現金及び預金が1,021百万円減少した一方で、売掛金が384百万円、商品及び製品が197百万円増加したことによるものです。固定資産合計は、前期末から316百万円増加し、4,563百万円となりました。これは主に有形固定資産合計が375百万円増加する一方、投資その他の資産合計が63百万円減少したことによるものです。（負債の部）当期末における負債は、前期末から109百万円減少し、4,015百万円となりました。流動負債合計は、前期末から99百万円減少し、2,531百万円となりました。これは主に千葉工場の火災による火災損失引当金が548百万円減少した一方で、買掛金が119百万円、流動負債のその他が295百万円それぞれ増加したことによるものです。固定負債合計は、前期末から9百万円減少し、1,483百万円となりました。これは主に長期借入金が60百万円減少したことによるものです。（純資産の部）当期末における純資産は、前期末から110百万円増加し、6,230百万円となりました。当期純利益212百万円を計上した他、配当金の支払い133百万円により、利益剰余金は78百万円増加しました。以上により、自己資本比率は前期末の59.7％から60.8％となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当期末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前期末に比べて1,021百万円減少し、1,715百万円となりました。当期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、使用した資金は124百万円（前期は903百万円の獲得）となりました。これは主に税引前当期純利益343百万円、減価償却費340百万円による資金の増加があった一方で、火災損失の支払額700百万円があったことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は、前期と比べ449百万円増加し、704百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出703百万円があったことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、使用した資金は、前期に比べ23百万円増加し、192百万円となりました。これは長期借入金の返済による支出60百万円、配当金の支払額132百万円による資金の減少によるものです。 ④ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前期比(％)食品事業6,795,078△5.9 (注) 金額は、製造原価によっております。 b. 受注実績食品事業ではピザの一部について受注生産を行っておりますが、受注から納品までの期間が極めて短期で受注残高としては僅少であり、受注実績と販売実績がほぼ同額となりますので、受注状況の記載は省略しております。 c. 販売実績当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前期比(％)食品事業11,579,243△5.9外食事業3,041,023△1.7合計14,620,266△5.1 (注)１. セグメント間取引については、相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前事業年度当事業年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)株式会社日本アクセス1,892,78212.31,550,57110.6 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５［経理の状況］１［財務諸表等］ （１）［財務諸表］［注記事項］（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a. 経営成績の分析経営成績の分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載しております。b. キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) ガバナンス当社にとってのサステナビリティとは、経営理念に基づく事業展開を通じて、社会・環境・経済に係る課題解決に取り組むことであり、2023年度から2026年度までの事業運営に関する「中期経営計画2026」の基本戦略にも盛り込んでおります。具体的な取り組みについては、取締役会での承認を得たうえで毎期の事業計画に反映されています。 (2) リスク管理サステナビリティを含めた全社リスクの検討に当たっては、内部監査室が事務局となるリスク管理委員会作業部会を設置しています。取り纏めた内容は経営会議メンバーによって構成されるリスク管理委員会に諮り、リスク及び機会の分析、評価及び対応を審議しています。また組織間の牽制機能が十分に働くように職務分掌の明確化を図り、権限及び責任についても必要に応じて規程を見直すことによって種々のリスク及び機会のコントロールを目指しております。 (3) 人的資本に関する戦略当社は、事業環境の変化に対応し続けることが当社の持続的成長を支えるとの認識のもと、人的資本を競争力に変えていく諸施策の推進に取り組んでおります。人材の多様性確保や、業務適正化・生産性向上を図るべく、基幹社員における女性の在籍比率、及び全従業員の平均残業時間の目標を設けるとともに、各自の特性やスキルを最大限に活かせるよう、研修・育成プランの充実、柔軟なキャリア形成に向けた職場環境整備、業態を超えた人材活用等に努めてまいります。 (4) 人的資本に関する指標及び目標指標及び目標は次のとおりであります。 指標目標実績（2026年３月期）基幹社員における女性の在籍比率2027年３月期まで15％以上維持22.1％全従業員の一月当たり平均残業時間2027年３月期まで15時間以下維持6.4時間 （注）基幹社員とは、正規雇用労働者及びパート従業員を除く有期雇用労働者に区分される者となります。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業理念である「食と食の文化を通じてお客様に満足と幸せを提供する」ことの実現に向け、株主様をはじめとするステークホルダーと認識を共有しその理解を得ながら、経営の透明性を確保しつつ持続的な成長と企業価値の向上を図るために、経営上の組織体制や仕組みを整備することでコーポレート・ガバナンスの強化に努めております。また、当社は、今後とも、監査役会設置会社として社外監査役を含む監査役会の強化を図るとともに、経営の健全性の向上を目指してまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人の各機関を設置しております。当社の取締役会は、提出日（2026年６月16日）現在、社外取締役２名を含む８名で構成されており、監査役会は、社外監査役２名を含む３名で構成されております。社外取締役は豊富な経験・見識に基づく助言・提言と客観的立場からの業務執行状況の監督を、社外監査役は独立的見地に立った業務遂行全般の監査を行うことにより企業統治の強化を図っております。当社では職務執行体制の充実強化を図るため、執行役員制度を採用し、職務執行の責任と権限を付与しております。また、重要な事項の業務執行状況について協議・報告し、個別重要案件や諸問題に対する方針を的確かつ迅速に意思決定するために取締役会メンバーを構成メンバーとし、さらに議題に応じて指名される執行役員が出席する経営会議を月２回開催しております。 当社の企業統治の体制図は、提出日（2026年６月16日）現在、以下のとおりであります。 ※ 当社は、2026年6月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）としまして「取締役２名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の取締役は９名（うち社外取締役２名）となり、また監査役は引き続き３名（うち社外監査役２名）となります。 ③ 企業統治に関するその他の事項a. 内部統制システムの整備の状況当社は、内部統制システムの整備に関する基本方針について、2015年5月25日開催の当社取締役会において、一部改訂いたしました。組織的には、内部監査室が内部統制の構築、維持・整備にあたり、代表取締役に報告する体制となっております。また、内部監査室は内部統制システムの独立的モニタリング部門としての役割を十分に認識し、業務全般に関し、管理・運営の制度、及び業務執行状況を合法性、合理性及び信頼性の観点から評価し、助言・提言を行うこととしております。b. 当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社グループは、役員及び従業員の法令遵守を目的とする行動規範の一環として、コンプライアンス10カ条を整備しており、その運用の徹底をはかります。また、当社グループのすべての役員・従業員の職務に関する不法行為等について、外部への法律相談等の窓口を設置するとともに、研修等によりコンプライアンス意識の向上をはかります。また、当社の監査役は、当社グループの主要な会議に出席し、意思決定事項が法令及び定款に適合することを確認することとします。c. 取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制当社は取締役の職務執行に係る電磁的記録を含む文書、その他重要な情報について、法令及び社内規程に基づき適正に保存及び管理し、取締役及び監査役は必要に応じこれを閲覧できることとします。d. 当社及び当社子会社の損失の危険に関する規程その他の体制当社グループは、法令や定款違反その他の事由に基づく損失の危険を発見した場合には、社内規程（各業務に関する規程、経理財務に関する規程等）に基づき、必要な指示を各部署に対して行うこととします。また、リスク管理委員会を開催し、事業等に係るリスクの洗い出し、選別並びにその対応を検討し、会社全体として取組む体制を構築します。さらにコンプライアンス意識の徹底をリスク管理の重要な要素と位置づけており、社内での啓蒙に努めております。また、組織間の牽制機能が充分に働くように職務分掌の明確化を図り、権限及び責任についても必要に応じて規程を見直すことによって種々のリスクのコントロールを目指しております。e. 当社及び当社子会社の取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制当社グループは、取締役会で各取締役の職務分担を決定し、規程により取締役の権限及び責任等を明確にし、業務執行の適正化及び効率化をはかるものとします。また、取締役会は原則として毎月一回開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、法令、定款及び取締役会規程に定める重要事項を決議しております。f. 当社及び当社子会社からなる当社グループにおける業務の適正を確保するための体制コンプライアンス体制及び危機管理体制は、当社を中心としてグループ全体での整備・運用を行うこととしますが、グループ全体の業績確保のため、各社の目標と役割分担は明確化して業務遂行にあたります。当社は、子会社に対し法令遵守、損失の危機の管理等の主要な内部統制項目につき、必要に応じ内部統制システムの整備に関する助言・指導を行うものとします。なお、財務情報の信頼性の確保については連結対象会社を対象に内部統制システムを整備するものとします。g.監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制とその場合における当該使用人に関する事項当社は、監査役の求めがあったときは、監査役の職務を補助する使用人として適切な人材を配置するものとします。h. 監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実行性の確保に関する事項 監査役の職務を補助すべき使用人は、当該職務を行うにあたっては、監査役の指揮・命令のみに服し、取締役その他の使用人の指揮・命令は受けないものとします。i. 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制監査役は、取締役会をはじめ重要な会議に出席し、全ての社内稟議書を閲覧するとともに、内部監査と緊密な連携を保ちつつ、客観的な監査を実施する体制を整備しております。 また、当社グループの取締役及び使用人は、法令等の違反行為等、当社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実については、発見次第、直ちに当社の監査役に対して報告を行うものとします。j. その他監査役の監査が実効的に行われていることを確保するための体制当社グループの役員及び従業員は、監査役の要請事項に対して積極的に協力することとし、監査役は必要に応じて弁護士・公認会計士など各分野の専門家等を活用できるものとします。さらに、監査役は全ての内部監査報告書、改善指示書を閲覧し、必要に応じて内部監査室との帯同監査を実施する体制を整備しております。また、当社は、監査役がその職務の執行について生じる費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用を負担するものとします。k. 財務報告の信頼性を確保するための体制当社グループは財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づく有効かつ適切な内部統制報告書提出に向け、内部統制システムの構築を行います。また、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行うこととします。l. 反社会的勢力の排除について当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える勢力及び団体との関係を遮断することを社内に徹底しており、これら勢力からの不当な要求に接した時には毅然とした態度により対応するようにコンプライアンス10カ条で定めるとともに、不当要求等には、警察や弁護士等の外部専門機関と連携する協力体制を整備しております。④ 株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項の規定により、株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 ⑤ 取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を、定款に定めております。 ⑥ 取締役の定数当社の取締役は３名以上とする旨を、定款に定めております。 ⑦ 取締役会で決議できる株主総会決議事項a. 自己株式の取得当社は、自己株式の取得について、単元未満株式の売渡請求制度における不足自己株式の補充、その他の事情に対応して、機動的に自己株式の買受けを行えるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己株式を取得することができる旨を、定款に定めております。b. 中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、剰余金の配当（中間配当金）を行うことができる旨を、定款で定めております。 ⑧ 当事業年度における取締役会の活動状況取締役会は、取締役会付議事項・報告事項に関する内規に従い、当社の経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、株主総会の決議により授権された事項の他、法令および定款に定められた事項を決議し、また、法令に定められた事項および重要な業務の執行状況につき報告を受けます。当社は取締役会を原則月１回開催する他、必要に応じて随時開催しております。当事業年度におきましては、合計で14回開催いたしました。a. 個々の取締役の出席状況 b. 取締役会での主な審議テーマ・付議報告件数区 分出席回数（出席率） 分類2026年３月期代表取締役CEO大河原 毅14回(100%) 経営方針・計画開示５件代表取締役社長武長 栄治14回(100%) 取締役大河原 泰９回( 82%) 決算・財務関連38件取締役アーネストＭ.比嘉14回(100%) 取締役森山 敏治14回(100%) 組織・人事関連16件取締役印部 修一14回(100%) 取締役三枝 広幸14回(100%) ガバナンス・内部統制関連27件取締役長林 道生１回(100%) 社外取締役遠藤 貢14回(100%) 個別案件８件社外取締役近藤 正樹14回(100%) 合計94件 （注）長林道生氏は2025年４月30日をもって、大河原泰氏は2026年１月１日をもって取締役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。 ⑨ 責任限定契約の内容の概要会社法第427条第１項および定款の規定に基づき社外取締役である遠藤貢氏および近藤正樹氏との間において、また社外監査役である山田勝重氏との間において、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。また、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。 ⑩ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、保険会社との間で、当社ならびに当社取締役、当社監査役等を被保険者として会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。なお、当該契約の保険料は、全額当社が負担しております。当該契約の内容の概要は、取締役、監査役等の役員がその地位に基づいて行った行為に起因して負うこととなる法律上の損害賠償金および争訟費用（株主代表訴訟を含む）を補償の対象としております。ただし、被保険者が違法に利益または便宜を得た場合、また犯罪行為、不正行為、詐欺行為または法令、規則または取締法規に違反することを認識しながら行った行為等については、補償の対象外としております。

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社取締役会は、取締役が受ける報酬等の額の決定に関する方針等を以下のとおり決定しております。また、監査役の個人別報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針等は決めておりませんが、監査役の協議によるものとされております。ただし、これらの報酬等は、株主総会において決議された報酬総額の範囲内で決定されるものであります。取締役の報酬限度額は、2022年６月23日開催の第58期定時株主総会において年額400百万円以内（うち社外取締役分は年額50百万円以内、ただし使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は12名であります。監査役の報酬限度額は、1994年６月29日開催の第30期定時株主総会において年額30百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点での監査役の員数は３名であります。当社の役員報酬は、固定報酬と役員退職慰労金による業績連動報酬以外の報酬等と業績連動報酬によって構成されており、これらの構成比率は、毎期の持続的な業績改善に加えて中長期的な業績の安定と向上を重視する観点に立ち、固定報酬に比重をおいて設定されております。ただし、非業務執行取締役の報酬等は、その役割に鑑みて業績連動報酬以外の報酬のみとしております。固定報酬については、各役員の職務に対して毎月一定額を支給する報酬であり、役員退職慰労金については、在任期間に応じて所定額を引き当て、退任時に一括して支給する報酬であります。また業績連動報酬については、特定の指標に偏ることなく、さまざまな要因と成果を織り込む必要があることから、期初の業績予想値を指標とする達成度等を基礎としつつ経営環境を踏まえて、その支給総額についての妥当性を経営会議および取締役会において審議したうえで、その期の定時株主総会終了後に支給する報酬であります。なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は期初の業績予想値であり、実績は当事業年度の財務諸表等のとおりであります。取締役の個人別報酬等の額またはその算定方法については、取締役会が決定いたします。取締役会においては、これを取締役会議長または代表取締役CEOに一任することを決議のうえ、役位・職責、業績および目標達成度等を総合的に勘案して決定されるものとしております。なお、当事業年度においては、2025年６月25日開催の取締役会の決議に基づき、代表取締役CEO大河原毅氏に対して、各取締役の個人別の報酬等の決定を委任いたしました。当社の多角的な事業展開に係る業績評価においては、各取締役の貢献度の判断等さまざまな要素を含むため、取締役会の合議等によることは難しいものと考えております。このため、社内外における経営環境ならびに経営状況を俯瞰しつつ業務執行を統括する、最高経営責任者（代表取締役CEO）による総合的な判断に基づき各取締役の報酬の内容が決定されるものといたしました。また、上記のとおり取締役の個人別報酬等が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。 ② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)固定報酬業績連動報酬退職慰労引当金繰入額ストックオプション取締役(社外取締役を除く。)274,189145,24213,500115,447―8監査役(社外監査役を除く。)7,1746,075500599―1社外役員24,16421,5507001,914―4 (注）2026年６月23日開催予定の第62期定時株主総会において、退任取締役大河原泰氏および森山敏治氏に対し、退職慰労金を贈呈する旨の議案を上程する予定であります。上記報酬等の総額には、同株主総会に上程予定の退職慰労金支給見込額96百万円を含んでおります。 ③ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等氏名報酬等の総額(千円)役員区分報酬等の種類別の総額(千円)固定報酬業績連動報酬退職慰労引当金繰入額ストックオプション大河原 泰101,475 取締役29,000―72,475― (注）報酬等の総額が１億円以上であるものに限定して記載しております。

(2) 【従業員の状況】① 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)24144.014.05,4493.48(668) セグメントの名称従業員数(名)食品事業157(443)外食事業68(222) 全社（共通）18(3)合計241(668) (注) １. 従業員数は執行役員９名を含む就業人員であり、臨時従業員（有期雇用・短時間雇用）の平均雇用人員は( )外数で記載しております。２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ② 労働組合の状況労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。 ③ 男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 当事業年度男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者うち正規雇用労働者うち短時間・有期雇用労働者83.369.575.296.9 (注) １.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき、算出したものであります。なお、短時間・有期雇用労働者の人員数については、正規雇用労働者の所定労働時間を基準に換算しております。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４ 【関係会社の状況】名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合（％)関係内容（関連会社） 二海鷲ウイスキー㈱ 北海道二海郡八雲町 100,000 ウイスキーの製造 25.0 当社従業員１名（注）が役員を兼任 （注）2026年６月23日開催予定の定時株主総会決議により、当社取締役に就任予定

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様に対する利益配分を経営の最重要課題の一つであると認識しております。配当金につきましては、業績及び今後の事業計画、財務状況を総合的に勘案したうえで、安定した配当を継続してまいります。また、将来の事業展開と経営体質強化のため必要な内部留保を確保しつつ、成長投資と株主還元の両立に努めます。このような方針に基づき、当事業年度の配当につきましては、１株当たり12円とすることを予定しております。内部留保金につきましては、新製商品の開発ならびに設備投資のために充当し、持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現を図ります。また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。期末配当金に関する配当金総額106,859千円および１株当たり配当額12円につきましては、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。 決議年月日配当金総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年6月23日定時株主総会106,85912.00

６ 【研究開発活動】特記すべき事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物機械及び装置土地(面積千㎡)その他合計多摩工場(東京都稲城市)食品事業ピザ製造他160,872126,991－46,494334,35947千葉工場(千葉県成田市)食品事業ピザ生地製造他679,4331,086,215400,237(16.17)49,5652,215,45336九州工場(福岡県古賀市)食品事業ピザ製造他－－－－－6食品事業ユニット(福岡県糟屋郡)食品事業工場用地－－422,783(17.38)－422,783－食品事業ユニット(東京都江東区)食品事業支社機能－－－10,29910,29952外食店舗計42店舗（東京都港区他）外食事業店舗設備117,2796,179－(18.74)22,729146,18875本社(東京都江東区)－本社機能75,473－4,6398,17988,29218 (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員は含まれておりません。２．帳簿価額のうち、「その他」は構築物、車両運搬具、工具、器具及び備品、建設仮勘定、ソフトウエアであります。３．建物及び土地の一部を賃借しております。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況監査役（当期末現在３名）は、取締役会へ出席し、全ての稟議書を閲覧する事によって取締役の意思決定をチェックするとともに、監査役会で決定した監査計画に基づき、適法性及び妥当性の観点から取締役の職務の執行、内部統制の運用状況等についての監視活動を行っております。また、経営会議への出席を求めることができ、適宜に取締役との面接及び内部監査室、会計監査人と意見交換を行うことにより情報の共有と監査内容の充実強化を図っております。当事業年度において当社は監査役会を15回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。役職名氏名出席回数（出席率）常勤監査役金原 俊一郎 15回（100%）監査役髙栁 泉 15回（100%）監査役山田 勝重 15回（100%） 監査役会においては、監査方針・監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の選解任、会計監査人の報酬に対する同意等に関する審議検討を行っております。なお当社は、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）としまして「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の監査役は引き続き３名（うち社外監査役２名）で構成されることになります。 ② 内部監査の状況当社は内部監査部門として内部監査室（当期末現在１名）を設置しております。内部監査室は、代表取締役CEOが承認する年間内部監査計画を基に監査を実施するほか、会計監査、監査役監査での留意事項等については重点的にその改善を確認し、業務プロセスの中で発生し得る重要なリスクへの対応状況を検証しております。さらに、監査結果は直接に代表取締役CEOへ報告されることとしておりますが、監査役への回付を通じて監査の相互連携と情報の共有化も図っております。また、定期的に取締役会、経営会議へ内部監査報告を行っております。 ③ 会計監査の状況a. 監査法人の名称明星監査法人b. 継続監査期間８年間c. 業務を執行した公認会計士木本 恵輔中西 麻理d. 監査業務に係る補助者の構成当社の監査業務に係る補助者は、監査法人の決定に基づいており、公認会計士12名、その他２名であります。e. 監査法人の選定方針と理由監査法人の選定にあたっては、職業的専門家としての高い知見、独立性及び監査品質の確保、監査体制の適切性等の選定基準を監査役会で予め策定していることに加え、監査報酬の水準についても検討することとしております。その上で、明星監査法人は当社の会計監査の適正と信頼性を確保するうえで最適と判断したため選定しております。f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価監査役会は、監査法人の評価基準を定め、その基準に基づき評価を行っております。具体的には、監査法人からの監査実施状況の定期報告、必要に応じて意見交換及び監査現場への立会等を通じて、監査法人の品質管理体制、監査チームの独立性と専門性及び監査業務の有効性と効率性等について評価を行い、問題は無いものと認識しております。g. 監査法人の異動該当事項はありません。 ④ 監査報酬の内容等a. 監査公認会計士等に対する報酬前事業年度当事業年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)26,500－26,500－ b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）該当事項はありません。c. その他重要な報酬の内容該当事項はありません。d. 監査報酬の決定方針該当事項はありません。e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由前事業年度の監査実施状況及び監査報酬を勘案しつつ、当事業年度の監査計画における監査時間及び監査報酬の妥当性を検討するとともに経営及び執行部門の意見も聴取した結果、妥当な金額であると判断したためであります。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とした投資株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容良好な取引関係の維持・強化等業務上の必要性に基づいて株式を保有しております。保有した株式については、取締役会にて業務上の必要性や保有に伴う便益・リスクの検証を行い、保有の見直しを図っております。 b. 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式225,100非上場株式以外の株式4218,660 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式22,821取引先持株会を通じた株式の取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式－－非上場株式以外の株式140 c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ49,27049,270安定的な取引関係を維持していくために保有しているものです。業務提携等はありません。定量的な保有効果については記載が困難であります。保有した株式については、定期的に業務上の必要性や保有に伴う便益・リスクの検証を行い、保有の見直しを図っております。無128,10299,081尾家産業株式会社28,73827,460安定的な取引関係を維持していくために保有しているものです。業務提携等はありません。定量的な保有効果については記載が困難であります。保有した株式については、定期的に業務上の必要性や保有に伴う便益・リスクの検証を行い、保有の見直しを図っております。同社の取引先持株会に加入していることから、保有株式数が増加しております。無71,84653,850株式会社トーホー9,6003,200安定的な取引関係を維持していくために保有しているものです。業務提携等はありません。定量的な保有効果については記載が困難であります。保有した株式については、定期的に業務上の必要性や保有に伴う便益・リスクの検証を行い、保有の見直しを図っております。株式数の増加は、株式分割による増加であります。無12,78711,152株式会社久世3,0003,000安定的な取引関係を維持していくために保有しているものです。業務提携等はありません。定量的な保有効果については記載が困難であります。保有した株式については、定期的に業務上の必要性や保有に伴う便益・リスクの検証を行い、保有の見直しを図っております。有5,9255,604キーコーヒー株式会社－20全株売却により保有なし無－41 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２ 【沿革】 年月事項1964年11月株式会社ジェー アンド シーカンパニーを設立、米国より冷凍ピザを輸入し、販売を開始1965年５月東京都目黒区に工場を建設、ピザの自社製造を開始(1981年11月に閉鎖)1969年７月福岡県粕屋郡古賀町に量産工場(現九州工場)を建設、ピザの全国販売を開始1977年５月大阪府大阪市西区に大阪営業所(現大阪支店)を開設1981年11月商号を「株式会社ジェーシー・フーズ」に変更1982年４月千葉県成田市に東京工場(成田工場)を建設、最新の自動機械の導入により、ピザの量産体制を確立1985年９月ピザの大手宅配チェーンに食材供給を開始 神奈川県川崎市高津区にチーズの加工製造を目的とした三菱商事株式会社との合弁会社、株式会社ジェー・シー・シーを設立1988年９月北海道二海郡八雲町に「ハーベスター八雲」開場1989年８月千葉県香取郡大栄町に千葉工場を建設、操業開始1993年２月日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録1996年２月デルソーレブランドの販売を開始1997年６月東京都稲城市に多摩工場を建設、ピザ・エスニックブレッドの大量生産が可能なライン体制を確立2000年９月商号を「株式会社ジェーシー・フーズネット」に変更 2003年10月株式会社ジェーシー・フーズネットと株式会社コムサネットが合併し、「株式会社ジェーシー・コムサ」設立、本社を東京都渋谷区恵比寿に移転2004年12月ジャスダック証券取引所に上場2005年３月北海道「ハーベスター八雲」を本格石窯焼きピザ＆ハーブ鶏のレストランにリニューアル2008年３月農林水産省主催の「第16回優良フードサービス事業者等・国産食材安定調達部門」の農林水産大臣賞を受賞2014年３月インドネシア・ジャカルタにPT Indofood Comsa Sukses Makmurを設立2015年３月第三者割当により資本金を９億2,293万円に増資2020年７月ブランド名と社名を統一して商号を「株式会社デルソーレ」に変更するとともに、本社を東京都江東区有明（現住所）に移転2021年９月アンテナショップ「デルソーレＳＨＯＰ」オープン（「グリルハーベスター大崎」併設）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行2023年７月北海道「ハーベスター八雲」隣接地に「八雲ピザ工房」新設創立60年を記念して、デルソーレ史上最高級の冷凍ピザ「HOKKAIDO PIZZA」４種を発売