株式会社あじかん

３【事業の内容】 当社グループは、当社および連結子会社４社、持分法適用関連会社１社で構成されており、鶏卵加工製品・野菜加工製品・水産練製品・その他食品の製造、販売、および卸売、農産物の生産、販売ならびに運輸業を主な事業としております。 当社と関係会社の当該事業に係る位置づけ、およびセグメントの関連は、次のとおりであります。セグメントの名称主要な会社 業務用食品等当社、山東安吉丸食品有限公司、愛康食品（青島）有限公司、AHJIKAN FOODS,INC. ヘルスフード当社、株式会社あじかんアグリファーム その他株式会社井口産交 以上の企業集団について図示すると、次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、「調和・創造・革新」の経営理念のもと、“顧客、株主、従業員、社会への喜びを創造する企業になる”ことを経営の基本方針としております。特に、“食”に携わる企業として、“常に安全性を追求し、高品質な食品で安心と健康を顧客ならびに消費者の方へお届けする”ことが、企業活動において果たすべき最重要な使命と認識しております。 この使命を果たしていく中で得られる顧客との信頼関係を、より広くより強固なものとしていくことが、企業価値を高めることに繋がり、ひいては株主のみなさまの期待にお応えできることになると考えております。 （2）経営戦略等 当社グループは、「製造直販」の販売スタイルを堅持し、技術力を核とした研究開発力の強化、ならびにチルド製品の安全性確保を根底においた独自の「コールドチェーン・システム（低温流通体制）」の整備に努めてまいりました。これらは、顧客ニーズへの迅速かつ的確な対応と商品の“品質と安全”の両立を可能とする、当社の強みとなっております。また、安定した成長を続ける中食市場を中心とした業務用食品事業の基盤強化に加え、国内の少子高齢化を見据え、ヘルスフード事業および海外事業などの成長事業の拡大にも積極的に取り組んでまいりました。 当社グループは、2030年３月期を着地点とする長期ビジョン“あじかんＶ30 ver．2.0”を策定しております。同ビジョンでは“「需要創造」「収益構造改革」「経営品質向上」により『選ばれる企業』になる”こと、および、“「地球環境」「ステークホルダー」「人的資本」を重視した『サステナビリティ経営』を推進する”ことを基本方針としています。『選ばれる企業』とは、「お客様、取引先・従業員・地域社会と強固な共存共栄の関係を築き、その責任を果たし続ける企業」と定義しています。また、同ビジョンにおける基本戦略として、「需要創造型食品メーカーへの挑戦」と「収益構造改革と経営品質の向上」を掲げております。「需要創造型食品メーカーへの挑戦」では、①業務用食品事業における創造的かつ効率的な需要対応の推進 ②需要創造によるヘルスフード・海外事業の成長 ③市販事業開発の推進とブランド価値の創出に取り組んでおります。また、「収益構造改革と経営品質の向上」では、①業務用事業の収益構造の改革 ②ライン部門とスタッフ部門の生産性向上 ③改革を推進する組織と人材開発に取り組み、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。 （3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、主な経営指標として売上高、営業利益率の他に、「資本コストや株価を意識した経営」にも取り組んでおり、ROE（自己資本利益率）、ROIC（投下資本利益率）を判断軸に資本コストを上回る収益基盤の構築に努めてまいります。また、PBR（株価純資産倍率）の向上も図っていくとともに、DOE（株主資本配当率）を基準として、適時適切な株主還元を行ってまいります。 2030年３月期を着地点とします長期ビジョン“あじかんＶ30 ver.2.0”においては、売上高 590億円、営業利益率 4.5％以上、ROE ８％以上、ROIC ６％以上、DOE ３％以上、PBR １倍以上を目標としております。 （4）経営環境 為替や株価の変動は、当社の仕入原価やデリバティブなどの時価評価に大きな影響を与えます。特に近年の金融資本市場は不安定な動きとなっており、安定的な経営成績を確保することが困難になることも予想されます。また、当社主要原材料である鶏卵価格が鳥インフルエンザの影響や、飼料価格の高騰などから高値で推移していることに加え、人件費、エネルギーコストの上昇など厳しい経営環境が継続しております。 他方、販売面におきましても、食品の安全・安心への関心が高まる中で、同業他社との販売競争は以前にも増して激しくなってきており、引き続き厳しい経営環境となることを予想しております。 （5）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題 当社グループを取り巻く経営環境は、世界情勢の不安定さに加え、原材料費・人件費・物流費などの諸経費の上昇が続くことで需要の減退に繋がっています。また、主要原材料である鶏卵についても価格が高止まりしていることに加え、鳥インフルエンザに対する発生メカニズムも依然として未解明であることから、常に発生のリスクを保有しながらの事業活動となり、引き続き厳しい経営環境になると予想されます。当社は、製品の安定供給に努めるとともに、安定的に利益を確保し、新しい事業へ投資することで、企業の成長促進を加速させていくことが最重点の課題であると認識しております。 このような状況の中、当社グループは、「“おやくだち”の精神でお客さまや取引先、株主、社会へ貢献し、社員がいきいきと働く風土づくりと安定した収益構造および価値創造ビジネスの推進により、“選ばれる企業”として持続的に成長していく」ことを基本方針とする第13次中期経営計画を達成するため、各施策を展開しております。 次期におきましては、第13次中期経営計画のもと、長期ビジョン「あじかんV30 ver.2.0」の実現に向けた設備・人的投資を進めるための収益構造改革の完遂と新たな価値創造へ向けて、営業のシステム化の促進や配合集約などによる生産効率の向上など、既存事業での収益構造の安定化に加え、2026年３月期に新設したマーケティング部で、巻寿司文化の啓蒙活動を強化するとともに市販事業など当社の次期の柱となる事業を構築してまいります。また、サステナビリティ経営を実践することで、環境に配慮した活動を進めるとともに、人材への成長投資も行い、従業員のエンゲージメントを向上させ、より強い組織を作ってまいります。 次期の重点取組項目は、以下のとおりです。 ① 収益構造改革の完遂 ② 業務用事業の質的成長と拡大 ③ ヘルスフード事業、海外事業の成長拡大 ④ ごぼう事業、市販事業の新たな価値の創造 ⑤ 経営品質の向上

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）主要原材料の調達について当社グループが生産する製品は、鶏卵、干瓢、椎茸、ごぼう、魚肉すり身を主原料としており、契約購買や分散調達により安定した数量の確保と特定の調達先への集中の回避を図っております。しかし、これらの原料は、作況、自然災害や大規模事故等の産地や生産者への影響、相場の変動、漁獲量制限、調達先の経済状況などによって、調達価格や調達量に影響を受ける可能性があります。特に鶏卵においては、近年、鳥インフルエンザの発生が日本各地で拡大する傾向にあり、採卵鶏の減少から需給バランスが崩れ大幅な価格変動や安定的な調達が困難となる可能性があります。また、調味料、食用油といった副原料や包装資材などの原材料全般にわたって、需給動向や原油価格、穀物価格、為替などにより調達価格が変動する可能性があります。特に、中東地域における地政学的リスクの高まりなどにより、原油価格や海上輸送費が上昇した場合には、包装資材価格、物流費、エネルギーコスト等が増加するほか、資材の入荷遅延や調達困難が発生し、当社グループの生産活動に影響を及ぼす可能性があります。その結果、当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。 (2）業界動向および競合などについて当社の主要取引業態であります中食業態（スーパーマーケット、コンビニエンスストアなど）は、消費者の嗜好の変化および多様化の影響を強く受ける分野であります。そのため当社におきましては、商品開発力ならびに調達力を強化し、当社取扱品の差別化を推し進めるとともに、品揃えの充実を図っております。しかしながら、競合による新製品の投入や販売促進活動により、当社取扱品の競争力低下や販売機会の減少などの影響を受ける可能性があります。また、中食業界や取引先の経営状態、販売政策などの変化によって、販売機会や販売価格に影響を受ける可能性があります。 (3）為替相場の変動による影響について当社の取扱品には海外からの輸入品が含まれており、為替相場の変動によるリスクをヘッジする目的で、為替予約による対策を講じております。しかしながら、リスクヘッジにより為替相場変動の影響を緩和することは可能であっても、影響をすべて排除することは不可能であり、当社の財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。 (4）年金債務について当社の退職給付費用および退職給付債務は、割引率、年金資産の長期期待運用収益率などの基礎率を前提に算出しております。この前提が経済環境の変化、その他の要因により変動した場合や、年金資産の運用実績が低下した場合には、当社の財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。 (5）固定資産の減損について当社グループは、土地、建物、機械装置等の様々な資産を所有しております。工場の新設など新たな投資を行う場合は、投資効果や、回収可能性を十分に検証したうえで、投資をおこなっておりますが、外部環境の急激な変化や、時価の下落などにより、投資額の回収が見込めなくなった場合、減損損失を計上する可能性があり、財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。 (6）人材・労務関連について当社グループは、継続的な新卒・中途採用による人材確保、労働環境の改善による人材の定着化に取り組んでおりますが、生産や販売を担う人材の不足によって、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。また、生産を担う従業員は、正社員に加え、パート、アルバイト、外国人技能実習生が多数従事しており、これら勤務者の就業等に関する法改正などが行われた場合は製造コストが上昇し、財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。 (7）食品の安全性について食品業界におきましては、鳥インフルエンザの流行、無認可添加物の使用問題、産地の偽装表示などの諸問題が過去に発生しております。 これらに対し、当社グループでは、製造工程に導入しております「品質保証システム（ISO9001）」や「衛生管理システム（HACCP）」を構築し対処してまいりました。 また、起源原料まで溯って追査できるトレーサビリティの仕組みに加えて、フードディフェンス面の強化をする目的で、食品安全のための規格である「FSSC22000」を認証取得しており、品質管理については万全な体制で臨んでおりますが、今後も当社グループ固有の品質問題のみならず、社会全般にわたる一般的な食品の安全性や品質に係る問題が発生した場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。 (8）自然災害およびウイルス感染症による影響について当社グループは、国内および中国、米国に複数の拠点を構え、生産および営業活動を行っております。これらの拠点やその周辺で大規模な地震や風水害などが発生した場合に備え、ＢＣＰ（事業継続計画）を整備することにより早期に復旧できる体制を整えておりますが、自然災害を未然に防止することは困難であり、各拠点での事業活動に支障を来す可能性があります。また、新たなウイルス感染症の発生などにより、今後の事業活動に影響を与える可能性があります。 (9）気候変動による影響について当社グループでは、気候変動などの環境問題に対し、食品ロスの削減、CO₂排出量の低減、プラスチック包材の削減などへの取り組みを進めておりますが、地球温暖化により、主要原材料である農作物などの調達価格、調達量に影響を及ぼす可能性があり、財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。 (10）事業展開に伴うカントリーリスクについて当社グループは、中国の関係会社に加え、東南アジア諸国の生産委託先にて、日本国内のみならず米国、アジア、オセアニア向けの製品を開発・生産・供給しております。また、近年は中国国内における販売事業へ注力する一方で、米国において販売拠点となる子会社を設立するなど、海外販売事業を強化してまいりました。当社グループでは、これらの製品の供給先・販売先のカントリーリスクを事前に調査、把握して対処するよう努力しておりますが、不測の政治・経済的環境変化や法規制・税制の改正、反日デモの発生、鳥インフルエンザの感染拡大などにより、製品の生産や調達、販売ができなくなった場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態および経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善が続く中で、個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、物価上昇の継続や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動に加え、中東情勢の緊迫化や国際情勢の不安定化などもあり、先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。 食品業界におきましては、原材料価格やエネルギーコストの高止まりに加え、人手不足を背景とした人件費の上昇が続くなど、引き続き厳しい経営環境で推移いたしました。 このような状況の中、当社グループは「“おやくだち”の精神でお客さまや取引先、株主、社会へ貢献し、社員がいきいきと働く風土づくりと安定した収益構造および価値創造ビジネスの推進により、“選ばれる企業”として持続的に成長していく」ことを基本方針とした第13次中期経営計画の２年目を開始し、第一に「収益構造改革の完遂」、第二に「業務用事業の質的成長と拡大」、第三に「ヘルスフード事業、海外事業の成長拡大」、第四に「ごぼう事業、市販事業の新たな価値の創造」、第五に「経営品質の向上」を重点施策とした取り組みを展開してまいりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態（資産） 当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ261百万円増加し27,158百万円となりました。 流動資産は、前連結会計年度末に比べ40百万円増加し13,803百万円となりました。 固定資産は、前連結会計年度末に比べ220百万円増加し13,354百万円となりました。 （負債） 負債合計は、前連結会計年度末に比べ652百万円減少し8,855百万円となりました。 流動負債は、前連結会計年度末に比べ737百万円減少し7,544百万円となりました。 固定負債は、前連結会計年度末に比べ85百万円増加し1,311百万円となりました。 （純資産） 純資産合計は、前連結会計年度末に比べ913百万円増加し18,302百万円となりました。 この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.8ポイント上昇し67.4％となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の売上高は、業務用食品等においてはほぼ前連結会計年度並みとなりましたが、ヘルスフードが伸長し、51,430百万円（前連結会計年度比0.8％増加）となり、前連結会計年度を上回りました。 利益面につきましては、売価改定を実施したものの、当社の主要原材料である鶏卵価格が過去に類を見ない高値で推移したことに加え、人件費や物流コストの上昇などもあり、営業利益は1,279百万円（前連結会計年度比34.9％減少）となりました。経常利益は、為替差益や持分法による投資利益、長期為替予約評価益などを計上し、1,642百万円（前連結会計年度比26.1％減少）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産除却損の計上などにより1,111百万円（前連結会計年度比28.3％減少）となりました。 報告セグメント別の経営成績は次のとおりであります。 （業務用食品等） 販売面におきましては、米や海苔などの価格高騰を背景に巻寿司需要が減少し、当社主力製品である味付けかんぴょうなどの野菜加工品や、かに風味蒲鉾などのすり身製品の販売が低調に推移いたしました。 また、食料品価格上昇に伴う消費行動の変化やインバウンド需要の影響などにより市場環境が変化し、当社の主要取引先であるスーパーマーケットやコンビニエンスストアを中心とした米飯市場の需要は減少いたしました。 このような需要動向および主要原材料価格の高騰を背景に、2025年４月および2026年２月に売価改定を実施し、一定の増収効果があったほか、ビジネスホテルなどの新たな業態への販促活動を強化するなど販路拡大に努めたものの、国内売上高は前連結会計年度を下回る結果となりました。 一方、海外輸出売上高につきましては、アメリカではカリフォルニア州における動物福祉法（Prop.12）の発令で玉子製品の流通に一定の制約があったものの、規制対象外の州への拡販によって売上の下支えとなりました。加えて、オセアニアやシンガポール、香港などを中心に玉子製品の需要が拡大し、海外売上高は前連結会計年度を上回る結果となりました。 生産面におきましては、生産効率の向上に努めましたが、主要原材料である鶏卵価格が高値で推移したことに加え、巻寿司用具材の生産高減少影響により、製造原価率は前連結会計年度に比べ大幅に上昇しました。 また、販売費につきましては、人件費および物流コストの上昇により、前連結会計年度に比べ増加しました。 これらの結果、外部顧客への売上高は46,960百万円（前連結会計年度比0.1％減少）となり、セグメント利益（営業利益）は2,564百万円（前連結会計年度比29.8％減少）となりました。 （ヘルスフード） 販売面におきましては、通信販売においては、テレビＣＭを中心に積極的な広告宣伝を実施したことなどにより、「焙煎ごぼう茶 ごぼうのおかげＷ」をはじめとした機能性表示食品の売上が好調に推移したことで、売上高は前連結会計年度を上回る結果となりました。一方、ドラッグストアなどでの市販品では、ペットボトルタイプの「おいしい！ごぼう茶」の売上が好調に推移したことや、ごぼうを原料としたチョコレート風の菓子「ＧＯＶＯＣＥ」「ＧＯＶＯＣＥミルク」などの発売効果もあり、売上高は前連結会計年度を上回る結果となりました。 生産面におきましては、生産高が増加したことで固定費率が低下しましたが、主要原材料であるごぼうが高値で推移した結果、製造原価率は前連結会計年度に比べ上昇しました。 販売費につきましては、増収に伴う変動費の増加に加え、戦略的な広告宣伝の実施、人件費の上昇などにより、前連結会計年度に比べ増加しました。 これらの結果、外部顧客への売上高は4,007百万円（前連結会計年度比11.8％増加）となり、セグメント利益（営業利益）は339百万円（前連結会計年度比58.2％増加）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ71百万円増加し2,326百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは1,735百万円（前連結会計年度比49.8％減少）となりました。これは、法人税等の支払605百万円などもありましたが、税金等調整前当期純利益の計上1,597百万円や、減価償却費1,301百万円、売上債権・棚卸資産・仕入債務を合計した運転資金面での増加153百万円などが主な内容となっております。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果、使用した資金は1,173百万円（前連結会計年度比53.6％増加）となりました。これは、生産設備の増強投資・メンテナンス投資、営業関連システムの構築などが主な内容となっております。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果、使用した資金は518百万円（前連結会計年度比79.9％減少）となりました。これは、短期・長期借入金の借入による収入（純額）72百万円、配当金の支払額229百万円、自己株式の取得による支出185百万円、リース債務の返済による支出130百万円などが主な内容となっております。 なお、借入金の期末残高は、前連結会計年度末より72百万円増加し3,158百万円となっております。 ③生産、仕入、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当連結会計年度のセグメントの生産実績を製品別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前連結会計年度比（％）業務用食品等（百万円）22,70896.4玉子焼類（百万円）16,285102.8味付かんぴょう・しいたけ類（百万円）3,58785.0蒲鉾類（百万円）1,63774.0その他（百万円）1,19893.8ヘルスフード（百万円）4,015104.3ごぼう茶関連製品（百万円）4,015104.3合計（百万円）26,72497.5 （注）金額は販売価格で表示しております。 ｂ．製品仕入実績 当連結会計年度のセグメントの仕入実績を製品別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前連結会計年度比（％）業務用食品等（百万円）8,07691.9玉子焼類（百万円）1,30299.1味付かんぴょう・しいたけ類（百万円）6998.3自社企画ブランド品（百万円）5,56990.9その他（百万円）1,13489.0ヘルスフード（百万円）134145.6ごぼう茶関連製品（百万円）134145.6合計（百万円）8,21092.4 （注）金額は仕入価格で表示しております。 ｃ．商品仕入実績 当連結会計年度のセグメントの仕入実績を商品別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前連結会計年度比（％）業務用食品等（百万円）10,897102.0常温食品（百万円）2,638113.9冷凍・冷蔵食品（百万円）8,24698.7その他（百万円）12113.3ヘルスフード（百万円）1055.5その他（百万円）1055.5合計（百万円）10,908101.9 （注）金額は仕入価格で表示しております。 ｄ．受注実績 当社グループ（当社及び連結子会社）は、主に見込み生産を行っており、受注実績の重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ｅ．販売実績 当連結会計年度のセグメントの販売実績を製商品別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前連結会計年度比（％）業務用食品等（百万円)46,96099.9玉子焼類（百万円）18,092106.2味付かんぴょう・しいたけ類（百万円）3,43391.9蒲鉾類（百万円）1,93686.7自社企画ブランド品（百万円）7,21394.1その他（百万円）2,84594.8製品計（百万円）33,52099.6常温食品（百万円）3,230102.3冷凍・冷蔵食品（百万円）10,194100.3その他（百万円）15110.4商品計（百万円）13,440100.8ヘルスフード（百万円）4,007111.8ごぼう茶関連製品（百万円）3,916111.8その他（百万円）90110.3報告セグメント計（百万円）50,967100.8その他（百万円）462100.7合計（百万円）51,430100.8 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10に満たないため記載を省略しております。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容ａ．財政状態（資産） 当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ261百万円増加し27,158百万円となりました。 流動資産は、前連結会計年度末に比べ40百万円増加し13,803百万円となりました。主な増減要因は、原材料及び貯蔵品の増加122百万円、その他に含まれる為替予約の増加119百万円、商品及び製品の減少438百万円などであります。 固定資産は、前連結会計年度末に比べ220百万円増加し13,354百万円となりました。これは、投資有価証券の時価評価や、退職給付に係る資産が増加したためであります。 （負債） 負債合計は、前連結会計年度末に比べ652百万円減少し8,855百万円となりました。 流動負債は、前連結会計年度末に比べ737百万円減少し7,544百万円となりました。主な減少要因は、買掛金の減少144百万円、未払法人税等の減少199百万円、その他に含まれる未払金の減少191百万円などであります。 固定負債は、前連結会計年度末に比べ85百万円増加し1,311百万円となりました。主な増減要因は、繰延税金負債の増加125百万円、リース債務の減少47百万円などであります。 （純資産） 純資産合計は、前連結会計年度末に比べ913百万円増加し18,302百万円となりました。主な増減要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加1,111百万円、その他有価証券評価差額金の増加119百万円、為替換算調整勘定の増加68百万円、剰余金の配当による減少228百万円などであります。 この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.8ポイント上昇し67.4％となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の売上高は、業務用食品等が前年並みで推移する中、ヘルスフード分野が成長を牽引し、売上高は、51,430百万円（前連結会計年度比0.8％増加）と増収を確保いたしました。市場環境や消費動向が大きく変化する中においても、重点領域への取り組みが一定の成果につながったものと認識しております。 一方で、利益面においては、主要原材料である鶏卵価格が過去に例を見ない水準で高騰したことに加え、人件費や物流コストなど各種コスト上昇の影響を大きく受けました。売価改定など収益改善施策を進めたものの、コスト増加を十分に吸収するには至らず、営業利益は1,279百万円（前連結会計年度比34.9％減少）となりました。 経常利益につきましては、為替差益、持分法による投資利益、長期為替予約評価益などを計上しましたが、1,642百万円（前連結会計年度比26.1％減少）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産除却損の計上などにより、1,111百万円（前連結会計年度比28.3％減少）となりました。 セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 （業務用食品等） 販売面におきましては、米や海苔などの価格高騰を背景とした巻寿司需要の減少や、食料品価格上昇に伴う消費行動の変化などにより、主要販売先であるスーパーマーケットやコンビニエンスストアを中心とした米飯市場の需要が減少いたしました。このような環境下、2025年４月および2026年２月に売価改定を実施したほか、ビジネスホテルなど新たな業態への販促活動を強化し、販路拡大に取り組みました。また、海外ではアメリカの規制影響への対応を進めるとともに、オセアニアやシンガポール、香港などで玉子製品の需要拡大を取り込み、海外売上高は前年を上回りました。しかしながら、国内需要減少の影響が大きく、外部顧客への売上高は減収（前連結会計年度比0.1％減少）となりました。 利益面におきましては、生産効率向上に努めたものの、主要原材料である鶏卵価格が高水準で推移したことに加え、巻寿司用具材の生産高減少による操業度低下の影響などにより、製造原価率が上昇いたしました。また、人件費や物流コストの増加も利益を圧迫し、セグメント利益（営業利益）は減益（前連結会計年度比29.8％減少）となりました。今後におきましては、2026年３月期に新設したマーケティング部を中心に、営業と開発部門の連携をさらに強化し、引き続き需要創造型の営業・開発を推進してまいります。 （ヘルスフード） 販売面におきましては、通信販売においてテレビＣＭを中心とした積極的な広告宣伝を展開した結果、「焙煎ごぼう茶ごぼうのおかげＷ」をはじめとする機能性表示食品の販売が好調に推移いたしました。また、市販品につきましても、ドラッグストアなどへの新規開拓やインストアプロモーション強化に取り組んだことにより、売上拡大につながりました。この結果、外部顧客への売上高は増収（前連結会計年度比11.8％増加）となりました。 利益面におきましては、主要原材料であるごぼう価格の高騰や、戦略的な広告宣伝投資、人件費上昇などのコスト増加要因があったものの、増収効果によりこれらを吸収し、セグメント利益（営業利益）は増益（前連結会計年度比58.2％増加）となりました。今後につきましては、環境変化や消費者ニーズに対応した新製品開発を進めるとともに、ごぼう関連製品を中心とした販路拡大と新市場開拓を推進し、持続的な成長と収益基盤の強化に取り組んでまいります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源および資金の流動性に係る情報 当社は、フリーキャッシュ・フローを営業活動により獲得したキャッシュ・フローと投資活動により支出したキャッシュ・フローの合計として定義しております。当社は、フリーキャッシュ・フローを借入金などの負債の返済に充当可能な資金であるとともに、戦略的投資など、事業拡大に充当可能な資金として有用な指標と考えております。前連結会計年度と当連結会計年度のフリーキャッシュ・フローは、次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）キャッシュ・フロー増減営業活動によるキャッシュ・フロー3,455百万円1,735百万円△1,719百万円投資活動によるキャッシュ・フロー△763△1,173△409フリーキャッシュ・フロー2,691562△2,129 営業活動によるキャッシュ・フローが前連結会計年度を下回ったことに加え、投資活動によるキャッシュ・フローの支出増加などにより、フリーキャッシュ・フローはプラスを維持したものの、前連結会計年度より2,129百万円減少いたしました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、リース債務の返済による支出130百万円、自己株式の取得による支出185百万円、配当金の支払い229百万円などがありましたが、必要な資金水準は維持しております。 また、現金及び現金同等物につきましては、厳密な目標水準は定めていませんが、事業展開に伴う資金需要への対応、および有利子負債の返済に対して必要十分な額を確保しているものと認識しております。 当社グループの資本の財源および資金の流動性につきましては、持続的な成長拡大のための積極的投資と株主への安定的な利益還元に必要な資金の確保、並びに財務基盤の安定化を目的とし、安定的な営業キャッシュ・フローの創出に努めております。 当連結会計年度末時点において、重要な資本的支出の予定はなく、運転資金および設備投資資金については、主として自己資金から充当し

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、業務用食品等及びヘルスフードを事業としており、主に国内販売を中心に事業活動を展開しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項と概ね同一であります。 棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）４ 業務用食品等ヘルスフード計売上高 外部顧客への売上高47,0003,58550,58645951,045－51,045セグメント間の内部売上高又は振替高－－－673673△673－計47,0003,58550,5861,13251,718△67351,045セグメント利益3,6522143,867123,879△1,9151,964セグメント資産17,2791,51018,79080319,5937,30326,897その他の項目 減価償却費84942892809722201,192減損損失－－－－－2929持分法適用会社への投資額453－453－453－453有形固定資産及び無形固定資産の増加額970239931531,1463991,545（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主なものは運輸業であります。 ２．セグメント利益の調整額△1,915百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,998百万円及び棚卸資産の調整額82百万円が含まれております。また、セグメント資産の調整額7,303百万円、減価償却費の調整額220百万円、減損損失の調整額29百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額399百万円の主な内容は全社資産であります。 ３．減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用を含めております。 ４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）４ 業務用食品等ヘルスフード計売上高 外部顧客への売上高46,9604,00750,96746251,430－51,430セグメント間の内部売上高又は振替高－－－741741△741－計46,9604,00750,9671,20452,172△74151,430セグメント利益2,5643392,904572,961△1,6811,279セグメント資産19,0301,61020,64181321,4555,70227,158その他の項目 減価償却費94542988921,0812201,301持分法適用会社への投資額470－470－470－470有形固定資産及び無形固定資産の増加額93416951771,0281331,162（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主なものは運輸業であります。 ２．セグメント利益の調整額△1,681百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,678百万円及び棚卸資産の調整額△3百万円が含まれております。また、セグメント資産の調整額5,702百万円、減価償却費の調整額220百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額133百万円の主な内容は全社資産であります。 ３．減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用を含めております。 ４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報（1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 （2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 単一外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 業務用食品等ヘルスフードその他調整額合計減損損失－－－2929 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方および取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社グループは、2003年より環境保全に対して本格的に検討を開始いたしました。その活動の一環として、2003年12月に環境マネジメントシステムの国際規格「ISO14001」の認証を取得するなど、社内体制を整備してまいりました。2021年４月以降は、それまでに培ったノウハウを継承しつつ、環境だけに止まらない取組へと範囲を拡大するため、「ISO14001」の認証を返還し、SDGsに基づく活動へ移行しております。 サステナビリティマネジメントを推進するにあたり、当社グループでは「環境基本方針」を制定しております。また、代表取締役 社長執行役員をトップとするSDGs推進体制を構築し、SDGs推進連絡会にて検討した方針案や活動内容は、経営層および関係部署が参加するSDGs推進会議にて議論しております。なお、特に重要な案件については、経営審議会の議題とし、取締役や執行役員の意思決定を行ったうえで全社へ展開しております。さらには、その後の活動状況につきましても、半期ごとにSDGs推進会議に報告し、その場での議論を踏まえ、必要に応じて適宜、軌道修正を行っております。 次期につきましては、社内の会議体制を変更し、SDGs推進会議は、サステナブル戦略会議となり、経営戦略会議へ諮る議題の一つとなります。「経営戦略会議」は、代表取締役専務を責任者として、営業・生産・開発・経営管理の本部長クラスの役職者が参加し、事業ポートフォリオやキャピタルアロケーションの設定、大型投資案件の決定など中・長期的な取組みを検討する会議体で、そこで議論した内容を取締役会・経営審議会へ諮っていく運営となっております。会社の全部署の従業員が関与することで、多角的な面からサステナビリティに繋がる活動を検討し、全社へ展開することで、サステナビリティの取り組みをこれまで以上に企業価値向上に繋げてまいります。 なお、取締役候補者および執行役員の選解任ならびにその報酬については、役員関連規程に定める「執行役員・取締役・代表取締役の選解任に関するガイドライン」および「報酬体系・基準」に基づき、社外取締役を主要な構成員とする指名報酬委員会への諮問・答申を経て、取締役会において決定しております。 また、年に一回取締役会の実効性評価を通じて課題を確認し、次のアクションプランへと繋げる仕組を構築しております。 (2）リスク管理 当社グループでは、長期ビジョンや中期経営計画、年度計画の策定時に内外環境における機会と脅威を認識したうえで事業戦略を策定するとともに、サステナビリティ関連の機会と脅威を識別し、その対応策や方針案策定に向けた検討は、SDGs推進連絡会が中心となって行っております。 なお、主要原材料やエネルギーの価格変動リスクなど、短期的な変動要素が高いリスクにつきましては、毎月実施される経営会議にて状況を把握したうえで対策を講じており、迅速な対応を図っております。 当社グループの人的資本については、ダイバーシティ（多様性）マネジメントが継続企業の前提にとって不可欠であるとの考えのもと、取締役会全体の実効性評価を行う中で、特に経営陣幹部の多様性の確保や女性活躍推進、多様な人材が活躍できる職場環境の整備が喫緊の課題であると認識し、人事部門を中心に具体的な対応策を検討し、徐々に実行に移しております。 (3）戦略 気候変動は、世界各地で異常気象や大規模な災害をもたらすだけでなく、農作物の作況や漁獲量へ大きく関与するため、当社グループが取り組むべき重要な課題として捉えております。特に当社グループの主要原材料は鶏卵や、干瓢・椎茸・ごぼうなどの農作物、魚肉すり身であり、気候変動がこれらの調達価格や調達量へ大きな影響を与えます。また、家畜の飼料となる穀物の作況は、鶏卵生産事業者のコストアップに繋がるリスクがあり、間接的に当社グループの調達価格や調達量に影響します。 気候変動リスク抑制を図るため、当社グループでは環境保全に向けた以下の取組を行っております。 ①食品ロスの削減 ・工場工程内ロスの削減 ・原料の未利用部分の活用方法研究 ・フードバンクの活用など②CO２排出量の低減 ・太陽光パネルの導入 ・社有車の燃料使用量の削減など ③プラスチック包材の削減 ・製品包装形態の見直しによる包装の簡素化など なお、これらの取り組みは、気候変動リスクの抑制だけでなく、コスト削減や生産性の向上による収益構造改善の機会としても捉えております。 当社グループでは、上記のほか、生産工程で排出される生ゴミの再生利用の研究やSDGsの目標14“海の豊かさを守ろう”に貢献すべく、MSC CoC認証を取得しているほか、子供向けの巻寿司教室の開催やSNSを活用した巻寿司文化に関する情報発信などを通じ、食育と日本伝統の食文化の継承にも努めています。 近年、欧米諸国を中心に取組が進んでいるアニマルウェルフェア（家畜の飼育管理を快適な環境下で行うことで動物の生きる状態を改善すること）への対応につきましては、重要な課題として捉え、まずは国内外を含めた情報収集を行うとともに、従業員の知識の醸成に努めております。また、我が国の農林水産省の指針に基づき、当社としての対応を実施しております。 人事戦略においては、「組織貢献と働きがいの向上」ならびに「組織活性化と計画的人材育成」に向けて、人事諸制度の整備や各種人事施策を推進しております。また、「経営ビジョンの実現に向けて、戦略展開に必要な人材を過不足なく配置し、成長に向けた育成投資を積極的かつ計画的に行うことで、人材面の競争優位性を高めていく」ことを、人材開発・育成の基本方針としております。 なお、当社グループの人的資本に対する考え方や取組内容につきましては、「第４ 提出会社の状況 ５従業員の状況等 （１）人材戦略に関する基本方針等」をご参照ください。 (4）指標及び目標 当社グループは、“共に咲く喜び”を実現するという創業の精神のもと、人々の健康、おいしいものを食べる喜び、食文化の向上に貢献するとともに、環境にやさしいバリューチェーンプロセスを構築し、環境保全に配慮した企業活動を行うことで、「人と環境にやさしい企業」を目指しております。 環境保全への取り組みでは、以下の指標および目標値を設定し、取り組んでおります。 区分指標2030年３月期目標値（注）食品ロスの削減工場工程内ロス50％削減CO₂排出量の低減再生可能エネルギー比率５％以上エネルギー使用量工場20％低減営業所10％低減車輌燃料使用量（ガソリン＋軽油）30％低減プラスチック包材の削減プラスチック包材削減率10％削減新素材へ切り替え30％以上（注）各指標における目標値の基準は、2020年３月期の実績値を用いております。 また、当社グループは、Scope1、Scope2に基づいて温室効果ガス（GHG）排出量を算定し、その結果は以下のとおりであります。なお、GHG排出量削減に向けた取組の詳細は、当社コーポレートサイト（https://www.ahjikan.co.jp/sustainability/）をご参照ください。 温室効果ガス（GHG）排出量区分2025年３月期2026年３月期Scope112,883t-CO211,096t-CO2Scope212,865t-CO213,289t-CO2

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、企業としての社会的責任を全うし、信頼していただける企業であり続けることが、企業価値の増大に寄与し、ひいては株主のみなさまをはじめとした、当社を取り巻くあらゆる利害関係者への期待に応えることに繋がる経営上の重点課題と認識しております。 その基本となるのがコーポレート・ガバナンスであり、経営の透明性および健全性を高め、経営監視機能や業務執行機能を強化するための施策を積極的に推進しております。 とりわけ、食品を取り扱う当社におきましては、食品の安全性の確保を第一義とする一方で、コンプライアンスもコーポレート・ガバナンスの根幹であるという認識のもと、法令や社内ルールの遵守のみならず社会倫理を尊ぶ企業行動を指向しております。当社では、その内容を具体化させ、役員および従業員がとるべき行動指針を明示した「あじかん倫理綱領」を制定し、その周知徹底を図っております。 ② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由ａ．企業統治の体制の概要(ａ) 取締役会 当社は、経営方針などの重要事項に関する意思決定および業務執行の監督機関として取締役会を設置しております。提出日（2026年６月23日）現在、取締役会議長には、社外取締役 松重 弘志氏を選定し、取締役会機能の客観性・透明性を強化するとともに、取締役会を活発な議論の場とすることで、取締役会全体の実効性向上に努めております。 取締役会のメンバーは、取締役 足利 恵一、足利 直純、江角 知厚、吉野 元健、福島 幸治、監査等委員である取締役 山本 暢義、松重 弘志（社外）、松谷 秀伸（社外）の８名で構成しており、経営企画部を管掌している執行役員と事務局を担う部門の役職者が同席し、毎月の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を適宜開催しております。 なお、当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）４名選任の件」および「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）４名（足利 恵一、足利 直純、福島 幸治、吉野 元健）と監査等委員である取締役４名（武田 智美、松重 弘志（社外）、山本 英雄（社外）、熊野 留美子（社外））で構成いたします。 (ｂ) 監査等委員会 当社は、2017年６月29日開催の第53期定時株主総会において、監査等委員会設置会社へ移行し、取締役会の内部機関として監査等委員会を設置しております。 提出日（2026年６月23日）現在、監査等委員会のメンバーは、常勤監査等委員である取締役 山本 暢義、監査等委員である社外取締役 松重 弘志、松谷 秀伸の３名で構成しており、毎月の定例監査等委員会のほか、必要に応じて臨時監査等委員会を適宜開催しております。 なお、当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、監査等委員である取締役４名（武田 智美、松重 弘志（社外）、山本 英雄（社外）、熊野 留美子（社外））で構成いたします。 (ｃ) 経営審議会 当社は、経営戦略や経営上の重要課題、経営方針などを審議し、取締役会の意思決定を補佐する機関として経営審議会を設置しております。また、コーポレート・ガバナンス強化の一環としての監督機能の強化および柔軟かつ迅速な執行マネジメント体制を構築するため、委任型の執行役員制度を導入しており、提出日（2026年６月23日）現在、経営審議会のメンバーは、取締役８名と取締役を兼務していない執行役員６名を加えた計14名で構成しており、必要に応じて関係部署の責任者が同席しております。 経営審議会は、原則として月２回開催しており、関係各部門から提出された取締役会付議事項の事前審議に加え、経営の重要課題や経営におけるリスクへの対応等について、審議を行っております。 なお、当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）４名選任の件」および「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、経営審議会を構成する取締役は、上記「（a）取締役会」に記載のとおりとなります。 (ｄ) 指名報酬委員会 当社は、取締役会の諮問機関として独立社外取締役を主要な構成員とする指名報酬委員会を設置しており、経営陣幹部の選解任あるいは役員報酬など、経営上特に重要な案件について同委員会へ諮問し、その答申を踏まえて決定するなど、取締役会機能の客観性・透明性を確保しております。 提出日（2026年６月23日）現在、指名報酬委員会のメンバーは、指名報酬委員会の委員長で議長の社外取締役 松重 弘志、社外取締役 松谷 秀伸、取締役 足利 直純、取締役 福島 幸治の４名で構成しており、年に２回の定例指名報酬委員会のほか、必要に応じて適宜開催いたします。 なお、当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）４名選任の件」および「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）２名（足利 直純、福島 幸治）と監査等委員である取締役３名（松重 弘志（社外）、山本 英雄（社外）、熊野 留美子（社外））で構成いたします。 ｂ．企業統治の体制を採用する理由 当社のコーポレート・ガバナンス体制は、監査等委員である社外取締役の選任により監査機能の客観性、中立性が整っていると考えております。また、取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期を１年とし、取締役の経営責任を明確にするとともに、効率的な経営管理体制を志向することで、変化の激しい経営環境に迅速かつ的確に対応するため、現在の体制を採用しております。 当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、次のとおりであります。 ③ 企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システムの整備状況 当社は、取締役会において会社法第399条の13および会社法施行規則第110条の４に基づき、次のとおり「内部統制システムの基本方針」を決議しております。 株式会社あじかん（以下、当社といいます）は、法令および定款を遵守するとともに、業務の適正および財務報告の信頼性を確保するため内部統制システムを整備し、その強化・充実に努めます。 (ａ) 取締役等および従業員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制 当社は、「社是」「経営理念」のもと、取締役等および従業員が守るべき基本ルールを「あじかん倫理綱領」として制定し、法令・定款・企業倫理・社内規則などの遵守を確保するための啓蒙を継続的に行います。 定例取締役会を月１回開催し、取締役が相互に職務執行の法令・定款適合性を監視するための体制を確保します。 重要な法的課題やコンプライアンスに関する事項などで業務執行上疑義が生じた場合は、適宜、弁護士や公認会計士などの専門家に相談し、助言を求めます。 また、社内外者からの相談や通報に対応するため、「企業倫理ホットライン」を設置し、運用にあたっては公益通報者保護法を遵守します。 当社は、社会的な秩序や健全な企業活動を阻害するおそれのある、反社会的勢力との関わりを一切持ちません。万が一、当社がこのような団体・個人から不当な要求を受けた場合には、警察等関連機関とも連携し、組織的にも毅然とした態度で対応します。 (ｂ) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制 当社は、法令および「取締役会規則」「稟議基準」「文書管理規程」などの社内規定に基づき、取締役の職務執行や意思決定に関する記録を作成保存します。 また、「情報セキュリティ管理規程」「情報システム管理規程」を制定し、責任体制を明確化するとともに、情報漏洩・改ざんおよびコンピュータネットワークの破壊や不正使用などが発生しないよう、適切な保護対策を実施します。 (ｃ) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制 当社は、全社的事業継続システムを体系的に定めた「事業継続管理規程」を制定します。 各部門においては、個々のリスクを継続的に監視するとともに、マニュアルの作成やシミュレーション訓練などの実施により損失危機の未然防止に努めます。 万が一、損失危機が発生した場合は、代表取締役が本部長を務める緊急対策本部を設置し、損失の軽減化と短期間での回復に努めます。 (ｄ) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 当社は、取締役等および従業員の役割分担や職務分掌を明確にする「組織規程」「業務分掌および職務権限規程」を制定します。 経営戦略や経営上の重要課題、経営方針を審議する機関として経営審議会を設置し、取締役会の意思決定を補佐します。 業務の運営にあたっては、全社および各部門の中長期および単年度の目標値を策定し、その業績管理を実施するため実績検討会（ＰＬ会議）を設置します。 また、監査室を中心に内部監査を計画的に実施し、事業活動全般の管理・運営制度および業務の遂行状況を会社財産の保全および経営効率向上の観点から検討・評価し、かつ改善を促します。 (ｅ) 当社およびグループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制 当社は、グループ会社に対して経営上の重要事項の承諾手続きおよび定期的な業務執行状況・財務状況などの報告が適正に行われるよう「関係会社管理規程」「関係会社関連業務運営要領」を制定します。 当社とグループ会社は、四半期毎に連絡会議を開催し、当社は各グループ会社の経営上の重要事項や経営管理体制・業務執行状況について適時報告を受けるとともに適切な助言・指導を行い、当社およびグループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制の整備に努めます。 当社の監査室は定期的な内部監査の対象として、グループ会社の事業活動全般を法令遵守および経営効率向上ならびに損失の危機管理などの観点から検討・評価し、かつ改善を促します。 (ｆ) 監査等委員会の職務を補助すべき従業員に関する体制 当社は、監査等委員会の職務を補助すべき従業員が必要と判断した場合は、補助従業員を設置し、その人事については監査等委員会の意見を尊重します。 なお、補助従業員は、監査等委員会の指揮命令に従うものとし、取締役からの独立性ならびに指示の実効性を確保します。 (ｇ) 監査等委員会への報告体制、その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制 当社は、監査等委員会に対して、当社およびグループ会社に係る法定の報告事項に加えて、経営に影響を及ぼす重要事項の発生あるいは取締役の決定内容、監査室などが行う内部監査の結果、公益通報などにより発覚した、取締役等および従業員の不正行為や法令・定款違反行為の内容などについて報告します。 また、代表取締役との定期的な会合のほか、当社およびグループ会社の取締役および各部門責任者に対する必要な調査・報告などの要請を応諾するとともに、監査の実効性を高めることを目的として、弁護士、公認会計士、監査室との緊密な連携が図れる体制を整備します。 当社およびグループ会社は、監査等委員会への本条の報告を理由に当該報告者に対する不利益な取扱いを禁止します。 なお、監査等委員がその職務の遂行について生じる費用の前払いまたは償還を請求したときは、当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかにこれに応じます。 (ｈ) 財務報告の信頼性を確保するための体制 当社は、当社およびグループ会社の財務報告の信頼性を確保するため、経理規定類を整備するとともに、「財務報告に係る内部統制規程」を制定します。 また、経営審議会において、内部統制の整備・運用状況を定期的に総括し、財務報告において不正や誤謬が発生するリスクを管理するとともに、予防および牽制機能を整備・運用し、自己点検や内部監査人による評価などを通じて不備が検出されたときは、速やかに是正していく体制を整備します。 ｂ．責任限定契約の内容の概要 当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役との間に、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令で定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。 ｃ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要 当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社および当社グループの100％子会社の取締役および執行役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者の職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約によって填補することとしております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当該被保険者が法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害の場合には填補の対象とならないなど、一定の免責事由があります。 ｄ．取締役の定数 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は12名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。 ｅ．取締役の選任および解任の決議要件 当社の取締役は、監査等委員とそれ以外の取締役とを区別して、それぞれ株主総会において選任し、その選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行い、また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。 解任の決議要件については、「会社法」と異なる別段の定めはありません。 ｆ．取締役会にて決議することができる株主総会決議事項(ａ) 当社は会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社は、取締役会決議により、「取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針」を制定しており、2021年６月１日開催の取締役会において、内容の一部改訂を決議しております。なお、当該取締役会の決議に際しては、事前に独立社外取締役を主要な構成員とする当社指名報酬委員会に諮問し、同委員会からの答申を踏まえたうえで取締役会において決定しております。 また、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬については、当社指名報酬委員会へ諮問し、同委員会からの答申を踏まえたうえで、その内容が取締役会で決議した内規と整合していることから、取締役会において当該決定方針に沿うものであると判断しております。 「取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針」の内容は、次のとおりです。ａ．基本方針 取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益に加え、業績や従業員の賃金水準などを総合的に勘案した報酬体系とするとともに、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としています。 具体的には、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬は、職務執行の対価として支給する確定額報酬としての基本報酬と、当期の業績等を勘案し支給する業績連動報酬としての取締役賞与、およびこれら金銭報酬から一定割合を拠出し役員持株会を通じて当社株式を購入する株式取得報酬とします。 また、監督機能を担う監査等委員である取締役については、職務執行の対価としての基本報酬を支給します。ｂ．基本報酬の個人別の報酬等の額の決定（報酬を与える時期または条件の決定を含む）に関する方針 確定額報酬としての基本報酬は、取締役会で決議された内規に基づき、役位ごとの月額固定金額を支給することとし、毎年の報酬増額は行わないこととします。ｃ．業績連動報酬等の内容および額または算定方法の決定（報酬を与える時期または条件の決定を含む）に関する基本方針 業績連動報酬としての取締役賞与は、取締役会で決議された内規に基づき、支給金額を算定し支給することとし、具体的には、基本報酬（月額固定）の３ヵ月を基本に各事業年度の業績および従業員へ支給する賞与ファンド等を勘案し加減算し、毎年３月に支給します。 株式取得報酬は、取締役会で決議された内規に基づき、基本報酬および取締役賞与から一定割合を拠出し、役員持株会を通じて当社株式を購入することとします。ｄ．確定額報酬、業績連動報酬、および株式取得報酬の額の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針 種類別の報酬の構成割合は、取締役会で決議された内規のとおり、賞与部分での変動はあるものの、概ね確定額報酬（基本報酬）77％、業績連動報酬（取締役賞与）20％、株式取得報酬３％とします。ｅ．個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項 役員ごとの基本報酬、取締役賞与の額については、取締役会で決議された内規に規定された額および算定方法に沿って算出し、一個人の権限や裁量により報酬等の額が変動することはない仕組みの下で運用します。 また、役員ごとの基本報酬、取締役賞与の額および算定方法を決定するにあたっては、事前に独立社外取締役を主要な構成員とする当社指名報酬委員会に諮問し、同委員会からの答申を踏まえたうえで取締役会において決定することとし、役員報酬等の決定プロセスにおいて客観性および透明性を確保しています。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）基本報酬業績連動報酬取締役（監査等委員および社外取締役を除く）158129286監査等委員（社外取締役を除く）1010－1社外取締役1010－2（注）１．上記の報酬等の額および員数には、2025年６月27日開催の第61期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名の在任期間中に係るものをそれぞれに含めて記載しております。２．当社は、2017年６月29日開催の第53期定時株主総会終結の時をもって取締役の役員退職慰労金制度を廃止しております。３．役員ごとの報酬等の額につきましては、１億円以上を支給している役員はありませんので記載を省略しております。

（２）【従業員の状況】①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）業務用食品等682(730)ヘルスフード38(48)報告セグメント計720(778)その他108(17)全社（共通）59(2)合計887(797) （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間平均人員を外数で記載しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）716(639)44.416.05,502,427△3.5 セグメントの名称従業員数（人）業務用食品等621(589)ヘルスフード36(48)報告セグメント計657(637)全社（共通）59(2)合計716(639) （注）１．従業員は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。③労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異ａ.提出会社当事業年度補足説明管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）１労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者（注）２パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者（注）２パート・有期労働者5.260.060.0－54.778.982.2（注）２ （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．正規雇用労働者における賃金差は、おもに役職位および職種の違いに起因しております。女性の職域拡大に向け、展開してまいります。 ｂ.連結子会社当事業年度補足説明名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者株式会社井口産交0.00.00.0－（注）３ （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等および育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 ３．「－」は対象となる従業員が無いことを示しております。 ４．上記以外の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規程による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） 株式会社あじかんアグリファーム（注）２,３広島市西区30百万円 農産物の生産、販売および加工100 原材料の仕入先 役員の兼任あり（連結子会社） 株式会社井口産交（注）２,３広島市佐伯区10百万円 冷凍・冷蔵食品の幹線輸送便、チャーター便、スポット便の輸送業務、倉庫内作業業務受託100 委託配送先 役員の兼任あり（連結子会社） 山東安吉丸食品有限公司 （注）１,２,３中華人民共和国山東省青州市5,354千米ドル 食品の製造、販売100 製品・原材料の仕入先 役員の兼任あり（連結子会社） AHJIKAN FOODS,INC. （注）１,２,３アメリカ合衆国カリフォルニア州トーランス1,000千米ドル 食品の販売、輸入100 製品・商品の販売先 役員の兼任あり（持分法適用関連会社） 愛康食品（青島）有限公司（注）２中華人民共和国山東省莱西市3,436千米ドル 食品の製造、販売50 製品の仕入先 役員の兼任あり（その他の関係会社） 株式会社足利興産（注）２広島市中区10百万円 資産管理等 被所有23.7 役員の兼任あり（注）１．特定子会社に該当いたします。２．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社ではありません。３．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10以下であるため主要な損益情報等の記載を省略しております。

３【配当政策】 当社では、株主のみなさまへ長期的かつ安定的に利益還元を行うことを経営の重要課題として位置付けております。安定的に利益を創出し、持続的な成長拡大に向けた戦略投資や企業価値向上のための諸施策の展開に必要となる内部留保を確保するとともに、配当につきましては、株主資本配当率などを指標とし、経営成績を勘案した成果配分とすることを基本方針としております。 また、当社の剰余金による配当は、中間配当と期末配当の年２回を基本方針としております。 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 当事業年度の配当につきましては、経営成績に鑑み、１株当たり52円（うち中間配当０円）とすることを予定しております。この結果、当事業年度の株主資本配当率は2.3％となる予定であります。 内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術・製造開発体制を強化し、さらには、事業拡大戦略のために有効投資を行ってまいりたいと考えております。 当社グループでは、第13次中期経営計画（2027年３月期を最終年度）において、株主資本配当率2.5％以上を目標としております。また、長期ビジョン「V30.ver2.0」の最終年度である2030年３月期には3.0％以上を目指し、段階的な向上に取り組んでまいります。 当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 なお、期末配当に関する配当金の総額389百万円及び１株当たり配当額52円につきましては、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2026年６月26日38952定時株主総会決議（予定）

６【研究開発活動】 近年、食品業界におきましては、顧客ニーズの多様化が進んでおり、安全・安心かつ高品質な製品であることに加え、健康志向も一層高まっております。その一方で、食品ロス削減をはじめとしたSDGsの取組推進など、幅広い分野において、きめ細やかな対応が求められております。 このような状況の中、当社開発本部では、安全性と美味しさの両立を基本に、当社の独自技術を活かした高付加価値製品の開発を志向しており、近年では賞味期限延長や添加物低減に向けた技術の研究、ならびにごぼうの新たな機能性・用途開発（焙煎ごぼうを起点とした新規食品素材「MelBurd®」等）にも注力しております。 当連結会計年度におきましては、当社の重点施策であります「収益構造改革の完遂」「業務用事業の質的成長と拡大」「ヘルスフード事業、海外事業の成長拡大」「ごぼう事業、市販事業の新たな価値の創造」「経営品質の向上」にもとづき、以下の６つのテーマに重点を置いて、研究開発活動を推進してまいりました。 ① ごぼう事業の推進 ② 美味しさ、安心・安全、生産性向上に繋がる新技術開発 ③ 製品開発の推進 ④ 新規事業開発 ⑤ 社内規格統一化に向けた活動の推進 ⑥ 人材開発の強化 なお、研究開発費につきましては、各セグメントに配分できない基礎研究費用98百万円が含まれており、当連結会計年度の研究開発費の総額は400百万円となりました。 （1）業務用食品等 プロパー製品におきましては、当社の中核技術である玉子加工・巻寿司具材を中心に、市場ニーズに即した製品開発を推進いたしました。玉子製品では、中華風鶏卵加工品「ふんわり玉子と木耳中華風」、スパイシーな味付けの「３種醤の辛旨玉子とじ」を製品化しました。また、ご飯にかけるだけで本格的なメニューに仕上がる簡単キットシリーズとして、２種類の豆板醤をブレンドした「２種豆板醤の海老チリ丼キット」を製品化しました。巻寿司具材としては「海老ゴロッ！とエビカツ芯」を、鶏肉加工分野では、若鶏のおつまみシリーズとして「若鶏のおつまみのどモツ炭火焼」、「若鶏のおつまみボンジリ炭火焼」を製品化しました。これらの活動を通じ、プロパー製品として41アイテムを開発し、市場へ投入しております。 他方、顧客限定製品におきましては、大手量販店・外食チェーン等の個別ニーズに対応した提案型開発を推進し、生産部門や営業部門との連携強化により、開発精度の向上と納期短縮を実現しました。特に、当社の独自技術である微生物制御・賞味期限延長技術を活用した開発により、顧客の食品ロス削減・物流効率化に向けた取り組みを推進しております。その結果、85アイテムを開発し、市場へ投入しております。 これらの活動の結果、業務用食品等に係る研究開発費は254百万円となりました。 （2）ヘルスフード ヘルスフード市場におきましては、味や香りなど食品としての基本的な品質だけでなく、腸内環境改善など、より具体的な健康価値を訴求する付加価値の高い製品の需要が高まっております。当社では、特にごぼうの機能性に着目し、食物繊維（イヌリン）やポリフェノールを中心とした基礎研究および応用開発を推進してまいりました。 市販向け製品におきましては、イヌリンを配合し届出表示として「お通じの改善」と「血中中性脂肪を低下させる機能」の２つの機能を持つ機能性表示食品「Dr.ナグモのイヌリン青汁W」を開発しました。あわせて、焙煎・粉砕技術を活用し、ごぼうを皮ごと粉末化した「皮ごと丸ごと粉末焙煎ごぼう茶」を開発し、様々な飲用シーンに対応するラインナップを拡充いたしました。 また、カカオ不使用のチョコレート風菓子「GOVOCE®（ゴボーチェ）」の第2弾製品として、「GOVOCEミルク」を発売しました。GOVOCE®は、ごぼう由来の新規食品素材「MelBurd®」を活用した新嗜好性スイーツとして、国内外で新市場創出を志向するブランドであります。 「MelBurd®」およびその原料である「焙煎ごぼう」の食産業における新たな可能性を模索するために、農林水産省のフードテックビジネス実証事業を活用し、国際展開を見据えた市場調査、量産体制構築のための技術検証、共創ネットワーク構築の３点を実施しました。これらを通じ、大学・企業・業界団体・行政との連携体制を構築するとともに、焙煎ごぼうを新嗜好性食品素材として展開する事業プランを策定し、ごぼうの新市場創出に向けたプロジェクトを進めました。 これらの活動の結果、新たに３アイテムを市場へ投入するとともに、ごぼう事業の基盤構築を進めました。ヘルスフードに係る研究開発費は、49百万円となりました。

２【主要な設備の状況】 当社グループ(当社および連結子会社)における主要な設備は、次のとおりであります。(1）提出会社（2026年３月31日現在） 事業所名(主な所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計本社及び広島工場（広島市西区）業務用食品等及びヘルスフード玉子焼類・味付かんぴょう・しいたけ類・ごぼう茶生産設備388277168(4,124)176671,519160(92)鳥栖工場（佐賀県鳥栖市）業務用食品等玉子焼類・蒲鉾類・その他生産設備220139137(6,620)－2952638(103)守谷工場（茨城県守谷市）業務用食品等玉子焼類・味付かんぴょう・しいたけ類生産設備151216332(5,366)－1471438(87)静岡工場（静岡県島田市）業務用食品等玉子焼類・蒲鉾類生産設備及び試作設備333379811(13,681)－251,54942(140)つくば工場（茨城県牛久市）業務用食品等及びヘルスフード玉子焼類・フィリング・乾燥ごぼう生産設備 1,654591230(20,839)－152,49235(86)中四国支店（広島市安佐南区他）業務用食品等販売設備1901673(9,428)－80945122(46)九州支店（福岡市博多区）業務用食品等販売設備63ー729(5,010)－4483784(32)近畿中部支店（大阪府摂津市他）業務用食品等販売設備203－－365973(27)関東東北支店（東京都江戸川区他）業務用食品等販売設備77－86(340)－3219775(24)開発本部（広島市西区）業務用食品等及びヘルスフード研究開発設備他3911139(1,987)－1320349(2)その他（広島市西区他）-駐車場他0－637(7,507)－－637－ (2）国内子会社（2026年３月31日現在） 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称 設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計株式会社あじかんアグリファームつくば事業所（茨城県つくばみらい市）ヘルスフード農産物（ごぼうなど）の生産設備07－－082(－)株式会社井口産交本社事務所（広島市佐伯区）その他運輸設備7636181(7,341)15621471108（17）(3）在外子会社（2026年３月31日現在） 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称 設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計山東安吉丸食品有限公司中国工場（中華人民共和国山東省青州市）業務用食品等味付かんぴょう・しいたけ類生産設備13927626（25,692）－1345660(141) （注）１．現在休止中の主要な設備はありません。２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品・ソフトウエアであります。３．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書しております。

（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況ａ．監査等委員会の組織、人員等 2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在、当社の監査等委員会は、常勤監査等委員である取締役１名、監査等委員である社外取締役２名の計３名で構成しており、内部監査部門を通じて内部統制システムをもとに取締役の業務執行を監査します。 社外取締役 松重 弘志氏は、長年にわたり金融機関に在籍した経歴を持ち、複数の企業経営に携わった豊富な経験と知見を有しております。 社外取締役 松谷 秀伸氏は、長年にわたり金融機関に在籍した経歴を持ち、ベンチャーキャピタルの企業経営に携わるなど、財務および会計面だけでなく幅広い知見を有しております。 常勤監査等委員である取締役 山本 暢義氏は、営業企画部長や経営企画部長を歴任し、経営管理全般の豊富な業務経験と経営に関する幅広い知見を有しております。 なお、当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、監査等委員である取締役４名（武田 智美、松重 弘志（社外）、山本 英雄（社外）、熊野 留美子（社外））で構成されることとなります。 ｂ．監査等委員会の活動状況 当社監査等委員会は、取締役会の開催に先立ち月次で開催するほか、必要に応じて随時開催します。 当連結会計年度においては、監査等委員会を合計16回開催し、監査等委員である取締役の出席率は100％でした。個々の監査等委員の出席状況については、次のとおりであります。氏 名開催回数出席回数山本 暢義16回16回松重 弘志16回16回松谷 秀伸16回16回 また、監査等委員会での具体的な検討事項は、次のとおりであります。〔決議事項：12件〕監査計画、「監査等委員会 監査報告書」、監査等委員選任議案に関する監査等委員会の同意、常勤監査等委員等の選定、会計監査人監査報酬への同意、会計監査人の評価および再任の適当性の判断等〔報告事項：43件〕監査実施結果、会計監査人の会計監査の概要、代表取締役との定期会合、社内重要会議への出席等 ｃ．監査等委員である取締役の主な活動状況 監査等委員である取締役は、会計監査人との定期的な打合せを通じて、会計監査人の監査活動の把握と情報交換を図るとともに、会計監査人の監査講評会への出席、在庫棚卸監査への立会等を行い、監査の効率化と質的向上を図っております。 また、定期的に開催される経営会議など社内の重要会議に出席し、議事運営や決議内容を確認するとともに必要に応じて意見表明を行うほか、代表取締役との定期的な会合を設け、経営課題などについて意見交換を行っております。 ② 内部監査の状況ａ．内部監査の組織、人員等 内部監査の専任部門として、当社の内部監査体制全般を所管する監査室があります。 内部監査体制につきましては、監査室に専任のスタッフを２名配置し、経理部門・総務部門・品質保証部門等のスタッフと連携を図りながら、毎月計画的に社内各部門およびグループ会社への「財務報告に係る内部統制」の整備・運用状況の把握・評価や業務監査、会計監査、品質監査等を実施して指導・助言を行うとともに、経営層ならびに監査等委員会に対し監査結果を報告するなど、監査室が果たすべき内部統制・内部牽制機能を担える体制を整えております。 ｂ．内部監査、監査等委員会監査、および会計監査との相互連携ならびに監査室との関係 当社の監査体制は、内部監査、監査等委員会監査、および外部監査を基本としています。いわゆる三様監査（内部監査、監査等委員会監査、および外部監査）の実効性を高め、かつ全体としての監査の質的向上と有機的な連携・相互補完を図るため、監査室、監査等委員会、および会計監査人は定期的に会合を持ち、各々との間での監査計画・監査結果の報告、意見交換、監査立会など緊密な相互連携の強化に努めています。 ｃ．内部監査の実効性を確保するための取組 監査室は、毎事業年度ごとに全部門およびグループ会社に対する内部監査を実施しており、当該内部監査で認識された業務執行の状況は、随時、代表取締役、担当取締役、常勤監査等委員へ報告し、取締役会および監査等委員会へは半期ごとに定期報告しています。監査等委員である社外取締役と社内との連絡・調整は常勤監査等委員および総務部がこれを行うことで、監査等委員である社外取締役に必要な情報を的確に提供するための体制を構築しております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称 有限責任 あずさ監査法人 ｂ．継続監査期間 2007年以降 ｃ．業務を執行した公認会計士 福田 真也 金原 和美 ｄ．監査業務に係る補助者の構成 会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、その他29名であります。 ｅ．監査法人の選定方針と理由 当社監査等委員会は、会計監査人の再任の適否の判断にあたり、会計監査人の職務遂行状況（従前の事業年度における職務遂行状況を含む）、監査体制、独立性および専門性などが適切であるかについて確認します。 会計監査人の再任が不適当と判断した場合は、速やかに新たな会計監査人候補者を検討します。新たな会計監査人候補者の検討に際しては、取締役および社内関係部署から必要な資料を入手しかつ報告を受け、会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制に関する事項について確認し、独立性や過去の業務実績などについて慎重に検討するとともに、監査計画や監査体制、監査報酬水準等について会計監査人候補者と打合せを行います。 当社監査等委員会は、前記確認の結果や方針に従い、株主総会に提出する会計監査人の選任および解任ならびに不再任に関する議案の内容を決定します。また、会計監査人の選任議案について、当該候補者を会計監査人の候補者とした理由が株主総会参考書類に適切に記載されているかについて確認します。 ｆ．監査等委員会による監査法人の評価 当社監査等委員会は、有限責任 あずさ監査法人の第62期（2026年３月期）事業年度に係る「職務の遂行が適正に実施されることを確保するための体制」等について評価し、再任の適当性の判断を行いました。 その結果、当社監査等委員会は、同監査法人の上記事項は相当であると評価し、今後、特段の事象が発生しない限り、同監査法人を会計監査人として再任すること（すなわち『会計監査人の不再任・選解任を第62期定時株主総会の会議の目的とする』を取締役会に対し請求しないこと）が適当であると判断しました。 なお、同監査法人および当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社30－30－連結子会社－－－－計30－30－ ｂ．監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容 該当事項はありません。 ｃ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く） 該当事項はありません。 ｄ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 ｅ．監査報酬の決定方針 当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、当社の規模・業務特性等を勘案し「金融商品取引法」や「会社法」に係る監査日数・人数などの妥当性を検討したうえで、監査等委員会同意のもと、決定することとしております。 ｆ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由 当社監査等委員全員は、会計監査人である有限責任 あずさ監査法人から「監査および期中レビュー契約書（案）」および「2025年度 監査報酬の見積り」を入手し、会計監査計画の妥当性および報酬見積り額の適切性などについて、それぞれ検討した結果、当社の監査工数・監査報酬の推移、および他社との比較なども踏まえて、当社監査等委員会としては同会計監査人の監査報酬見積金額は相当かつ適切であるものと判断したため、同意することを決議しました。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準および考え方当社は、株式の売却益や、受取配当金などによる利益確保を主目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式については純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。なお、当社は純投資目的である投資株式は保有しておらず、今後につきましても保有しない方針であります。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、原則として原材料等の調達先、当社製品等の主要な販売先、主要な資金調達先、またはその他金融サービス等の提供元との安定的かつ長期的な取引関係の維持・強化などにより、中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合、当該取引先の信用力・安全性等を検証したうえで、その株式を保有します。なお、保有継続、売却などの判断については、毎期、取締役会において、中長期的な観点からその保有目的に加え、取引状況、取引先業績などの推移といった経済合理性について検証を行い、妥当性を判断します。その結果、保有の妥当性が認められなくなったと判断した場合は、市場への影響等を総合的に考慮したうえで順次売却を実施し、政策保有株式の縮減を図っております。また、政策保有株式の議決権行使に際しては、その議案の内容が相手先企業の価値向上に資するかどうか、及び当社の企業価値に与える影響などを勘案して、総合的に判断を行います。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式55非上場株式以外の株式191,116 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱ひろぎんホールディングス174,000174,000同社の関係会社は当社の主要取引金融機関であり、長期的な財務の安定性維持を目的に保有しております。定量的な保有効果は（注）１を参照ください。無（注）２299210鴻池運輸㈱100,000100,000当社の主要な物流委託先であり、営業取引の関係強化を目的に保有しております。定量的な保有効果は（注）１を参照ください。有289268東洋証券㈱160,000160,000当社株式の持株運営委託先であり、円滑な持株会運営および安定的な業務遂行を図るため保有しております。定量的な保有効果は（注）１を参照ください。無10081㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ29,00029,000同社の関係会社は当社の主要取引金融機関であり、長期的な財務の安定性維持を目的に保有しております。定量的な保有効果は（注）１を参照ください。無（注）２7558㈱フジ28,36328,363当社の販売先であり、営業取引の関係強化を目的に保有しております。定量的な保有効果は（注）１を参照ください。無5961㈱リテールパートナーズ46,40046,400同社の関係会社は当社の販売先であり、営業取引の関係強化を目的に保有しております。定量的な保有効果は（注）１を参照ください。無5862理研ビタミン㈱13,50013,500先方との協議を通じて株式保有の合理性・必要性が乏しいことを確認できたため、市場動向を勘案し随時、売却予定であります。無3832 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱ニップン11,68011,680同社の関係会社は当社の仕入先であり、営業取引の関係強化を目的に保有しております。定量的な保有効果は（注）１を参照ください。無（注）２3125エイチ・ツー・オー リテイリング㈱13,20013,200当社の販売先であり、営業取引の関係強化を目的に保有しております。定量的な保有効果は（注）１を参照ください。無3129㈱ハローズ6,0006,000当社の販売先であり、営業取引の関係強化を目的に保有しております。定量的な保有効果は（注）１を参照ください。無2525㈱イズミ24,0008,000当社の販売先であり、営業取引の関係強化を目的に保有しております。定量的な保有効果は（注）１を参照ください。無（注）４2425加藤産業㈱3,6333,633当社の販売先であり、営業取引の関係強化を目的に保有しております。定量的な保有効果は（注）１を参照ください。無2417㈱山口フィナンシャルグループ8,0008,000同社の関係会社は当社の主要取引金融機関であり、長期的な財務の安定性維持を目的に保有しております。定量的な保有効果は（注）１を参照ください。無（注）２1914㈱バローホールディングス5,0005,000同社の関係会社は当社の販売先であり、営業取引の関係強化を目的に保有しております。定量的な保有効果は（注）１を参照ください。無1811カネ美食品㈱4,5004,500当社の販売先であり、営業取引の関係強化を目的に保有しております。定量的な保有効果は（注）１を参照ください。無1514はごろもフーズ㈱550550当社の仕入先であり、営業取引の関係強化を目的に保有しております。定量的な保有効果は（注）１を参照ください。有11㈱マルヨシセンター300300当社の販売先であり、営業取引の関係強化を目的に保有しております。定量的な保有効果は（注）１を参照ください。無11 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）丸東産業㈱400400当社の仕入先であり、営業取引の関係強化を目的に保有しております。定量的な保有効果は（注）１を参照ください。有00㈱梅の花グループ（注）３255255当社の販売先であり、営業取引の関係強化を目的に保有しております。定量的な保有効果は（注）１を参照ください。無00（注）１．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の特定投資株式について保有の意義を検証しており、当事業年度末を基準とした検証の結果、現状保有する特定投資株式は保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。 ２．保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社の関係会社が当社の株式を保有しております。 ３．㈱梅の花は、2025年５月１日付で㈱梅の花グループに社名変更しております。 ４．㈱イズミは、2026年３月１日付の株式分割により、保有株式数が8,000株から24,000株に増加しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。

２【沿革】1965年３月広島市西蟹屋（現・広島市南区）にて、株式会社三栄製玉（資本金100万円）を設立し、厚焼・玉子焼等の食料品製造業を開始。1970年１月商号を株式会社広島製玉に変更。1978年２月広島県福山市の株式会社三栄製玉を吸収合併。1978年３月商号を現社名の株式会社あじかんに変更。1978年６月本社を現在地（広島市西区商工センター七丁目）に移転、同所に広島工場を建設。1978年７月愛媛県松山市の株式会社あじかん、山口県徳山市（現・山口県周南市）の株式会社三栄食品販売、大分県大分市のサンエー食品株式会社の３社を吸収合併。1981年４月飲食部門を分離独立し、株式会社政所を設立。1982年11月佐賀県鳥栖市に鳥栖工場を建設。1983年２月松山生必株式会社の株式取得。1985年12月1987年９月株式会社大口屋の株式取得。株式会社てんぐ（1989年７月 株式会社東京あじかんに商号変更）の株式取得。1990年１月子会社の株式会社東京あじかんより茨城県北相馬郡守谷町（現・茨城県守谷市）の工場（現・守谷工場）を譲り受け、三工場体制となる。1990年４月子会社の株式会社東京あじかんより名古屋市熱田区に所在する名古屋営業所を譲受。1990年12月広島証券取引所に株式上場。1991年９月守谷工場敷地内に新工場建設。1992年４月子会社の株式会社東京あじかんを吸収合併。1992年５月中華人民共和国に干瓢加工の合弁会社青州青安食品有限公司を設立。1993年４月市場営業所を分離独立し、株式会社ダイマル食品を設立。1996年12月大阪証券取引所市場第二部に株式上場。1998年４月静岡県島田市に静岡工場を建設。1999年10月子会社の株式会社大口屋を吸収合併。2000年３月東京証券取引所市場第二部に株式上場。2001年１月中華人民共和国に農産物加工の独資会社山東安吉丸食品有限公司（現・連結子会社）を設立。2002年10月子会社の株式会社ダイマル食品を吸収合併。2003年５月山東安吉丸食品有限公司（現・連結子会社）が、連結子会社であった青州青安食品有限公司を吸収合併。2003年10月子会社の松山生必株式会社を吸収合併。2005年３月2005年５月子会社の株式会社政所を清算結了。中華人民共和国に食品製造の合弁会社愛康食品（青島）有限公司を設立。2012年４月株式会社あじかんアグリファームを設立し、農業分野へ参入。2013年９月香港に味堪香港有限公司を設立し、酒類の輸出および卸売を開始。2014年５月2017年11月中華人民共和国に食品卸売等の味堪（広州）餐飲管理有限公司を設立。茨城県牛久市につくば工場を建設。2019年４月株式会社井口産交の株式を取得し、運輸業を開始。2021年７月アメリカ合衆国に食品卸売のAHJIKAN FOODS,INC.を設立。2022年３月子会社の味堪香港有限公司を清算結了。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。2024年３月子会社の味堪（広州）餐飲管理有限公司を清算結了。