フジッコ株式会社

３【事業の内容】 当グループは、当社、連結子会社及び非連結子会社により構成され、惣菜製品、昆布製品、豆製品、ヨーグルト製品、デザート製品、その他製品の製造・販売を主な事業としております。 各分類の主な内容及び当グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。惣菜製品……………主要な製品は、日配惣菜・おかず畑惣菜・調味食品であります。日配惣菜・おかず畑惣菜・調味食品は当社が製造・販売しております。一部の原料は、非連結子会社の香港富吉高貿易有限公司から当社が仕入れております。連結子会社のFB Food Service（2017）Co., Ltd.はタイ国で冷凍惣菜の製造・販売を行っております。非連結子会社のPT. FUJICCO FOODS INDONESIAはインドネシア向けの製造・販売を担っております。昆布製品……………主要な製品は、ふじっ子煮（佃煮昆布）・ふじっ子（塩こんぶ）・純とろ（とろろ昆布）・だし昆布であります。当社が製造・販売しております。豆製品………………主要な製品は、おまめさん（煮豆）・大豆水煮・蒸し豆・豆菓子であります。当社が製造・販売しております。ヨーグルト製品……主要な製品は、カスピ海ヨーグルト・まるごとＳＯＹカスピ海ヨーグルト・善玉菌のチカラ（サプリメント）であります。当社が製造・販売しております。デザート製品………主要な製品は、フルーツセラピー等のナタデココデザートであります。当社が製造・販売しております。その他製品…………主要な製品は、通販商品、機能性素材であります。当社が製造・販売しております。 以上の事項を事業の系統図によって示すと次のとおりであります。 主な関係会社は次のとおりであります。連結子会社FB Food Service（2017）Co., Ltd.業務用食品製造・卸売FUJICCO FOODS ASIA CO., LTD.持株会社としてFB Food Service（2017）Co., Ltd.の株式保有及び経営管理 非連結子会社香港富吉高貿易有限公司各種農水産原料の調達PT. FUJICCO FOODS INDONESIA惣菜等の製造・販売

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針 当グループは、企業理念「フジッコの心」において私たちの目指す姿を「自然の恵みに感謝し 美味しさを革新しつづけ 全ての人々を元気で幸せにする 健康創造企業を目指します」としており、全社一丸となってその実現に取り組んでまいります。また、企業理念の下で成長戦略と効率経営の両輪を力強く推進し、企業価値の更なる向上に注力してまいります。 (2）経営環境 当グループは、食品業界における惣菜製品、昆布製品、豆製品、ヨーグルト製品、デザート製品、その他製品の製造・販売を主な事業としております。 食品業界は、生活必需品のため景気変動の影響を受けにくい特性がありますが、少子化に伴う人口減少により国内市場は量的に縮小傾向にあり、競争環境は厳しさを増しております。また、原材料や物流費等の高騰については先行き不透明な状況が続いております。 調達・生産面では、原料や物流コストの上昇に対し一層の合理化・効率化が求められております。 開発面では、多様化する消費者ニーズや新しいトレンドへの対応が求められております。 流通面では、コンビニエンスストアやインターネットアプリを利用した宅配サービスの伸長等、消費者の流通チャネルの選択が多様化しており、従来のスーパーマーケット主体の販路に固執することなく、成長チャネルを深耕していくことが必要と考えております。 人事面では、人財の流動性が高まる環境の中、自発的かつ創造的な提案が活発に生まれてくる組織風土の醸成と人財育成により、働きがいやエンゲージメントの高い状態をつくることが求められております。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当グループにおきましては、『フジッコ2030』ビジョン実現に向けた持続可能な成長基盤を形成する位置づけとして「2025－2027中期経営計画」を推進し、2028年３月期の連結売上高600億円台、連結営業利益率５％以上、当期純利益率３％台、PBR1.0倍、ROE３％の達成を目指してまいります。「2025－2027中期経営計画」の基本戦略のポイントは以下のとおりであります。① コアビジネスの事業強化と領域拡大 昆布・豆・ヨーグルトを中心とした開発強化に取り組みます。 ・自社技術の強みを生かした周辺商品開発 ・既存品リフレッシュによる商品価値向上 ・周辺新領域の開発1)昆布 高収益の維持と持続的成長へ ・産地と連携した昆布資源の保全 ・原料貯蔵技術の革新による品質向上 ・価値販売による適正利益確保2)豆 リソースを集中させてＶ字拡大と収益回復を実現 ・顧客セグメンテーション毎の商品開発 ・工場稼働率を高めて収益性改善 ・大豆でフレイル予防啓発3)ヨーグルト 持続的成長ドライバーを担い、第三の柱を目指す ・独自性の高い商品でファンを増やしシェア向上 ・新商品の検討・開発 ・グローバル展開による事業拡大 ② 圧倒的な競争優位性の確保 ３つの競争力を高め、ブランド価値の強靭化を図ります。1)お客様満足度向上（商品力） ・ブランド価値指標に、購入ロイヤルティ・購入率・リピート率を置き、３つの最適バランスと向上を追求 ・DXを駆使したお客様ニーズの把握 ・アジャイル開発を可能とする新しい連携体制2)イノベーション ・新しいエビデンス基礎研究からの事業強化 ・研究開発投資効率の追求3)原料調達力強化 ・“資材BCP”に取り組み、良質・安価・安定の資材調達を実現 ・グローバル調達と産地深耕を両立 ・新原料開拓・開発により事業をサポート ③ 効率経営の追求 事業ポートフォリオの再構築を通じて成長スピードと稼ぐ力を取り戻すことが急がれます。昆布は高収益を維持し、豆は再成長からの稼ぐ力の復元、ヨーグルトは成長を加速、おかずは収益性の修復、通販・素材・海外は膠着状態から脱し、それぞれの事業課題の早期解決に取り組んでまいります。 ④ 経営基盤の強化 社会価値と経済価値を両立したサステナブル成長とともに、健全経営と内部留保の充実に努め、最適資本配賦バランスを保ちながら株主の皆様へ利益還元を実現します。1)DX推進 ・商品開発スピードアップのための支援 ・品群収支管理会計の高度化 ・デジタルビジネス変革基盤の整備（風土醸成・環境構築・人財育成）2)人的資本経営 ・組織人事 ・DE＆I（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン） ・働きがい改革3)サステナビリティ ・社会と会社のサステナビリティの同時実現 ・３つの非財務資本エンゲージメント（お客様・パートナーシップ・自然環境）4)資本政策 ・株主還元充実：安定配当（年間配当金46円以上） ・財務体質強化：営業キャッシュ・フローの最大化 財務レバレッジ ・成長投資 ：持続的成長に繋がる研究開発投資及び設備投資 M＆Aの実行 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 このような状況下、当グループにおきましては、中期経営計画２年目にあたり、初年度の成果及び課題を踏まえて基本方針の見直しを行い、引き続き、定量目標の達成に向けて邁進しております。 コアビジネスである昆布と豆においては、お客様一人ひとりのニーズに応える商品開発や品質・価値の改善を一層強化するとともに、お客様の声を起点とした売場提案を通じて、需要回復と顧客基盤の再構築に取り組んでまいります。また、今回基本方針に加えたように将来の成長に向けて、ヨーグルトは第三の柱へ育成するため、ブランド力強化や商品改良を軸とした成長戦略を推進するとともに、海外については事業基盤の整備を進め、自立成長フェーズへの移行を図ってまいります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、以下の記載内容及び将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当グループが判断したものであります。リスク項目リスクの説明リスク対策食品の安全性の問題食品業界におきましては、消費者の品質に対する要求は一段と高まってきております。社会全般にわたる一般的な品質問題等が発生した場合、又は当グループ固有の品質問題と直接関係がない場合であっても、風評などにより当グループの経営成績に影響を及ぼすリスクがあります。当社では、品質保証部を中心として「ポジティブリスト制」の対応とともに、残留農薬検査システム、遺伝子組み換え検査システム、製品履歴を管理する「フジッコトレースシステム」を早くから運用してまいりました。また、「安心・安全操業」を第一に製品事故の撲滅を目的とした「事故防止委員会」の設置など新・品質保証体制の強化に努めております。有事の際には、危機管理委員会を開催し、「製品回収マニュアル」等に基づき、対応方針等について決定の上、ホームページ上に適宜情報開示を行います。自然災害当グループは、大規模な自然災害の発生により、生産一時休止、物流網の混乱等が生じて商品供給が滞り、業績や財政状態に影響を及ぼすリスクがあります。大規模な災害発生の際には、直ちに対策本部を設置し、従業員の安否確認、生産・供給体制の整備を速やかに行います。また、当グループで災害発生による損害が発生した場合、いち早く事業を復旧するため、適宜、事業継続計画（BCP）に基づく訓練の実施、計画そのものの見直しを行っております。原材料の調達及び価格の変動当グループの取扱製品の主原料である昆布、豆は、主に北海道等国内産のものを使用しておりますが、産地の天候等により生産量及び価格が変動し、当グループの業績に影響を与える可能性があります。また、当グループは、原材料の一部を海外から調達しており、中長期的な為替変動は、当グループの業績に影響を及ぼすリスクがあります。主原料である昆布、豆は、在庫の備蓄により価格変動リスクを可能な限り抑えております。また、原料産地の複数確保、主産地との協働取り組み、将来を見据えた新たな原料開発等を進めております。為替変動リスクについては、為替予約を行う商社の活用や長期契約による購入価格の安定化に取り組み、リスク緩和に努めております。製品や原材料等の配送当グループは、全国の販売先にチルド便や常温便を使って製品を配送しており、また、原材料等の調達においても常温便やチルド便等を使用しております。これらの配送は、異常気象や交通事故等の要因による遅延や未着等のリスクがあります。また、ドライバー不足等に起因する物流コストのさらなる上昇が予想されます。当グループでは、これらのリスクに対応するため、一定の製品在庫を保有し、また、最適な配送ルートを探索するように努めております。物流費の高騰に対しては、物流ロジスティクスに関するSCM部が中心となって、積載効率の向上、共同配送、物流DX等の取り組みを進めております。保有有価証券の価格変動当グループは、売買を目的とした有価証券は保有しておりませんが、取引関係の維持・強化を目的として主要取引先の株式を所有しております。これらの有価証券のうち、市場価格のあるものについては、全て時価にて評価されており、著しい価格変動等があれば、当グループの業績や財政状態に影響を及ぼすリスクがあります。保有有価証券については、取締役会において個別銘柄の継続保有の適否の検証を行っており、段階的に保有する銘柄数及び株式数の縮減を進めております。法的規制などの影響当グループは、事業活動を展開する上で様々な法的規制を受けております。しかしながら、法的規制を遵守できない場合の事業活動の制限に加え、諸外国における輸出入規制をはじめ、法的規制の新たな強化などによる事業活動の制限の可能性があり、当グループの業績や財政状態に影響を及ぼすリスクがあります。様々な法的規制について、各主管部門と法務や知財の担当部署が連携し、関連諸法規の遵守に万全の体制で臨んでおります。また、コンプライアンス委員会を設置し、日常の教育・研修の体系化に加え、コンプライアンスにかかる本部・事業別取り組み状況、不正行為等を共有の上、不正の兆候を確認し、重大な不正を未然に防止する機能を強化しております。 リスク項目リスクの説明リスク対策情報漏洩・システム管理に関するリスク災害によってソフトウェアや機器が被災した場合のシステム作動不能や内部情報の消失、想定を超えた技術による不正アクセスや予測不能のコンピュータウイルス感染などによって、システム障害や情報漏洩、改ざんなどの被害を受ける可能性があります。このような事態が発生した場合、当グループの業績・財政状態や社会的信用に影響を及ぼすリスクがあります。当グループは、販売促進キャンペーン、通信販売等により多数の個人情報をコンピュータにより管理しております。これらの重要な情報の紛失、誤用、改ざん、システム上のトラブルなど、万一の場合に備えて適切な保守・保全の対策を講じております。また、システムダウンについては、コンピュータウイルス感染対策としてウイルスソフトの定期更新、ウイルスメール教育テストの実施、サーバー故障対策としてクラウド化による代替サーバーの設置、定期的なバックアップを講じております。特定の販売チャネルへの依存当グループの主要な販売チャネルはスーパーであります。直近の多様な流通チャネルの出現により、新興チャネルの台頭が進んだ場合、当グループの業績に影響を及ぼすリスクがあります。当グループは、コンビニエンスストア、ドラッグストア、通信販売、業務用食材等の販売チャネルの拡大に取り組み、販売チャネルの分散化に注力しております。また、人口減の進行による国内市場の縮小が予想され、海外市場の開拓を推進しております。人手不足当グループは、親会社における８つの工場と、生産機能を持つ２つの子会社で製品を製造しております。年々、工場作業員の確保に苦慮しており、人手不足からの時給単価の上昇に起因する人件費負担の増加が当グループの業績に影響を及ぼすリスクがあります。当グループでは、従来、人が行っていた作業を機械に置き換える生産ラインの省人化を進めております。これまでは比較的単純な工程の省人化が中心でしたが、AIやロボットの技術革新により、複雑な作業も機械化できるようになりつつあり、今後はとくに人手がかかっている日配惣菜の計量ライン等でのロボット化を進めてまいります。人権リスク原材料の調達から製品の製造、販売に至るまで、多くの人が関与しており、従業員や取引先等に対する人権の尊重が損なわれるようなことがあれば、企業としての社会的責任を果たせず、お客様をはじめとするステークホルダーからの信頼を失うリスクがあります。当グループでは、従業員への人権の尊重、公正・適正な処遇をさらに推進するため、「フジッコグループ人権方針」を制定・開示し、「人権マネジメント推進委員会」を発足して人権デュー・デリジェンスを進めております。また、取引先との公正・適正な取引を継続するため、「フジッコグループ調達方針」並びに「フジッコグループサプライヤーガイドライン」を定め遵守しております。新型ウイルス等の感染症の拡大当グループは、新型ウイルス等の感染拡大により、生産一時停止、物流網の混乱等が生じて商品供給が滞り、業績や財政状態に影響を及ぼすリスクがあります。平時より一人ひとりの基本的感染対策を行っております。発症までの期間が長い感染症の拡大や治療方法が確立されていない新型ウイルスが発生した場合には、直ちに対策本部を設置し、従業員の健康状態の確認とともに、従業員の安全を配慮した生産・供給体制の整備を速やかに行います。気候変動の影響地球温暖化に伴う気候変動が生態系や自然環境に影響を与え、社会にも多大な影響を及ぼしつつあります。当社商品の主原料は昆布や豆をはじめとする農水産物であり、生産地で気候変動の影響による不作が生じた場合、販売機会損失等のリスクがあります。当社は、計画的な購買や複数企業からの購買によって原材料等の安定的な調達に努めております。また、気候変動におけるリスクの特定、評価、対応等についてはリスクマネジメント委員会で検討しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」といいます。）の状況は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、緩やかな回復基調で推移することが期待されました。一方で、物価動向や米国の通商政策を背景とした海外経済の不確実性が景気を下押しする要因となり、先行き不透明な状況が続きました。食品業界におきましては、物価高騰の影響により消費者の節約志向が高い水準で推移しており、厳しい経営環境となりました。このような環境の中、当グループにおきましては、「2025－2027中期経営計画」の初年度として、コアビジネスである、昆布、豆の深耕に加え、ヨーグルトを第三の成長の柱とすべく新商品を開発し育成に注力しました。販売面では、昆布製品、ヨーグルト製品が前年実績を上回ったものの、惣菜製品、デザート製品、豆製品が前年実績を下回り、売上高は555億34百万円（前期比2.7％減）となりました。利益面では、費用対効果の高い広告宣伝投資への絞り込みと、経費コントロールの強化により収益性の改善を図った結果、営業利益は14億66百万円（前期比29.7％増）、経常利益は19億円（前期比22.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、株式会社フーズパレット（以下、「フーズパレット」といいます。）の株式譲渡による関係会社株式評価損の損金算入に伴い法人税等が減少し、14億28百万円（前期比50.1％増）となりました。 （製品分類別の売上高の状況）惣菜製品は、前年実績を下回りました。中華惣菜は、８月のフーズパレットの株式譲渡に伴う売上高の減少により前年実績を下回りました。日配惣菜は、新規取引先の開拓が進みましたが、既存の取引先における内製化の影響を受け、前年実績を下回りました。包装惣菜は、主力の「おばんざい小鉢」が堅調に推移し前年実績を上回ったものの、「朝のたべるスープ」や袋タイプの「おかず畑」が低調に推移したことから前年実績を下回りました。昆布製品は、前年実績を上回りました。主力であるカップ佃煮「ふじっ子煮」は、価格改定の影響により一時的に販売が落ち込んだものの、６月以降は回復傾向となり、９月から10月に実施したTVCMの効果も相まって、前年実績を上回りました。塩こんぶは、消費者の節約志向の中で、お得感のある大容量タイプが販売を大きく伸ばしたことや、業務用商品が２月からコンビニや飲食店でメニュー採用されたことで、前年実績を大きく上回りました。豆製品は、食卓の登場頻度を高めることを狙ったTVCMを５月から６月にかけて放映したほか、12月の年末商戦では新商品「おまめさん 新味かため炊き丹波黒黒豆」を投入し需要喚起に努めましたが、市場縮小の影響を受け前年実績を下回りました。水煮・蒸し豆は、価格で判断されやすい市場環境の影響を受け、前年実績を下回りました。ヨーグルト製品は、前年実績を上回りました。主力の「カスピ海ヨーグルト プレーン」及び「まるごとＳＯＹカスピ海ヨーグルト」が好調に推移し、前年実績を上回りました。また、９月に新発売した「カスピ海ヨーグルト リッチモ プレーン」は、発売以降、既存のヨーグルト製品と比べて若い世代を中心とした支持を獲得し、売上高の増加に寄与しました。デザート製品は、前年実績を下回りました。「フルーツセラピー」は、これまで販売数を伸ばすことを重視してきましたが、今年度においては付加価値販売の戦略に方針転換して取り組みました。 （財政状態の分析）当グループは、事業ポートフォリオの再構築を推進する中で、タイ国への進出を決め、持株会社としてFUJICCO FOODS ASIA CO., LTD.を設立し、現地で海藻類や業務用惣菜を製造・販売するFB Food Service (2017) Co., Ltd.の株式を取得しました。なお、両社は連結子会社となりますが、当連結会計年度においては、貸借対照表のみ連結しております。当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ６億59百万円増加し、800億89百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ17億83百万円増加し、363億26百万円となりました。これは主に、ポートフォリオの再編に伴う現金及び預金の出入りや、長期預金の満期が１年以内になったことによる現金及び預金への振替及び棚卸資産の増加等があったことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ11億24百万円減少し、437億62百万円となりました。これは主に、保有する投資有価証券の時価評価が増加した一方で、固定資産の減価償却の進行、フーズパレットの株式譲渡に伴う固定資産の減少、並びに長期預金の流動区分への振替等によるものであります。流動負債は、前連結会計年度末に比べ50百万円減少し、87億48百万円となりました。これは主に、未払法人税等の減少によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末と比べ３億80百万円減少し、16億53百万円となりました。これは主に、退職給付信託の設定に伴う退職給付に係る負債の減少によるものであります。純資産は、前連結会計年度末に比べ10億89百万円増加し、696億86百万円となりました。これは主に、利益剰余金の配当があった一方で、親会社株主に帰属する当期純利益及びその他有価証券評価差額金が増加したことによるものであります。 これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の86.4％から86.9％となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ24億43百万円減少し、92億49百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益17億２百万円、減価償却費35億12百万円の計上がある一方で、棚卸資産の増加24億17百万円、退職給付に係る負債の減少５億30百万円、法人税等の支払５億34百万円等があり、16億50百万円の収入（前連結会計年度は44億85百万円の収入）となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得27億７百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得８億69百万円等により、38億11百万円の支出（前連結会計年度は28億19百万円の支出）となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入10億円がある一方で、配当金の支払13億13百万円等があり、２億83百万円の支出（前連結会計年度は13億13百万円の支出）となりました。なお、上記の長期借入れによる収入は、株式譲渡したフーズパレットによるものであり、当連結会計年度の連結財務諸表には、長期借入金は残存しておりません。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当連結会計年度における生産実績は次のとおりであります。分類金額(百万円)前期比(％)惣菜製品17,68892.5昆布製品16,288100.3豆製品10,11595.9ヨーグルト製品7,003105.5デザート製品2,15880.0その他製品1,84382.9合計55,09895.9（注）上記金額は、販売価格により表示しております。 ｂ．受注実績 当グループは、市場動向の予測に基づく見込生産を行っており、受注生産は行っておりません。 ｃ．販売実績 当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。分類金額(百万円)前期比(％)惣菜製品17,65592.6昆布製品16,348102.7豆製品10,14696.8ヨーグルト製品7,081104.8デザート製品2,16679.8その他製品2,13599.9合計55,53497.3（注）主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)㈱日本アクセス8,23114.47,89114.2 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度におきましては、コア事業である昆布製品、豆製品及びヨーグルト製品の強化に取り組みました。 当グループの2025年度末（2026年３月31日）の財政状態につきまして、以下のとおり分析しております。 総資産は、前連結会計年度末に比べ６億59百万円増加し、800億89百万円となりました。これは主に、有形固定資産の減損処理や減価償却が進んだことによる減少があった一方で、ポートフォリオの再編に伴う現金及び預金の出入りや棚卸資産の増加等による流動資産が増加したことによるものと分析しております。 負債合計は、前連結会計年度末に比べ４億30百万円減少し、104億２百万円となりました。これは主に、退職給付信託の設定に伴う退職給付に係る負債の減少によるものであります。 純資産は、前連結会計年度末に比べ10億89百万円増加し、696億86百万円となりました。これは主に、利益剰余金の配当があった一方で、親会社株主に帰属する当期純利益及びその他有価証券評価差額金が増加したことによるものであります。 当グループの経営成績につきまして、2025年度の達成状況は以下のとおり分析しております。指標2025年度（期初計画）2025年度(修正計画)2025年度(実績)2025年度（期初計画差）2025年度(修正計画差)売上高58,500百万円56,600百万円55,534百万円△2,965百万円 (94.9％)△1,065百万円 (98.1％)営業利益1,650百万円1,650百万円1,466百万円△183百万円 (88.9％)△183百万円 (88.9％)経常利益1,900百万円1,900百万円1,900百万円0百万円 (100.0％)0百万円 (100.0％)親会社株主に帰属する当期純利益1,350百万円1,350百万円1,428百万円78百万円 (105.8％)78百万円 (105.8％) 当グループは、2025年度におきまして経営効率の向上を目的とした事業ポートフォリオの再編を実施し、中華惣菜を販売する子会社であったフーズパレットの全株式を譲渡しております。これに伴い、同社が連結対象から外れることによる影響を踏まえ、2025年10月に業績予想の修正を行っております。 販売面では、昆布製品は計画を上回ったものの、その他の製品群は計画に届かず、売上高は修正計画に対して10億65百万円の減少（前期比1.9％減）となりました。 利益面では、広告宣伝費をはじめとする各種コストの削減を進めたものの、全体での売上高の未達が影響し、営業利益は修正計画に対して１億83百万円の減少（計画比11.1％減）となりました。経常利益は概ね修正計画どおりに推移し、親会社株主に帰属する当期純利益は修正計画に対して78百万円の増加（計画比5.8％増）となりました。 当グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、原材料や物流費等の高騰、人口減少による市場縮小や労働力不足等があります。原材料や物流費等の高騰は、収束の見込みが立っておらず、厳しい経営の舵取りを強いられていますが、製品の付加価値向上と生産性改善の取り組みを推進し、企業活動を継続してまいります。人口減少につきましては、新たな需要を創造し、世代を超えて当グループの製品をご愛顧いただけるように取り組んでまいります。2026年度は、コア事業である昆布製品、豆製品及びヨーグルト製品の強化に加え、国内市場の縮小を見据え、海外における事業基盤の整備も進めてまいります。労働力不足につきましては、DXによる業務効率化を図るとともに、AI・ロボットを活用した生産技術を実現し、抜本的な生産性向上に取り組んでまいります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローとして16億50百万円の収入（前連結会計年度は44億85百万円の収入）があり、本業で稼いできた現金及び預金を手元資金として、ヨーグルトの強化のため、「カスピ海ヨーグルト リッチモ プレーン」の生産設備に係る投資や、将来の生産性向上を見据えて関東工場に隣接する工場用地の購入を行いました。投資活動によるキャッシュ・フローは、このような投資がある一方で、投資有価証券の売却等による収入があり、38億11百万円の支出（前連結会計年度は28億19百万円の支出）となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローとして、２億83百万円の支出（前連結会計年度は13億13百万円の支出）がありました。 当グループの資本の財源及び資金の流動性に係る情報は次のとおりであります。 当グループは、従来から製品売上等の営業活動により多くのキャッシュ・フローを得ており、自己資金と高い水準の自己資本比率をもって直近の設備投資等には自己資金を充当してまいりました。 2025年４月より「2025－2027中期経営計画」がスタートし、2026年度からは、基本方針に「従業者の力を結集させ、昆布と豆のお客様満足度を高めるとともに、第三の柱としてヨーグルトの成長を加速させる」を掲げ直し、４つの基本戦略の実行に邁進しております。今後の投資計画については、基本戦略「コアビジネスの事業強化と領域拡大」・「圧倒的な競争優位性の確保」・「効率経営の追求」・「経営基盤の強化」に基づき進める方針でありますが、これらの投資資金については直接金融又は間接金融の多様な手段の中から当社にとって有利な手段を選択し、資金調達を検討してまいります。 「営業活動によるキャッシュ・フロー」の最大化を基本としつつ、必要に応じて財務活動による資金調達を活用し、資本効率を意識した資金活用を進めてまいります。また、投資計画の妥当性を勘案し、資金の使用時期及び金額については慎重に判断してまいります。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって必要となる会計上の見積りは、合理的な基準に基づき行っております。当グループでは、特に以下の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定が重要であると考えております。 ａ．未払販売奨励金に係る見積り 販売奨励金については、支払率が期中を通じて概ね一定のもの、一定期間の販売実績に応じて支払率が変動するもの等、いくつかの形態が存在し、販売から一定期間後に支払額が確定する点に特徴があります。特に取引の都度支払額を交渉する形態については発生の都度、取引条件が異なるため、発生時期や条件が多種多様です。このため、３月分の販売奨励金については、２月までの実際請求額に基づく販売奨励金比率を基礎として３月に発生した増減理由等を加味して見積計上しており、実際の確定額は見積りと異なる可能性があります。 ｂ．事業用資産の減損に係る見積り 当グループは、事業用資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、各工場を基礎としてグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについては回収可能価額を見積り、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、減損損失として計上しております。 回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により測定し、いずれか大きい方の金額としております。使用価値は営業活動から生じる将来キャッシュ・フローをもとに見積っております。土地の正味売却価額は、路線価又は固定資産税評価額に一定の調整を行う方法等により見積っております。ただし、投資期間を通じた長期的な見積りとなるため、社会環境や事業環境等の変化により回収可能性を著しく低下させる変化が見込まれた場合には、減損損失の計上が必要となる場合があります。 ｃ．その他有価証券の減損に係る見積り 当グループは、取引関係の維持・強化のために取引先の株式を保有しております。これらの株式には、価格変動性の高い上場株式と、市場価格のない非上場株式が含まれております。上場株式は、期末日における時価が帳簿価額の50％以上下落した場合、または、２年間連続して30％以上下落した場合には減損処理を行っております。非上場株式については、非上場会社の決算書を基に株式の評価額を見積り、今後の回復可能性を判断して減損処理を行っております。 ｄ．繰延税金資産に係る見積り 繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直し、将来において繰延税金資産の全部又は一部が回収できるだけの十分な課税所得を獲得できない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。 将来の課税所得は、事業計画やその時点で入手可能な経済的要因等をもとに仮定しております。ただし、一時差異が解消されるまでの長期的な見積りとなるため、事業環境等に変化が見られた場合には、見積りが実際の結果と異なる可能性があります。 ｅ．退職給付債務に係る見積り 退職給付債務は、数理計算上の仮定に基づいて算出しております。この仮定には、割引率、長期期待運用収益率、予想昇給率、退職率等が含まれております。当グループは、使用した数理計算上の仮定は妥当なものと判断しておりますが、将来の不確実性を伴う仮定となるため、景気変動による予想昇給率の変化等、仮定自体の変更により退職給付債務の計上額に影響を与える可能性があります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】報告セグメントの概要 当グループは、製品の種類、性質、製造方法、販売市場の類似性から判断して同様・同系列の加工食品を専ら製造販売している単一セグメントであり、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） 惣菜製品昆布製品豆製品ヨーグルト製品デザート製品その他製品合計外部顧客への売上高19,06415,91710,4836,7592,7152,13857,077 ２ 地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報（単位：百万円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名㈱日本アクセス8,231－ 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） 惣菜製品昆布製品豆製品ヨーグルト製品デザート製品その他製品合計外部顧客への売上高17,65516,34810,1467,0812,1662,13555,534 ２ 地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報（単位：百万円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名㈱日本アクセス7,891－ 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。 (1）サステナビリティに関する考え方当グループはサステナビリティ基本方針でトップコミットメントを表明しております。その中で、社会価値と経済価値の両方の創出を同時実現させることを目指している旨を明記しており、この取り組みを推進するため、当グループでは理念実践経営の体系を整備しております。（サステナビリティ基本方針）フジッコグループは、企業を取り巻く社会環境の変化や社会的課題を中長期的な視点で捉え、フジッコ独自のサステナブル経営として“５つの健康”を打ち出しております。サステナブル経営の実現のためには、従業者自らが変化し変革を受け入れる姿勢と、共通の価値観である組織風土の変革が必要不可欠と考えております。企業理念のもと、「社会のサステナビリティ」としてESGを自律的に推進し社会価値を創出することと、「企業のサステナビリティ」として資本コストを意識した持続的な稼ぐ力の発揮で経済価値を創出することの両方を同時実現させることを目指してまいります。「健康創造企業」として、フジッコ独自の商品とサービスの提供を通じて切実な社会的課題を解決し、お客様からの信頼を築き上げ、その結果として、不確実な時代に生き残るための強靭な事業ポートフォリオを形成してまいります。自社の価値観として、フジッコのパーパス「５つの健康」（健全経営、健康経営、健康提供、健康社会、地球健康）を置き、すべてのステークホルダーにとっての「健康創造企業」となることを目指しております。「５つの健康」のうち地球健康と健康経営は、サステナビリティの中でもとりわけ重要として扱われる「気候変動」及び「人的資本・多様性」との関係性が強いため、当該２つの健康については取り組み状況を整理のうえ、詳細に開示しております。 (2）ガバナンス当グループは、サステナビリティ基本方針に基づき活動を推進するため、取締役会をサステナビリティに関するリスクと機会の監視・管理に責任を持つガバナンス組織と位置づけております。サステナビリティをはじめ経営に関する重要事項については経営執行会議で協議のうえ取締役会に報告する体制を築いております。（体制図は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。）なお、取締役会が適切な監視・管理を行うため、３月に開催する取締役会で、サステナビリティに関する一年間の取り組みを報告することを基本としつつ、適宜、次のような議案を上程し、報告・審議を行っております。（「サステナビリティ活動報告の件」「「フジッコレポ―ト（統合報告書）」の開示の件」「原藻昆布購買計画の件」「原穀契約方針の件」「リスクマネジメント委員会・コンプライアンス委員会の活動報告の件」）。また、取締役会に対するけん制機能を有する監査等委員会は、サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する報告を取締役会で受け、サステナビリティ関連のリスクを機会として捉えるパラダイムチェンジを促すなど適宜助言しております。当社の取締役会は「リスクマネジメント」スキルを有した取締役が選任されておりますが、現時点では取締役のスキル・マトリックスに「サステナビリティ」スキルは含めておらず、取締役のサステナビリティに関するスキルや能力の保有は評価しておりません。しかしながら、既にサステナビリティにかかる担当取締役にはSDGs推進委員会委員長を指名しており、SDGs推進委員会ではサステナビリティに関する機会を所管し、サステナビリティ全体の戦略策定やマテリアリティの進捗管理を実施しております。したがいまして、今後はトレーニングを重ねたうえでスキルのひとつとして加えてまいります。また、サステナビリティに関するリスクについては、リスクマネジメント委員会及びコンプライアンス委員会が所管し、委員会から経営執行会議へ報告・審議のうえ、毎年２回取締役会に報告することを基本としております。 各組織体の役割組織体当事業年度における開催頻度役割責任者取締役会14回毎月１回の定期開催を基本とし、必要に応じて臨時に開催しております。法定決議事項のみならず、企業価値向上に資する会社の重要な意思決定や業務執行のモニタリング等を行っております。代表取締役（議長）監査等委員会12回監査等委員会設置会社を採用し、必要に応じて取締役会に対するけん制機能を有しております。常勤監査等委員（委員長）リスクマネジメント委員会２回当グループが抱えるリスクを評価、予防し、制御する役割を果たしております。代表取締役社長執行役員コンプライアンス委員会２回当グループにおける横断的なコンプライアンスリスクの把握、分析を目的とし、倫理基準並びにコンプライアンス・ガイドラインを通じて、法令遵守、企業倫理の維持の重要性を従業者に周知しております。代表取締役社長執行役員人権マネジメント推進委員会２回当グループにおける人権尊重の取り組みを統括・推進する組織体として設置しております。取締役常務執行役員（人財担当）SDGs推進委員会12回当グループにおける事業機会を評価・特定の上、持続可能な企業経営につながる取り組みを執行部へ落とし込み、活動を推進しております。取締役常務執行役員（生産担当） (3）リスク管理当グループでは、事業部門によるボトムアップで過去に洗い出したリスク情報を元に、発生の頻度及び発生時の影響度から重要なリスクを特定し、管理しております。リスク評価では、発生の頻度及び発生時の影響度をそれぞれ５段階で評価しており、発生の頻度の定量的閾値には「５：年に数回以上、４：年に１回、３：数年に１回、２：十数年に１回、１：20年～50年に１回以下」を、発生時の影響度には「５：10億円以上、４：１億円～10億円、３：3,000万円～１億円、２：500万円～3,000万円、１：500万円以下」を設定しております。また、リスク管理プロセスにおいては、リスクマネジメント委員会及びコンプライアンス委員会を設置しており、各委員会から経営執行会議へ報告・審議され、毎年２回取締役会に報告することを基本としております。一方、サステナビリティに関する機会を管理する機関としてSDGs推進委員会を設置しております。当委員会では、当グループが特定した８つのマテリアリティに基づき、それぞれ各事業体が識別した機会に対応した取り組み課題を設定しております。それらの課題解決及び進捗管理を当委員会が行い、当事業年度は委員会を12回開催いたしました。これらの管理プロセスを経て特定したリスクと機会は、各委員会から経営執行会議で報告・審議のうえ取締役会にも報告、またモニタリングを受ける体制をとることにより当グループの全体的なリスク管理プロセスに統合されております。 (4）戦略、指標及び目標当グループは、経営環境の変化に適応し、適宜マテリアリティの見直しを行っております。2024年度を最終年度とする中期３か年計画の開始にあたり、気候変動への対応、人権尊重の責任、従業員エンゲージメントの向上など当社を取り巻く環境の変化を忠実に捉え、マテリアリティ（重要課題）の見直しを行いました。見直しにあたっては、社内取締役による協議と取締役会での議論を重ね、８項目の特定に至りました。さまざまな取り組みを通じて、理念実践経営を実現してまいります。 フジッコ・マテリアリティと取り組み課題 (5）気候変動（気候関連財務情報開示タスクフォースTCFD提言に基づく情報開示）当グループは、農産物や水産物をはじめとする自然の恵みに支えられて事業を展開しており、主力原料である昆布は、海洋においてCO₂を吸収・固定する機能を持つ環境価値の高い天然資源です。この主原料に「加熱をしながら調理、殺菌」といったエネルギー負荷をかけた製造工程の製品が当社の主力製品となっております。こうした自然資本を主たる原料として加工する事業活動を通じて自然環境に影響を与えていることを認識し、昆布や豆を将来にわたり持続的に大切に利用していく責任を果たしながら、生産工場でのエネルギー負荷の低減という気候変動への対応も重要な経営課題として取り組んでおります。 ①ガバナンス当グループは気候変動に関する課題を重要な経営課題と認識しており、2022年４月、リスクマネジメント委員会の専門チームとして「TCFD検討チーム」を設置いたしました。気候変動シナリオの検討と、リスクの特定及び対応方針を明確にし、関連部門と協議のうえ、毎年見直しを実施してまいりました。現在は、これらの活動をリスクマネジメント委員会が担い、経営執行会議への報告・審議を経て、年２回、取締役会へ報告することを基本としております。また、CO₂排出量の大きい生産工場においては、排出量の見える化を進めるとともに、環境負荷の低いエネルギーへの転換や無駄のないエネルギー使用に向けた取り組みを計画的に推進しております。これら気候変動への取り組み全体については、取締役会が監督する体制で管理運営を進めております。 ②戦略TCFDのシナリオ分析をこれまでの「２℃」及び「４℃」シナリオから、「1.5℃」及び「４℃」シナリオに変更し、気候変動が事業に与えるリスクと機会を捉えております。気候変動に関する移行リスク・物理的リスク及び機会は、1.5℃シナリオを想定する場合には、脱炭素社会への移行に伴う設備投資等の財務的な負荷に加え、異常気象の激甚化による原材料の安定確保が事業へ大きなインパクトを与える可能性があると認識しております。さらに、４℃シナリオを想定する場合には、主原料の全面見直しや事業構造の変換などが必要となり、当社の事業運営に甚大な影響を及ぼすと考えております。これらに対して、当グループでは、新たな投資機会の見極めを行うとともに、原料の産地分散や、産学連携による種苗開発及び品種改良、さらには環境負荷の少ない生産技術開発や環境配慮商品の拡充を進めることで、リスク低減と事業機会の創出につなげていきたいと考えております。今後も、リスク及び機会の継続的な見直しと対応策の具体化を進め、経営戦略に反映してまいります。なお、特定したリスクと機会への取り組みについては優先順位を付けておらず、リスクマネジメント委員会において各取り組みの進捗管理を行っております。 気候変動に関するリスクと機会 ③リスク管理当グループでは、リスクマネジメント委員会が気候変動リスクを含む全社的なリスクを洗い出し、事業への影響度や発生頻度を踏まえてリスクレベルを評価するとともに、対応方針の検討を行っております。特定された重要リスクについては、所管部門と協議のうえ、毎年、見直しを実施しております。一方、機会の識別・評価・管理については、SDGs推進委員会が主体となって、個別課題への対応及び進捗管理を定期的に検討しております。具体的に、昆布や豆といった主原料に関する課題については、産地の関係団体と連携し、環境変化が作物に及ぼす影響を継続的に把握しながら、対応策の検討を進めております。当グループは、気候変動リスクを重要な事業リスクと位置付け、リスクマネジメント委員会及びSDGs推進委員会を通じて取り組み状況を経営層に共有するとともに、取締役会において対応方針及び進捗状況の監督を行っております。 ④指標及び目標当グループは、気候変動に関連する指標をCO₂排出量とし、Scope１、２についての実績を開示しております。CO₂排出量削減に向けて、2030年までに30％削減、2050年にはScope１、２でのCO₂排出実質ゼロを目指しております。太陽光発電設備やCO₂フリー電力、ブルーカーボンといわれる昆布の養殖に積極的に取り組むなど、地球環境に配慮した施策を段階的に進めてまいります。なお、当事業年度におけるScope３は開示できておりませんが、現在連結子会社を含めた算定作業に取り掛かっており、開示が可能となった時点で早期の情報開示を目指しております。 気候関連指標気候関連指標目標CO2排出量（Scope１＋２）2030年度までに30%削減（基準年：2020年度）プラスチック使用量（対象：バージンプラスチック）2030年度までに25%削減（基準年：2019年度）海水高温化耐性を持つ昆布株での養殖技術実用化2030年度までに達成 詳細については2026年６月発行の統合報告書「フジッコレポート2026」をご参考ください。https://www.fujicco.co.jp/corp/sustainability/report/ (6）人的資本・多様性当グループでは、性別や国籍に関係なく能力や人物本位の人財登用を実施しております。持続的な成長と企業価値の向上のために、多様性を重視し、心理的安全性の高い職場で、一人ひとりが自分らしさを発揮して働ける環境整備に努めております。 ①戦略（人財育成方針に関して）当グループでは、企業理念のひとつ「私たちの目指す姿」に掲げる『自然の恵みに感謝し 美味しさを革新しつづけ 全ての人々を元気で幸せにする』を、まずは従業員が実現することがフジッコのパーパス「５つの健康」の具現化と考え、2024年３月に人財育成方針を制定いたしました。本方針の制定に際しては、「一人ひとりの個性と能力を尊重することがイノベーションの促進、生産性の向上、新たな価値創造につながる」として2023年に制定したダイバーシティ宣言を基盤としました。なお、人財育成方針は以下の考えに基づいております。1)年代別キャリア開発研修を継続し、一人ひとりのキャリア自律を支援いたします。2)『自然の恵みに感謝する心』を大切にし、従業員が昆布や豆に対する関心を深めることで、生産者や産地、ひいては地球環境に思いを馳せ、パーパスの「地球健康」に貢献する活動を意識するように促します。それに関わる当社独自の検定（まめこん検定）の実施も積極的に推進してまいります。3)論理的思考力やデジタルリテラシーの向上を促進するための研修を実施し、生産性の向上や多様性を含むコミュニケーションの促進を図ってまいります。これら全ての根幹として2024年度より開始した「パーパス・ビジョン実現プロジェクト」が完了し、多様でありながらも共有する

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主をはじめ、顧客、従業員、地域社会等のステークホルダー（利害関係者）の皆様からの期待と信頼に応えるため、法令を遵守し、倫理観を持って企業の社会的責任を果たすこと、また、迅速で正確な情報把握と意思決定及び適時な情報開示を行い、事業活動を通して適切な利益を確保し、フジッコブランドの強化、資産の有効活用を通して、企業価値を高めていくことであります。 ② 企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由 当社のコーポレート・ガバナンス体制の概略模式図は、下記のとおりであります。 当社は、監査等委員会設置会社制度を採用しております。併せて、独立社外取締役の選任を通じて業務執行を適切に監督する機能を強化していること、また執行役員制度を採用していることにより、経営の監督機能と業務執行機能を分離し、経営責任の明確化及び意思決定と業務執行のスピードアップを図り、コーポレート・ガバナンスが十分に機能する体制を整備しております。 当社は企業統治の体制として、株主総会、取締役会、代表取締役、監査等委員会、会計監査人を設置しております。会社法上の法定の機関の他に、経営執行会議、人事報酬委員会、危機管理委員会、リスクマネジメント委員会、コンプライアンス委員会、人権マネジメント推進委員会、SDGs推進委員会、監査室等を設置しております。 取締役会は、株主総会で選任される取締役９名（監査等委員である取締役以外の取締役の任期は１年間、監査等委員である取締役の任期は２年間）で構成され、取締役会は代表取締役１名を選定しております。取締役会は、月１回定時に開催するほか、適宜臨時に開催し、経営上の重要な事項の意思決定とともに、業績の推移について議論し対策等を決定しております。 監査等委員会は、監査等委員３名で構成されております。詳細は、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (3）監査の状況 ①監査等委員会監査等の状況」に記載のとおりであります。 人事報酬委員会は、独立社外取締役１名、監査等委員である独立社外取締役１名、代表取締役１名の合計３名で構成されております。人事報酬委員会は、取締役候補者の選定及び取締役の報酬等の原案の作成・検討を行うことで、取締役の指名と報酬の透明性及び公平性を高めております。 取締役会、監査等委員会、人事報酬委員会の構成員及び議長は以下のとおりであります。地位氏名取締役会監査等委員会人事報酬委員会代表取締役社長執行役員福 井 正 一◎ ◎取締役専務執行役員石 田 吉 隆〇 取締役常務執行役員荒 田 和 幸〇 取締役常務執行役員寺 嶋 浩 美〇 独立社外取締役小 瀬 昉〇 〇独立社外取締役池 田 純 子〇 取締役(常勤監査等委員)倉 谷 光 彦〇◎ 独立社外取締役(監査等委員)上 谷 佳 宏〇〇〇独立社外取締役(監査等委員)中 山 聡〇〇 ◎は議長（委員長）、〇は構成員を示しております。 経営執行会議は、社長執行役員、専務執行役員、常務執行役員、本部長を務める上席執行役員で構成されております。 経営執行会議は、毎月２回開催とし、重要な業務執行事項の決議を行っております。 経営執行会議の議長は輪番制又は社長執行役員が指名した構成員とし、構成員の氏名等は以下のとおりであります。社長執行役員：福井正一専務執行役員：石田吉隆常務執行役員：荒田和幸、寺嶋浩美、宮本公資上席執行役員：小段健男、尾西輝昭、志賀重久、山下正義 ③ 企業統治に関するその他の事項（内部統制システムの整備の状況） 当社は、取締役会で「内部統制システム構築の基本方針」を決議し、必要に応じ改訂しております。当基本方針は、「フジッコグループの倫理基準」において、法令の遵守を明文化し、全従業員が意識し徹底するものであります。 財務報告に係る内部統制については、財務報告統制委員会が中心となり、有効かつ適正な評価ができるよう管理体制を構築しております。運用状況の評価は、各現場で自己評価を行い、次に監査室及び財務報告統制委員会が他者評価を実施します。評価結果は、財務報告統制委員会において共有され、社内取締役全員、常勤の監査等委員である取締役、監査室長、財務報告統制委員会委員が出席し、不備事項にかかる改善アクションプランの検討が行われます。改善結果の状況についても監査室を含めた財務報告統制委員会で評価を行います。これらの運用評価を通じて、金融商品取引法に基づく財務報告の信頼性と適正性を確保する体制をとっております。 （リスク管理体制の整備状況） 組織横断的なリスクについては、社長執行役員を委員長とする組織として、リスク顕在化の未然防止を目的とするリスクマネジメント委員会及びクライシス発生時に招集する危機管理委員会を設置しております。また、当グループ全体のリスク・クライシス管理について定めるリスク・クライシス管理規程を整備し、同規程に基づき、迅速かつ適正な対応を可能とするリスク・クライシス管理体制を構築しております。 また、コンプライアンス、環境、災害、品質、及び情報セキュリティ等に係るリスクについては、それぞれの担当部署にて規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行っております。なお、新たに生じたリスクについては、速やかに対応責任者となる取締役を定めております。 不測の事態が発生した場合は、リスク・クライシス管理規程に従い、社長執行役員の指揮の下、危機管理委員会は対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損害の拡大の防止に努めております。 （当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況） 当社は、当グループを構成する当社子会社に関して責任を負う取締役を任命し、法令遵守体制、リスク管理体制の構築の推進とともに、必要に応じて指導・支援を行っております。 関係会社管理規程に基づき、当社への決裁・報告制度により、当グループを構成する当社子会社の経営管理を行い、必要に応じてモニタリングを行っております。 当グループを構成する当社子会社の取締役及び業務を執行する社員、又は当社子会社経営を支援する経営企画部門及び財務経理部門は、当社に対し、経営執行会議で定期的に、同子会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報を報告する体制をとっております。 （責任限定契約の内容の概要） 当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする旨の契約を締結しております。 （役員等賠償責任保険契約に関する事項） 当社は当社の取締役及び執行役員並びに当社子会社の取締役を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用が塡補されることとなります。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。なお、保険料は全額当社の負担としております。 ④ 株式会社の支配に関する基本方針 当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。(1)基本方針の内容の概要 当グループは、日本の伝統食・伝統食材に基づいた健康に役立つ食品を提供し、日本の良き食文化の復興と承継を通じ、社会全体に幸せで健康な生活を実現することを企業理念（経営理念）として位置付けております。 当グループでは、健康増進のための食品事業を展開する中で、当社製造の商品を市場でお買い上げいただくお客様を何よりも大切にするとともに、法令・社会規範の遵守や環境保全・資源保護といった企業としての社会的責任を果たし、当グループを取り巻く多くのステークホルダーの信頼に応えることを通じて、当グループ全体の価値を向上させるべく、効率的かつ適正な企業運営の推進に努めることを基本方針としております。 (2)基本方針の実現に資する特別な取り組み 当社は、基本方針の実現に資する特別な取り組みとして、上述した当社の企業価値の源泉を更に維持・強化するために、フジッコのパーパス（存在意義）と『フジッコ2030年』のビジョン（目指す姿）を策定し、フジッコ独自のサステナブル経営として「５つの健康」の実現に取り組んでおります。 また、当社は、一層の経営の効率性、透明性を高めるため、コーポレート・ガバナンスが十分に機能することを基本的な方針として取り組んでおり、具体的には、2015年４月より執行役員制度を導入し、経営の意思決定及び監督機能と業務執行の機能を分離しつつ、2016年６月22日開催の第56回定時株主総会において、当社は監査等委員会設置会社へ移行し、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員が取締役会の構成員となり、取締役会の監督機能強化と更なる監視体制の強化を通じて、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいりました。 取締役会の構成については、取締役の減員を段階的に進め、経営のスリム化と意思決定の迅速化を図り、経営全体の効率性の向上を実現しております。また、独立社外取締役の構成比率を段階的に引き上げ、経営に対する監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの更なる向上を図り、経営の健全性の維持と透明性の確保を実現しております。 加えて、取締役の指名と報酬の透明性及び公平性を高めるため、2018年７月30日より人事報酬委員会を設置し運用しております。 (3)不適切な支配の防止のための取り組みの内容の概要 当社は、たとえ大量の当社株式が買い付けられることがあっても、それが当グループの企業価値及び当社株主の皆様方の共同利益に資するものであるならば、そのような買収行為自体を否定するものではありません。 しかし当社は、企業価値及び当社株主の皆様方の共同利益の向上を毀損すると思われるような当社株式に対する大量買付行為が行われる場合に、買付者又は買付提案者（以下、併せて「買付者等」といいます。）に対して、事前に、当該買付行為に関する情報開示を求め、これにより買付に応じるべきか否かを株主の皆様方において判断していただき、あるいは、当社取締役会において、代替案を提案するために必要な情報や時間を確保し、株主の皆様方のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とするための枠組みとして、買収への対応方針（事前警告型ライツ・プランをいい、以下、「原プラン」といいます。）を株主総会の承認を受け導入いたしました。 原プランは、2026年６月25日開催の第66回定時株主総会（以下、「本総会」といいます。）の終結の時をもって、その有効期間が満了となります。 今般、当社では、原プランについて、当社株主の合理的な意思をより尊重する観点、及び、当社株主への情報開示（透明性）をより強化する観点から、当社取締役会が企業価値判定委員会（以下、「判定委員会」といいます。）の勧告により買収への対抗措置の発動を決定した場合、従前はその時点で発動の手続が開始されましたが、新たに創設する当社の社外取締役のみで構成される「特別独立委員会」において、改めて、主に、法令（経済産業省発令の各種通達・ガイドライン等を含む）及び裁判例に鑑み、当社取締役会による買収への対抗措置の発動決定に関する適法性及び妥当性を審査し、適正の結論に至れば、当社取締役会が買収への対抗措置を発動し、他方、疑義有りの意見又は結論であれば、当社取締役会は速やかに株主総会を招集して買収への対抗措置発動の決議を求めるという仕組みを補充し、アップデートすることとしました。 その結果、当社では、2026年５月13日の取締役会において、当社取締役会が判定委員会の勧告により買収への対抗措置の発動を決定した場合、新たに創設される特別独立委員会による審査を経るという仕組みを補充し、原プランをアップデートしたプラン（以下、「本プラン」といいます。）を株主総会において承認していただくべく、当社定款第47条第１項に基づき本総会の議案としてお諮りすることを、出席した監査等委員である取締役を含む取締役全員の一致で決議しました。 なお、原プランを修正（補充／アップデート）した本プランの導入（採用）は、本総会でのご承認を受けることが必要であり、本プランの詳細については、本総会招集ご通知の第５号議案（24頁から43頁）に記載しておりますのでそちらをご覧ください。 (4)上記(2)及び(3)の取り組みについての取締役会の判断及びその理由 当社取締役会は、買付者等から受領した情報提供回答書等を当社取締役会から独立した者のみから構成される判定委員会に提出し、判定委員会は、本プランの定める買収への対応方針の発動の要否を判定し、その旨を当社取締役会に勧告します。 当社取締役会は判定委員会の勧告を最大限尊重し、買収への対抗措置の発動について、判定委員会が発動を勧告する場合には、特別独立委員会の承認を停止条件とする停止条件付発動を承認し、特別独立委員会の承認を得たときは発動を決定し、他方、判定委員会が不発動を勧告する場合又は特別独立委員会が発動を承認しない場合において、株主総会の承認決議を得ない当社取締役会の決議に基づく買収への対抗措置については、不発動を決定致します。 当社取締役会は、かかる決定を行った場合、当該決定の概要その他当社取締役会が適切と認める事項について、決定後速やかに、情報開示を行います。 そして、判定委員会が不発動を勧告する場合、又は、特別独立委員会が発動を承認しない場合、当社取締役会は、速やかに株主総会を招集し、前者の場合は買収又は代替案の当否を、また、後者の場合は買収への対抗措置発動の当否を、株主の判断に委ねることとなります。 本プランの有効期間は、当社株主総会において本プランの導入・継続・変更が承認された後、３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなります。 すなわち、本総会において、原

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項ａ．取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項(1）取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額（2021年６月23日開催の第61回定時株主総会決議） 年額２億円以内（うち社外取締役分は年額５千万円以内）であり、当該決議時の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は７名（うち社外取締役は３名）であります。 上記の取締役の報酬等の額とは別枠として、2016年６月22日開催の第56回定時株主総会決議により、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等の額を年額１億円と定めており、この定めにかかる会社役員の員数は９名であります。なお、現在、株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等は、支給しない方針としております。(2）監査等委員である取締役の報酬等の額（2016年６月22日開催の第56回定時株主総会決議） 年額４千万円以内であり、当該決議時の監査等委員である取締役は３名であります。ｂ．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項当社は、取締役会において取締役の個人別の報酬の内容の決定に関する方針（以下「報酬決定方針」といいます。）を決議しております。(1）基本方針 当社では、取締役の指名と報酬の透明性及び公平性を高めるため、人事報酬委員会を設置しております。取締役会が取締役の報酬を決定するに当たっての方針は以下のとおりであります。（報酬の方針） 取締役の報酬決定方針は、業務執行、非業務執行及び社内、社外を問わず、全て「基本給」をベースとして金銭にて支払うこととする。 今後の業績連動報酬の導入等の改定を含む取締役の報酬の制度設計は、人事報酬委員会で検討のうえ、株主総会で決議された総額の範囲で、取締役会の決議により決定するものとする。 (2）個人別の基本報酬（金銭報酬）の額の決定に関する方針（基本報酬を与える時期又は条件の決定に関する方針とその決定方法を含む。） 取締役会が取締役の報酬を決定するに当たっての手続は以下のとおりであります。（報酬決定の手続） 個々の取締役の月例の報酬に関しては、前段で記した報酬決定方針に基づき、人事報酬委員会において職位等を鑑みながら検討のうえ、株主総会で決議された総額の範囲内で、取締役会の決議により決定するものとする。 （ご参考） 当社は、2026年５月13日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、「対象取締役」といいます。）に対する譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議し、2026年６月25日開催の第66回定時株主総会（以下、「本株主総会」といいます。）の議案として「取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の割当てのための報酬決定の件」が原案どおり承認可決された場合に変更を予定している取締役の個人別の報酬の内容の決定に関する方針の内容は以下のとおりです。(1）基本方針 当社の取締役の報酬は、以下の基本方針に基づき決定する。１.当社の経営理念および中期経営計画の達成に資すること２.中長期的な企業価値および株主価値の向上を促進する設計とすること３.優秀な経営人材の確保・維持に資する水準であること４.株主をはじめとするステークホルダーに対する説明責任を果たし得る、透明性・客観性の高い決定プロセスとすること (2）報酬体系 取締役の報酬は、以下の報酬区分により構成する。①固定報酬・月例の固定報酬については役位および職責の大きさ、当社の業績水準、同業他社の報酬水準等を総合的に勘案して決定する。②業績連動報酬・年１回支給する業績連動報酬は、当社の業績を反映させる報酬とする。・業績指標は、当該事業年度の連結営業利益の達成とする。・業績連動報酬は、株主との価値共有を促進し中長期的な企業価値向上へのインセンティブとするため、株式報酬として支給するものとしその割合は100％とする。③支給対象・業績連動報酬（株式報酬）は、業務執行取締役に対してのみ支給する。・社外取締役および業務執行を行わない取締役には、業績連動報酬は支給しない。・これにより、監督機能を担う取締役の独立性および客観性を確保する。 (3）報酬割合の考え方・業務執行取締役の報酬は、固定報酬および業績連動報酬（株式報酬）により構成する。・業績連動報酬（株式報酬）の支給割合は職位別に定め、全体では報酬総額のおよそ16％とする。・業績連動報酬については、当該事業年度の連結営業利益の達成度を反映しつつ、株主との中長期的な価値共有を図る設計とする。・社外取締役については、独立性確保の観点から、固定報酬のみとする。 (4）報酬決定プロセス・取締役の個人別の報酬の内容の決定に関する方針および個別報酬額については、独立社外取締役が過半数を占める人事報酬委員会において審議し、その答申を最大限尊重しつつ、取締役会が決定する。・人事報酬委員会は必要に応じて外部専門家の助言を活用する。 (5）透明性および見直し・本決定方針および報酬決定プロセスについては、開示書類において分かりやすく説明する。・経営環境や経営戦略の変化等を踏まえ、定期的に本決定方針の妥当性を検証し、必要に応じて見直しを行う。 なお、2021年６月23日開催の当社第61回定時株主総会において、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額は「年額２億円以内（うち社外取締役分は年額５千万円以内）」（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）とし、また、2016年６月22 日開催の当社第56回定時株主総会において、上記の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額とは別枠として、対象取締役に対する株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等の額を「年額１億円以内」として、ご承認をいただいておりますが、本株主総会では、上記株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等の額の定めを廃止し、当社における対象取締役の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案いたしまして、上記の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額とは別枠として、対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、年額１億円以内として設定することにつき、株主の皆様にご承認をお願いする予定です。ｃ．当事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容が報酬決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬は、人事報酬委員会が株主総会で決議された総額の範囲内において報酬決定方針も勘案し検討のうえまとめた意見に基づいていることから、取締役会もその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。ｄ．当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における人事報酬委員会及び取締役会の活動内容（人事報酬委員会） 当社は、取締役の指名と報酬の透明性及び公平性を高めるため、人事報酬委員会を設置しております。 人事報酬委員会は、取締役会の諮問に応じて、以下の事項について審議をし、取締役会に対して助言・提言を行っております。(1）取締役の選解任に関する株主総会議案(2）執行役員等の選任及び解任に関する取締役会議案(3）前２号を決議するために必要な基本方針、規則及び手続等の制定、変更、廃止に関する取締役会議案(4）取締役及び執行役員等の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針に関する取締役会議案(5）取締役及び執行役員等の個人別の報酬等の内容に関する取締役会議案(6）前２号を決議するために必要な基本方針、規則及び手続等の制定、変更、廃止に関する取締役会議案(7）その他、取締役及び執行役員等の選解任並びに報酬等に関して人事報酬委員会が必要と認めた事項 当事業年度の役員報酬については、以下のとおり審議いたしました。・2025年５月15日：取締役の報酬および業績連動報酬の導入検討について・2025年８月28日：業績連動報酬の導入検討について・2025年10月31日：業績連動報酬の導入検討について・2025年11月25日：業績連動報酬の導入検討について・2026年１月30日：業績連動報酬の導入検討について・2026年２月25日：取締役の報酬について （取締役会） 取締役会は、その機能の独立性・客観性の立場から業務執行の監督を行う機関として、取締役の報酬内容や制度設計にかかる審議・決議を行っております。 当事業年度の役員報酬については、以下のとおり審議いたしました。・2025年４月25日：取締役の報酬等について・2025年６月20日：取締役の個人別報酬額決定の件 ② 提出会社の役員区分ごとの報酬の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（名）基本報酬株式報酬左記のうち、非金銭報酬等取締役（監査等委員を除く。）(社外取締役を除く。)112112－－4取締役（監査等委員）(社外取締役を除く。)1717－－1社外取締役4040－－4（注） 取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。 ③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等 連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの 該当事項はありません。

（２）【従業員の状況】① 連結会社の状況 2026年３月31日現在事業の部門等の名称従業員数(名)営業部門229（11)製造部門669(1,096)管理部門296(30)合計1,194(1,137)（注）１ 従業員数は就業人員（当グループからグループ外への出向者を除く）であります。２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率（％）1,06242.318.35,812△1.0(780)（注）１ 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く）であります。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。４ 従業員数が当事業年度に133名増加しておりますが、これは2025年10月１日付でフジッコＮＥＷデリカ株式会社を吸収合併したことによるものです。 ③ 労働組合の状況 当グループには、労働組合は結成されておらず、特記すべき事項はありません。 ④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異a. 提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者11.086.470.177.080.8（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 b. 連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象でないため、記載を省略しております。 ⑤ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容 当社は、従業員を対象とした「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。当該制度の内容については、「１ 株式等の状況 （８）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社)FB Food Service（2017）Co., Ltd.（注）２タイ国327百万バーツ業務用食品製造・卸売54.99（24.99）役員の兼任FUJICCO FOODS ASIA CO., LTD.（注）３タイ国13百万バーツ持株会社としてFB Food Service（2017）Co., Ltd.の株式保有及び経営管理49.00金銭の貸付役員の兼任（注）１ 上記関係会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。２ FB Food Service（2017）Co., Ltd.は特定子会社に該当します。また、議決権の所有割合の（ ）内の数値は、間接所有割合で内数となっております。３ FUJICCO FOODS ASIA CO., LTD.は、議決権の所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため連結子会社としております。４ 上記の他に、その他の関係会社が１社あります。

３【配当政策】 当グループは、収益性の向上と財務体質の強化に努め、着実に業績を向上させ、株主の皆様への利益還元を充実させていくことを最重要課題としております。当面の配当方針につきましては、安定配当として年間46円以上の継続的な配当を目標とし、株主の皆様のご期待に報いるよう努力してまいります。 当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めており、剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回を基本方針としております。また、2022年６月23日の定時株主総会において定款一部変更を決議し、剰余金の配当等の決定機関を取締役会と定めました。従いまして、当社の配当の決定機関は、中間配当、期末配当ともに取締役会であります。 当期の期末配当金につきましては、2026年５月13日開催の取締役会決議により１株につき23円とすることといたしました。すでに、2025年12月５日に実施済みの中間配当金１株当たり23円と合わせまして、年間配当金は46円、連結での配当性向は91.7％となります。 次期の年間配当金につきましては、当面の配当方針に基づき、当期と同額の１株につき年間46円（中間23円、期末23円）の普通配当を予定しております。 なお、経営環境の変化などの特殊要因により、業績が大きく変動する場合は、配当金の見直しを検討するものといたします。 内部留保資金は、新たな成長に繋がる研究開発投資、設備投資等に充当いたします。 （注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年10月31日65623.00取締役会決議2026年５月13日65623.00取締役会決議（注）１ 2025年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託E口）」が保有する当社株式に対する配当金額１百万円が含まれております。２ 2026年５月13日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託E口）」が保有する当社株式に対する配当金額１百万円が含まれております。

６【研究開発活動】(1）「豆」に関する研究 黒豆ポリフェノール「クロノケア」の機能性研究では、睡眠の質に悩みを持つ方を対象とした臨床試験を実施し、「クロノケア」を摂取することにより、睡眠の質（寝つきと起床時の眠気）と冷えが改善することを明らかにしました。「クロノケア」には血流改善作用が確認されていることから、血管の拡張を促し、皮膚温度を上昇させることでスムーズな入眠を促し、睡眠の質を改善すると考えられます。研究成果は、科学雑誌「Food Scinece & Nutrition」の６月号に掲載され、研究成果をもとにした４件の機能性表示食品の届出が受理されました。既に機能性表示食品の届出が受理されていた「一過性の疲労感の軽減」や「一時的な日中の眠気の軽減」、「パソコンやスマートフォンなどのディスプレイ作業により生じる一過性の疲労感の軽減」の機能と合わせることで、現代社会で暮らす人々の様々な悩みにアプローチできると考えられます。今後は、健康食品素材「クロノケア」と、これを配合した通販商品「元気のおまもり」の販売に注力いたします。 大豆イソフラボン「フジフラボン」の機能性研究では、跡見学園女子大学の石渡尚子教授と共同研究を行い、「クロノケア」と併用摂取することで、更年期女性の睡眠の質や肩こり、目の疲れの改善作用が高まることを確認しました。月経前症候群（PMS）や更年期症状などの女性特有の健康課題のケアを目的とした「フェムケア」が社会的な関心を集めていることから、女性ホルモンに似た働きを持つ大豆イソフラボンはフェムケア用の健康素材として注目されています。既に機能性表示食品の届出が受理されていた「骨の成分維持」や「肌の水分量、バリア機能、弾力の維持」の機能と合わせて、健康食品素材「フジフラボン」の素材販売に注力いたします。 また、近年夏から秋にかけての高温や干ばつなどにより、大豆や黒大豆は品質低下が著しい状況です。特に、煮豆や蒸し大豆等の原料となる高品質な大粒大豆は、調達が困難となってきており、当社にとって厳しい状況が続いています。この対策として、当社は独自に、環境変化に対応できる高品質な大粒の大豆や黒大豆の品種開発を、生産者と協力して進めています。 (2）「乳酸菌」に関する研究 「カスピ海乳酸菌」で発酵させた大豆ヨーグルトの継続摂取が、便通を改善し、QOLを向上させることを明らかにしました。本研究成果は日本農芸化学会2026年度大会（2026年３月）で発表いたしました。既に「カスピ海乳酸菌」には整腸作用があることが分かっておりましたが、今回初めて大豆を発酵させた大豆ヨーグルトの健康効果を明らかにしました。今後は、「カスピ海乳酸菌」の活用をより広めていくことで、全ての人々の健康が達成されるよう努めてまいります。 (3）「昆布」に関する研究 地球温暖化に伴う海水温上昇等の影響により、コンブの生産量は年々減少しています。現在、当社は、北海道大学、理化学研究所およびコンブ産地との共同研究により高水温などストレス環境に耐性を持つコンブ株の育成や養殖方法の改善に取り組んでおります。コンブ株の育成は順調に進んでおり、現在、品種登録出願をするための準備を行っています。 なお、当連結会計年度の研究開発費は949百万円であります。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社2026年３月31日現在 事業所名(所在地)生産品目又は業務内容設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)(注)2建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)合計鳴尾工場(兵庫県西宮市)昆布製品惣菜製品生産設備2,4121,981242,287(26,172)6,705134関東工場(埼玉県加須市)昆布製品豆製品〃2,6892,08440826(41,949)5,64177和田山工場(兵庫県朝来市)豆製品昆布製品〃1,9361,24120484(19,533)3,68386東京工場(千葉県船橋市)惣菜製品〃9991,516321,239(23,108)3,78790北海道工場(北海道千歳市)ヨーグルト製品豆製品惣菜製品〃1,2051,11112381(33,983)2,71239境港工場(鳥取県境港市)豆製品デザート製品〃5544764519(22,285)1,55462横浜工場(横浜市緑区)惣菜製品〃1313712989(5,147)1,15335浜坂工場(兵庫県美方郡新温泉町)昆布製品豆製品〃522675216(14,080)54049東京FFセンター(東京都文京区)他16所販売管理業務販売管理設備1,84632561,165(414)3,100221本社(神戸市中央区)統括管理業務統括管理設備1,2401223511,823(7,179)3,539250関西ロジスティクスセンター(神戸市東灘区)物流管理業務倉庫設備482－171,162(19,295)1,66119あかつきハイツ(千葉市花見川区)他3所福利厚生施設他福利厚生設備他182－01,434(6,830)1,616－（注）１ 上記の他、主要な賃借設備はありません。２ 従業員数は、臨時従業員を含んでおりません。 (2）在外子会社重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査等の状況（監査等委員会の組織、人員及び手続） 当社は監査等委員会設置会社を採用し、監査等委員３名で監査等委員会（以下、「当委員会」という）を構成しております。構成員の過半数２名は監査等委員である社外取締役（以下、「社外監査等委員」という）であり、１名は常勤の取締役監査等委員（以下、「常勤監査等委員」という）であります。当委員会は、毎月１回開催されるほか、必要に応じて臨時に開催されます。 当委員会の専属の補助使用人はおりませんが、当委員会が必要と認めた監査等手続の具体的な実行を特命事項として監査室長へ依頼しております。監査室長は、当委員会に出席するとともに議事録の作成を支援しております。 常勤監査等委員は当委員会の委員長・議長を務め、当委員会運営を総括しております。経営執行会議（24回開催）、リスクマネジメント委員会（２回開催）、コンプライアンス委員会（２回開催）、財務報告統制委員会（４回開催）、情報開示委員会（16回開催）、危機管理委員会（２回開催）等の重要な会議及び各種委員会（以下、「重要な会議及び委員会」という）の全ての会議に出席し随時意見を述べるとともに、内部統制システムの構築及び運用状況を含む取締役の職務の執行状況を監査し、業務監査及び会計監査の活動を担っております。 社外監査等委員上谷佳宏氏は、弁護士の資格を有し、弁護士としての豊富な専門知識や経験に基づき、当社における監査体制強化の役割を担っております。 社外監査等委員中山聡氏は、公認会計士の資格を有し、当委員会の監査等手続、財務及び会計に関する相当性の判断について役割を担っております。 （監査等委員会の活動状況）ａ．監査等委員会の開催頻度と個々の監査等委員の出席状況等 当事業年度において当委員会を12回開催しており、個々の監査等委員の出席状況、出席率及び平均所要時間、決議、報告、協議の具体的な内容は、次のとおりです。地位氏名開催回数出席回数出席率取締役常勤監査等委員倉谷 光彦12回12回100％社外取締役監査等委員上谷 佳宏12回12回100％社外取締役監査等委員中山 聡12回12回100％ 平均所要時間102分 決議 ８件会計監査人再任可否、内部統制システム運用状況の監査結果、監査報告書、監査等委員でない取締役の選任案及び報酬案に関する監査等委員会の意見形成、監査等委員である取締役の報酬、監査計画、会計監査人の報酬同意 等の各決議報告 15件監査等委員会監査実施状況、会計監査人の監査報酬、内部統制システム運用状況、会計監査結果、会計監査人監査計画概要書、上期監査室活動、財務報告統制中間他者評価結果、監査及び期中レビュー計画概要説明及び期中発見事項、財務報告統制委員会会議 等の各報告協議 22件監査等委員会監査計画、上期監査等委員会活動報告、代表取締役社長執行役員との意見交換テーマ、本社本部長・部門長との意見交換、期末監査スケジュールの確認、監査等委員会年度報告書の確認 等の各協議 ｂ．主な監査等の手続 年初に策定された監査方針・監査計画に基づき実施いたしました手続は、以下の(1)から(9)のとおりです。(1）取締役会議事及び取締役会評価手続の妥当性の評価 取締役会の付議議題について、定款、取締役会規程、会社法等法令、コーポレートガバナンス・コード等に準拠しているか、審議時間・内容等が十分であるかを確認し、議事の妥当性を評価しました。また、全取締役が行う取締役会の自己評価手続の妥当性を評価しました。(2）財務報告に係る内部統制を含む内部統制システムの構築・運用状況における取締役の職務の執行の監視 常勤監査等委員が、財務報告に係る委員会である財務報告統制委員会（４回開催）に出席し、不備事項の改善状況を確認しました。そして、2026年４月度の監査等委員会で、執行取締役より当期の内部統制システムは適切に運用されているとの報告を受け、監査室より内部統制システムの運用状況の監査結果を受領し、業務の適正を確保するための体制の整備（内部統制システムの構築）の内容、運用状況について証憑資料を精査し、当期の内部統制システムは有効に運用されているとの決議を行いました。(3）会社法第436条第２項による連結計算書類・計算書類・事業報告の監査 特定取締役よりの正式な受領日以前に、計算書類等のドラフトを事務責任者より入手し、事業報告及びその附属明細書、連結計算書類、計算書類及びその附属明細書等の内容の確認を行い、当委員会の監査指摘事項としてまとめ、対応状況を確認しました。(4）重要な会議及び委員会の運営の妥当性の評価 常勤監査等委員が、重要な会議及び委員会の全ての会議に出席し、各委員会の審議状況を確認して、必要な意見を述べるとともに議事録の整備状況を確認しました。(5）コーポレートガバナンス・コードの運営状況の評価 常勤監査等委員が、コーポレートガバナンス・コードの全項目の運営状況の評価を行い、エクスプレイン項目の有無を確認しました。(6）人事報酬委員会の運営の評価 人事報酬委員会の委員である上谷社外監査等委員が、９回開催された人事報酬委員会の全てに出席し、必要な意見を述べました。(7）監査等委員である取締役を除く取締役の選任手続及び報酬に関する意見決定 2026年４月度の監査等委員会において、監査等委員である取締役を除く取締役の選任案及び報酬案についてその決定の手続きが、それぞれの方針に沿っているかを審議し、妥当である旨の意見決定を行いました。(8）情報開示（開示内容、開示時期）の妥当性の評価 常勤監査等委員が、情報開示委員会（16回開催）の全てに出席するとともに、東証上場規程適時開示事項や企業行動規範に基づく情報開示を適時に実施していることを確認しました。(9）監査法人の監査の方法及び監査の結果の相当性評価に基づく、監査報酬等の同意の可否、再任・不再任・解任・選任の検討 監査等委員会で、監査法人の再任（2025年４月）、監査報酬等の同意（2025年９月）、監査報告書の承認（2026年５月）の各決議を行いました。決議の前に、監査法人からの直接の説明や資料に加え財務経理部等担当部門の意見も参考にして審議を行い妥当である旨の決議を行いました。 上記の手続は、監査等委員会年度報告書に記載し、2026年５月20日開催の取締役会で監査報告とともに報告しました。 現場往査では、主に常勤監査等委員が非連結子会社PT.FUJICCO FOODS INDONESIA、関西ロジスティクスセンター、北海道工場等の往査を実施し、改善状況の確認と新たな気付き等を担当取締役へ指摘しました。 社外監査等委員は、取締役会に出席するとともに、重要な会議及び委員会の議事録を閲覧し、常勤監査等委員より提供される経営情報により取締役の職務の執行を監督しております。 当委員会は、2026年４月に代表取締役社長執行役員並びに専務執行役員に対し、2026年５月度の取締役会報告に先立ち、監査等委員会年度報告書の内容を説明するとともに、2025年10月と2026年２月に独立社外取締役との意見交換会を行いました。独立社外取締役との意見交換会の内容を基に、2025年11月と2026年３月に社外監査等委員と独立社外取締役は、代表取締役社長執行役員との意見交換会を実施し各種提言を行いました。また、当委員会は、本社本部長・部門長との意見交換会を６回実施し情報の収集を行い、監査手続等を実施しております。 ｃ．監査法人との連携 当委員会は、会計監査人である有限責任監査法人トーマツ（以下、「監査法人」という）より、会社法の計算書類の監査結果報告に加え、四半期毎の決算において情報交換をしております。何れの報告会にも監査室長が出席し、３者での情報共有の場としております。 これら定例の報告会とは別に、常勤監査等委員は社内情報として監査法人の監査に有益であると判断した情報を提供するとともに、会計監査の過程で入手された、当委員会の監査等の活動に有益な情報の提供を受けております。 2026年５月度の監査等委員会で連結計算書類及び計算書類の監査結果の説明を受け、監査法人の監査の方法及び結果が相当であることを確認しました。 ② 内部監査の状況 当社の内部監査の組織は、代表取締役社長執行役員直轄の監査室を設置し、３名の専従者により関係会社も含めて定期的に営業所及び工場等各部門の業務監査及び内部統制監査を行っております。 監査の結果は代表取締役社長執行役員に報告した後、監査報告書の写しを取締役執行役員、執行役員及び監査等委員に送付しております。監査における指摘事項については、フォローアップ監査を実施し、改善が完了するまで確認することにしております。また、内部監査部門は、年２回定期的に内部監査等の実施状況について取締役会・監査等委員会においても報告を行うこと等により、内部監査の実効性確保を図っております。 監査室、当委員会、監査法人は、監査計画、監査結果報告等の定期的な打合せを含め、随時情報交換、意見交換を行い、相互の連携を高めております。 監査室が「内部統制システム構築の基本方針」に沿った運用状況の監査を行い、内部統制部門である経営企画本部に改善点等の指摘を行うと共に、当委員会に監査結果を報告しております。 監査室は、財務報告に係る内部統制の運用状況の他者評価を実施し、財務報告統制委員会を通じて監査結果を報告しております。当社は、内部統制の自己評価の結果も含め、評価結果は、財務報告統制委員会において共有され、社内取締役、常勤監査等委員、監査室長、財務報告統制委員会委員が出席し、不備事項にかかる改善アクションプランの検討を行っております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称有限責任監査法人トーマツ ｂ．継続監査期間24年間 ｃ．業務を執行した公認会計士髙﨑 充弘 （継続監査期間５年）濵中 愛 （継続監査期間４年） ｄ．監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他20名であります。 ｅ．監査法人の選定方針と理由 当社は、会計監査は、監査品質の維持・向上を図り、効率的に行われることが重要であると考えております。監査法人の候補の選定に際しては、当委員会は、この考え方を方針として、監査法人全体の品質管理体制、監査チームのローテーションを含む独立性と当社の事業への強いコミットメントを期待しております。 監査法人に有限責任監査法人トーマツを選定した理由は、上記の方針に沿った監査が期待できるためであります。 なお、選任については、監査法人の監査品質・独立性・総合的能力等の観点から監査法人を評価し、当委員会の決議を経て株主総会に付議することとしております。 また、解任・不再任については、当委員会は、監査法人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意により解任いたします。また、上記の方針の観点から継続して監査を適切に遂行するに不十分であると判断した場合には、当委員会は、株主総会に提出する監査法人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。 当連結会計年度終了後、公認会計士・監査審査会の検査及び日本公認会計士協会の品質管理レビュー結果の報告を受け、検査及びレビュー結果に特段の問題がないことを確認し、2026年度第67期における会計監査人は有限責任監査法人トーマツを再任することを監査等委員会で決議しました。 ｆ．監査等委員会による監査法人の評価 当社は、監査法人の再任の可否を決定するにあたり、監査契約担当部門である財務経理部における評価を参考にするとともに、監査法人との面談を実施することにより、監査法人の評価を実施しております。具体的には、独立性に関して筆頭業務執行社員及び業務執行社員のローテーションの遵守、リスク・アプローチにおけるリスクの判断について年度監査計画における説明に加え、年度を通じて、職務の遂行状況は適切であると評価しました。また、監査手続実施の中で、会計処理についての当委員会及び財務経理部門との適切な連携がなされたと評価しました。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社414439連結子会社－－－－計414439（注）前連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、内部統制関連に係る助言業務であります。また、前連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬につきましては、前々連結会計年度の追加報酬３百万円を含んでおります。当連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、会計に関する助言・指導業務であります。また、当連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬につきましては、前連結会計年度の追加報酬５百万円を含んでおります。 ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトーマツグループ）に対する報酬（ａ．を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社－－－7連結子会社－－－－計－－－7（注）当連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、各種コンサルティング業務であります。 ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針 監査報酬については、監査日数、監査対象範囲等を勘案し、代表取締役が監査等委員会の同意を得て決定しております。 ｅ．監査等委員会による監査報酬の同意理由 当委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画における監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬額の見積りの妥当性を検討しました。結果、独立性の担保及び監査意見形成に十分な監査時間と監査報酬であると判断し、監査法人の監査時間及び報酬等につき妥当と判断しました。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である投資株式とは専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合の投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容（保有方針） 当社は、コーポレートガバナンス・コード「原則１－４．政策保有株式」に基づき、2025年６月20日提出の「コーポレート・ガバナンス報告書」において以下のとおり開示しております。 当社は、取引関係がなく安定株主の形成等を目的とした、いわゆる「持ち合い株式」を保有しておらず、また、今後も保有いたしません。それゆえ、政策保有株式について、取引の関係維持・強化など保有意義が認められる場合を除き、保有しないことを基本方針としております。 政策保有株式の売却については、当社の安定的な企業価値向上に資するか否かの定性的な観点のほか、評価差益や配当収益等の定量的な観点も踏まえ、毎年取締役会で決議しております。 （保有の合理性を検証する方法及び個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容） 上記の開示内容に基づき、2026年４月24日開催の取締役会にて、2026年３月末日現在の当社の「政策保有株式」全てについて、個別の銘柄ごとに、定性項目として取引関係の有無、当社株式の保有の有無、保有目的、定量項目として株式評価損益・年間受取配当金額、直近の取引金額を検証いたしました。総合的な判断の結果、保有する全ての銘柄について保有継続と決議いたしました。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式11547非上場株式以外の株式214,569 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式716取引先との良好な関係の維持・強化を目的として取引先持ち株会に参加しており、定期的に一定額を拠出しているためです。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式18非上場株式以外の株式119 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)加藤産業㈱403,063403,063当社製品の卸売を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るために継続して保有しております。有2,7001,987㈱奥村組60,60060,600当社工場・建物の建設工事等を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るために継続して保有しております。無382257㈱日阪製作所197,000197,000生産設備等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るために継続して保有しております。無301195イオン㈱149,18848,807当社製品の販売を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るために継続して保有しております。なお、同社との良好な関係の維持・強化を目的として取引先持株会に参加しており、定期的に一定額を拠出しております。なお、株式数の増加は同社の株式分割によるものであります。無281183㈱テクノ菱和42,97942,979産業設備工事等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るために継続して保有しております。無248112ヤマエグループホールディングス㈱51,73051,264当社製品の卸売を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るために継続して保有しております。なお、同社との良好な関係の維持・強化を目的として取引先持株会に参加しており、定期的に一定額を拠出しております。有147122エイチ・ツー・オー リテイリング㈱49,11247,652当社製品の販売を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るために継続して保有しております。なお、同社との良好な関係の維持・強化を目的として取引先持株会に参加しており、定期的に一定額を拠出しております。有117107㈱セブン＆アイ・ホールディングス47,09245,332当社製品の販売を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るために継続して保有しております。なお、同社との良好な関係の維持・強化を目的として取引先持株会に参加しており、定期的に一定額を拠出しております。無10098㈱ライフコーポレーション37,50936,758当社製品の販売を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るために継続して保有しております。なお、同社との良好な関係の維持・強化を目的として取引先持株会に参加しており、定期的に一定額を拠出しております。無9571㈱ベルク4,4004,400当社製品の販売を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るために継続して保有しております。無3329㈱バローホールディングス6,3366,336当社製品の販売を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るために継続して保有しております。無2315 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱マルイチ産商18,67417,891当社製品の卸売を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るために継続して保有しております。なお、同社との良好な関係の維持・強化を目的として取引先持株会に参加しており、定期的に一定額を拠出しております。無2119㈱リテールパートナーズ16,65016,650当社製品の販売を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るために継続して保有しております。無2022イオン北海道㈱21,12021,120当社製品の販売を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るために継続して保有しております。無1817㈱マミーマート ホールディングス(注)３12,1002,420当社製品の販売を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るために継続して保有しております。なお、株式数の増加は同社の株式分割によるものであります。無1611㈱平和堂5,2005,200当社製品の販売を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るために継続して保有しております。無1513ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱16,51516,515当社製品の販売を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るために継続して保有しております。無1413㈱オークワ16,71915,773当社製品の販売を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るために継続して保有しております。なお、同社との良好な関係の維持・強化を目的として取引先持株会に参加しており、定期的に一定額を拠出しております。無1313アクシアルリテイリング㈱9,6809,680当社製品の販売を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るために継続して保有しております。無129㈱ヤマナカ3,0003,000当社製品の販売を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るために継続して保有しております。無11伊藤忠食品㈱100100当社製品の卸売を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るために継続して保有しております。無10三菱食品㈱－3,000当社製品の販売を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るために継続して保有しておりましたが、当事業年度において株式の売却を実施しております。無－14（注）１ 特定投資株式には、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下の銘柄も含め、当社が保有する全銘柄について記載しております。なお、特定投資株式にみなし保有株式はありません。２ 定量的な保有効果につきましては、記載が困難であります。保有の合理性は、定性項目として取引関係の有無、当社株式の保有の有無、保有目的、定量項目として株式評価損益・年間受取配当金額、直近の取引金額により検証しております。３ 株式会社マミーマートは、2025年10月１日付で株式会社マミーマートホールディングスに商号変更しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。

２【沿革】年月沿革1960年11月神戸市東灘区において、創業者山岸八郎が株式会社富士昆布として設立、とろろ昆布の製造及び販売を開始。1963年11月兵庫県西宮市に本社及び工場（西宮工場）を移転。1968年８月兵庫県美方郡浜坂町（現新温泉町）にフジコン食品株式会社（現浜坂工場）を設立。1972年11月兵庫県朝来郡和田山町（現兵庫県朝来市）に和田山工場第一次設備完成。塩こんぶの製造を開始。1972年11月西宮工場で佃煮昆布の製造を開始。1975年９月株式額面金額変更のため、株式会社ふじっ子と合併し、同時に存続会社の商号を株式会社富士昆布に変更。1976年１月埼玉県北埼玉郡北川辺町（現埼玉県加須市）にふじっ子食品株式会社（現関東工場）を設立し、佃煮昆布の製造を開始。1977年４月和田山工場に煮豆工場棟を建設。煮豆の製造を開始。1977年６月高級贈答品として「味富士」製品の製造及び販売を開始。1980年12月兵庫県西宮市に鳴尾工場が完成し、佃煮昆布及びシェフオールスープの製造を開始。1985年５月商号をフジッコ株式会社に変更。1987年８月フジコン食品株式会社の発行済株式の100％を取得。1988年３月千葉県船橋市に東京工場が完成し、うどんつゆ、シェフオールスープ等の製造を開始。1989年４月高級贈答品販売会社、味富士株式会社を設立。1989年８月惣菜事業部を設置し、惣菜の本格的製造を開始。1990年12月大阪証券取引所市場第二部に上場。1991年３月神戸市中央区に本社を移転。1991年３月鳥取県境港市において、フジッコマルシン株式会社（フジッコフーズ株式会社に商号変更、現境港工場）を設立。煮豆の製造を開始。1993年９月フジッコフーズ株式会社にて、ナタデココの製造を開始。1995年３月東京都文京区に東京FFセンターを建設、販売拠点及び研究開発機能情報受発信機能を充実。1995年５月中国山東省青島市において、青島富吉高食品有限公司を設立。佃煮製造を開始。1996年４月横浜市緑区において、創食株式会社を設立。惣菜の製造を開始。1996年12月東京証券取引所市場第二部に上場。1997年９月東京証券取引所、大阪証券取引所市場第一部に指定替。1999年11月鳴尾生産事業部において、ISO9001を認証取得。2001年９月和田山工場、東京工場において、ISO14001を認証取得。2002年５月鳥取県境港市竹内団地にフジッコフーズ株式会社の工場を新築移転。2002年８月フジコン食品株式会社において、ISO14001を認証取得。2004年２月創食株式会社を吸収合併し、横浜工場として惣菜の製造を開始。2006年９月神戸市東灘区に関西物流センター（現関西ロジスティクスセンター）を新築移転。2006年９月生産本部（７工場含む）及びフジッコフーズ株式会社、フジッコワイナリー株式会社、フジコン食品株式会社において、ISO9001認証をマルチサイトで取得。2009年４月本社FFセンター（本館、東館、北館）増改築。2011年４月西宮工場を鳴尾工場に統合。2013年２月北海道千歳市において、北海道工場を建設。2013年２月鳴尾工場に新工場棟（第４期棟）を建設。佃煮昆布の製造を強化。2014年12月フジッコフーズ株式会社において、FSSC22000を認証取得。2016年４月フジコン食品株式会社及びフジッコフーズ株式会社を吸収合併。2016年11月香港において、香港富吉高貿易有限公司（現非連結子会社）設立。海外資材調達機能を強化。2017年６月青島富吉高食品有限公司の全出資持分を譲渡。2017年10月和田山工場に新工場棟を建設。塩こんぶの製造を強化。2019年８月中華惣菜製造・販売会社、株式会社フーズパレットを買収。2020年９月味富士株式会社解散（2020年12月清算結了）。 年月沿革2021年３月関東工場に新工場棟を建設。豆製品の製造を強化。2021年３月PT. ARIMURAYA INDONESIA（現会社名PT. FUJICCO FOODS INDONESIA、現非連結子会社）へ出資。2021年３月全株式の譲渡により、フジッコワイナリー株式会社を連結の範囲から除外。2021年４月東京FFセンターを増改築。2021年５月PT. ARIMURAYA INDONESIAの商号をPT. FUJICCO FOODS INDONESIAに変更。2021年８月フジッコＮＥＷデリカ株式会社を設立し、日配惣菜の製造部門を独立。2022年４月2025年８月2025年10月2025年11月2025年12月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。全株式の譲渡により、株式会社フーズパレットを連結の範囲から除外。フジッコＮＥＷデリカ株式会社を吸収合併。タイ国のFB Food Service（2017）Co., Ltd.（現連結子会社）の株式を取得。中間持株会社FUJICCO FOODS ASIA CO., LTD.（現連結子会社）を設立し、FB Food Service（2017）Co., Ltd.を連結子会社化。