イフジ産業株式会社

３ 【事業の内容】 当社グループの企業集団は、当社及び連結子会社２社の３社から構成されております。当連結会計年度における、各区分における主な事業内容と主要な関係会社の異動は、概ね次のとおりであります。 液卵事業当事業においては、鶏卵を割卵して卵殻を取り除いた「液卵」「凍結卵」を製造販売しております。多くの業務用加工食品に使用される「食の半導体」ともいうべき「液卵」「凍結卵」の安定品質、安定供給力を認められ、主に大手食品メーカーや外食向けに納入しております。 （主な関係会社）当社 調味料事業当事業においては、業務用粉体調味料及び顆粒調味料等を製造販売しております。開発力や商品力を認められ、主に大手食品メーカーに納入しております。 （主な関係会社）日本化工食品株式会社 オーガニックＥＣ事業当事業においては、オーガニック商品及びオールナチュラル商品を仕入れ、ＥＣサイトにて販売しております。主に個人顧客向けに販売しております。 （主な関係会社）ＨＯＲＩＺＯＮ ＦＡＲＭＳ株式会社 事業の系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針当社は、「わが社は、高い倫理観を保ち、浮利を追わず、質実剛健と先憂後楽の社風を確立して、社業の発展に努め、以って取引先、従業員並びに株主に対する企業責任を全うし、社会に貢献することを旨とする。」という経営理念に基づき、当社の存在意義（パーパス）として、市場には流通しない規格外卵を様々な食品の原料として使用される「食の半導体」ともいうべき「液卵」「凍結卵」にして、安定した量を安定した品質により適正価格で提供し、顧客との継続的な関係を構築する「サステナブルサプライ」を実現し社会に貢献してまいります。また、1,000社を超える販売先がある食品業界へは徹底した品質管理のもと安定した製品を安定的に供給し、約300社の仕入先がある鶏卵業界へは需要期、不需要期のアンバランスをなくす需給調整機能を提供し、「食のインフラ」として国民の豊かな食生活に貢献してまいります。 連結子会社である日本化工食品株式会社は、「１.この仕事を通じて社会に貢献する。２.この仕事を通じて魅力ある立派な人間を育成する。３.取引先より信用と信頼を得られる魅力ある商品を創造する。４.魅力ある会社、魅力ある工場にしていく。」という企業理念に基づき、調味料等の製造と販売により、社会に貢献してまいります。また、HORIZON FARMS株式会社は、「Good Farms, Better Food（良質の食品は、健全な農家から）」というコンセプトに基づき、消費者の皆様により良い商品の選択肢を提供してまいります。 (2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、2030年度に液卵販売数量８万トン、業界シェア20％を目指しており、また連結売上高経常利益率８％以上を安定的に確保することを目標としております。また、事業の成長加速のための設備投資やＭ＆Ａを積極的に検討する方針であり、その場合、減価償却費やのれんの償却額が増加する可能性があるため、EBITDA(※)を重視しております。これらの数値を、会社の持続的な成長のための製造設備や研究開発等への積極的な投資の源泉、株主に対する利益還元の源泉、また従業員の持続的な所得向上等の従業員満足度向上のための源泉と位置づけ、この指標を達成できるよう努力してまいります。 ※ EBITDA＝営業損益＋減価償却費＋のれん償却額 (3)経営環境、経営戦略及び対処すべき課題当社グループが属する食品業界においては、原材料価格の高騰や円安の影響による食品価格の上昇を背景に、消費者の生活防衛意識が一層強まっております。加えて、国内の人口減少に伴う労働力不足や需要の縮小が見込まれるなど、事業を取り巻く環境は引き続き厳しい状況にあります。また、鶏卵業界においては、2020年以降大規模な鳥インフルエンザが頻発し、鶏卵の生産量が不安定な動きとなっており、鶏卵相場の不確実性が高まっております。このような事業環境を踏まえ、当社グループは中長期的な経営戦略のもと、対処すべき課題に的確に対応し、各種施策を着実に推進することで、企業価値の向上に努めてまいります。 ①営業施策（液卵事業） 「食の半導体」ともいえる食品の基幹原料である「液卵」「凍結卵」について、高品質な製品を適正価格で安定的に供給することを使命としております。営業部門、購買部門、製造部門、研究開発部門が一体となって、お客様ごとのニーズに即した製品開発・提案を行うとともに、鶏卵相場の高騰時には、凍結卵の活用を提案し、また、鳥インフルエンザ発生時における供給不安に対しては、いち早く輸入卵の手当てを実施する等、お客様の供給不安に対して適時適切な提案を行い、常にお客様に寄り添った販売戦略を推進し、新規取引先の開拓および販売数量の拡大を図ってまいります。また、少子高齢化や人口減少に伴う労働力不足が進行する中、「液卵」「凍結卵」が有する業務効率化・省力化への貢献価値を訴求し、食品業界全体の課題解決に寄与してまいります。あわせて、新規業種への展開を加速させ、2030年度に液卵販売数量８万トン、業界シェア20％の達成を目指してまいります。 （調味料事業） 主力製品である粉体・顆粒調味料の販売強化に向け、マーケティング機能の高度化を推進しております。営業部門と研究開発部門の連携を強化し、お客様のニーズを迅速に製品開発へ反映させることで高付加価値化を実現し、適正な価格形成に努めてまいります。また、独自の生産技術を活用し、即席めん・ふりかけ業界といった既存分野に加え、健康食品など新たな市場への提案を強化することで、販路の拡大と事業基盤の強化を推進してまいります。 (オーガニックＥＣ事業) 新たなカテゴリー商品の拡充を図り、商品ラインナップの強化を通じて売上の拡大を目指してまいります。 ②購買施策（液卵事業） 国内における大規模な鳥インフルエンザの発生や気候変動に伴う鶏卵需給の急激な変動、鶏卵生産の過程で発生する副産物の処理や環境への配慮の問題、さらには養鶏業界の寡占化の進行などにより、原料調達を取り巻く環境が大きく変化しております。このような状況を踏まえ、仕入先のさらなる拡充に加え、原料の定期仕入比率の向上、需給調整機能の強化、委託生産の活用、輸入卵の活用など、調達体制の多様化を推進するとともに、平常時から計画的な原料確保を行うことで、需給変動時においても安定した液卵供給を継続できるよう、一定の原料保有を可能とする体制の整備に取り組んでまいります。これらの取り組みを通じて、調達リスクの低減と供給の安定性向上を図り、当社が最も重要な使命と位置付けるお客様への安定供給責任を確実に果たしてまいります。 （調味料事業） 得意先商品のライフサイクルの短期化に対応するため、購買管理および在庫管理の高度化を推進しております。原料や資材の回転日数の短縮を図ることで在庫効率の向上に努め、無駄のない安定的な供給体制の構築を進めてまいります。また、仕入先と合同で主原料の開発を行い、優先的に調達することで、安定した商品供給体制の構築に努めてまいります。 (オーガニックＥＣ事業) 希少性の高いオーガニック商品の安定確保に向け、仕入先の拡大および多様化を推進し、安定した商品供給体制の構築に努めてまいります。 ③製造施策（液卵事業） 安定的かつ効率的な供給体制の強化を最重要課題と位置づけております。2030年度に販売数量８万トンの達成を目標として掲げ、最新鋭設備の新設・増設ならびに既存設備の更新を計画的に推進することにより、生産能力の拡充および供給基盤の強化を図ってまいります。また、営業部門・購買部門・製造部門が一体となった連携体制のもと、需要動向を踏まえた適正在庫水準を維持するための生産の最適化に努め、供給の安定性向上と在庫効率の改善を推進してまいります。さらに、品質を最優先とする方針のもと、品質管理体制の一層の強化を図り、食品安全マネジメントシステムの適切な運用、各種手順書・マニュアルの整備及び教育の徹底により、品質・衛生意識の向上並びに法令遵守の徹底に取り組んでまいります。加えて、工場内における２Ｓ（整理・整頓）の徹底等により作業環境の改善を推進し、安全性および業務効率の向上を通じて、生産性の向上と安定供給を支える基盤の強化に努めてまいります。（調味料事業） 安全・安心な製品の安定供給を最重要課題と位置づけ、品質向上および生産効率の向上に向けた設備更新や生産ラインの合理化を積極的に推進しております。あわせて、従業員の意識改革を通じて品質保証体制の強化とコスト管理の徹底を図ってまいります。また、システムの活用および多能工化の推進により業務の効率化を進め、製造体制の高度化と生産性の向上に取り組んでまいります。 ④コスト削減活動 従業員がコスト削減や業務改善に関する提案を行う「提案制度」を導入し、優れた取り組みを表彰するなど、本制度の積極的な活用を図っております。これにより、全社的なコスト意識の醸成を進めるとともに、「品質」「効率」「歩留」「もったいない」の観点を重視したローコストオペレーションの実現に努めてまいります。 ⑤ＤＸの推進による業務効率化 当社グループは、経営環境の変化に迅速に対応し、持続的な成長を実現するため、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進による業務効率化を重要な課題と認識しております。具体的には、生成ＡＩをはじめとする先進技術の積極的な活用により、業務プロセスの高度化・省力化を図るとともに、付加価値の高い業務へのシフトを推進してまいります。 また、ＤＸの推進を支える人材基盤の強化を目的として、ＤＸ人材の育成に継続的に取り組み、全社的なデジタルリテラシーの向上を図ります。さらに、既存業務の見直しや運用改善を通じて、社内システムの最適化を段階的に進め、業務の標準化および効率化を一層推進してまいります。 これらの取り組みにより、企業競争力の強化と持続的な企業価値の向上を目指してまいります。 ⑥研究開発（液卵事業） 「Egg×Something＝「タマゴテック」」という発想のもと、液卵のみならず卵殻や卵殻膜も含めた鶏卵の可能性をさまざまな分野へと応用し、新たな価値創造を実現するための研究開発を強化しております。 営業部門との連携を強化し、市場環境の変化やニーズを的確に捉える感度と柔軟な発想のもと、利益創出につながる品質改良および製品開発に取り組んでまいります。特に、お客様のニーズが高い分野に経営資源を重点的に投入し、付加価値の高い製品の提供を推進してまいります。 また、研究機関や大学、他社とのオープンイノベーションを一層強化し、卵殻や卵殻膜の用途開発をはじめとする新規用途の創出に取り組むことで、鶏卵の持続的な価値向上に邁進してまいります。 （調味料事業）お客様の意図や嗜好性を把握しながら商品開発を進めてまいります。また、ＡＩを活用しトレンドを先追いした商品を開発し、提案し続けることによってお客様のニーズを掘り起こす取り組みも進めてまいります。 ⑦業容の拡大当社グループとシナジー効果の見込める業務提携や買収なども視野に入れ、業容の拡大を図ってまいります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)鶏卵相場が業績に与える影響について当社グループの液卵事業の主力製品である液卵は、主原料が鶏卵であり、毎日の鶏卵相場に応じて販売価格及び仕入価格が変動します。当社では、相場変動によるリスクを回避できるよう、夏場の低需要期に原料卵を安く仕入れたり、原料コストの低廉化を図るため比較的安価な加工用原料卵の購入比率を高めたりするなどして、仕入価格と販売価格の差益を一定額以上確保するとともに販売数量を伸ばす努力をしております。また、凍結製品は、低需要期で鶏卵相場が低く原料卵を安価に仕入れることが可能な夏場に多く製造し、原価低減に努めております。しかしながら、国内での食料政策の変更や大規模な鳥インフルエンザの発生等による鶏卵需給の逼迫により、鶏卵相場が上昇し製品や原料の原価が大きく上昇した場合や、不安定な鶏卵供給環境により鶏卵相場が大きく下落し収益性が低下した場合は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 (2)食品の安全・衛生問題について近年、消費者の食の安全・安心に対する意識は一段と高まってきております。当社グループにおきましては、安全・安心で高品質な製品を提供するために最新鋭設備の導入や徹底した製品の品質・温度管理、従業員への衛生教育を行うなど、当社グループ製品の安全・衛生問題には万全の注意を払っております。しかしながら、今後、偶発的な事由によるものを含めて、万一、当社グループ製品を起因とした安全・衛生問題が発生した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 (3)凍結製品の在庫について当社グループの液卵事業におきましては、販売の見通し、鶏卵相場や原料の買付状況、また工場の稼働状況等、さまざまな状況を勘案して長期保存が可能な凍結製品を製造・保管しており、商品及び製品の残高の大部分を占めております。なお、商品及び製品の残高は、年度ごとの変動はあるものの、販売数量の増加に伴い増加傾向にあります。また、凍結製品の大部分は外部の営業倉庫に保管しており、その在庫管理は主に外部倉庫業者からの入出庫取引報告書や在庫証明書と社内のシステム記録の照合で行っております。しかしながら、外部の営業倉庫に保管している凍結製品の管理については倉庫業者に委ねているため、凍結製品の在庫が大規模に毀損した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。また、凍結製品については、鶏卵相場の動向や仕入数量及び販売数量の状況を予測しながら製造数量及び在庫数量をコントロールしておりますが、販売が予測通りに進まず過剰在庫となった場合、あるいは原料となる鶏卵供給が逼迫したり、販売が予測以上となるなどの要因により凍結製品の在庫が枯渇した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 (4)特定の業種への販売について当社グループの液卵事業については、「液卵」「凍結卵」の製造販売を主たる事業としております。主要な販売先は、その使用量の多さから製パン業界であり、当連結会計年度における同業界に対する売上高比率は約４割を占めており、同業界の仕入・生産動向が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、冷凍食品メーカーや総菜メーカー等の新たな業種や新たなマーケットへ販路を拡大し、特定の業種への依存度を下げるのみならず、販売数量を拡大することにより財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況への影響を最小限に抑える努力をしております。 (5)自然災害等による影響について近年、世界的な気候変動による台風、水害、大雪等の自然災害や大規模地震等の発生頻度や影響度が高まっております。当社グループの液卵関連事業は、関東、東海、近畿、九州に工場が４ヶ所あり、不測の事態に備えて互いに他地域の当社工場から供給する体制を整えております。しかしながら、万一、大規模地震等の自然災害が当社グループの工場の所在地を含む地域で発生した場合、公共インフラの停止や工場の修復等、その被害状況によっては当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、予測不可能な停電や通信トラブルが発生した場合、当社グループの業務が中断することも考えられ、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。当社ではこうした災害等に備えるため、ＢＣＰ（事業継続計画）を含む危機管理マニュアルを策定し、適切な対応を図っております。 (6)情報セキュリティの信頼性について当社グループは、事業活動を通して、お客様や取引先の個人情報及び機密情報を入手することがあり、また、営業上・技術上の機密情報を保有しています。当社グループでは、これらの情報についての厳格な管理体制を構築し、情報の取扱い等に関する規程類の整備・充実や従業員等への周知・徹底を図るなど、情報セキュリティを強化しております。しかしながら、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウィルスの侵入等により、万一これら情報が流出した場合や重要データの破壊、改ざん、システム停止等が生じた場合には、当社グループの信用低下や財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、人口減少に伴う労働力不足が顕在化するなど、国内における構造的な課題が継続しました。また、企業による賃上げの動きは見られたものの、物価上昇がこれを上回り、実質的な個人消費の弱さが継続しました。加えて、イラン情勢を背景とした中東地域の地政学的緊張の高まりにより、エネルギー価格及び供給が不安定に推移するなど、先行き不透明な状況が続きました。食品業界におきましては、原材料価格や人件費をはじめとする各種コストの上昇が続くなか、価格改定による対応が進められましたが、消費者の節約志向もあり、厳しい事業環境が継続しました。このような状況の中、当社グループとしましては、持続的成長と競争力向上のために、中期的な成長戦略として、液卵事業において、2030年度の液卵の販売数量８万トン、業界でのシェア20％を目標に、製品の供給能力の増大のため全ての工場において積極的な設備投資を進めてまいりました。さらに、人的資本経営の強化のために、初任給の大幅な引き上げ等による次世代を担う人材の採用の促進、高い職務能力を持った多様な人材の育成、継続的なベースアップや健康経営優良法人の取得を始めとした従業員エンゲージメントの向上等を行ってまいりました。当社グループの当連結会計年度の連結売上高につきましては、前連結会計年度に比べ27.4％増の32,572百万円となり５期連続の増収で過去最高となりました。また、連結売上高として初めて300億円を超えました。損益につきましては、連結営業利益は同6.9％減の2,790百万円、連結経常利益は同6.3％減の2,857百万円となり、ました。親会社株主に帰属する当期純利益は、同4.7％減の2,003百万円となりました。なお、上述のとおり中期的な成長戦略として設備投資を拡大した結果、減価償却費が増加し連結営業利益は前連結会計年度に比べ減少しましたが、投資負担の影響を除いたEBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却費）は同0.8％増の3,569百万円となり過去最高となりました。 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。 液卵事業当セグメントにおける主要な関係会社は、イフジ産業株式会社であります。当セグメントが所属する鶏卵業界では、2020年以降、毎年のように大規模な鳥インフルエンザが発生しており、鶏卵は慢性的に供給が不足しております。この状況は、鳥インフルエンザの発生リスクが低減されない限り今後も継続していくものと考えております。当連結会計年度におきましても、2025年10月から鳥インフルエンザが全国で多発した影響により鶏卵の供給不足が続き、鶏卵相場が高値で推移しました。当セグメントの主要な製品は、「食の半導体」である液卵であり、製品及び原料の数量全体の約８割について販売単価及び仕入単価が鶏卵相場に連動しております。そのため、販売単価と仕入単価の差益を一定額以上確保し、販売数量の確保に努めることで、利益の最大化を図っております。事業規模を示す指標である液卵販売数量につきましては、前連結会計年度に比べ2.1％増の66,660トンとなり過去最高となりました。これは主に、東日本を中心に鶏卵が不足したことにより他の液卵メーカーが液卵の供給を制限する事例が一部見られ、これに伴って、鶏卵の国内調達力及び輸入卵の調達力並びに液卵の供給力に強みを持つ当社への注文が増加したことや、他の液卵メーカーからのＯＥＭ受注が増加したこと、また主に外食向け、総菜向けの液卵販売数量が増加したこと等によるものであります。 売上高につきましては、前述のとおり液卵販売数量が過去最高になったことや鶏卵相場に連動して液卵の販売単価が高値で推移したこと、また、得意先への液卵の安定供給のための原料調達コスト上昇、その他様々なコストの上昇に対応すべく販売単価の改定を行ったこと等により、液卵売上高は前連結会計年度に比べ30.3％増の28,717百万円となりました。また、加工品売上高は、茶碗蒸しベースの販売増加等により同8.4％増の1,480百万円、その他売上高は同2.1％増の284百万円となりました。この結果、当セグメント合計の売上高は同28.7％増の30,482百万円となりました。セグメント利益につきましては、2030年度の液卵の販売数量８万トン、業界でのシェア20％を目標に、製品の供給能力の増大のための積極的な設備投資を進めていることから減価償却費が213百万円増加し、また人的資本投資の強化に伴う人件費の増加等により、同7.3％減の2,695百万円となりました。 調味料事業当セグメントにおける主要な関係会社は、日本化工食品株式会社であります。当セグメントの売上高につきましては、既存得意先への販売が減少したこともあり売上高は減収となりましたが、当第２四半期連結累計期間以降、健康食品向けの販売が好調に推移したこと等により減収幅は縮小し、前連結会計年度に比べ5.6％減の1,267百万円となりました。セグメント利益につきましては、売上高の減少及び顆粒ライン増設工事に伴う減価償却費や修繕費の増加等により同1.7％減の89百万円となりました。 オーガニックＥＣ事業当セグメントにおける主要な関係会社は、HORIZON FARMS株式会社であります。当セグメントの売上高につきましては、冷凍フルーツの販売が好調に推移したこと等により、売上高は877百万円となりました。セグメント利益につきましては、のれんの償却額62百万円の計上、販売の増加及び作業の効率化のため新たに倉庫を賃借したことによる賃借料の増加、ＳＮＳの活用強化に伴う広告宣伝費の増加等により５百万円となりました。 当社グループの当連結会計年度の財政状態の分析につきましては次のとおりであります。 (資産)当連結会計年度末の資産合計は18,925百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,176百万円増加しました。流動資産は10,921百万円となり、前連結会計年度末に比べ954百万円増加しました。主な要因は、商品及び製品の増加675百万円、原材料及び貯蔵品の増加585百万円、現金及び預金の減少547百万円等によるものであります。 固定資産は8,004百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,222百万円増加しました。主な要因は、有形固定資産における機械装置及び運搬具の増加693百万円、建物及び構築物の増加571百万円等によるものであります。 (負債)当連結会計年度末の負債合計は6,305百万円となり、前連結会計年度末に比べ716百万円増加しました。流動負債は4,833百万円となり、前連結会計年度末に比べ283百万円増加しました。主な要因は、短期借入金の増加704百万円、支払手形及び買掛金の増加307百万円、流動負債のその他に含まれる未払金の減少322百万円及び未払消費税等の減少235百万円等によるものであります。 固定負債は1,471百万円となり、前連結会計年度末に比べ433百万円増加しました。主な要因は、長期借入金の増加417百万円等によるものであります。 (純資産)当連結会計年度末の純資産合計は12,620百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,459百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益2,003百万円の計上及び配当金586百万円の支払により利益剰余金が1,416百万円増加したこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は66.7％となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における「現金及び現金同等物の期末残高」は、前連結会計年度末に比べ559百万円減少し3,454百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において営業活動により得られた資金は、前連結会計年度に比べ2,856百万円減少し1,174百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上2,857百万円、減価償却費716百万円、仕入債務の増加額307百万円といった資金の増加が、棚卸資産の増加額1,267百万円、法人税等の支払額1,033百万円、未払消費税等の減少額256百万円等による資金の減少を上回ったことによるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において投資活動により使用された資金は、前連結会計年度に比べ382百万円増加し2,251百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,220百万円等の資金の減少等によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において財務活動により得られた資金は、前連結会計年度に比べ1,798百万円増加し517百万円となりました。これは主に、長期借入金の借入れによる収入1,100百万円、短期借入金の純増加額567百万円等の資金の増加が、配当金の支払額585百万円、長期借入金の返済による支出544百万円等の資金の減少を上回ったことによるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメント金額(百万円)前期比(％)液卵事業30,444+46.0調味料事業1,272△3.6オーガニックＥＣ事業93+6.8合計31,810+42.9 (注) 金額は、販売価格で表示しております。 b. 仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメント金額(百万円)前期比(％)液卵事業893+15.7調味料事業5△7.8オーガニックＥＣ事業410+24.3合計1,309+18.1 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２ 金額は、実際仕入額で表示しております。 c. 受注実績当社グループの製品については、概ね受注生産でありますが、生産と販売の関連において製品の回転が早く、月末(または期末)における受注残高が極めて少ないため、受注実績の記載を省略しております。 d. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメント金額(百万円)前期比(％)液卵事業30,482+28.7調味料事業1,212△2.2オーガニックＥＣ事業877+36.7合計32,572+27.4 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（売上高）液卵事業につきましては、液卵売上高は、前連結会計年度に比べ30.3％増の28,717百万円となりました。これは主に、液卵販売数量が増加したことや鶏卵相場に連動して液卵の販売単価が高値で推移したこと、また、得意先への液卵の安定供給のための原料調達コスト上昇、その他様々なコストの上昇に対応すべく販売単価の改定を行ったこと等によるものであります。なお、売上の指標である販売数量につきましては、東日本を中心に鶏卵が不足したことにより他の液卵メーカーが液卵の供給を制限する事例が一部見られ、これに伴って、鶏卵の国内調達力及び輸入卵の調達力並びに液卵の供給力に強みを持つ当社への注文が増加したことや、他の液卵メーカーからのＯＥＭ受注が増加したこと、また主に外食向け、総菜向けの液卵販売数量が増加したこと等により、2.1％増の66,660トンとなり過去最高となりました。加工品売上高は、茶碗蒸しベースの販売増加等により同8.4％増の1,480百万円、その他売上高は同2.1％増の284百万円となりました。この結果、当セグメント合計の売上高は同28.7％増の30,482百万円となりました。 調味料事業につきましては、既存得意先への販売が減少したこともあり売上高は減収となりましたが、当第２四半期連結累計期間以降、健康食品向けの販売が好調に推移したこと等により減収幅は縮小し、前連結会計年度に比べ5.6％減の1,267百万円となりました。オーガニックＥＣ事業の売上高につきましては、冷凍フルーツの販売が好調に推移したこと等により、877百万円となりました。この結果、セグメント間の内部売上高を除いた連結売上高は前連結会計年度に比べ27.4％増の32,572百万円となり、過去最高となりました。 （売上総利益）当連結会計年度における売上原価につきましては、主に液卵事業において、得意先への液卵の安定供給のための原料調達コスト上昇や、工場の増産体制構築のための設備投資の増加に伴う減価償却費の増加及びその他様々なコストが上昇したこともあり、前連結会計年度に比べ36.8％増の26,668百万円となり、売上総利益は同2.7％減の5,903百万円となりました。 （営業利益）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、液卵事業における販売数量の増加に伴う運賃の増加や、次世代を担う人材採用の促進のための初任給の大幅な引上げや従業員エンゲージメントの向上のための大幅な賃上げにより給料手当が増加したこと等により、前連結会計年度に比べ1.4％増の3,113百万円となりました。この結果、営業利益は同6.9％減の2,790百万円となりました。 （経常利益）営業外収益は、受取賃貸料18百万円や受取保険金37百万円、助成金収入11百万円の計上等により97百万円となりました。営業外費用は、支払利息30百万円の計上となりました。この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ6.3％減の2,857百万円となりました。また、経常利益率は8.8％となりました。 （特別損益）特別損失には、固定資産除売却損０百万円を計上しました。 （親会社株主に帰属する当期純利益）親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ4.7％減の2,003百万円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資金需要としましては、運転資金、設備投資、借入金の返済及び利息の支払、税金及び配当金の支払等であります。資金の調達手段としましては、主に、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入れにより調達しております。また、運転資金の効率的な調達のため、主要取引銀行４行と当座貸越契約を締結することで手元流動性を確保しており、金融機関との間で総額5,450百万円の契約を締結しております。本契約に基づく当連結会計年度末の借入実行残高は1,100百万円であります。この他、納税資金や配当資金等を短期借入金で調達しております。当連結会計年度における資金調達の状況につきましては、税金等調整前当期純利益の計上2,857百万円、減価償却費716百万円、仕入債務の増加額307百万円といった資金の増加が、棚卸資産の増加額1,267百万円、法人税等の支払額1,033百万円、未払消費税等の減少額256百万円等による資金の減少を上回ったことにより、営業活動によるキャッシュ・フローは、1,174百万円のキャッシュ・インとなりました。また、当連結会計年度において、液卵事業の液卵製造設備への設備投資を目的として長期借入金1,100百万円の借入れを行いました。翌期につきましては、運転資金や設備投資等については、営業活動によるキャッシュ・フローや当座貸越契約による調達、また長期借入金でまかなう予定であります。なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。連結財務諸表の作成においては、過去の実績やその時点での合理的と考えられる情報に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積りには不確実性が伴い、実際の結果とは異なる場合があります。当社グループは、特に以下の会計上の見積りが当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与えるものと考えております。 棚卸資産の評価当社グループは、棚卸資産の評価について、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。 収益性の低下を見積るにあたり、商品及び製品は正味売却価額と、原材料は再調達原価とそれぞれの取得原価を比較して、下落部分について当連結会計年度の費用として計上しております。見積りにあたっては慎重に検討しておりますが、将来の不確実な市場環境等の影響を受け、収益性の低下の見積りの見直しが必要となった場合には、棚卸資産評価損の計上が必要となる可能性があります。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、「液卵事業」、「調味料事業」、「オーガニックＥＣ事業」の３つの事業を柱として事業活動を展開しており、「液卵事業」、「調味料事業」、「オーガニックＥＣ事業」の３つを報告セグメントとしております。「液卵事業」は、業務用液卵及び卵加工品等の製造販売をしております。「調味料事業」は、業務用粉体調味料及び顆粒調味料等の製造販売をしております。「オーガニックＥＣ事業」は、オーガニック及びオールナチュラル食品の加工及び仕入販売をしております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント合計調整額（注）1,2,3連結財務諸表計上額液卵事業調味料事業オーガニックEC事業売上高 外部顧客への売上高23,6751,23964225,557－25,557 セグメント間の内部 売上高又は振替高－103－103△103－計23,6751,34364225,660△10325,557セグメント利益2,90891393,039△412,998セグメント資産14,6611,26084016,762△1316,749セグメント負債4,9793772445,601△135,588その他の項目 減価償却費470242496－496 のれんの償却額－－4747－47 特別損失200－20－20 (固定資産除売却損)200－20－20 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額1,622108－1,730－1,730 （注）１ セグメント売上高の調整額△103百万円は、セグメント間の内部売上高消去額であります。 ２ セグメント利益の調整額△41百万円は、全社費用である子会社株式の取得関連費用であります。 ３ セグメント資産の調整額△13百万円及びセグメント負債の調整額△13百万円は、セグメント間取引の調整であります。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント合計調整額（注）1,2連結財務諸表計上額液卵事業調味料事業オーガニックEC事業売上高 外部顧客への売上高30,4821,21287732,572－32,572 セグメント間の内部 売上高又は振替高054－54△54－計30,4821,26787732,627△5432,572セグメント利益2,6958952,790－2,790セグメント資産16,9441,21676718,928△218,925セグメント負債5,8202991876,307△26,305その他の項目 減価償却費683302716－716 のれんの償却額－－6262－62 特別損失00－0－0 (固定資産除売却損)00－0－0 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額1,8986011,960－1,960 （注）１ セグメント売上高の調整額△54百万円は、セグメント間の内部売上高消去額であります。 ２ セグメント資産の調整額△２百万円及びセグメント負債の調整額△２百万円は、セグメント間取引の調整であります。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント全社・消去合計液卵事業調味料事業オーガニックEC事業当期償却額－－47－47当期末残高－－456－456 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント全社・消去合計液卵事業調味料事業オーガニックEC事業当期償却額－－62－62当期末残高－－393－393 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)サステナビリティに関する考え方及び取組当社グループは、社会的責任としてサステナビリティへの取組みは重要な課題であると認識しており、以下のような考え方及び取り組みを行ってまいります。 ・当社グループの属する液卵業界において、当社の主力製品である「液卵」、「凍結卵」は、少子高齢化や人口減少に伴う労働力不足が社会問題化する中において、顧客の業務の効率化や省力化に貢献し、また通常は市場に流通しない規格外卵を様々な食品の原料に加工しているため食品ロスの低減等に適した製品であり、「食のインフラ」としてサステナビリティに資するものであると考えております。 ・当社は、台風・水害・大雪・地震等の自然災害や、新型コロナウイルス等の感染症、鳥インフルエンザなど不測の事態に備えて、関東・東海・近畿・九州にある４つの事業部間で相互に連携し、サプライチェーンの寸断を防ぎ製品を途切れることなく供給する「サステナブルサプライ」を構築しております。 ・当社グループは、製品の品質向上にも積極的に取り組んでおります。「安全」「安心」な製品を供給するために、食品安全の国際的な管理手法「ＨＡＣＣＰ」に基づく衛生管理を実践しているほか、国際規格の食品安全マネジメントシステム「ＦＳＳＣ２２０００」の認証の取得を進めており、当社では、関東事業部及び関西事業部に加えて2025年８月には名古屋事業部でも取得いたしました。また、子会社の日本化工食品株式会社でも認証を取得しており、今後は当社の福岡事業部において取得すべく、取組みを進めております。 ・環境問題での課題につきましては、当社は、工場設備の更新や見直し、日々の業務改善を積極的に行い、エネルギー使用量の削減や生産性の向上に従業員一丸となって取り組んでおり、工場の電力使用量削減のために当社の福岡事業部において、2025年12月より従業員駐車場と屋上に太陽光パネルを設置いたしました。今後、当社の他の事業部へも設置を検討し、引き続き省エネを進めてまいります。 また、従来産業廃棄物として処理されてきた卵殻のリサイクル化に取り組んでおり、現在約75％のリサイクル率を2030年度までに100％（卵殻廃棄ゼロ）まで高めることを目指しております。卵殻は乾燥粉砕し、グラウンドのライン材や土壌改良剤等として他社に売却され、再利用されております。また、株式会社バイオアパタイトが製造する卵殻由来の「バイオアパタイト」の製造に協力しております。その他、卵殻や卵殻膜の用途開発等、鶏卵に関する新規用途の可能性や有効利用につき、研究機関や大学、他社との連携を図り、必要に応じて知的財産への投資を行ってまいります。 (2)ガバナンス当社グループでは、当社の管理本部においてサステナビリティに関連するマテリアリティ（重要課題）や重要なリスク及び機会を特定し、それらの対応に係る具体策を策定し、グループ全体の取り組みの推進・サポートを行い、進捗をモニタリングするとともに、対応方針の立案と関連部署への展開を行っております。また、これらの結果は定期的に取締役会に報告し、取締役会において当該報告内容に関する管理・監督を行っております。 (3)リスク管理サステナビリティに関するリスクを含む当社グループのリスク及びコンプライアンスを管理するため、社長直轄の「リスクマネジメント・コンプライアンス委員会」を設置しております。また、同委員会の活動を補助するために、「経営部会」「営業部会」「購買部会」「製造部会」「子会社部会」の専門部会を設置し、各専門部会ごとに現状及び今後直面することが予測されるリスク及び機会を分析・評価した上で、リスクマップを作成して優先的に対応すべきリスク及び機会を抽出し、その管理体制及び方法等について協議し、リスク対策の実施等を行っております。 (4)人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社グループは、企業の持続的成長の実現には人的資本への投資は極めて重要であると考えており、2030年度の販売数量８万トン、業界シェア20％の獲得という中長期目標の達成に向け、社内の中期経営計画の大目標として「Speed Growing 閾値を超え突き抜ける」を掲げ、人材育成のスピードアップを図るための投資・施策に注力しております。人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略については、当社の管理本部人事課及び人材開発プロジェクトチームが中心となり企画・立案し、実施しております。人材の確保のための新卒採用・キャリア採用については、国籍・性別問わず、当社で活躍できる人材要件を設定し採用活動をしております。人材の育成に関しては、当社の人材育成方針の骨子である「社員一人ひとりが自律的に成長し、その個の力が活かされる環境を構築していくこと」を念頭に、組織をリードするための影響力を備えた人材を育成するために、新入社員研修・管理者研修・社外アドバイザーを招聘しての研修等の企画や社外研修を活用した教育、Ｅラーニングを用いた研修を実施し、さらには今後の生産現場の自動化・省力化を見据えたＤＸ人材育成の強化にも投資を執行し、社員のスキルアップを図っております。また、新入社員の効果的な育成及び早期の離職の低減を図るため、従来のＯＪＴリーダー制度に加え、各事業部の製造グループにおいては主任〜課長クラスから選定した「教育長」が新入社員（新卒・中途）の精神的支柱およびスキル習得の責任者となる、独自の「伴走型支援」体制を構築しております 。毎日15分〜30分の１対１の対話を通じて日々の不安や課題を解消し、心理的安全性を確保することで、エンゲージメントの向上と離職予兆の早期察知に努めております 。社員のスキルアップのさらなる充実を図るため、資格取得を積極的に行えるようにその費用を会社が全額負担し、業務に関連する会社指定の資格を取得したものには資格取得報奨金を支給する「自己啓発助成制度規程」を設けております。社内環境整備に関しては、社員に対して年１回エンゲージメント調査を行い、その結果を踏まえて８年連続となるベースアップの実施や、初任給の大幅な引き上げをはじめとする処遇改善を行うなど、各種制度の見直し・給与体系の見直し等、社員とのエンゲージメント（信頼関係）強化を図っております。また、個の力を見出し、組織に反映し活かす上でも事業部間、職種横断のプロジェクトを自律的に推進する環境作りをしております。また、職場環境を整えることで従業員の身体的・精神的な健康を維持し、業務のパフォーマンス向上につなげるため、健康経営についても取り組みを強化しており、経済産業省および日本健康会議の健康経営優良法人認定制度において「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）」の認定を受けております。 (5)人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績当社グループでは、人材の多様性を確保し活躍を推進できる環境整備を進めております。当社は、子育てと仕事の両立支援のため、育児短時間勤務、子の看護等休暇、及び育児のための所定外労働の免除につき、対象となる子の年齢を拡充しております。具体的には、育児短時間勤務及び育児のための所定外労働の免除については、法定義務を上回る「小学校３年の終期に達するまでの子」を対象とするよう社内制度を整備・運用しております。また、当社の全４事業部のうち３事業部に社内託児所を設置し、子育て世代が安心して働き続けられる職場環境の整備に積極的に取り組んでおります。当社グループは、全従業員（臨時従業員含む）のうち約６割が女性であり、女性の活躍推進は重要な経営上の課題として重視しております。管理指標として、管理職に占める女性の比率を2031年３月期までに15％に引き上げることを目標としており、2026年３月末において女性の管理職比率は8.7％となりました。この目標を達成するため、女性の管理職及び管理職候補の育成に努めてまいります。加えて、外国人従業員は全従業員（臨時従業員含む）の15％程度になっており、キャリア採用者についても採用を増やしていることから、平等に教育・研修を行い、実力本位による優秀な人材の管理職への登用を進めてまいります。当社は障がい者雇用にも積極的に取り組んでおり、障がい者雇用率は法定雇用率を継続して上回っております。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、株主から託された資本を用いて事業活動を行い、企業価値を増大させることが大きな使命の一つであると考えております。また、当社は公開会社でもあることから、株主の負託に応えることはもちろん、お取引先、地域社会や地域住民の方々、従業員等に対する社会的責任を果たしていくこと、全ての株主について平等に扱うこと、株主の権利行使の環境整備を行うこと、株主との対話を促進することも重要な責務であると認識しております。このような認識のもと、当社は毎月取締役会を開催し、毎月の業務報告を行い、また、経営上の諸問題を討議し、的確な意思決定や業務執行、並びに監督・監視ができる体制を構築しております。そのほか、会計上の問題や企業倫理、法令上の問題については、監査法人（会計監査人）や顧問弁護士等に随時相談し、コンプライアンス（法令遵守）に努めております。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ 企業統治の体制の概要当社の企業統治の体制は、有価証券報告書提出日現在、主に「取締役会」、「監査等委員会」、「会計監査人」、「指名・報酬諮問委員会」で構成されております。取締役会は、有価証券報告書提出日現在で９名の取締役で構成されており、取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名（うち社外取締役１名）及び取締役監査等委員４名（うち社外取締役３名）であります。取締役会の議長は、代表取締役社長 藤井宗徳が務めております。その他の構成員は、常務取締役 池田賢次郎、常務取締役 原 敬、取締役 本司義博、社外取締役 川原正孝、取締役常勤監査等委員 三宅史員、取締役監査等委員（社外取締役） 中川正裕、取締役監査等委員（社外取締役） 桝本美穂、取締役監査等委員（社外取締役） 上村勝則であります。毎月の定例の取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催することとしております。取締役会では、月次の業務報告のほか、法令、定款及び取締役会規程に定められた事項について審議しており、取締役相互に質疑、提案並びに意見交換し、取締役相互に業務執行状況を監督しております。監査等委員会は、有価証券報告書提出日現在で４名の取締役監査等委員で構成されております。監査等委員会の委員長は、取締役常勤監査等委員 三宅史員が務めております。監査等委員会は、原則として毎月１回開催する定例監査等委員会のほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催することとしております。取締役監査等委員は全員が取締役会に出席するほか、取締役常勤監査等委員は毎月開催の経営会議等の重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べる等、常に取締役の業務執行を監視できる体制となっております。会計監査人は、当社とは利害関係のない有限責任監査法人トーマツを選任しております。公正不偏な立場から監査を実施しております。中間決算時及び期末決算時には、会計監査人と代表取締役社長、常務取締役管理本部長、取締役監査等委員、内部監査室長、管理部門の責任者が、会計監査について報告を受けるとともに、議論することとしております。指名・報酬諮問委員会は、取締役の指名、報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的として設置している取締役会の諮問機関であります。指名・報酬諮問委員会は、有価証券報告書提出日現在で、社外取締役 川原正孝、社外取締役 中川正裕、代表取締役社長 藤井宗徳の計３名で構成されており、委員長は社外取締役 川原正孝であります。指名・報酬諮問委員会は、取締役会の諮問に応じてその内容を審議し、その内容を取締役会へ答申・報告しております。当事業年度においては、取締役会の多様性の観点を踏まえて、将来の取締役候補や構成員、社内取締役と社外取締役の構成比等につき審議し取締役会に答申いたしました。また、報酬に関しては、取締役の総額報酬及び個々の取締役の報酬額について審議し取締役会に答申いたしました。 ロ 企業統治の体制を採用する理由当社は、「監査等委員会設置会社」を採用しております。取締役会の議決権のある構成員として、取締役会の職務執行の監査等を行う監査等委員を置くことで、取締役会の監査・監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンス体制を一層充実させるとともに、取締役会から取締役への権限委譲により業務執行の意思決定を迅速かつ効率的に行っております。また、取締役は社内取締役５名、社外取締役４名で、取締役会の約半数を社外取締役が占める体制とすることにより、ガバナンスを強化しております。社内取締役（監査等委員である取締役を除く。）は取締役会に加え随時に取締役間の打合せを行い、円滑な業務執行と取締役間の執行監視を行っており、社外取締役が独立的な立場から業務執行について厳正な監視や提言を行っております。取締役監査等委員は取締役会その他重要な会議に出席し、豊富な知識経験をもとに独立した立場から経営に対する監視並びに取締役等の業務執行の監査を行っており、十分な企業統治の体制が図られていると考えております。 ③企業統治に関するその他の事項イ 内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制を整備するため、取締役会において「内部統制システムの基本方針」を決議しております。リスク管理体制及びコンプライアンス体制につきましては、当社のリスク及びコンプライアンスを管理するため、社長直轄の「リスクマネジメント・コンプライアンス委員会」を設置しております。また、同委員会の活動を補助するために、「経営部会」「営業部会」「購買部会」「製造部会」「子会社部会」の専門部会を設置し、各専門部会ごとに現状及び今後直面することが予測されるリスクを分析・評価した上で、優先的に対応すべきリスクを抽出し、その管理体制及び方法等について必要な規程を整備しております。 さらに、会社及び社員の行動指針と各部門における事業活動の基準を定めた「企業活動の基本方針と行動指針～私たちの行動基準～」を作成し、コンプライアンス研修を定期的に開催するなど、社員のコンプライアンス意識の強化に努めております。 ロ 提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、子会社に関する管理基準を関係会社管理規程に定めており、子会社の経営については当社取締役または幹部社員を取締役または監査役として派遣し、事業内容の定期的な報告や重要案件については事前協議を行うなど、当社の業務執行に沿った業務執行を行うとともに、業務執行を監督しております。 企業統治の体制図は次のとおりです。 ハ 取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は12名以内とする旨、また、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。 ニ 取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。 ホ 自己株式の取得について当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。 ヘ 中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 ト 株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 チ 責任限定契約当社と業務執行取締役等でない取締役は、会社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。その契約内容の概要は次のとおりであります。・業務執行取締役等でない取締役が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合は、会社法第425条第１項の最低責任限度額を限度としてその責任を負う。・上記の責任限定が認められるのは、業務執行取締役等でない取締役がその責任の原因となった職務の執行について善意でかつ重大な過失がない時に限るものとする。 リ 剰余金の配当等の決定機関当社は、資本政策及び配当政策を機動的に遂行することが可能となるよう、剰余金の配当（期末配当）等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることができる旨を定款で定めております。 ヌ 役員等賠償責任保険契約当社は、会社法第430条の３第１項の規定に基づき、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が当社役員としての業務につき行った行為に起因して、被保険者に対し損害賠償請求がなされた場合の損害賠償金及び争訟費用を填補することとしております。ただし、被保険者が違法に利益または便宜を得たこと、法令等に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社取締役であり、全ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。 ④取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を原則月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。 氏名開催回数出席回数備考藤井 宗徳13回13回 池田賢次郎13回13回 原 敬13回13回 本司 義博13回９回（注）１川原 正孝13回12回 三宅 史員13回10回（注）１中川 正裕13回13回 桝本 美穂13回13回 上村 勝則13回10回（注）１見島 正文13回３回（注）２渡邊 明治13回３回（注）２近藤 隆志13回３回（注）２坂本 勇13回３回（注）２ (注) １ 2025年６月26日に開催した第53期定時株主総会において就任しており、就任後の開催回数は10回であります。２ 2025年６月26日に開催した第53期定時株主総会終結の時をもって取締役を退任しており、退任までの開催回数は３回であります。 取締役会における具体的な審議・検討内容は以下のとおりであります。なお、取締役の指名、報酬等に関しては、取締役会の諮問機関である指名・報酬諮問委員会において審議し、その答申を尊重しつつ、取締役の指名及び取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等については取締役会において決定し、監査等委員である取締役の報酬等については監査等委員である取締役の協議により決定しております。事業方針・事業計画及び予算に関する事項設備投資計画、人員計画、中期経営計画等の承認業務執行に関する事項月次の経営実績の報告、代表取締役及び業務執行取締役の業務執行報告 決算に関する事項事業報告、計算書類及び連結計算書類、財務諸表及び連結財務諸表並びにそれらを含む通期及び四半期の決算短信、有価証券報告書及び半期報告書等の承認、配当金に関する事項の決定 ガバナンスに係る事項内部統制に関する事項の決定及びその運営状況の報告、取締役会の実効性に関する評価に基づくアクションプランの設定、政策保有株式に関する検討、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会に関する報告、役員候補者の指名を含む株主総会の付議事項の決定、代表取締役・役付取締役の選定、業務執行取締役への委嘱業務の決定、役員の報酬等の決定等

(4) 【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針については、役員報酬規程に定めております。基本方針は、以下のとおりであります。（１）当社の役員報酬は以下の方針に従うものとする。・当社の持続的成長と長期的な企業価値向上に資するものであること・何によって報酬が高まるかがわかり、役員の役割・責任意識を高めるとともに、優秀な人材を確保・維持できる報酬基準であること・透明性、客観性を備えた設計であり、これを担保する適切なプロセスを経て決定されること（２）報酬水準については、業績および時価総額等の企業価値指標において同程度の企業の水準を十分に考慮する。その上で、企業全体の求心力となり、社業の創造・発展に多大な貢献のある者に対し、類似他企業に見られる範囲で、貢献に応じ水準が高まる設計とする。（３）取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）報酬は、固定報酬と変動報酬で構成する。変動報酬は、短期インセンティブ報酬と中長期インセンティブ報酬で構成し、固定報酬額の割合を１としたときに、短期インセンティブ報酬の支給額は０～３分の２、中長期インセンティブ報酬の支給額は０～３分の１の範囲で変動するものとする。（４）短期インセンティブ報酬は、中長期のゴールに向けた単年度業績に対する役員のコミットメントに対応するものと位置づけ、全社利益に基づき決定する。（５）中長期インセンティブ報酬は、株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、長期的な企業価値の持続的向上を図る観点から、株式報酬を導入する。（６）役員報酬の決定にあたっては、透明性・客観性を確保するために、取締役会の諮問機関である指名・報酬諮問委員会に諮問する。個人別の取締役報酬については、指名・報酬諮問委員会の審議を経た上で、取締役（監査等委員である取締役を除く。）については取締役会の決議により、監査等委員である取締役については監査等委員である取締役の協議により決定する。 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の固定報酬及び賞与については、2023年６月28日開催の定時株主総会決議により、年額総額300百万円以内（うち社外取締役分年額総額30百万円以内）としております。監査等委員である取締役の報酬については、2023年６月28日開催の定時株主総会決議により年額総額50百万円以内としております。また、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬については、別枠として2023年６月28日開催の定時株主総会において、年80,000株を上限として金銭報酬債権として年額60百万円以内とし、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として導入しております。取締役の固定報酬については、個々の役位等に基づく報酬額を設けております。なお、社外取締役及び監査等委員である取締役については、固定報酬のみを支給しており、賞与や譲渡制限付株式報酬等の業績に連動して変動する要素はありません。取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）の変動報酬（業績連動報酬）については、当社の持続的成長と長期的な企業価値向上に向けた健全なインセンティブが機能することを目的として、短期インセンティブ報酬としての賞与と、中長期インセンティブとしての譲渡制限付株式報酬とを適切な割合にて設定できるように、固定報酬額の割合を１としたときに、短期インセンティブ報酬の支給額は０～３分の２、中長期インセンティブ報酬の支給額は０～３分の１の範囲で変動するものとしております。評価指標は、連結経常利益を採用しており、原則として、公表された連結経常利益予想の75％未満の場合はいずれも支給しません。賞与については、役位等に基づく基準額に前事業年度の連結経常利益達成度係数を乗算して算出します。連結経常利益達成度係数は、以下の計算により算出します。（連結経常利益実績÷公表した連結経常利益予想－0.5）×２（小数点以下第３位切り上げ）ただし、連結経常利益達成度係数の上限を２とし、計算結果が0.5未満の場合は係数を０とします。また、連結経常利益予想または実績が０以下の場合は、連結経常利益達成度係数は０とします。当該指標を選択した理由は、公表した数値であり、収益性を示す基準として明確であることに加え、当社の持続的成長にとって重要な経営指標であるためであります。取締役の報酬の決定については、独立社外取締役が委員長となる指名・報酬諮問委員会から答申を受け、上述のとおり株主総会でそれぞれ決議された報酬総額の範囲内で、取締役（監査等委員である取締役を除く。）については取締役会の決議により、監査等委員である取締役については監査等委員である取締役の協議により、決定いたします。指名・報酬諮問委員会は、取締役会の任意の諮問機関として、独立かつ客観的な立場から役員報酬制度の在り方を含めた報酬体系及び報酬額の妥当性について審議し、取締役会に答申しております。指名・報酬諮問委員会の活動状況は、当事業年度においては４回開催し、2025年６月26日開催の指名・報酬諮問委員会において個々の取締役の報酬について審議し、その結果を取締役会に答申しました。当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、指名・報酬諮問委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っていることから、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(名)固定報酬業績連動報酬退職慰労金左記のうち、非金銭報酬等取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)16484790265監査等委員(社外取締役を除く)55－－－2社外役員1616－－－6 (注)１ 業績連動報酬のうち、賞与は前連結会計年度に公表した連結経常利益予想が1,975百万円であり、前連結会計年度の連結経常利益は3,049百万円となったことから、役位等に基づく基準額に連結経常利益達成度係数2.00を乗算した額を支給しております。２ 非金銭報酬等として、社外取締役を除く取締役に対して譲渡制限付株式報酬を支給しております。３ 非金銭報酬等の額は、譲渡制限付株式報酬として当期中に費用計上した額を記載しております。 ③役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(2) 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)液卵事業135[354]調味料事業35[15]オーガニックEC事業14[8]合計184[377] (注) １ 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。２ 臨時従業員には、定年後の再雇用者、パートタイム従業員及びアルバイトを含み、派遣社員を除いております。 (2) 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)135[354]38.512.35,747△0.4 セグメントの名称従業員数(名)液卵事業135[354]合計135[354] (注) １ 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。２ 臨時従業員には、定年後の再雇用者、パートタイム従業員及びアルバイトを含み、派遣社員を除いております。３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況労働組合はありませんが、労使関係は円滑な関係にあり、特筆すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者8.7100.049.368.164.3 男女の賃金差異については、等級別人数構成の差及び全労働者に対する女性の短時間パートタイム労働者の比率が高いことに伴う労働時間の差によるものであり、同じ等級において男女の賃金差異はありません。 賃金は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４ 【関係会社の状況】名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社)日本化工食品株式会社 (注)1福岡県糟屋郡粕屋町 （注）295業務用粉体調味料及び顆粒調味料等の製造販売100.0役員の兼任あり事務業務の受託(連結子会社)HORIZON FARMS株式会社愛知県名古屋市熱田区26オーガニック及びオールナチュラル品の加工及び仕入販売100.0役員の兼任あり事務業務の受託 (注)１ 特定子会社であります。２ 登記上の本店所在地によっております。なお、実際の本社機能所在地は千葉県市原市であります。

３ 【配当政策】当社グループは、株主の皆様に対する適切な利益還元を重要な経営目標と位置付けております。また、当社の属する液卵業界において市場競争力を確保し、シェア及び収益の向上を図るためには、製造設備、研究開発等の積極的な投資が必要であると考えております。株主に対する利益還元の基本方針としましては、経営体質の強化や今後の事業展開を勘案した内部留保にも留意しつつ、連結ベースの目標配当性向を25％～30％とし、中間配当及び期末配当の年２回としております。当社は会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当（期末配当）を行うことができる旨を定款に定めております。当事業年度の剰余金の配当につきましては、中間配当は１株当たり32円を実施し、期末配当は１株当たり35円といたしました。この結果、当事業年度における配当性向は、連結ベースで27.2％となりました。なお、当社は「取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる」旨を定款に定めており、この配当の決定機関は取締役会であります。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年11月13日取締役会決議260322026年６月25日定時株主総会決議28535

６ 【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、様々なお客様の用途に合った製品の研究開発に注力いたしました。当連結会計年度における研究開発費の総額は218百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。 （液卵事業）液卵事業の研究開発活動は、「Egg×Something＝「タマゴテック」」という発想のもと、液卵メーカーとしての製品技術や製品レベルの向上を図り、顧客ニーズに応じた製品の開発を行うための卵の特性の研究のみならず、卵殻や卵殻膜も含めた鶏卵の新たな価値を創造するための研究開発を行っております。研究開発体制は、関東事業部の研究開発担当と製造統轄部を中心として行っており、関東事業部研究開発担当４名と製造統轄部15名の社員計19名及びそれを補佐するパート従業員数名で、他の研究機関や大学、他社との連携を強化し、共同開発等の活動を進めております。具体的な研究開発活動は、安全・安心の面で殺菌液卵の需要が増えている中、未殺菌液卵と同等の起泡力を有する殺菌液卵の開発や顧客の用途に合った液卵等の研究開発に注力しております。その中で、殺菌製菓用卵白や液卵をベースとした新たな卵加工品について製品化が実現し、数社の顧客へ販売しております。また、お客様のニーズが高いものに的を絞った液卵等の開発や品質改良に取り組んでおります。さらに、他の研究機関や大学、他社とのオープンイノベーションを一層強化し、液卵の新規用途の可能性や、卵殻や卵角膜等の新規用途の創出のための研究を行ってまいります。当連結会計年度における当事業の研究開発費の総額は201百万円であります。 （調味料事業）調味料事業の研究開発体制は、研究開発部３名で行っており、粉末状態のものを高温で加熱処理することが可能な特殊な加工設備を有し、この技術を活用して商品開発を進めております。また、造粒加工や粉体混合等、当社グループが持つ各生産設備を個別に完結させることなく連係することで、単一の生産設備では成し得ない複合的な商品開発も進めており、原料の選定や配合を変えることで無数の商品開発が可能になります。これにより、昨今細分化されている複雑な味の要求にもフレキシブルに対応しております。これに加え、お客様の様々な要望に応えるために、開発担当者と営業担当者が密に連携し、お客様の意図や嗜好性を把握しながら商品開発を進めております。当連結会計年度における当事業の研究開発費の総額は17百万円であります。 （オーガニックＥＣ事業）該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産建設 仮勘定その他合計福岡事業部及び本社(福岡県糟屋郡 粕屋町)液卵事業事務所・液卵製造設備等271487433(14,718.51)3184451,35345[135]関東事業部(茨城県水戸市)液卵事業液卵製造設備等1,209633407(18,940)－－132,26346[100]名古屋事業部(愛知県安城市)液卵事業液卵製造設備等417578471(4,424.69)－6161,49022[44]関西事業部(京都府綴喜郡 井手町)液卵事業液卵製造設備等433570427(15,257.98)－33311,76622[75] (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」であります。２ 従業員数の［ ］は、臨時従業員数を外数で表示しております。３ 臨時従業員には、定年後の再雇用者、パートタイム従業員及びアルバイトを含み、派遣社員を除いております。 (2) 国内子会社2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）建設 仮勘定その他合計日本化工食品株式会社千葉工場(千葉県市原市)調味料事業業務用粉体調味料及び顆粒調味料製造設備等20733117(4,132.54)29839535[15]HORIZONFARMS株式会社本社（愛知県名古屋市 熱田区）オーガニックEC事業営業車両等－3－－0414[8］ (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」であります。２ 従業員数の［ ］は、臨時従業員数を外数で表示しております。３ 臨時従業員には、定年後の再雇用者、パートタイム従業員及びアルバイトを含み、派遣社員を除いております。

(3) 【監査の状況】①監査等委員会監査の状況a．監査等委員会の組織・人員について 当社の監査等委員会は、取締役常勤監査等委員 三宅史員氏、社外取締役監査等委員 中川正裕氏、社外取締役監査等委員 桝本美穂氏、社外取締役監査等委員 上村 勝則氏の４名で構成されております。社外取締役監査等委員３名は東京証券取引所に独立役員として届け出ております。社外取締役監査等委員３名の経験及び知見については、「（２）役員の状況」の「②社外役員の状況」に記載のとおりであります。 常勤監査等委員である取締役 三宅 史員氏は、2020年４月から2025年６月まで当社総務部長及び当社管理本部担当部長を務め、当社の事業を知悉しており、リスク管理や財務会計等に係る監督と助言を的確に行える経験及び知見を有しております。 b．監査等委員会の活動状況について イ．監査等委員会の開催頻度・個々の監査等委員の出席状況監査等委員会は、当事業年度において監査等委員会は13回開催し、監査等委員１名が全ての監査等委員会に出席し、３名が10回出席しております。 監査等委員会は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて随時開催することとしており、１回当たりの平均所要時間は約１時間半です。 ロ．監査等委員会の内容 当事業年度においては、以下のとおり報告、決議を行いました。報告事項取締役会、経営会議、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会等の重要な会議の状況のほか、労務管理の状況、新規事業に関する事項等監査等委員が共有すべき事項、各種監査調書等の報告、会計監査人の会計監査に係る監査計画や重点監査項目及び会計監査の結果の報告、内部監査室からの内部監査に係る計画及び結果の報告、子会社監査役からの監査に関する結果の報告決議事項常勤監査等委員及び監査等委員会委員長の選定、選定監査等委員及び特定監査等委員の選定、監査等委員会監査方針・監査計画・職務分担の決定、会計監査人の評価に関する事項、会計監査人の再任に関する事項、会計監査人の報酬の同意に関する事項、会計監査人等の非保証業務提供に関する監査等委員の事前了解、監査等委員会監査報告等の決議、監査等委員の報酬等に関する全員一致による協議、監査等委員である取締役の選任に係る監査等委員会の同意、業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）の整備・運用状況に係る監査結果の承認、取締役の選任に係る監査等委員会の意見等 このほか、検討事項として、取締役会の議題につき、監査等委員会で毎回検討・審議を行っており、監査の実効性と効率性を高めております。また、代表取締役社長及び関係する取締役と全ての社外役員が出席する意見交換会を、当事業年度においては２回開催し、情報及び意見の交換を行っており、取締役の業務執行の実効性の向上に寄与していると判断しております。 ハ．監査等委員会の活動状況 当社における監査等委員会監査は、監査等委員会で策定した監査の方針、及び業務分担に従い、当社及び子会社の業務全般について、常勤監査等委員を中心として計画的かつ網羅的な監査を実施しております。 監査等委員は、取締役会に毎回出席し、その報告及び決議等の審議内容を監査し、必要に応じて質問、意見表明を行っております。 常勤監査等委員は、原則として月１回開催される、経営会議、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会等の重要会議に出席し、情報共有や意見表明等を行い、常に取締役（監査等委員を除く。）の業務執行を監視できる体制となっております。また、監査等委員会は、会計監査人の監査計画の説明を受けるとともに、決算短信や有価証券報告書の検討会等の決算に関する協議に参加しております。さらに、重要な会議の議事録、稟議決裁書類、契約書等の業務執行上の重要書類等を随時確認し、監査を行う上で必要な情報を得ております。 監査等委員会は、「三様監査」の観点から、会計監査人及び内部監査室との三者による協議を行うなど、これらの機関との連携を密にして、監査等委員会監査の効率化と監査機能の向上等に努めております。 常勤監査等委員は、本社部門、事業部及び子会社に対して年１回往査を行い、取締役（監査等委員を除く。）の業務執行の各部門等における実態及びその適法性・妥当性につき、実地にて確認しております。 ②内部監査の状況 内部監査を担当する内部監査室は、代表取締役社長直属の１名で構成されており、内部監査規程に基づき内部監査計画を策定し、内部監査を実施しております。また、経営目標の効果的な達成に資するため、重要会議にも出席しております。 内部監査においては、主に財務報告に係る内部統制の有効性、業務全般の有効性及び効率性、リスクマネジメント並びにコンプライアンスの遵守状況について監査を実施し、その結果を代表取締役社長に報告しております。 監査の結果、改善を要する事項が認められた場合には、代表取締役社長が内部監査室を通じて被監査部門に改善指示を行い、内部監査室はその改善状況を確認のうえ、代表取締役社長へ報告するサイクルとしております。 また、内部監査室は監査等委員会に出席し、内部監査計画及び実施状況に関する報告並びに意見交換を行っております。加えて、取締役会において事業年度ごとの内部監査計画の説明及び総括報告を行っているほか、会計監査人とも定期的な連絡会を開催し、相互に連携を図っております。 なお、内部監査室は公益通報窓口としての機能も担っており、不正や法令違反等の早期発見及び是正に向けて重要な役割を果たしております。 内部監査室と代表取締役社長、監査等委員会、取締役会及び会計監査人との連携状況は以下のとおりであります。内部監査室の主な活動レポーティングライン代表取締役社長監査等委員会取締役会会計監査人1監査計画の策定報告・承認報告報告報告2監査の実施報告報告報告報告3改善計画・指示報告・承認報告―報告4改善状況の確認報告報告―報告5事業年度総括報告・承認報告報告報告6公益通報対応(受付・調査・是正)連携・報告（必要に応じて)連携・報告（必要に応じて)報告（必要に応じて)連携・報告（必要に応じて) ③会計監査の状況a. 監査法人の名称有限責任監査法人トーマツ b. 継続監査期間30年間 c. 業務を執行した公認会計士濵村 正治 d. 監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、会計士試験合格者等７名、その他５名であります。 e. 監査法人の選定方針と理由当社が会計監査人を選定するに当たって、監査法人の沿革と監査実績、当社が属する業界に関する知見、公認会計士法に基づく処分や会社法上の欠格事由の有無、監査法人の品質管理体制、監査法人の独立性、専門性、監査の実施体制、グローバル化への対応、監査テクノロジー、監査報酬見積額等の適切性を考慮するものとしており、これらを総合的に勘案した結果、有限責任監査法人トーマツは適任であると判断したものであります。当社では、会計監査人が職務上の義務に違反し、または職務を怠り、もしくは会計監査人としてふさわしくない非行があるなど、当社の会計監査人であることにつき当社にとって重大な支障があると判断した場合には、監査等委員会が会社法第340条の規定により会計監査人を解任いたします。また、そのほか会計監査人が職務を適切に遂行することが困難であると認められる場合、または監査の適正性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断される場合には、監査等委員会は、会計監査人の選任及び解任並びに会計監査人を再任しないことに関する議案の内容を決定します。 f. 監査等委員会による監査法人の評価当社の監査等委員会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」及び監査法人が定めたガバナンス・コードを踏まえ、会計監査人とのコミュニケーションを通じて、監査チームの独立性、監査計画の内容、特別な検討を必要とするリスク等及び不正リスクへの対応並びにそれらの監査結果、経営者等とのコミュニケーションの状況等を評価し、さらに最近の日本公認会計士協会の品質管理レビュー及び公認会計士・監査審査会による検査の内容及びその対応状況も考慮した監査法人の品質管理体制を勘案して評価しております。 g.監査等委員会と会計監査人及び内部監査室との連携状況 監査等委員会は、会計監査人から監査開始前に監査計画の概要や重点監査項目等についての説明を受け、その妥当性について確認をしております。また、会計監査、四半期レビュー及び内部統制監査などの実施状況及び監査結果の報告を受けております。このほか、監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）の検討や監査上の疑問点等について意見交換を行っております。 常勤監査等委員は、会計監査人の実地棚卸監査に同行するほか、会計監査人の事業部門監査に立ち合い意見交換するなどし、連携を深めております。 監査等委員会は、内部監査室からの監査計画概要説明のほか、事業部等往査、子会社往査、及び会計監査人の往査等の状況・結果の報告を受けるなど、三様監査（内部監査室、会計監査人、監査等委員会）の連携により、相互の監査効率の向上に努めております。 ④監査報酬の内容等a. 監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社26－26－連結子会社－－－－計26－26－ (注）上記のほか、当連結会計年度において、前連結会計年度の監査に係る追加報酬１百万円を支払っております。 b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社－8－－連結子会社－－－－計－8－－ (注）当社における非監査業務の内容は、Ｍ＆Ａに関する財務デューデリジェンス業務であります。 c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 d. 監査報酬の決定方針当社では監査報酬の決定について明確な方針は設けておりませんが、監査公認会計士等からの見積提案をもとに、前期の監査実績、監査計画、監査内容、監査日数等を勘案して検討し、監査等委員会の同意を得て監査報酬額を決定しております。 e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由当社の監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画における監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。当社は、中長期的な観点から当社グループの持続的な企業価値向上、事業戦略、取引関係などを総合的に勘案し、純投資目的以外の目的である投資株式の新規保有や継続保有を判断しております。議決権の行使につきましては、提案されている議案について株主価値の毀損につながるものではないかどうか、当該議案が当該企業及び当社グループの企業価値の増大に資するものであるかどうか等を判断した上で適切に議決権を行使しております。なお、当社は現在、純投資目的である投資株式を保有しておらず、今後についても経営理念にある「浮利を追わず」の基本理念のもと、純投資目的である投資株式の保有は原則行わないこととしております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、純投資目的以外の目的である投資株式について、個別銘柄ごとに安定的かつ継続的な関係強化の必要性、経済合理性等を総合的に勘案した上で、中長期的に当社の企業価値の向上に資すると判断したものを保有しております。また、当社は、個別銘柄ごとに当該銘柄の業績の状況、株価、配当額、配当利回り、取引状況等により検証しており、保有の適否について取締役会で検証を行っております。なお、株式保有リスクの抑制等の観点から、取締役会での検証等により当該銘柄を保有することによる経済的合理性の意義が必ずしも十分でないと判断される銘柄については、保有先企業との十分な対話を経た上で縮減を図ることとしております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式20非上場株式以外の株式10207 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式46それぞれ取引先持株会に加入しているものであり、定期的な買付けによるものであります。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無（注２）株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)森永製菓(株)35,65734,337当社の重要販売先であり、主に液卵の販売を行っております。取引量の維持、拡大を目的として取引先持株会に加入し保有しております。定期的な買付けにより株式数が増加しております。無9686(株)ニップン12,96712,405当社の重要販売先であり、主に液卵の販売を行っております。取引量の維持、拡大を目的として取引先持株会に加入し保有しております。定期的な買付けにより株式数が増加しております。無3526井村屋グループ（株）13,01212,618当社の重要販売先であり、主に液卵の販売を行っております。取引量の維持、拡大を目的として取引先持株会に加入し保有しております。定期的な買付けにより株式数が増加しております。無3130(株)ブルボン4,4303,928当社の重要販売先であり、主に液卵の販売を行っております。取引量の維持、拡大を目的として取引先持株会に加入し保有しております。定期的な買付けにより株式数が増加しております。無149(株)ふくおかフィナンシャルグループ2,0002,000当社のメインバンクである（株）福岡銀行の親会社であり、運転資金のための短期借入れや設備投資のための長期借入れを行っております。資金需要時に円滑な調達が実現できるよう、関係強化のために保有しております。有117リックス(株)2,4002,400同じ福岡県に本社を置く企業であり、異業種の業界動向等の情報収集を行うなど、関係強化のために保有しております。有87山崎製パン(株)1,0001,000当社の最重要販売先であり、主に液卵の販売を行っております。取引量の維持、拡大を目的として保有しております。有32(株)グリーンクロスホールディングス2,0002,000同じ福岡県に本社を置く企業であり、異業種の業界動向等の情報収集を行うなど、関係強化のために保有しております。有22(株)ホクリヨウ1,0001,000当社の重要仕入先であり、主に原料である鶏卵の仕入を行っております。取引量の維持、拡大を目的として、また同業種であることからその動向や取組等の情報収集を目的として保有しております。有21(株)マルタイ200200当社の子会社の重要販売先であり、主に調味料の販売を行っております。取引量の維持、拡大を目的として保有しております。無00 (注)１ 定量的な保有効果については記載が困難であるため、定性的な観点から判断した保有効果を記載しております。保有の合理性については、当該銘柄の業績の状況、株価、配当額、配当利回り、取引状況等により毎年６月の取締役会にて検証しております。２ 当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式数）を勘案し記載しています。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２ 【沿革】1972年10月 資本金3,000千円で福岡市中央区桜坂にイフジ産業株式会社を設立。1973年９月 福岡県糟屋郡粕屋町(現本店所在地)に本社工場完成、液卵の製造販売を開始。1974年８月 千葉県市川市に関東営業所設置。1975年４月 大阪市西区に大阪営業所設置。1977年３月 福岡県鶏卵加工協同組合を設立。1978年10月 農水省の鶏卵加工合理化センター設置事業に基づき、福岡県鶏卵加工協同組合が 国庫補助を受け、割卵機及び殺菌設備を導入、福岡県鶏卵加工協同組合に生産を 委託(本社工場を貸与)、当社は販売会社となる。1981年３月 本社工場隣接地を買収。工場を増設し福岡県鶏卵加工協同組合に貸与。1981年12月 茨城県水戸市に日配水戸販売株式会社と合弁で株式会社関東イフジ(資本金 10,000千円)を設立。(1986年３月に100％子会社とする。)1982年５月 株式会社関東イフジ水戸工場が完成し、関東地区での生液卵の製造販売を開始。 関東営業所を水戸市に移転。1983年４月 福岡県嘉穂郡穂波町の有限会社日の丸食品を買収、株式会社に組織変更。1987年10月 日の丸食品株式会社の社名を株式会社イフジフーズに変更。1988年３月 首都圏での販売量の拡大に伴い株式会社関東イフジ水戸工場の隣接地を買収し工場を増設。1988年４月 株式会社イフジフーズにてゆで卵の製造販売を開始。1989年５月 奈良県奈良市に株式会社関西イフジを設立、近畿圏での生液卵の製造販売を開始。 大阪営業所を奈良市に移転し関西営業所と改称。1990年３月 三重県上野市の有限会社カネヒロ食品を買収、株式会社に組織変更。1996年４月 製販一体化のため、株式会社関東イフジ、株式会社関西イフジ、株式会社カネヒロ食品、 株式会社イフジフーズを合併するとともに福岡県鶏卵加工協同組合の所有資産を買取る。 (福岡県鶏卵加工協同組合は解散。) 組織編成を関東事業部、関西事業部、三重事業部、福岡事業部の各地区事業部制とする。1996年７月 本店所在地を福岡市中央区桜坂から福岡県糟屋郡粕屋町(現本社住所)に移転。1996年10月 愛知県安城市に名古屋事業部を設置、中京圏での生液卵の製造販売を開始。1998年８月 三重事業部を閉鎖。1999年11月 関東事業部近接地に新工場用地を取得。2001年５月 関東事業部新工場完成。2001年８月 日本証券業協会に店頭登録。(株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダード市場に 上場。）2002年４月 有限会社春日ビルを買収。2003年５月 有限会社春日ビルを株式会社春日ビルに組織変更。2004年３月 京都府綴喜郡井手町に関西事業部新工場完成。2009年11月 日本化工食品株式会社の発行済株式の100％を取得し、連結子会社化。2011年８月 証券会員制法人福岡証券取引所に株式上場。2012年５月 株式会社東京証券取引所市場第二部に株式上場。2012年８月 株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダード市場上場廃止。2013年２月 太陽光発電事業を開始。2014年12月 株式会社春日ビル（連結子会社）の全株式を譲渡。2015年10月 日本化工食品株式会社の子会社として一房総味株式会社（非連結子会社）を設立。2017年３月 株式会社東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。2018年５月 関東事業部にて国際規格の食品安全マネジメントシステム「ＦＳＳＣ２２０００」の 認証を取得。2019年２月 連結子会社である日本化工食品株式会社の本店所在地を福岡県糟屋郡粕屋町に移転。 （実際の本社機能所在地も東京都中央区に移転。）2019年３月 日本化工食品株式会社にて国際規格の食品安全マネジメントシステム「ＦＳＳＣ ２２０００」及び「ＩＳＯ２２０００」の認証を取得。2019年３月 一房総味株式会社（非連結子会社）を日本化工食品株式会社に吸収合併。2020年３月 エッグホワイトプロテイン「ＲＥＶＯＰＲＯ」を発売。2021年７月 関西事業部にて国際規格の食品安全マネジメントシステム「ＦＳＳＣ２２０００」の 認証を取得。2022年４月 東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部からスタンダード市場に移行。2023年７月 連結子会社である日本化工食品株式会社の本社機能所在地を千葉県市原市に移転。2024年７月 ＨＯＲＩＺＯＮ ＦＡＲＭＳ株式会社の発行済株式の100％を取得し、連結子会社化。2025年８月 名古屋事業部にて国際規格の食品安全マネジメントシステム「ＦＳＳＣ２２０００」の 認証を取得。