株式会社　篠崎屋

３【事業の内容】 当社は、主に豆腐・豆乳等大豆加工食品及び関連商品の企画・開発・販売、小売加盟店に対する販売指導等を中心とした豆腐版SPAを行っております。 なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1) 小売事業 店舗名「三代目茂蔵」の直営店による小売事業を行っております。2025年９月30日現在、30店舗を展開しております。 (2) その他事業 店舗名「三代目茂蔵」の加盟店への卸売事業及び販売指導等、業務用得意先への卸売事業並びに通販事業を行っております。 当社の事業の系統図は、次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営方針及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社は、「１．全ての事に感謝します。２．全ての事に正直でいます。３．全ての事にあきらめず挑戦します。４．全ての事を大切にします。５．全ての事のルールを守ります。」を全従業員の行動規範とし、経営理念・経営方針として「よりいいものをより安く」提供することを通じて、全ての人の生きていくための糧となり、全ての人の健康と幸せに貢献することを使命とし、常に消費者としての感覚を忘れず、消費者にとって価値のある商品づくり、人づくり、店づくりを目指しております。また、持続的・安定的な成長を図ることを経営の重要課題であると認識し、着実に推し進めるべく、以下の課題に取り組んでおります。 ① 収益力向上 当社は、製造小売（豆腐版SPA）事業に全ての経営資源を集中し、事業拡大を推進しております。「三代目茂蔵」のブランド力を高め、消費者に支持されるべく当社オリジナルの新商品開発や既存商品のリニューアルを積極的に行うとともに、販売力の強化として、既存店舗のリニューアル改装や新規店舗の出店及び新規業態開発を行い、当社の持続的・安定的な成長を図ってまいります。 ② 人材の確保・育成 当社の持続的・安定的な成長を実現させるためには、必要な人材を十分に確保し、育成していくことが、重要な課題であると認識しております。多様な働き方を推奨し、適正な評価を行うことで優秀な人材を確保し、従業員の教育・能力の開発に積極的に取り組んでまいります。 ③ コンプライアンス体制の強化 当社は社会的責任を果たすべく、また、当業界を取り巻く消費者の安全・安心志向がより高まる中、全社的にコンプライアンス体制を整備強化していくことが、注力すべき課題と考えております。そのために単なる整備強化に止まらず、ひとりひとりの意識をより高め、社会的責任を果たせるコンプライアンス体制を確立してまいります。 (2) 経営環境及び経営戦略等 食品業界におきましては、原材料価格の高騰や労働力不足に伴う人件費の上昇など厳しい経営環境が続く中、業界の先行きは不透明感が強まっています。 このような状況のなか、当社の経営戦略の根幹である、「よりいいものをより安く」消費者に提供し続けることにより、強固な収益基盤と成長を実現していくため、①消費者に価値を感じていただきながら適正な利益を確保するための販売チャネル（製造小売モデル）を拡大すること、②消費者のニーズに合った、またニーズを喚起できる商品をたゆまなく開発していくこと、以上を中長期的な経営戦略における主要テーマとして注力し、小売事業による販売チャネルを一層拡大することで、より幅広い購買者層に当社ブランドの認知度を向上させ、収益基盤をより強固なものとし、持続的な成長を実現し企業価値向上を図ってまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、拡大成長が見込まれる小売事業に経営資源を集中させることで収益の最大化に向けて邁進しており、持続的・安定的な経営を実現させるため、重要な経営指標として本業の儲けに対してその効率性を示す売上高営業利益率を重視し５％以上を目標としております。

３【事業等のリスク】 以下において、当社の経営成績、今後の事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末（2025年９月30日）において当社が判断したものであります。 (1) 今後の事業戦略及び出店施策 当社は、お客様に「よりいいものをより安く」提供し、高品質な商品を適正価格で販売するという設立以来の事業方針に基づき、今後も全社において小売事業を積極的に進めてまいります。出店ロケーションを分散してはおりますが、既存業態及び新規業態の条件に見合う物件がない場合には出店は行わないため、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 消費者の嗜好の変化について 当社が取扱う商品は、消費者の嗜好の変化による影響を受けやすく、特に食料品の分野においては消費者の嗜好の変化のスピードが早まっており、消費者の需要動向にあった商品開発が行われなかった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 原材料価格の高騰に関するリスク 当社商品の主要原材料は、大豆などの農産物であり、また包材については石油製品を使用しており、その価格は市場の状況により変動いたします。今後、異常気象や原油価格の高騰等、予測困難な問題により原材料価格が上昇した場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 債権管理について 当社は、取引先や小売加盟店に対しての売上債権や売上金の保全に努めますが、当該取引先又は小売加盟店が経営不振等に陥った場合、当該取引先や小売加盟店から売上債権や売上金が回収できない場合が想定されます。また、直営店舗につきましては敷金・保証金等の保全に努めますが、当該店舗賃貸者等が経営不振に陥った場合、敷金・保証金等の回収ができない場合が想定され、それらの結果、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 特定の取引先への依存度について 当社は、年間仕入総額の36.4％を株式会社ハギワラから仕入れております。株式会社ハギワラは、主要な協力工場のひとつであり、当社の工場における生産を全て委託しております。 今後、同社との売買条件が変更になった場合、同社との契約更新が円滑に進まなかった場合等、何らかの理由で同社からの仕入につき支障が生じた場合には、当社の店舗運営や業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 当社の管理体制について 当社が今後業容を拡大していく際、併せて内部管理体制も強化・充実させていく必要があります。しかし、当社の事業の拡大や人員の増強に対して、適切かつ十分な組織的対応ができるか否かは不透明であり、その結果、当社の事業遂行及び拡大に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 食品衛生の安全管理について 当社の事業の多くは、「食品衛生法」の規制を受けており、監督官庁より営業許可を取得しております。当社では、食品販売における衛生管理の重要性に鑑み、法定の食品衛生検査をはじめ、食品衛生責任者の設置、害虫駆除の定期的実施等により、安全な商品を顧客に提供するため衛生管理を徹底しております。 しかしながら、食中毒等の衛生問題が発生した場合、当社において損害賠償の請求を受けたり、商品回収による損失や費用の発生及び当社のブランドイメージ低下による売上の減少等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 災害等の発生による影響について 当社は事業の特性上、売上高の基となる顧客数が天候及び気温に左右される傾向にあります。従って猛暑・厳冬等の異常気象が発生した場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。 また、当社は、関東地方を中心に事業を展開しており、地震・洪水等の自然災害・事故等の発生した場合には被害を被る可能性があり、その被害の程度によっては、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。加えて、取引先の工場・倉庫・輸送手段等が被災し、商品供給が影響を受ける可能性があり、その被災の程度によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 労務関連のリスク 当社は、多くのパートタイム従業員が業務に従事しておりますが、今後の人口態様の変化により、適正な労働力を確保できない可能性があるほか、社会保険、労働条件に係わる諸制度に変更がある場合、人件費の増加となり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10)情報リスクについて 当社は、店舗及び事務所等において、ネットワークを構築し、営業・財務・個人データ等の様々な会社情報をコンピューター管理しております。ＩＴ統制・ＩＴ業務管理規程等を設けて、厳正な情報管理を実施しておりますが、犯罪行為やネットワーク障害、情報の漏洩・流出及びシステムの破壊・破損の発生等により営業活動に支障が生じた場合は、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当社は、消費者にとって価値のある商品づくり、人づくり、店づくりを目指し、「よりいいものをより安く」提供し、「三代目茂蔵」のブランド力を強化・確立することで、売上高及び利益の向上を図ってまいります。 当事業年度において、商品につきましては、引き続き「健康」をキーワードに「茂蔵オリジナル商品」を強化してまいりましたが、物価高騰の今後の対策として、顧客単価の向上を第一に取り組んでまいりました。 当事業年度の売上高は2,940,221千円（前事業年度比5.5％増）、営業利益は59,089千円（前事業年度は営業損失9,349千円）、経常利益は64,291千円（前事業年度は経常損失6,056千円）、当期純利益は38,040千円（前事業年度は当期純損失28,375千円）となりました。 セグメント別の業績は次のとおりであります。 （小売事業） 当セグメントにおいては「よりいいものをより安く」をコンセプトに「三代目茂蔵」ブランドのクオリティ向上を推し進めております。 当事業年度におきましては、引き続き「健康」をキーワードに「茂蔵オリジナル商品」の開発強化をすすめ健康ブランド向上に努めました。具体的には弁当類・菓子類等を中心に店頭商品を最重要商品と位置づけ顧客単価向上に努めてまいりました。 これらにより１店舗平均の顧客数は前事業年度比98.8％となるも、顧客単価は価格見直しにより同108.6％となりました。 店舗につきましては、リモート会議にて販売スタッフと情報共有を徹底することにより１店舗あたりの生産性向上を目指しました。 以上の結果、小売事業の売上高は2,611,268千円（前事業年度比5.6％増）となりました。セグメント利益（営業利益）につきましては、継続して商品単価の見直し等を行った効果もあり、196,210千円（前事業年度比51.3％増）となりました。 （その他事業） その他事業は、小売加盟店及び業務用得意先への卸売事業並びに通販事業であります。 その他事業の売上高は328,952千円（前事業年度比5.0％増）、セグメント利益（営業利益）は17,985千円（前事業年度比11.0％増）となりました。 なお、当事業年度の出店状況は、次のとおりであります。（単位：店） 前事業年度末店舗数増加減少当事業年度末店舗数小売事業「三代目茂蔵」（直営店）30－－30その他事業「三代目茂蔵」（加盟店）3922023389合計4222023419 ②財政状態の状況ａ．資産当事業年度末における資産の残高は、前事業年度末と比較して79,678千円増加し1,364,760千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加91,132千円、有形固定資産の増加11,363千円及び長期未収入金の減少37,608千円等によるものであります。ｂ．負債当事業年度末における負債の残高は、前事業年度末と比較して41,639千円増加し316,050千円となりました。これは主に、未払金の増加22,373千円、買掛金の増加14,967千円等によるものであります。ｃ．純資産当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末と比較して38,038千円増加し1,048,709千円となりました。これは、当期純利益の計上38,040千円等によるものであります。 ③キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度と比較して91,132千円増加し609,657千円となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、75,640千円（前事業年度は117,881千円の支出）となりました。これは主に、増加要因として税引前当期純利益の計上51,142千円、仕入債務の増加による増加額14,967千円、減少要因としてたな卸資産の増加による減少額8,524千円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果得られた資金は、15,493千円（前事業年度は28,680千円の収入）となりました。これは主に、増加要因として、長期未収入金の回収による収入37,608千円、敷金及び保証金の回収による収入435千円等、減少要因として、有形固定資産の取得による支出22,534千円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、1千円（前事業年度は18,750千円の支出）となりました。これは自己株式取得による支出1千円によるものであります。 ④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当事業年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)前年同期比(％)小売事業(千円)243,23490.9その他事業(千円)6,699503.6合計(千円)249,93492.9(注) 金額は、製造原価で記載しております。 ｂ．仕入実績 当事業年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)前年同期比(％)小売事業(千円)1,534,819104.1その他事業(千円)268,542103.6合計(千円)1,803,362104.0(注) 金額は、仕入価格で記載しております。 ｃ．受注実績 該当事項はありません。 ｄ．販売実績 当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)前年同期比(％)小売事業(千円)2,611,268105.6その他事業(千円)328,952105.0合計(千円)2,940,221105.5(注) 販売実績総額に対する割合が、100分の10以上に該当する相手先はありません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社の当事業年度の財政状態及び経営成績の状況は「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 「小売事業」におきましては、引き続き「健康」をキーワードに「茂蔵オリジナル商品」の開発強化をすすめ健康ブランド向上に努めました。具体的には弁当類・菓子類等を中心に店頭商品を最重要商品と位置づけ顧客数向上に努めて参りました。 これらにより１店舗平均の顧客数は前事業年度比98.8％となるも、顧客単価は価格見直しにより同108.6％となりました。 今後も価値のある商品づくりを目指し、「三代目茂蔵」でしか購入することのできない、「茂蔵オリジナル商品」を中心に専門性が高く高付加価値商品の開発を強化し、新規顧客の獲得及び買上点数の増加を図り、売上高を確保してまいります。 「その他事業」におきましては、売上高は前事業年度比5.0％増となっております。加盟店店舗数は前事業年度より３店減少しましたが、大型施設出店先の新規取引により、減少した既存店舗の売上減を補いました。 今後も当社の加盟店出店基準に照らし合わせたうえで、積極的に出店を行っていく予定です。また、通販事業の売上高につきましては、「Yahoo！ショッピング」及び「Amazon」への出店を行っており前事業年度比18.1％減となりました。通販事業は今後、取扱い商品数の増加やセット商品の提供などの見直しを行い、売上高の増加に努めてまいります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。 当社の資金需要の主なものは、商品の仕入れ、販売費及び一般管理費に係る運転資金、新規出店及び既存店舗のリニューアル改装に係る設備投資であります。 資金につきましては、主に営業活動によって得られる資金によって賄い、必要な都度、主に金融機関から調達する方針であります。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）」をご参照下さい。 ④経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗状況 当社は、重要な経営指標として売上高営業利益率５％以上を目標としております。 原材料価格の高騰による仕入価格の上昇の影響がありましたが、売上高は前事業年度と比較して154,446千円増加（5.5％増）、売上総利益は106,220千円増加し、売上総利益率は前事業年度の28.3％から30.5％と2.2ポイント上昇しました。販売費及び一般管理費は前事業年度と比較して37,781千円増加し、売上高に対する比率は前事業年度の28.7％から28.4％と、0.3ポイント低下しました。これらより当事業年度の売上高営業利益率は2.0％となり、前事業年度の△0.3％から2.3ポイント上昇いたしました。引き続き、売上高営業利益率５％以上を目指してまいりますが、まずは黒字化の継続を目標に、収益力の向上と経営効率の改善に努めてまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社では、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めておらず、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、及び管理するためのガバナンスの過程、統制及び手続等の体制をその他のコーポレート・ガバナンスの体制と区別しておりません。 詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等（1）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。 (2）重要なサステナビリティ項目 当社は食を通じ持続可能な社会への責任を果たし、人々の豊かな生活を目指しております。 当社の考える豊かな生活とは、まずは健康であると考えております。豆腐（大豆）商品を中心に雑穀などを多様に取り入れた弁当などの商品を提供し、毎日の食生活をサポートいたします。 次に経済的な負担の軽減であると考えております。企業努力により「よりいいものをより安く」のテーマに取り組み、消費者の生活をサポートいたします。 最後は会話をする楽しみです。高年齢社会の現代において、通販とは違い実際に店舗で商品に触れ、販売員との会話を楽しむ事により心の豊かさをサポートいたします。また、当社販売員についても積極的に高年齢者の採用を行っております。 (3）戦略① フードロスの軽減 店舗においては食品を売り切る指導を行っております。 賞味期限の近い商品やその日の天候の変化などによる外部状況を敏速に判断しお手頃価格での販売をし、フードロス低減に取り組んでおります。 また「てまえどり」POPを提示しお客様へのフードロス低減の取り組みを目指しております。 製造企業様に対しては、製造の関係上に発生する発注数の誤差が出た商品に関しては積極的に買い取り、製造企業様での食品ロスの軽減を目指しております。 また各企業様から出るアウトレット商品も積極的に買い取り、弊社の加工技術により商品化しフードロスの低減を目指しております。② DE＆I（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン） 多様性を認め合え、人材の能力を最大限活かし、すべての従業員がやりがいを持って働くことができるようにし、事業を成長させ職場環境の改善や各種制度の改善に努めます。 (4）リスク管理 当社では、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めていないことから、サステナビリティ関連のリスク管理における詳述な記載はいたしません。 現状のリスク管理は、コーポレート・ガバナンスの範疇と体制にて行われており、詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等（1）コーポレート・ガバナンスの概要」、及び「コーポレート・ガバナンス報告書（2024年12月25日付、東京証券取引所提出）」をご参照ください。 (5）指標及び目標 当社では、上記「(3）戦略」に記載した人材の多様性の確保や育成及び社内環境整備について、有給取得率70％を目標に掲げており、当事業年度の実績は70.1％となっております。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は「いいものを安く」をモットーに高品質な商品を適正価格で販売し、人々の健康と幸せな生活を支える、社会貢献のできる企業であり続けることを企業理念として掲げ、企業価値を継続的に向上させるために、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題としております。 当社は透明性の高い情報開示を行い、多くのステークホルダーの理解を得て、法令や開示ルールに従うだけではなく、社会への貢献や市場の要請に応えて、企業の社会性を重視し、消費者、株主、取引先、従業員等のステークホルダーの利益の拡大を図ることをコーポレート・ガバナンスの基本的な考えとしております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．コーポレート・ガバナンス概要図ロ．企業統治の体制の概要ａ．当社の取締役会は、取締役４名（うち社外取締役１名）で構成され、代表取締役社長 関根雅之を議長とし、毎月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。構成員につきましては、（２)役員の状況 ① 役員一覧 をご参照下さい。取締役会では、当社の経営に関わる重要事項の審議並びに意思決定、会社の事業、経営全般に対する監督を行っております。取締役会は、当社として達成すべき目標を明確化するとともに、業績や事業を取り巻く環境の変化を定期的に報告させ、各取締役の業務執行を監督しております。ｂ．当社は、監査役会設置会社であり、監査役会は、常勤監査役１名、社外監査役２名で構成され、常勤監査役 沼嵜昭宏を議長とし、毎月の定例監査役会のほか、取締役会をはじめとする重要会議への出席、業務及び財産の状況調査、常勤監査役による代表取締役や各取締役との対話を通じて、経営に対する監視を行っております。構成員につきましては、（２)役員の状況 ① 役員一覧 をご参照下さい。 ｃ．当社は、代表取締役直轄の組織として2004年12月に内部監査部１名を設置しております。内部監査部は、監査役会への出席等、監査役会と連携を図るとともに、内部監査部として法令、諸規程の遵守状況の調査及び指導、その他契約書の精査等を通じてリスクマネジメントに努めております。ハ．前項記載の企業統治の体制を採用する理由 当社は、経営の意思決定機能と、取締役による業務執行を管理監督する機能を取締役会が持つことにより、経営効率の向上と的確かつ戦略的な経営判断が可能な経営体制をとっております。さらに取締役会に対する十分な監視機能を発揮するために、社外監査役２名は、それぞれ高い専門性を有し、その専門的見地から的確な経営監視を行っております。また、社外監査役２名はそれぞれ、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係において、当社の一般株主との利益相反が生じる恐れがなく、独立性を有するため選任しております。これらの体制により、監査役会設置会社として十分なコーポレート・ガバナンスを構築しております。 ③ 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況 当社は、内部統制システムの適切な構築・運用が業務執行の公正性及び効率性を確保するのに重要な経営課題であるとの認識から、2006年５月15日開催の取締役会において内部統制システム構築に関する基本方針を決定し推進しております。イ．取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 倫理規程、コンプライアンス管理規程を制定するとともに、コンプライアンス委員会を設置し統括責任者に管理グループ長を選任し、その指揮の下、全社的コンプライアンス体制の構築及び向上を推進しております。また、コンプライアンスを当社のあらゆる企業活動の前提とすることを、取締役及び使用人が自らの問題として捉え、職務を執行するよう教育・研修を実施しております。 内部監査部門は、各部門の職務執行に係るコンプライアンスの状況を監査し、これらの活動は定期的に取締役会及び監査役会に報告されるものとしております。ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項 取締役の職務執行に係る情報は、文書管理規程の定めに従い、文書又は電磁的媒体に記録し保存するとともに、取締役及び監査役が、必要な情報を速やかに入手できる体制を整備しております。ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制 コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ等に係るリスクについては、組織横断的リスク状況の監視並びに全社的対応は管理グループが行い、各部門所管業務に付随するリスク管理は部門担当者が行うこととし、規則・ガイドラインの制定、教育・研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとしております。また、内部監査部門は各部署ごとのリスク管理の状況を監査し、その結果を取締役会に報告するものとしております。 新たに生じたリスクについては、速やかに当該リスクに対する管理体制の整備を行うものとしております。ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 取締役及び使用人が共有する全社的な目標を定め、この浸透を図るとともに、各業務担当取締役は、当該目標の達成に向けて各部門が実施すべき具体的な目標及び権限分配を含めた効率的な達成の方法を定めるものとしております。業務運営の結果については、取締役会において定期的に検証・分析され、効率化を阻害する要因の排除・低減策の実施を促すことにより、目標達成の確度を高め、全社的な業務効率化を実現するシステムの構築及び改善を図るようにしております。ホ．当社における業務の適正を確保するための体制ａ．当社における内部統制の構築を目指し、当社の内部統制に関する各担当部署を定めるとともに、部門間での内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行われるシステムを含む体制の構築を推進しております。ｂ．当社取締役は、各部門の業務執行の適正を確保する内部統制の確立と運用の権限と責任を有しております。ｃ．内部監査部門は、当社の内部監査を実施し、その結果をａ．の各担当部署及びｂ．の責任者に報告し、ａ．の担当部署は必要に応じて、内部統制の改善策の指導、実施の支援・助言を行うものとしております。 ヘ．監査役がその職務の補助をすべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項 現在、監査役の職務を補助すべき使用人は配置しておりませんが、必要に応じて、監査役と協議の上、同使用人を配置することができるものとしております。この場合、監査役より監査業務に必要な命令を受けた当該使用人は、その命令に関して取締役、内部監査部長等の指揮命令を受けないものとし、また、当該使用人の任命・解任、評価、人事異動、賃金の改定等については、監査役の同意を得た上で決定するものとしております。ト．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制並びに報告したことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制 取締役又は使用人は、監査役に対して、法定の事項に加え、当社に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況等につき、速やかに報告するものとしております。また、監査役に報告したことを理由に、当該報告を行った者に対し不利な扱いをすることを禁止しております。チ．監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項 監査役がその職務の執行について生じる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理するものとしております。リ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制 監査役と代表取締役との間で、随時意見交換を実施するとともに、必要に応じ各業務担当取締役及び重要な使用人からの意見聴取の機会を設けるものとしております。 ④ 責任限定契約の内容の概要 当社と社外取締役、監査役及び会計監査人監査法人アヴァンティアとは、会社法第427条第１項の規定に基づき、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がないときは、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が規定する額としております。 ⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要 当社は、当社の取締役及び監査役を被保険者とした、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者である役員が、その職務の執行に起因して保険期間中に損害賠償請求された場合の損害賠償金及び争訟費用等が当該保険にて填補されます。ただし、法令違反であることを認識して行った行為に起因する損害賠償請求については、填補されないなど、一定の免責事由があります。なお、当該契約の保険料は全額当社が負担しております。 ⑥ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方 当社は、倫理規程において、暴力団対策法等の趣旨に則り、反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で立ち向かい、一切の関係を遮断することを遵守事項として定めております。 ⑦ 取締役の定数 当社の取締役は７名以内とする旨定款に定めております。 ⑧ 取締役の選任の決議要件 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。 ⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとしている事項イ．自己の株式の取得 当社は、会社法第165条第２項の規定により、経営環境の変化に対応した、より機動的な資本政策を遂行できるように、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。ロ．中間配当 当社は、会社法第454条第５項の規定により、株主への機動的な利益還元を目的として、取締役会の決議によって毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 ⑩ 株主総会の特別決議要件 当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 ⑪ 取締役会の活動状況 当事業年度において当社は取締役会を月１回以上開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数樽見 茂18回17回関根 雅之18回18回矢立 実18回17回永田 淳一18回18回 取締役会における具体的な検討内容として、法令、定款及び取締役会規程で定められた経営上の重要な意思決定や、四半期決算の承認、業務体制の審議・監督等を行いました。また、各事業部門における活動状況についての報告を受けました。そのほか、計算書類承認、株主総会招集について検討いたしました。

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社は、2021年２月12日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。 また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。ａ．基本方針 当社の取締役の報酬は、株主総会の決議による取締役の報酬限度額内で、固定報酬としての基本報酬のみを支払うこととする。ｂ．基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針 当社の取締役（社外取締役を除く）の基本報酬は、月例の固定報酬とし、職責及び経営への貢献度に応じた報酬と役職に応じた報酬、また、会社の業績や各取締役の成果に連動して算定する報酬とを組み合わせて総合的に勘案して決定するものとする。社外取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、経営環境及び経済情勢等を総合的に勘案して決定するものとする。ｃ．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針 取締役の種類別の報酬割合については、基本報酬を100％とする。ｄ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項 個人別の報酬額については、取締役会の決議に基づき代表取締役がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額の決定とする。ｅ．監査役（社外監査役含む）の報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、固定報酬としての基本報酬のみとする。ｆ．株主総会における報酬等の決議内容 2003年12月18日開催の第17期定時株主総会において、取締役の報酬限度額は月額20,000千円以内（定款で定める取締役の員数は７名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は４名。）、監査役の報酬限度額は月額3,000千円以内（定款で定める監査役の員数は４名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は３名。）と決議いただいております。 また、役員持株会を設け、役員の自社株式購入を奨励しております。これらの施策によって企業業績への役員の責任を明確化するとともに、業績向上への貢献を促進しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬退職慰労金左記のうち、非金銭報酬等取締役（社外取締役を除く）48,55948,559－－－3監査役（社外監査役を除く）7,2007,200－－－1社外役員3,8403,840－－－3 ③ 役員ごとの報酬等の総額等 報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの 該当事項はありません。

５【従業員の状況】(1) 提出会社の状況 (2025年９月30日現在)従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)20（111）43.010.84,644 セグメントの名称従業員数（人）小売事業13(108)その他事業－(1)報告セグメント計13(109)全社（共通）7(1)合計20(111)(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は（ ）内に１人１日８時間換算による年間の平均人員を外書きで記載しております。２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (2) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１、３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者00.000.033.756.5100.1（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．労働者の男女の賃金の差異について、次のとおり補足説明いたします。・役職、年齢、勤続年数等の属性が同じ男女間では、賃金の差異はありません。・「正規雇用労働者」について、管理監督者に占める男性の割合が高いこと、多様な働き方としての短時間労働を選択する女性が多いことから、賃金の差異が生じております。現在当社では、女性管理職比率の向上を図ると共に、さらなる多様な働き方が選択できるように、取り組みを進めております。・「パート・有期労働者」について、女性が占める割合が高く、短時間労働を選択する女性が多いことから、賃金の差異が生じております。

４【関係会社の状況】 該当事項はありません。

３【配当政策】 当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題とし、利益配分につきましては、配当原資を確保したうえで、業績及びその時点での経営状況に応じた成果の配分を配当として実施することを目指すとともに、将来の事業展開に備えて財務体質の強化を図ることを基本方針としております。 内部留保資金につきましては、財務体質の強化及び将来の事業展開への投資に充当してまいりたいと考えております。 なお、当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この期末配当の決定機関は株主総会であります。また当社は「取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。 当事業年度の期末配当につきましては、配当原資となる利益剰余金がマイナスとなっていることから、誠に遺憾ながら無配とさせていただきます。

６【研究開発活動】 特記すべき事項はありません。

２【主要な設備の状況】 2025年９月30日現在における主な事業所の設備、帳簿価額並びに従業員の配置状況は、次のとおりであります。事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)建物及び構築物機械及び装置及び車両運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)合計本社(埼玉県春日部市)全社遊休---11,913(275.74）11,913-本社機構(埼玉県越谷市)本社業務設備1,48301,793-3,27611小山工場（栃木県小山市）賃貸物件13,375--172,694(8,869.60)186,069-製造部門（埼玉県越谷市）製造設備3,228918946-5,0921その他遊休資産ほか-005,362（394.71）5,362-松伏店他5店(埼玉県)小売事業店舗設備154-1,182-1,337-北千住店他12店(東京都)店舗設備12,674-5,187-17,8617大船店他9店(神奈川県)店舗設備0-710-710-船橋店(千葉県)店舗設備568-0-5681合計31,4839189,820189,970(9,540.05)232,19320(注)１．本社は登記上の本店所在地ですが、実際の本社業務は本社機構で行っております。２．小山工場の建物及び構築物並びに土地につきましては、外部協力会社に賃貸しております。３．本社機構、小売事業の店舗につきましては、建物を賃借しております。４．本社機構、小売事業の店舗における建物及び構築物は、賃借物件に係る内装設備であります。５．「その他」の土地は、庄和工場(遊休)土地(埼玉県春日部市394.71㎡)5,362千円であります。６．従業員数は、臨時雇用者を含んでおりません。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況 当社の監査役会は３名のうち２名が社外監査役であり、それぞれ専門性があり、当社の経営をその専門的知識や経験から監視、監査できる人材を選任しております。 各監査役は、取締役会出席に加え、その他重要会議への出席、取締役からの聴取、稟議書・重要書類の監査等を通じて、取締役の意思決定の過程及び取締役の業務執行状況について監査しております。なお、定例の監査役会において、相互の職務状況について報告を行うことにより監査業務の認識を共有化しております。内部監査部及び会計監査人とは、必要の都度、相互の情報交換・意見交換を行うなどの連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を遂行しております。 なお、常勤監査役の沼嵜昭宏氏は、長年、経営企画部門に在籍しており、企業会計・財務等に関する豊富な専門的知見を有しております。また社外監査役の為我井道隆氏は、税理士の資格を有しており、津上正雄氏は、長年、経理・総務部門の業務に従事し企業会計、経営管理に携わっており、会社経営全般について十分な見識とその経験を有しております。 当事業年度における当社は監査役会を月１回程度開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数沼嵜 昭宏17回17回為我井 道隆17回16回津上 正雄17回17回 監査役会における具体的な検討内容は、年間の監査方針及び実施計画の作成、決算書類等の監査、監査報告書の作成、会計監査人の選解任・不再任、会計監査人報酬の同意、定時株主総会への付議議案の監査、会計監査人の監査方法及び結果の相当性等であります。 また、常勤監査役の活動として、毎月の経営会議や社内の重要な会議に参加することに加えて、随時、各部門責任者とのコミュニケーションを図っており、社内の情報の収集及び非常勤監査役との情報の共有に努めております。 ② 内部監査の状況当社の内部監査体制は、代表取締役直属の「内部監査部」（１名）を設置し、法令遵守、内部統制の有効性と効率性、財務内容の適正開示、リスクマネジメントの検証等について、各部門などの監査を実施し、チェック・指導する体制をとっております。監査結果につきましては、内部監査部門が代表取締役に報告する体制となっており、同時に監査役及び関係部署にも報告しており、内部監査部門が適宜取締役会並びに監査役会へ報告を行う体制としております。また、財務報告に係る内部統制監査を担当部門と協議、連携の上実行するほか、監査役会及び会計監査人と必要の都度、相互の情報交換・意見交換を行うなどの連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を行っております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称 監査法人アヴァンティア ｂ．継続監査期間 17年 ｃ．業務を執行した公認会計士 相馬 裕晃 宮澤 勇貴 ｄ．監査業務に係る補助者の構成 公認会計士 ３名 公認会計士試験合格者 ２名 その他 ４名 ｅ．監査法人の選定方針と理由 監査法人の選定方針は特に定めてはおりませんが、監査法人としての独立性、品質管理体制及び専門性を備えており、当社の事業内容への理解度等を勘案した結果、監査法人アヴァンティアを会計監査人として選定しております。 ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価 監査役及び監査役会は、会計監査人から期初に監査計画の説明を受け、期中における半期毎の事業所往査に立ち会うとともに、その結果について監査役会にて報告がなされる等、会計監査人と緊密な連携を図っており、監査法人アヴァンティアによる会計監査が適正に行われていると評価しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬前事業年度当事業年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）21,000－21,000－ ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a．を除く） 該当事項はありません。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針 当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針はありませんが、監査日数、人員数、規模及び内容等を勘案して決定しております。 ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。

（５）【株式の保有状況】 該当事項はありません。

２【沿革】年月事項1987年１月現取締役会長樽見茂が埼玉県越谷市弥栄町において、有限会社篠崎屋食品(資本金3,000千円)を設立し、スーパーマーケットへの卸売を開始1988年１月春日部工場を埼玉県春日部市赤沼に新設1989年10月天然にがりを用いた絹ごし豆腐を製造開始1995年10月株式会社篠崎屋に商号及び組織変更(資本金10,000千円)本社を埼玉県春日部市赤沼へ移転1997年９月庄和工場を埼玉県春日部市芦橋に新設1999年８月小売店「三代目茂蔵工場直売所」第１号店(春日部工場前店)を埼玉県春日部市に出店2000年８月小売店「三代目茂蔵工場直売所」FC第１号店(藤塚店)を埼玉県春日部市に出店2000年10月有限会社篠崎屋豆腐販売の営業の全てを営業譲受外食店「三代目茂蔵」直営第１号店(せんげん台店)を埼玉県越谷市に出店2001年３月外食店「三代目茂蔵」FC第１号店(朝霞店)を埼玉県朝霞市に出店2002年６月本社機構を埼玉県越谷市千間台西第一千間台ビル（現 本社ビル）に移転2003年８月松伏工場を埼玉県北葛飾郡松伏町に新設2003年10月梅田工場を埼玉県春日部市に新設2003年11月東京証券取引所マザーズ市場に上場2004年12月業務用食材の卸売事業を展開する株式会社ミズホを子会社化2005年１月当社FCオーナーに対する金融サービスを提供するため、有限会社ラッキー・ドリームを子会社化（2005年４月に株式会社ドリーム・キャピタルへ改組）2005年３月小山工場を栃木県小山市に新設春日部工場を小山工場に統合のため閉鎖梅田工場及び庄和工場を小山工場に統合のため休止2005年４月乾麺等食材の製造販売事業を展開する白石興産株式会社を関連会社化2005年８月中華レストランを展開する株式会社大秦を関連会社化2005年10月アイスクリームの製造販売事業を展開する株式会社ドナテロウズジャパンを子会社化茨城県常総市に所在する、豆腐等を生産する水海道工場を株式会社天狗より取得 シュウマイ・ギョーザ等中華惣菜の製造販売事業を展開する楽陽食品株式会社を子会社化 株式会社大秦の株式を追加取得し子会社化2005年12月昆布巻・煮豆等の製造販売事業を展開する株式会社サッポロ巻本舗を子会社化2006年２月群馬県甘楽郡下仁田町に所在する、こんにゃく等を生産する下仁田工場を株式会社天狗より取得2007年１月株式会社ドリーム・キャピタルの全株式を売却したため、連結の範囲から除外2007年３月松伏工場を水海道工場に統合のため閉鎖茨城県かすみがうら市に所在する、豆腐等を生産するかすみがうら工場を飯村商事株式会社より取得2007年５月株式会社ドナテロウズジャパンが第三者割当による増資を実施し、持株比率が変動したため、連結の範囲から除外2007年10月株式会社大秦の全株式を売却したため、連結の範囲から除外2008年６月白石興産株式会社の全株式を売却したため、持分法の適用範囲から除外2008年12月楽陽食品株式会社の全株式を売却したため、連結の範囲から除外 株式会社ミズホ及び株式会社サッポロ巻本舗の全株式を売却したため、持分法の適用範囲から除外2009年２月下仁田工場を休止 かすみがうら工場を水海道工場及び小山工場に統合のため休止2011年10月水海道工場及び小山工場の２工場における生産を全て外部の協力企業に委託2015年２月東京証券取引所市場第二部に市場変更2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第二部からスタンダード市場へ移行2022年12月水海道工場を売却