株式会社ＳＴＩフードホールディングス

３【事業の内容】（１）事業の概況当社グループは、当社（株式会社ＳＴＩフードホールディングス）、連結子会社10社および非連結子会社１社で構成され、国内外で調達した水産原料を基盤に、食品の製造・販売および消費者向け販売チャネルを通じた事業を展開しております。 また、原料調達から生産・販売までを一貫体制で運営することにより、中食市場および消費者向け市場へ安定的に価値を提供しております。複数の製造拠点を組み合わせた柔軟な供給体制と、原料段階からのトレーサビリティを含む品質管理の徹底により、安全・安心な商品の提供を継続しております。なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして「リテール事業」を追加し、２つの報告セグメントとしております。詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（注記事項）セグメント情報等」をご参照ください。 当社グループ各社の報告セグメントにおける主な事業内容は、以下の通りであります。報告セグメント製品分類主な事業内容会社食品製造販売事業食品主にコンビニエンスストア向け水産惣菜の製造・販売、水産原材料を使った缶詰・レトルト製品等の製造・販売当社㈱ＳＴＩフード㈱ＳＴＩデリカ（注）３㈱ＳＴＩエナック㈱ＳＴＩサンヨー㈱ＳＴＩミヤギ㈱Paw’s GreenSTI AMERICA Inc.STI CHILE S.A.（注）２食材主にコンビニエンスストア向けおにぎり・弁当・パスタ・サラダ等に使用される水産食材を、食材商社等を通じてデイリー惣菜メーカー向けに製造・販売当社㈱ＳＴＩエナック㈱ＳＴＩミヤギSTI AMERICA Inc.STI CHILE S.A.（注）２リテール事業－主に首都圏の百貨店やエキナカを中心にテナントを展開し、漬け魚を中心とした水産総菜及び高級弁当の製造・販売㈱浜信（注）４味の浜藤㈱㈱藤兵衛（注）４（注）１．複数の製品分類に関わっている会社は、それぞれの分類に含めております。２．非連結子会社であります。３．株式会社ＳＴＩデリカは、2026年１月１日付で株式会社ＳＴＩフードを存続会社として吸収合併されております。４．株式会社浜信及び株式会社藤兵衛は、2026年１月１日付で味の浜藤株式会社を存続会社として吸収合併されております。 当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。［事業系統図］

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針 当社グループは、「新しい道を切りひらく」を合言葉に、「持続可能な原材料及び製造への取り組み」と「特許を含む新技術による組み立て」をベースに商品の開発、一貫製造及び販売を行っております。 当社グループにおけるミッション（使命）、社是（私たちが最も大切にする価値観）、行動指針（正々堂々と仕事をしていくための４つの指針）は以下のとおりです。(a) ミッション（使命）ＳＴＩフードホールディングスは、社員の幸せと社会のより豊かな未来のために、国内外の食料資源を大切にし、価値ある食文化創造の責任を果たします。(b) 社是（私たちが最も大切にする価値観）正々堂々(c) 行動指針（正々堂々と仕事をしていくための４つの指針）変革創造 当たり前の徹底と、過去や常識の否定。その両立こそが新しい価値を生みだす。自主自立 仕事を自ら作り出し、仕事によって自分自身を成長させよ。誠心誠意 自分を尽くす。懸命に向き合う。すべてを注ぎ込まないと、何事も成し遂げられない。一致団結 全員の知恵と技術と想いをひとつにする。そして初めて、限界は超えられる。 （２）経営戦略等 食の安全・安心への要請、天然水産資源の維持、安全な養殖水産資源の獲得という社会課題、急速な高齢化及びライフスタイルの多様化などを背景に、当社グループは、以下の施策を講じながら、持続可能なバリューチェーンを創造するとともに、日本の食文化に根差す伝統的なうま味を活かした製品の開発と提供を行うことで、世代を超えた永続企業として、継続的な成長を目指します。(a) 持続可能な原材料及び製造への取り組み(b) フードロス・廃棄の削減(c) 環境に配慮した設備導入(d) 更なる成長のための３温度帯におけるバーティカルインテグレーション（垂直的統合）の深耕(e) 消費者の健康志向に応える新たな商品の開発(f) 手作り料理感が高まる惣菜等の中食開発(g) 高齢者向け惣菜開発(h) 知的財産権の取得(i) M&Aの推進 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、サービスの競争力を維持し、財務活動を含めた全事業の業績を向上させていくことが重要であると認識していることから、重視している経営指標については、売上高経常利益率としております。また、翌事業年度より、営業活動の収益性をより明確に把握するため、売上高営業利益率を重視する指標としてまいります。 （４）経営環境①業界の動向 国内においては、高齢世帯・共働き世帯の増加の一方、世帯人数の減少等が生じ、社会構造変化が進むとともに、そのライフスタイルや価値観が多様化しています。また、新型コロナウイルスの流行を契機として広まった在宅勤務等、新たな生活様式の定着に加え、コンビニエンスストアのビジネスモデルの変化及び食品メーカー等の技術革新を背景に中食市場が急成長し、国内の食市場全体を牽引している状況であります。 ②今後の見通し 当社グループをとりまく環境は、国内における少子高齢化の進行により社会構造変化が進むとともに、ライフスタイルや価値観が多様化している状況に加え、世界においては、東欧や中東における国際紛争や異常気象の影響による天然資源、食料等の不足が深刻化していると考えられます。 このような環境の中、”食”の安全・安心に対する要請はさらに高まるとともに、引き続き中食市場の成長が、食品市場を牽引するものと考えており、当社グループでは、この中食市場における惣菜の中でも特に水産素材へのニーズは高まっていくものと認識しております。一般的に魚を素材とする調理は、その下処理や魚臭、焼成煙、調理器具の後片付けの手間などもあり家庭では敬遠されやすいものでありますが、近年の健康志向等を背景に、ヘルシーで栄養価の高い魚（例えば、DHAやEPAなどの不飽和脂肪酸を多く含む青魚等）はその価値をあらためて見直されております。一方で、市場における魚を素材とする惣菜商品は少ないため、「簡便性」「即食性」「美味しさ」「ヘルシー感」「値ごろ感」を兼ね備えた魚を素材とした惣菜商品への需要は、今後も高まる傾向にあります。 また、足元における急激な為替変動や世界的な物価高騰などの市場環境の変化への柔軟な対応を含め、食品メーカーとして消費者と従業員の安全と安心のために、安定した製造・供給を継続すべく、当社グループ全体で食品メーカーとして社会的に重要な使命の遂行に努めております。 （５）事業上及び財務上の対処すべき課題①新規商品の開発、生産体制の増強、販路の拡大について 今後も継続的な成長を見込むためには、開発・生産・販売それぞれの拡充が重要であると考えております。 中食への更なる取り組みとして市場においてニーズの高い水産素材による惣菜の開発、フードロス・廃棄削減への取り組みとして新技術による鮮度延長や冷凍食品開発への注力、健康志向への取り組みとして余分な添加物を含まない商品開発等、新たな商品の開発を目指しております。また、市場における需要の高まりや多様化するニーズへの対応につきましては、2025年４月１日より味の浜藤株式会社が当社グループに加わったことにより、製造機能の補完と取扱商品の拡充が可能となりました。既存工場と併せ、多様な商品需要に安定的に応えるための生産体制強化と生産ライン拡充を推進してまいります。 販路拡大につきましては、既存得意先を通じた顧客ニーズの深耕を図ることによる展開地域・商品の拡大に加え、当社グループの方針と合致する新たなパートナーの探求による国内外における新市場の開拓、さらには当社グループとして直接顧客への販売ができる体制の構築を目指しております。また、北米を中心に海外市場の調査を継続しており、海外市場進出のためのビジネスモデルを構築中であります。 ②人材の確保・育成について 事業部門においては、商品の差別化を図るための独自技術の開発や、これを活かした新商品開発の推進、開発業務層の拡充を図るための開発営業担当など、優秀な人材の確保を図ってまいります。 さらに、コーポレートガバナンス体制の更なる充実のため、当社グループ管理部門の人材強化を図ってまいります。 また、将来にわたる成長力、収益力強化のために、人材育成も不可欠と考えており、社内研修プログラムや福利厚生制度、人事制度などの充実に努めてまいります。 ③安全・安心を追求した品質管理 当社グループは食品メーカーとしての社会的責任を果たすため、品質管理体制をより強化してまいります。具体的には、CO₂を排出しない冷凍機の導入等、環境に配慮した製造設備の改善を継続するとともに、原材料の調達から製造・販売に至るまでの各プロセスにおけるトレーサビリティの更なる充実を図ってまいります。 ④内部管理体制の強化 当社グループは成長段階にあり、業務運営の効率化やリスクマネジメントのための内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。このため、リスク管理・コンプライアンス委員会を設置し、業務改善を推進して効率化を図るとともに、事業等のリスクを適切に把握・対処し、コンプライアンスを重視した経営管理体制に重点をおくことで、経営の公平性や透明性を確保し、内部管理体制の強化に取り組んでまいります。

３【事業等のリスク】（リスク管理体制） 当社グループでは、リスク管理及びコンプライアンスを一体として強力かつ円滑に推進し、もって当社グループの企業価値の安定的な拡大を確保することを目的に、「グループリスク管理・コンプライアンス規程」を制定し、リスク管理及びコンプライアンスの主管部署を総務部とし、また、代表取締役社長の下にリスク管理・コンプライアンス委員会（以下、「当該委員会」という。）を設置してリスク管理を推進することとしております。当該委員会は、当社常勤取締役及び当社グループ子会社の代表取締役により構成されており、当社グループ運営に関する全社的・総括的なリスク管理の報告及び対応策検討の場として位置づけ、原則年４回開催しております。 （事業等のリスクとして認識している事項） 当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、以下に記載のとおり当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 また、以下の記載は当社グループ株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありませんので、この点をご留意ください。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内包しているため、実際の結果とは異なる可能性があります。 Noリスク項目顕在化する可能性、顕在化する時期リスクの内容、顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容当該リスクへの対応策１経済状況・消費動向について当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期については、経済状況や消費者動向の変化に伴う需要の変化により、常に起こりうるものとして認識しております。当社グループが製品を販売する市場は、国内が大部分を占めており、世代構成やライフスタイルの変化を背景とした時短ニーズの増大や消費形態の多様化などが生み出す新たな需要が見込まれるものの、本格的な人口減少に伴い長期的な総需要の縮小が懸念されます。その他、内外の様々な要因による景気後退及びそれに伴う需要の減少、又は消費動向に影響を及ぼすような不測の事態が発生した場合は、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、「美味しさ」の提供はもとより、持続可能な原材料から加工・物流における一貫したバリューチェーンの構築に取り組み、お客様及び社会の課題を解決する新たな価値の創造を目指しております。２事業環境について当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期については、当社グループの予測を超えた事業環境の変化や商品開発が顧客ニーズ等に合わない場合など、常に起こりうるものとして認識しております。当社グループの予測を超えた事業環境の変化が発生した場合又は商品開発が顧客ニーズ等に合わなかった場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。「食の安全」はもとより、「美味しさ」、「メニュー」、「価格」、「保管方法の容易さ」及び「環境へのやさしさ（フードロスの削減等）」など消費者の多様化するニーズを満足させる必要がありますが、当社グループでは、このような事業環境の中で消費者の多様なニーズを的確に捉え、３温度帯（冷凍、冷蔵、常温）それぞれにおける最終商品等を製造・販売する事業を展開するなど、事業利益を安定的に生み出す体制を構築しております。 Noリスク項目顕在化する可能性、顕在化する時期リスクの内容、顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容当該リスクへの対応策３特定の取引先への依存度が高いことについて当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期については、当社グループの主な販売先の経営戦略の変化により常に起こりうるものとして認識しております。当社グループの主な販売先は、㈱セブン-イレブン・ジャパンの加盟店及び直営店であり、同社とは2006年２月以来、商品売買取引に関する契約に基づき継続的に取引を行っています。当社グループの連結売上高のうち、セブン-イレブン及びセブン-イレブンが指定する販売先の占める割合は、2023年12月期は87.7%、2024年12月期は89.3%、2025年12月期は81.8%となっております。同社の店舗展開、販売方針並びに価格政策などの経営戦略が変更になった場合、同社店舗への商品納入に関して同業他社との競合が発生するなど、取引関係が変化し、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループが㈱セブン-イレブン・ジャパン及びその指定販売先へ販売する食材及び惣菜は特許技術を含む独自の製造技術を駆使して生産されるため、自ずと供給元が限られる商品であり、同社としても当社グループの開発力、供給力に依存する面も大きく、メーカーと小売の関係を超えたパートナーとして同社との取引関係は強固なものとなっております。また、食品の開発、品質の向上などに当社グループとして継続的に努めることで、同社との安定的な取引を今後も確保してまいります。４製造部門における人材の確保・機械化・省力化について当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期については、国内における労働人口減少の進行による採用環境の一段の悪化や、為替変動による外国人人材の減少など、常に起こりうるものとして認識しております。当社グループの食材・食品製造工場は、事業の性質上24時間稼働を原則とした体制を構築しております。この操業を維持するため、人材確保は重要な経営課題であると認識しており、多様な雇用形態を許容しながら人材の確保に努めておりますが、近年の労働力不足により、採用の難易度が高まっております。国内における労働人口減少の進行による採用環境の一段の悪化や、為替変動（円安）による外国人人材の減少等により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、積極的な採用活動により、技能実習生・特定技術者の確保を図り、並行して機械化及びAI技術導入による省人化を推進してまいります。５原材料の調達について当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期については、将来的により一層世界的な規模での水産資源の確保が難しくなるなど、常に起こりうるものとして認識しております。当社グループ製品の主原料である水産素材は、世界的な健康志向の高まりによる魚食の増加及び新興国の人口増加等を背景に需要が高まっており、世界的な規模での水産資源の確保が難しくなり、価格の高騰が起きています。必要な量の確保が困難になることによる販売機会の損失や、仕入価格の高騰による利益率の低下等、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、主要製品の原材料である、サーモン、サバ等を、直貿の拡大、国内仕入先の分散等により、年間を通じた数量及び価格の安定に取り組んでおります。また、天然魚から養殖魚といったサステナブル原料へのシフトを加速し安定的な供給体制の確立を図ってまいります。６人材の確保・育成・定着、労務環境について当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期については、少子高齢化の進行と労働人口の減少等により、企業の人材不足感は高水準となっており、常に起こりうるものとして認識しております。当社グループが、競争上の優位性確保、事業環境の変化への対応又は持続的な成長を可能とするためには、マネジメント・商品開発・製造管理・品質保証・営業・経営管理等の様々な分野において優秀な人材を確保し、かつ育成するとともに、その定着を図る必要があります。近年の雇用環境の急激な変化により、優秀な人材の確保及び育成・定着がますます重要性を増しております。かかる人材の確保又は育成・定着ができない場合や優秀な人材を確保することにより、役職者の報酬・賃金水準が上昇する場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが想定するよりも多くの離職が生じ、新たな人材を確保できない場合には、当社グループの競争力や社会的信用が悪化し、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、多様なスキル及び経験を有する人材を継続的に採用し、適材適所、公平な能力評価及び成長機会の提供等に取り組んでいます。従業員一人ひとりが安心して働くことができ、能力が最大限に発揮され、それを組織としても活かせるような職場環境づくりを実施し、併せて専門性の高い外部人材の採用や登用を推進しております。 Noリスク項目顕在化する可能性、顕在化する時期リスクの内容、顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容当該リスクへの対応策７食の安全性について当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期については、当社グループは、製造部門における衛生・品質管理を徹底しておりますが、不測の事態による不具合品の発生など、常に起こりうるものとして認識しております。不測の商品クレームなどが発生した場合、商品の回収又は被害者への賠償など想定外の費用の発生により当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、消費者に安全な食品の提供を続けていくことは当然であるとの考えのもと、国内外の自社工場に対する衛生・品質管理を徹底しております。８食品に関する法的規制等について当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期については、将来の予期しない法令等の改正や新たな行政規制など、常に起こりうるものとして認識しております。将来の予期しない法令等の改正や新たな行政規制などにより事業活動が制限された場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、食品の製造及び販売にあたり、食品衛生法、食品表示法、食品安全基本法、JAS法、製造物責任法等の法的規制を受けております。これらの法令を遵守することは当然であり、当社グループでは子会社各社の関連部門と当社開発部・品質保証部並びにリスク管理・コンプライアンス委員会が対応を行っております。法令順守につきましては、万全の態勢であたっており、現在まで重大な法令違反等は発生しておりません。９知的財産権について当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期については、将来の予期しない第三者による知的財産権の侵害など、常に起こりうるものとして認識しております。当社グループが利用又は提供する技術が、第三者の知的財産権を侵害しているという主張が当社グループに対してなされる可能性があります。そのような事態が発生した場合は、訴訟費用や損害賠償金の支払い等の発生により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。当社グループにとって知的財産権の保護は重要な課題であるとの認識に基づき、特許等知的財産権の出願・登録を積極的に行っております。また、第三者の知的財産権を侵害するリスクを最小限にするため、社内グループにおける知的財産管理の体制及び人員の強化を図り、最善の努力を行っております。10内部管理体制について当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期については、事業の急速な拡大などにより、常に起こりうるものとして認識しております。事業の急速な拡大などにより、十分な内部管理体制の構築が追いつかない状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。当社グループは、企業価値を最大化すべく、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題と位置づけております。また、業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するため、これらに係る内部統制が有効に機能する体制を構築・整備し、運用強化を図っております。11為替レートの変動について当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期については、急激な為替の変動などの予測が困難であり、発生する時期の特定はできませんが、常に起こりうるものとして認識しております。当社グループは、海外産の原料仕入の比率が高く、為替変動の影響を受ける事業を行っております。為替レートの変動により海外産の原料に対する仕入価格自体が高騰し、販売価格への転嫁が得意先との交渉により遅れる、あるいは転嫁できない場合には、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、輸入原料において為替が発生する場合は、外貨価格決定と同時に速やかに為替予約を行います。当該為替予約は、外貨建債務に対しヘッジ会計の振当処理の要件を満たす同一金額で同一期日の為替予約のみに限定し、全件予約実行前に職務権限規程に基づき決裁を受けております。また、デリバティブ取引管理規程を整備し、本業ではない為替デリバティブ取引等の投機的な取引を行わない旨を明記し、一切実行しておりません。 Noリスク項目顕在化する可能性、顕在化する時期リスクの内容、顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容当該リスクへの対応策12固定資産の減損について当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期については、使用目的の変更や更新投資などによる資産の遊休化や事業環境の変化に伴う使用価値の低下などの予測が困難であり、発生する時期の特定はできませんが、常に起こりうるものとして認識しております。当社グループは、工場設備等の事業用固定資産やのれん等多くの固定資産を保有しております。競合やその他の理由によって事業収益性が低下し、当該資産が十分なキャッシュ・フローを創出できないと判断される場合は、減損会計の適用により減損の認識が必要となり、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。固定資産の連結貸借対照表計上額につきましては、当該資産から得られる将来のキャッシュ・フローの見積りに基づく残存価額の回収可能性を定期的に評価しております。13訴訟等の発生について当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期につきましては、合理的に予見することが困難でありますが、常に起こりうるものとして認識しております。当社グループが事業活動を継続するにあたり、多種多様な訴訟のリスクが存在し、内部統制の整備により内部管理体制を確立しても、これらを完全に排除することは困難であり、当社グループを当事者とした訴訟の提起を受ける可能性があります。訴訟を提起された場合、その結果によっては当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。より一層の内部統制の整備により、内部管理体制の強化を図ってまいります。14情報セキュリティについて当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期につきましては、合理的に予見することが困難でありますが、常に起こりうるものとして認識しております。当社グループは、事業全般においてコンピューターシステムを活用し情報資産の管理を行うとともに、業務の効率化を図っております。不正アクセス、コンピューターウイルス侵入等による情報漏洩や、自然災害、事故等によりシステムが機能しなくなった場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。グループ情報システム管理基本規程及びグループ情報セキュリティポリシー等を定め、情報セキュリティ対策の強化、バックアップ体制の構築等の危機管理を講じております。15自然災害について当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期につきましては、合理的に予見することが困難でありますが、常に起こりうるものとして認識しております。当社グループは、東北、関東、東海、関西、九州エリアにおいて工場を展開しております。地震や台風など大規模な自然災害の発生により、これらの工場生産設備が甚大な被害を被った場合、設備の損壊や電力、水道、ガス等の供給停止等により、工場の稼働が困難となり、また、物流の遮断やコンピューターネットワークのシステム遮断・障害の発生により、製造や供給が困難に陥ることが考えられ、当社グループの経営成績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、有事の際の事業継続計画（BCP）を策定しております。また、基幹システムのデータに関しては、そのバックアップデータの遠隔地保管を自動化により構築しております。16M&Aについて当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期につきましては、魅力的な案件の発現度合いによりますが、常に起こりうるものとして認識しております。当社グループは、企業価値を向上させるために必要な要素を外部から獲得することが事業の成長を加速させる上で有効な手段となる場合や、市場における優位性の確立に資すると判断できる場合には、同業他社の株式の取得や業務提携等の施策を積極的に推進し、企業規模の拡大に取り組んでおります。その際、事前の調査・検討にもかかわらず、M&A実施後の市場環境や競争環境の著しい変化があった場合、当該事業が目論見どおりの収益を上げられない場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。M&Aの実施にあたっては、市場動向や顧客のニーズ、相手先企業の業績、財政状況、技術優位性や市場競争力、当社グループの事業ポートフォリオ並びにM&Aに伴うリスク分析結果等を十分に考慮した上で進めるべく努めております。17大株主について当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期につきましては、合理的に予見することが困難でありますが、現時点において顕在化する可能性は低いものと認識しております。当社の代表取締役である十見裕は、当社の大株主であり、自身の資産管理会社である㈱十見の所有株式数を含めると本書提出日現在で発行済株式総数（自己株式を除く。）の46.07％を所有しております。今後、何らかの事情により、大株主である同氏の株式の多くが減少した場合には、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。同氏は、安定株主として引続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。当社といたしましても、同氏は安定株主であると認識しております。18感染症について当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期につきましては、合理的に予見することが困難でありますが、常に起こりうるものとして認識しております。当社グループへの影響は、販売に関しては、商品の販売低迷、購買及び生産、物流に関しては、原材料の調達等に関わる市場動向の影響を受けて原材料価格高騰による原価上昇、生産活動の停滞及び商品供給の遅延等が想定されます。また、従業員の感染者発生や感染症の蔓延により、企業活動の停滞等が現在想定している以上に長期化した場合には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。当社グループでは、社員とその家族の安全確保、感染拡大防止を最優先に取り組んでおります。また、事業への影響を最小限に抑えるべく、情報収集に努め必要な対応を迅速に行っております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態の状況 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末より2,566百万円増加して、21,850百万円となりました。 流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べて505百万円減少し、10,559百万円となりました。この主な要因は、子会社を新規連結したことにより流動資産が722百万円増加した一方で、現金及び預金が834百万円、受取手形及び売掛金が204百万円減少したことによるものであります。 固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ3,071百万円増加し、11,291百万円となりました。この主な要因は、子会社を新規連結したことにより有形固定資産が2,009百万円、投資不動産が852百万円増加したことによるものであります。 負債合計は、前連結会計年度末より904百万円増加して、11,804百万円となりました。 流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べて473百万円減少し、7,086百万円となりました。この主な要因は、子会社を新規連結したことにより流動負債が702百万円増加した一方で、買掛金が844百万円、未払法人税等が253百万円減少したことによるものであります。 固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べて1,378百万円増加し、4,717百万円となりました。この主な要因は、子会社を新規連結したことにより固定負債が1,224百万円増加し、長期借入金が347百万円増加したことによるものであります。 純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて1,661百万円増加し、10,046百万円となりました。この主な要因は、配当金の支払い829百万円を実施した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益が2,488百万円計上により利益剰余金が1,658百万円増加したことによるものであります。 この結果、当連結会計年度末における自己資本比率は、前連結会計年度末より2.5ポイント増加し、46.0％となりました。 ② 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、猛暑や円安の影響による資源価格・原材料価格高騰に伴う物価の上昇が幅広く波及し、個人の生活防衛意識は高まっております。今後につきましても、国内外の政局や米国の通商政策、中国経済の動向や長期化する国際紛争など、世界経済の先行きは不透明な状況が続いており、金融資本市場に与える影響に注意が必要です。 食品業界におきましては、原材料・資材価格及び人件費・水道光熱費の上昇により製造コストが継続的に増加する中で、多様化する消費者ニーズや節約志向に対応した商品企画が求められております。 このような環境の中、当社グループは「持続可能な原材料・製造への取り組み」「フードロスの削減への取り組み」「環境への配慮」「原料調達から製造・販売まで一貫した垂直統合型の展開」「健康志向と魚文化を重視した中食への取り組み」を基本方針に掲げ、中長期的な企業価値向上と持続的な成長の実現に取り組むとともに、食品メーカーとして消費者と従業員の安全と安心のために、安定した製造・供給を継続すべく、当社グループ全体で社会的に重要な使命の遂行に取り組んで参りました。 この結果、当連結会計年度における売上高は、38,605百万円（前年同期比8.5％増）となりました。 損益面では、原材料を中心としたコスト増加により、当連結会計年度における営業利益は2,562百万円（前年同期比11.7％減）、経常利益は2,601百万円（前年同期比10.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,488百万円（前年同期比47.6％増）となりました。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分方法を変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。 （食品製造販売事業） 食品製造販売事業においては、原材料価格をはじめとする製造コストの上昇に伴う値上げの影響により、販売数量は前年対比横ばいで推移しました。当社の主力商品に使用しているさばをはじめとした水産原材料の価格高騰を踏まえ、新たな魚種を主原料としたコストパフォーマンスの良い新規商品並びに、付加価値をつけた納得感のある価格の新規商品の開発に取り組んでおります。また、今後の更なる成長のためには、新規商品開発に加え、基本商品の磨き上げこそが最重要課題であると捉え、引き続き商品の規格見直し及び開発体制の強化による良品製造に取り組んで参ります。この結果、食品製造販売事業では、36,142百万円（前年同期比1.6％増）となりました。また、セグメント利益は3,080百万円（前年同期比5.6％増）となりました。 （リテール事業） リテール事業においては、百貨店、エキナカ店舗などでの店頭販売商品に加え、季節性商品の販売が堅調に推移しました。また、食品製造販売事業とのシナジー効果の発揮を目指して、原材料の共同購買、販路の拡大等に取り組んでおります。この結果、リテール事業の売上高は2,481百万円、セグメント利益は66百万円となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ718百万円減少し、3,457百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は2,019百万円（前連結会計年度は3,231百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益3,200百万円、減価償却費1,047百万円により資金が増加した一方で、仕入債務の減少682百万円、法人税等の支払額により1,103百万円、資金が減少したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は1,592百万円（前連結会計年度は3,489百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出552百万円と連結の範囲の変更に伴う子会社株式の取得による支出893百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は1,138百万円（前連結会計年度は417百万円の獲得）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出581百万円、長期未払金の返済による支出212百万円、リース債務の返済による支出360百万円、配当金の支払額829百万円により資金が減少した一方で、長期借入れによる収入1,000百万円により資金が増加したことによるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績当社グループでは、水産原料を活用した惣菜並びに缶詰等の食品製造・販売及び、おにぎり・弁当・パスタ・サラダ等の食品製造・販売を行うデイリー惣菜メーカーへの食材（具材等）の製造・販売を行う食品製造販売事業を営んでおります。2025年４月に株式会社浜信及び同社の連結子会社である、味の浜藤株式会社、株式会社藤兵衛の株式を新たに取得したことにより、３社を連結の範囲に含めたため事業セグメントの見直しを行いました。生産、受注及び販売の状況につきましては、当社グループの管理上の区分にて、製品分類別に記載しております。ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。区分の名称当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）金額（百万円）前年同期比（％）食 品23,057105.1食 材3,53596.1リテール1,565－合 計28,157109.9（注）上記の金額は、売上原価により算出しております。 ｂ．受注実績当社グループは、市場動向の予測に基づく見込生産並びに顧客からの受注に基づく受注生産を行っておりますが、受注生産を行うものについては、受注当日ないし翌日に製造・出荷しておりますので、受注並びに受注残高についての記載を省略しております。 ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。区分の名称当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）金額（百万円）前年同期比（％）食 品31,082101.8食 材5,041100.1リテール2,481－合 計38,605108.5（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）㈱セブン-イレブン・ジャパン25,24370.925,62966.4三井物産流通グループ㈱5,84916.45,62314.6 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に与える見積りを必要とします。これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループは当連結会計年度より、報告セグメントの区分方法を変更しており、当連結会計年度の比較・分析は変更後の区分に基づいております。ａ．経営成績等の分析（売上高） 当連結会計年度の売上高については、デイリー惣菜におきまして、値上げにより焼き魚等の主力商品が一時的に販売数量を落とす場面もありましたが、良品製造の徹底、付加価値向上を伴ったリニューアルの実施により、リピート購入へと繋げることで、デイリー惣菜の売上は概ね前年並みとなりました。一方で、新たにリテール事業が加わり事業領域が拡大したことで、グループ全体の売上は増加しました。その結果、38,605百万円（前連結会計年度比8.5％増）となりました。（売上原価、売上総利益） 当連結会計年度の売上原価は、原材料価格の高騰や最低賃金引上げによる労務費上昇の影響により28,157百万円（前連結会計年度比9.9％増）となった一方で、販売個数の増加に伴う生産効率の向上により売上原価率は72.9％（前連結会計年度比0.9ポイント増）となりました。 その結果、売上総利益は10,447百万円（前連結会計年度比5.0％増）となりました。（販売費及び一般管理費、営業利益、EBITDA） 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、売上高の増加に連動した配送費などの販売費の増加や、管理体制強化のための人員増加等により7,885百万円（前連結会計年度比11.8％増）、売上高に対する販売費及び一般管理費の割合は20.4％（前連結会計年度比0.6ポイント増）となりました。 その結果、営業利益は2,562百万円（前連結会計年度比11.7％減）となりました。また、EBITDA（「営業利益」＋「減価償却費」）は、3,610百万円（前連結会計年度比3.3％減）となりました。（営業外収益、営業外費用、経常利益） 当連結会計年度において、物品売却益や受取賃料等により営業外収益は98百万円、主に支払利息等により営業外費用は59百万円発生いたしました。 その結果、経常利益は2,601百万円（前連結会計年度比10.8％減）となりました。（特別利益、特別損失、親会社株主に帰属する当期純利益） 当連結会計年度において、主に負ののれん発生益等により特別利益は634百万円、固定資産除却損等により特別損失は35百万円発生いたしました。 その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、2,488百万円（前連結会計年度比47.6％増）となりました。 セグメントごとの経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容は、「（１）経営成績等の状況の概要 ②経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ｂ．経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析 当社グループは、安定的な製品の供給と市場シェアの向上による成長性並びに原価率や固定費率等の適正化による収益性を、基調的な改善項目と捉え、売上高経常利益率を重要指標としております。 当連結会計年度では、商品のリニューアルを伴った販売価格の改定や新商品の投入を実施しましたが、水産資源に対する海外需要の増加や円安の進行に伴い原材料価格が高騰いたしました。 この結果、当連結会計年度における売上高経常利益率は6.7％（前連結会計年度比1.5ポイント減）となりました。 ③ 資本の財源及び資金の流動性 当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フローや金融機関からの借入等により資金調達を行っています。当社グループの資金調達の方針は、必要資金を円滑かつ効率的に調達することにあります。 今後の資金需要の主なものとしては、生産性向上のための生産ラインの最適化や生産効率向上のための設備投資があり、自己資金及び借入金等による資金調達を予定しています。 なお、キャッシュ・フローにつきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。 ④ 経営成績に重要な影響を与える要因について 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりです。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、水産原材料を使用した食品の製造販売事業、店舗販売事業、飲食事業を行っております。 したがって、これらの事業の特性を鑑み、「食品製造販売事業」「リテール事業」の２つを報告セグメントとしております。 「食品製造販売事業」は、主として、コンビニエンスストア向けの食品製造販売等を行っております。 「リテール事業」は、主として、百貨店・エキナカ等における店舗販売等及び飲食店舗運営等を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項 当社の報告セグメントは、従来「食品製造販売事業」の単一セグメントでありましたが、当連結会計年度において、株式会社浜信及び同社の子会社である味の浜藤株式会社、株式会社藤兵衛の株式を新たに取得したことにより、報告セグメントを「食品製造販売事業」「リテール事業」に変更しております。 なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを開示しております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。 ４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント計調整額連結財務諸表計上額 食品製造販売事業リテール事業売上高 一時点で移転される財35,580-35,580-35,580顧客との契約から生じる収益35,580-35,580-35,580外部顧客への売上高35,580-35,580-35,580セグメント間の内部売上高又は振替高-----計35,580-35,580-35,580セグメント利益2,917-2,917-2,917セグメント資産19,284-19,284-19,284その他の項目 減価償却費832-832-832有形固定資産及び無形固定資産の増加額4,526-4,526-4,526（注） セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント計調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 食品製造販売事業リテール事業売上高 一時点で移転される財36,1242,48138,605-38,605顧客との契約から生じる収益36,1242,48138,605-38,605外部顧客への売上高36,1242,48138,605-38,605セグメント間の内部売上高又は振替高17017△17-計36,1422,48138,623△1738,605セグメント利益3,080663,147△5452,601セグメント資産18,0033,71421,71713321,850その他の項目 減価償却費1,002411,04421,047有形固定資産及び無形固定資産の増加額855428971351,033（注）１．セグメント利益の調整額には、報告セグメントに配分しない全社費用545百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。２．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名㈱セブン-イレブン・ジャパン25,243食品製造販売事業三井物産流通グループ㈱5,849食品製造販売事業（注）三井物産流通グループ㈱は、三井物産流通ホールディングス㈱、三井食品㈱、ベンダーサービス㈱、リテールシステム㈱及び物産ロジスティクスソリューションズ㈱の合弁会社として、2024年４月１日に発足しております 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名㈱セブン-イレブン・ジャパン25,629食品製造販売事業三井物産流通グループ㈱5,623食品製造販売事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 報告セグメント調整額合計 食品製造販売事業リテール事業計減損損失271－271－271 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）当社グループは、食品製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）「リテール事業」のセグメントにおいて、株式会社浜信及び同社の連結子会社である、味の浜藤株式会社、株式会社藤兵衛の株式を新たに取得したことにより、負ののれん発生益を認識しております。当該事業による負ののれん発生益の計上額は、当連結会計年度において取得原価の配分が完了し612百万円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」のセグメント利益には含まれておりません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 文中の将来に関する事項は、当社グループが本書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。(1）サステナビリティに関する当社の考え方 当社グループは、食の安全・安心への要請、天然水産資源の維持、安全な養殖水産資源の獲得という社会課題、急速な高齢化及びライフスタイルの多様化に対し、以下の施策を講じながら持続可能なバリューチェーンを創造するとともに、日本の食文化に根差す伝統的なうま味を活かした製品の開発と提供を行うことで、世代を超えた永続企業として、継続的な成長を目指します。 (2）具体的な取り組み＜ガバナンス＞サステナビリティに関するガバナンスの取り組みとして、経営陣から従業員まで、公明正大にして正々堂々と責任感を持って業務に取り組めるように、行動指針を明示しコンプライアンス意識を徹底しております。①社会に貢献する食品メーカーとして、安心安全な原材料を調達し、安心安全を確保できる体制で良品製造を行い、消費者や取引先の信頼を高めます。②正確で消費者にわかりやすい食品表示など、法令を遵守します。倫理と企業理念にのっとり、公正・透明・自由で健全な企業活動を行います。③ガラス張りの経営を推進するとともに、消費者や取引先の声を聞き、社会とのオープンなコミュニケーションを通じて、社会との共生を深めます。④環境保全のために、資源を極力有効活用します。製造環境においても、省エネルギー、廃棄物削減、リサイクル強化など、エコロジー化を一層推進していきます。⑤働きやすい環境づくりに努めます。全従業員の人間性を尊重し、長所伸展の発想で、一人ひとりを大切に育みます。⑥国際社会そして地域社会の一員として、価値ある未来づくりのために行動し、自社の成長のみならず、世界と地域の発展に寄与します。 コーポレート・ガバナンスに関する具体的な内容については、「第４ 提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等(1)コーポレート・ガバナンスの概要②企業統治の体制及びその体制を採用する理由」に記載のとおりとなります。 ＜リスク管理＞サステナビリティに関するリスク管理の取り組みとして、持続的な成長を確保するため「グループリスク管理・コンプライアンス規程」を制定し、全社的なリスク管理体制の強化を図っております。代表取締役社長及び各管掌取締役並びに執行役員、各部部長が、日常業務を通じて、潜在的なリスクに対して注意を払い、リスクの早期発見と、顕在化しているリスクについてはその影響を分析し、リスクの評価、対策等、広範なリスク管理に関し協議を行い、具体的な対応を検討しております。また、代表取締役社長の下にリスク管理・コンプライアンス委員会を設置してリスク管理を推進することとしております。当該委員会は、当社常勤取締役及び当社グループ子会社の代表取締役により構成されており、当社グループ運営に関する全社的・総括的なリスク管理の報告及び対応策検討の場として位置づけ、原則年４回開催しております。当該委員会の審議事項は次のとおりです。①当社グループの経営に重大な影響を及ぼす重要なリスクに関する事項②当社グループの法令等に違反する行為又は違反可能性のある行為に関する事項③当社グループの重要なリスク及びコンプライアンスに関する重要方針・施策・体制等の決定に関する事項④当社グループの想定外・緊急に発生したリスク又はコンプライアンスに関する緊急体制の整備に関する事項⑤関係法令及び会社情勢の動向に基づく企業行動の基本に関する事項⑥行動基準並びにグループリスク管理・コンプライアンス規程の普及等に関する事項⑦リスク管理及びコンプライアンスの体制整備・運用等に関する事項⑧当社グループの役職員に対するリスク管理及びコンプライアンスの教育・研修・訓練に関する事項 リスク管理に関する具体的な内容については、「第２ 事業の状況 ３事業等のリスク」に記載のとおりとなります。 ＜人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略＞サステナビリティに関する人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略への取り組みとして、事業部門においては、商品の差別化を図るための独自技術の開発や、これを活かした新商品開発の推進、開発業務の拡充を図るための開発営業担当など、優秀な人材の確保を図ってまいります。さらに、コーポレート・ガバナンス体制の更なる充実のため、当社グループ管理部門の人材強化を図ってまいります。また、将来にわたる成長力、収益力強化のために、人材育成も不可欠と考えており、社内研修プログラムや福利厚生制度、人事制度などの充実に努めてまいります。・人材育成方針当社グループでは、事業部門においては商品の差別化を図るための独自技術の開発や、これを活かした新商品開発の推進、開発業務の拡充を図るための開発営業担当など、優秀な人材の確保を図ってまいります。さらに、コーポレート・ガバナンス体制の更なる充実のため、当社グループ管理部門の人材強化を図ってまいります。また、将来にわたる成長力、収益力強化のために、人材育成も不可欠と考えており、社内研修プログラムや福利厚生制度、人事制度などの充実に努めてまいります。・社内環境の整備当社グループでは、多様なスキル及び経験を有する人材を継続的に採用し、適材適所、公平な能力評価及び成長機会の提供等に取り組んでいます。従業員一人ひとりが安心して働くことができ、能力が最大限に発揮され、それを組織としても活かせるような職場環境づくりを実施し、併せて専門性の高い外部人材の採用や登用を推進しています。・グループ人権方針当社グループでは、「国際人権章典（国連）」及び「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」を最低限遵守されるべき原則・基準と理解し、支持すると共に、これらの原則・基準に基づく「ビジネスと人権に関する国連指導原則」及び「『ビジネスと人権』に関する行動計画（2020－2025）」（日本政府）に則り事業活動を行う旨をグループ人権方針に定め公開しております。 ＜指標及び目標＞ 当社グループでは、＜人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略＞において記載した、人材育成方針及び社内環境の整備に係る指標について、関連するデータ管理とともに、具体的な取り組みを行っております。なお、本書提出日現在においては、当該指標についての目標は設定しておりません。指標実績（当連結会計年度）労働者の男女の賃金の差異（注）１．72.5％管理職に占める女性労働者の割合（注）１．17.1％男性労働者の育児休業取得率（注）２．100.0％（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令25号)第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、経営の透明性・効率性を高めるとともに、経営環境の変化に柔軟に対応し、適切かつ迅速な意思決定を行うことをコーポレート・ガバナンスの基本方針としております。 ② 企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要 当社は、会社法に基づき取締役会及び監査役会を設置しており、現行の経営体制は、取締役９名、監査役３名であります。当社の取締役は10名以内とすること及び任期は１年とすることを定款で定めております。また、取締役のうち社外取締役は４名、監査役のうち社外監査役は２名であり、独立した視点から経営監視を行っております。 (a)取締役及び取締役会 取締役会は取締役９名（うち社外取締役４名）で構成されており、月に１回開催される定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会も開催しております。監査役の出席の下、取締役の職務執行状況の監督を行うとともに、経営の妥当性、効率性及び公正性等について適宜検討し、法令及び定款に定められた事項、並びに重要な業務に関する事項を決議し、業務執行についての意思決定を行っております。 (b)監査役会 監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されており、毎月１回定時監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会も開催し、事業環境の状況把握及び意思決定のプロセスについて監視しております。また、各監査役は取締役会に出席し、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ、経営の妥当性、効率性及び公正性等に関する助言や提言を行うとともに、取締役会の意思決定の過程及び業務執行状況について監査しております。なお、監査役会は、常勤監査役小川隆を議長としております。 (c)経営会議・グループ経営会議 当社では、当社及び当社グループ子会社の経営に関する重要な事項を審議する場として、経営会議並びにグループ経営会議を原則としてそれぞれ月１回開催しております。当社常勤取締役、常勤監査役、執行役員及び主要な管理職が出席する経営会議では、当社の業況並びに当社の取締役会付議に関する事項等が審議されております。当社経営会議メンバー及び当社グループ子会社責任者が出席するグループ経営会議では、当社グループの業況並びに当社及び当社グループ子会社の取締役会付議に関する事項等が審議されております。 (d)指名報酬諮問委員会 当社は取締役会の任意の諮問機関として指名報酬諮問委員会を設置しております。当社の指名報酬諮問委員会は、代表取締役社長が議長を務め、当該議長及び社外取締役２名の計３名で構成されております。指名報酬諮問委員会は、取締役及び執行役員の選任・解任議案の検討及び報酬基準等の決定を行い、取締役会に答申を行う仕組みを担っております。 (e)会計監査人 当社は、仰星監査法人との間で監査契約を締結し、適時適切な監査が実施されております。 (f)内部監査室 内部監査室（人員１名）は、コーポレート・ガバナンス体制及びコンプライアンス体制の構築・維持に関する代表取締役社長直轄の責任部署であり、内部監査担当部署として、「グループ内部監査規程」に基づき、当社グループ子会社を含む各部署の業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等についての監査を定期的に行い、代表取締役社長に報告しております。また、内部監査結果及び是正状況については、監査役会に報告し、意見交換を行っております。 (g)リスク管理・コンプライアンス委員会 当社グループでは、リスク管理及びコンプライアンスを一体として強力かつ円滑に推進し、もって当社グループの企業価値の安定的な拡大を確保することを目的に、「グループリスク管理・コンプライアンス規程」を制定し、リスク管理及びコンプライアンスの主管部署を総務部とし、また、代表取締役社長の下にリスク管理・コンプライアンス委員会（以下、「当該委員会」という。）を設置してリスク管理を推進することとしております。当該委員会は、当社常勤取締役及び当社グループ子会社の代表取締役により構成されており、当社グループ運営に関する全社的・総括的なリスク管理の報告及び対応策検討の場として位置づけ、原則年４回開催しております。 当社の取締役会及び監査役会、経営会議等は、以下のメンバーで構成されております（◎は議長を表す。）。役職名氏名取締役会監査役会経営会議グループ経営会議指名報酬諮問委員会リスク管理・コンプライアンス委員会代表取締役会長兼社長CEO十見 裕◎－◎◎◎◎取締役副会長㈱ＳＴＩミヤギ代表取締役社長柳澤 重英○－○○－○取締役常務執行役員事業統括本部長山﨑 敬介〇－○○－○取締役常務執行役員管理本部長兼カンパニー事業本部長兼㈱ＳＴＩサンヨー代表取締役会長壷井 知行○－○○－○取締役上席執行役員事業統括本部長代行青木 健太朗○－○○－○社外取締役上平 光一○－－－○－社外取締役桑山 貴洋○－－－○－社外取締役ダグラスハウランド〇－－－－－社外取締役安間 香和里○－－－－－常勤監査役小川 隆※２◎○○－※１社外監査役河野 淳二※２○－－－－社外監査役渡邉 定義※２○－－－－㈱ＳＴＩフード代表取締役社長織田 健一－－－○－○㈱ＳＴＩサンヨー代表取締役社長橋本 貴史－－－○－－味の浜藤㈱代表取締役社長笠石 吉美－－－○－○常務執行役員財務本部長兼人事部長和田 法幸－－－○－－ 役職名氏名取締役会監査役会経営会議グループ経営会議指名報酬諮問委員会リスク管理・コンプライアンス委員会執行役員生産管理部長原島 宏之－－○○－－執行役員業務管理・購買部長渡辺 昌代－－○○－－執行役員品質保証部長牧島 繁－－○○－－執行役員事業統括本部長補佐兼㈱ＳＴＩエナック代表取締役社長祝迫 隆之－－○○－○（注）※１ オブザーバーとして出席しております。※２ 取締役会の出席義務により出席しております。 当事業年度における、取締役会及び指名報酬諮問委員会の活動状況は次のとおりであります。なお、取締役の野田和哉氏は任期満了まで、壷井知行氏は就任後の出席回数を記載しております。（取締役会）役職氏名開催回数出席回数代表取締役社長十見 裕1414取締役柳澤 重英1413取締役野田 和哉44取締役山﨑 敬介1414取締役髙橋 敏1414取締役壷井 知行1010社外取締役上平 光一1414社外取締役桑山 貴洋1414社外取締役ダグラス ハウランド1414社外取締役安間 香和里1414 主な検討内容は次のとおりであります。 ・株主総会に関する事項 ・取締役に関する事項 ・株式及び社債に関する事項 ・決算に関する事項 ・事業運営に関する重要事項 ・関係会社に関する重要事項 ・その他の重要事項 （指名報酬諮問委員会）役職氏名開催回数出席回数代表取締役社長十見 裕３３社外取締役上平 光一３３社外取締役桑山 貴洋３３ 主な検討内容は次のとおりであります。 ・取締役、監査役及び執行役員候補者案 ・取締役、監査役及び執行役員の報酬等に関する基本方針並びに基準 ・その他経営上の重要事項で取締役会が必要と認めた事項 当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。 ロ．当該体制を採用する理由 当社は、監査役会設置会社であります。「イ．企業統治の体制の概要」に記載のとおり、取締役会及び監査役・監査役会を中心としたコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。 取締役会では毎回活発な議論が行われております。また、取締役９名のうち４名を社外取締役とすることで、経営に多様な視点を取り入れるとともに、取締役の相互監視機能を強化しております。 監査役は、専門的な見地から取締役の職務執行に対する監査を厳正に行っております。さらに、監査役３名のうち２名が社外監査役であり、より独立した立場からの監査を確保し、監査機能の強化を図っております。 以上により、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保できると判断し、現在の体制を採用しております。 ③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況 当社は、取締役会において、業務の適正を確保するため、内部統制システムの基本方針を以下のとおり決議しております。(a) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・ 当社は、会社の「ミッション」「社是」「行動指針」を定め、これらを企業活動の前提とすることを当社グループの役職員に徹底します。・ コンプライアンスに関しては、当社グループのリスク管理及びコンプライアンスを一体として推進することにより、公正・透明かつ健全な経営を実現することを基本方針とする「グループリスク管理・コンプライアンス規程」を制定し、同規程に基づき、当社グループの重要なリスク及びコンプライアンスに関する重要方針・施策・体制等を審議・決定する組織として、当社の代表取締役社長を委員長とし、当社の常勤取締役及び当社グループ子会社の代表取締役を委員とする「リスク管理・コンプライアンス委員会」を設置します。また、リスク管理・コンプライアンス委員会の下にリスク管理・コンプライアンス運営委員会を置き、同委員会の活動の実効性を確保します。当社グループの各部門長をリスク管理及びコンプライアンス推進責任者とし、各部門におけるリスク管理及びコンプライアンスを推進する体制を整備します。さらに、リスク管理及びコンプライアンスの主管部署は、役職員に対し社内教育・研修・訓練等を実施します。・ 当社グループの役職員の不正・法令違反行為等を未然に防止し、また、不正行為等の早期発見と是正することにより当社グループの社会的信頼を確保するため「グループ内部通報管理規程」を制定します。同規程に基づき、当社グループの役職員がコンプライアンスに関し直接通報できる「通報窓口」を当社及び外部に設置し、当社グループの内部通報制度を整備します。また、同規程では、「通報窓口」への通報者又は調査に協力した者に対し、通報又は調査協力をしたことを理由として、会社が不利な取扱いを行うことを禁止するとともに、当社グループの役職員に対し内部通報制度を周知徹底します。・ 財務報告の適正性を確保するために、金融商品取引法その他関係法令に従い、適正な会計処理及び財務報告を確保する内部統制の整備及び評価に取り組みます。当社及び評価の対象となる当社グループ子会社の社内体制の整備並びに業務の文書化・評価・改善等は、関係各部門が効率的かつ効果的に取り組みます。また、財務状況に影響を及ぼす重要事項は、取締役会の決議事項又は報告事項とし、財務報告に係る内部統制を適切に整備します。・ 当社は、「グループ内部監査規程」を制定し、同規程に基づき、代表取締役社長直轄で独立した組織の内部監査室が代表取締役社長の指揮命令により当社グループの内部監査を実施します。内部監査室は、当該監査結果を代表取締役社長に報告するとともに、改善が必要と認めた事項については被監査部門の部門長に改善計画の策定を指示します。被監査部門の部門長は、改善計画を策定し、内部監査室は改善状況についてフォローアップし改善状況を代表取締役社長に報告します。 (b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・ 当社は、「グループ情報管理規程」を制定し、取締役会、経営会議、グループ経営会議等の重要会議の議事録、稟議書及び契約書等の取締役の職務の執行に係る重要な文書等（電磁的媒体等の記録含む。）を法令及び重要性等に即し、適切に保存し管理します。当社の取締役及び監査役から文書等の閲覧請求があった場合は、遅滞なく閲覧できる体制を整備します。・ 情報システムを利用した情報資産に関する「グループ情報システム管理基本規程」を制定し、経営情報等の情報資産を適切に管理します。また、リスク管理・コンプライアンス委員会の一部として、「グループ情報管理規程」及び「グループ情報システム管理基本規程」の遵守状況の確認、改善点の検討、並びに教育・啓発活動等を行う情報管理委員会を設置するなど、取締役の職務の執行に係る重要な情報資産の適切な管理体制を整備します。 (c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制・ リスク管理に関しては、「グループリスク管理・コンプライアンス規程」を制定し、同規程に基づき、当社グループの企業活動における重要なリスクを把握・評価し、リスク対応策についてリスク管理・コンプライアンス委員会で判断するとともに、対応状況を継続的にモニタリングし、事業の発展・拡大を継続的に推進する体制を整備します。・ 当社グループの情報システムに関する企画、開発、運用、安全管理等の方針及び手続き、また有効性及び効率性、準拠性、信頼性、可用性、機密性、安全性を確保することを目的とした「グループ情報システム管理基本規程」を制定し、情報セキュリティの管理体制の整備を徹底します。 (d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・ 当社の取締役会は、原則として毎月１回定期に開催するほか、必要に応じ臨時に開催し、当社グループの経営の基本方針及び業務執行に係る重要事項を決定し、当社の取締役の業務執行を監督するとともに、月次の業績等の状況を報告することにより効率的な業務執行を確保します。・ 当社は、取締役会の決定に基づく業務執行については、「取締役会規程」のほか「業務分掌規程」又は「職務権限規程」にそれぞれの職務及び権限者を定めます。・ 当社は、経営会議を原則として毎月１回定期に開催し、当社の業況並びに当社の取締役会付議に関する事項等を審議することにより効率的な業務執行を遂行します。・ 当社は、グループ経営会議を原則として毎月１回定期に開催し、当社グループ子会社の代表取締役等より各会社の月次の業績等を報告し、事業計画の進捗状況の情報を共有することにより効率的な業務執行を遂行します。・ 当社の取締役会は、当社グループの取締役及び使用人が共有する当社グループ全体の目標として事業計画及び中期経営計画を策定します。 (e) 当社及び当社グループ子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制・ 当社は「グループ子会社管理規程」を制定し、当社グループ子会社と相互に密接な連携のもとに経営を円滑に遂行するため、当社グループ

（４）【役員の報酬等】① 役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社は、2021年2月25日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名報酬諮問委員会へ諮問し、答申を受けております。 また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名報酬諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。 取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。イ．業績指標に連動しない金銭報酬（いわゆる固定報酬）の算定方法の決定に関する方針 当社役員に対する従前の処遇の水準を踏まえつつ、役位、役職、職責、担当業務、経歴、在籍年数をベースに業績や中長期的視点に基づく成長への貢献度等を加味し、他社水準や従業員給与の水準も総合的に勘案して決定するものとする。 ロ．業績指標に連動する報酬の算定方法の決定に関する方針 当社の現況においては業績を追及するのみならず上場企業として安定した経営を定着させるべき必要があることを踏まえつつ、役員の企業価値向上に向けた意識の醸成については設定済の新株予約権信託及び役員株式累積投資制度によって一定程度実現できることから、当面は導入しないものとし、今後、諸状況に応じて適宜検討するものとする。 ハ．非金銭報酬に関する方針 当面導入しないものとする。 ニ．報酬の種類毎の割合に関する方針 上記のとおり金銭報酬のみとすることから、設定しないものとする。 ホ．報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針 年俸制として、これを12分し、各月に支給するものとする。 ヘ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の委任に関する方針 代表取締役社長に対して、任意の指名報酬諮問委員会の答申に従う範囲内にて個人別の具体的な報酬額を決定する権限を委任するものとし、事前に代表取締役社長から当該委員会に対して個人別の具体的な報酬額の案を提示して当該委員会の意見を得た上で、代表取締役社長は当該委員会の答申に従って決定することとし、かつ、代表取締役社長は報酬額の決定後に改めて当該委員会に対し報告をするものとする（当該委員会は代表取締役会長兼社長CEO十見裕氏、独立役員である社外取締役上平光一氏及び桑山貴洋氏の計３名）。なお、会社業績や事業環境、各取締役の執務状況を踏まえて具体的金額を決定するには代表取締役社長が最も適任であると判断しており、また当該委員会が具体的な金額を確認するなどして適正な運用を担保する。 ト．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する重要な事項 当社の取締役の報酬は、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、短期的な業績結果によって報酬を変動させるのではなく、各役位や職責に応じた一定の報酬基準とすることを基礎とするものとする。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬退職慰労金取締役（社外取締役を除く。）252252006監査役（社外監査役を除く。）1010001社外役員1818006(注）上記の内、使用人兼務取締役の使用人給与は含まれておりません。 ③ 連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等氏名役員区分会社区分報酬等の種類別の総額（百万円）連結報酬等の総額（百万円）固定報酬業績連動報酬退職慰労金十見 裕取締役提出会社15600156（注）賞与、退職慰労金はありません。 ④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの該当事項はありません。

５【従業員の状況】（１）連結会社の状況 2025年12月31日現在セグメントの名称従業員数（人）食品製造販売事業259（1,010）リテール事業154（48）合計413（1,058） （注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（派遣社員を除く。）は、年間の平均人員（１日８時間換算）を（ ）内に外数で記載しております。２．前連結会計年度末に比べ従業員数が137名増加しております。主な理由は、子会社が増加したことによるものであります。 （２）提出会社の状況 2025年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）9141.25.46,933(3) （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（派遣社員を除く。）は、年間の平均人員（１日８時間換算）を（ ）内に外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．当社は、食品製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 （３）労働組合の状況当社グループの一部の子会社（㈱ＳＴＩデリカ）において、ＵＡゼンセンを上部組織とする労働組合が組成されております。それ以外の会社については、労働組合は結成されておりません。なお、労使関係は円満に推移しております。 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者17.1100.072.580.141.5－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令25号)第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） ㈱ＳＴＩフード（注）１，３，７ 東京都港区100惣菜の製造・販売100.0役員の兼任あり。資金援助あり。経営指導料の支払い。 ㈱ＳＴＩデリカ（注）３，７東京都港区10惣菜の製造・販売100.0役員の兼任あり。資金援助あり。経営指導料の支払い。 ㈱ＳＴＩエナック（注）1、３ 東京都港区10惣菜・食材（水産品）の製造・販売100.0役員の兼任あり。資金援助あり。経営指導料の支払い。 ㈱ＳＴＩサンヨー 東京都港区30缶詰・ペットフードの製造・販売100.0役員の兼任あり。資金援助あり。経営指導料の支払い。 ㈱ＳＴＩミヤギ（注）１，４ 宮城県石巻市30缶詰・惣菜・食材（水産品）の製造・販売100.0役員の兼任あり。資金援助あり。経営指導料の支払い。 ㈱Ｐaw’s Ｇreen（注）５ 東京都港区10ペットフードの企画・販売100.0（100.0）役員の兼任あり。㈱浜信（注）８東京都中央区20食品の製造機器等のリース、不動産の賃貸借100.0役員の兼任あり。味の浜藤㈱（注）５，８東京都中央区50食品、弁当、総菜の製造、卸売、加工、並びに店舗経営、販売100.0（100.0）役員の兼任あり。㈱藤兵衛（注）５，８東京都中央区10弁当、総菜の製造、加工、卸売100.0（100.0）役員の兼任あり。 STI AMERICA Inc. アメリカ合衆国ワシントン州シアトル米ドル5,000食材（水産品）の輸出等100.0役員の兼任あり。 （注）１．特定子会社に該当しております。２．非連結子会社であるSTI CHILE S.A.につきましては重要性が乏しいため記載を省略しております。３．㈱ＳＴＩフード、㈱ＳＴＩデリカ及び㈱ＳＴＩエナックについては売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等（2025年12月期）(単位：百万円) ㈱ＳＴＩフード㈱ＳＴＩデリカ㈱ＳＴＩエナック売上高10,4868,6528,677経常利益595206231当期純利益407186148純資産額736465571総資産額2,2471,9362,835４．㈱ＳＴＩミヤギは債務超過会社であり、2025年12月末時点で債務超過額は311百万円であります。５．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。６．当社グループは、当連結会計年度より食品製造販売事業とリテール事業の２つのセグメントに変更しており、「主要な事業の内容」欄には、各関係会社が行う主要な事業を記載しております。７．株式会社ＳＴＩフード、株式会社ＳＴＩデリカについて、株式会社ＳＴＩフードを存続会社とする吸収合併を2026年１月１日付で実施いたしました。８．株式会社浜信、味の浜藤株式会社、株式会社藤兵衛について、味の浜藤株式会社を存続会社とする吸収合併を2026年１月１日付で実施いたしました。

３【配当政策】当社は、利益配分につきましては、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つと認識し、将来の企業価値向上と競争力を極大化すること、また企業体質強化のための内部留保を勘案しつつ、現在は業績に見合った利益還元を行うことを基本方針としております。剰余金の配当は年２回を基本的な方針としており、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款で定めております。なお、期末配当の基準日は毎年12月31日、中間配当の基準日は毎年６月30日とし、このほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。当期の配当につきましては、上記基本方針に基づき、中間配当20円と期末配当20円を合わせて、１株あたり40円とすることを決定いたしました。この結果、連結配当性向は28.6％となりました。内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上に競争力を高め、市場ニーズに応える技術・製造開発体制を強化するために有効投資してまいりたいと考えております。なお、当事業年度に属する剰余金の配当総額は以下のとおりです。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年８月７日35520取締役会決議2026年２月19日35520取締役会決議

６【研究開発活動】 当社グループは、常に新しい製法・製造技術を研究し、特許出願を通じて参入障壁の向上に努めるとともに、独自性の高い製品の開発に注力しております。また、多様化する消費者ニーズをいち早く的確に捉え、スピーディに市場価値の高い製品を開発することに努めております。

２【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。（１）提出会社2025年12月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）（面積㎡）リース資産（百万円）ソフトウエア（百万円）その他(百万円)合計(百万円)本社（東京都港区）食品製造販売事業事務所設備等24838-（-）2114711457091(3）福岡工場（福岡県糸島市）食品製造販売事業生産設備及び社員寮262-170(11,202.71)6-1440-関西工場（大阪府泉佐野市）食品製造販売事業生産設備1,39201,131(7,554.73)--102,534-（注）１．帳簿価額のうち、「その他」の主な内訳は工具、器具及び備品であります。２．現在、休止中の主要な設備はありません。３．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（派遣社員を除く。）は、年間の平均人員（１日８時間換算）を（ ）内に外数で記載しております。４．本社の建物は賃借物件であり、年間賃借料は151百万円であります。５．福岡工場の生産設備及び社員寮、関西工場の生産設備は連結子会社である㈱ＳＴＩエナックに賃貸しております。 （２）国内子会社2025年12月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）（面積㎡）リース資産（百万円）その他(百万円)合計(百万円)㈱ＳＴＩフード船橋工場(千葉県船橋市)食品製造販売事業生産設備19089－（－）901538520（310）㈱ＳＴＩデリカ白岡工場(埼玉県白岡市)食品製造販売事業生産設備49534－（－）1101665616（267）㈱ＳＴＩエナック福岡工場(福岡県糸島市)食品製造販売事業生産設備5711032(123.11)1552986228（231）関西工場(大阪府泉佐野市)食品製造販売事業生産設備118－（－）3885546312（92）㈱ＳＴＩサンヨー焼津事業部(静岡県焼津市)食品製造販売事業生産設備845526(6,472.67)84926033（28）SPF事業部(静岡県焼津市)食品製造販売事業生産設備19223(121.00)74512523（9）㈱ＳＴＩミヤギ石巻事業部(宮城県石巻市)食品製造販売事業生産設備902658(6,917.79)52423219（65）ヤマトミ事業部(宮城県石巻市)食品製造販売事業生産設備2522777(8,527.37)161638917（5）味の浜藤㈱東京ファクトリー(東京都江東区)リテール事業生産設備153151,410(2,096.00)851,59215（15）小名浜ファクトリー（福島県いわき市）リテール事業生産設備7035132(7,361.41)4524916（16）店舗他（東京都中央区他）リテール事業事務所、店舗設備等2817（110.31）－3270123（17） （注）１．帳簿価額のうち、「その他」の主な内訳は工具、器具及び備品であります。２．現在、休止中の主要な設備はありません。３．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（派遣社員を除く。）は、年間の平均人員（１日８時間換算）を （ ）内に外数で記載しております。４．上記のうち、㈱ＳＴＩフード及び㈱ＳＴＩデリカは連結会社以外の者から建物を賃借しております。年間賃借料は、㈱ＳＴＩフード43百万円、㈱ＳＴＩデリカ60百万円となっております。なお、㈱ＳＴＩデリカは建物の一部を連結会社以外の者に転貸しており、年間32百万円の賃料を受け取っております。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況 監査役会は、常勤１名、非常勤２名の計３名（うち、社外監査役２名）で構成され、原則毎月開催するほか、必要に応じて臨時監査役会も開催し、事業環境の状況把握及び意思決定のプロセス等について監視しております。また、監査役会は、監査方針・監査計画の策定、取締役の職務執行の評価、監査報告書の作成、会計監査人の監査計画及び品質管理体制の評価、会計監査人の選解任の判断、会計監査人の報酬に関する同意について検討を行っております。 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役会等の重要会議に出席し意見を述べるほか、必要に応じて取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告・説明を受け、また、重要書類の閲覧、往査、ヒアリング等の情報の収集により取締役の業務執行に関する適法性・妥当性及び会社の財産の状況の調査並びに内部統制システムの整備・運用状況等について監査しております。更に、定期的に代表取締役及び社外取締役と、それぞれ経営環境、業務執行状況及びコーポレート・ガバナンス等に関する意見交換を実施するとともに、内部監査部門及び会計監査人とも定期的に三様監査を実施し監査の状況及び情報を相互に共有すること等により、監査の有効性・実効性を高めております。 常勤監査役は、取締役会のほか、経営会議、グループ経営会議、リスク管理・コンプライアンス委員会等の業務上の重要な会議に出席するほか、代表取締役及び業務執行取締役との意見交換、稟議書等の重要書類の閲覧、並びに会計監査人及び内部監査部門とも意思疎通を図る等の諸活動を実施いたしました。 当事業年度において開催された取締役会及び監査役会への各監査役の出席状況は次のとおりです。 （取締役会）役職氏名開催回数出席回数常勤監査役小川 隆1414非常勤監査役（社外）河野 淳二1414非常勤監査役（社外）渡邉 定義1414 （監査役会）役職氏名開催回数出席回数常勤監査役小川 隆1414非常勤監査役（社外）河野 淳二1414非常勤監査役（社外）渡邉 定義1414（注）主な検討内容は次のとおりであります。 ・年度監査方針及び監査計画策定の検討 ・監査役選任議案への同意の検討 ・取締役会等の重要会議への出席等により、取締役の業務執行状況の確認及び検討 ・代表取締役及び社外取締役との定期的な意見交換により、監査の実効性を確保 ・会計監査人を選任及び解任並びに再任しないことに関する株主総会議案の検討 ・会計監査人の報酬に関する同意の検討 ・監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）に関する意見交換 ・会計監査人の非保証業務への事前了解の検討 ・監査役監査報告書作成の検討 ② 内部監査の状況 代表取締役社長直属の内部監査室を設置しており、専任担当者を配置しております。内部監査室は、取締役会の承認を得た「グループ内部監査規程」に基づき内部監査計画を策定し、国内外子会社を含む当社グループ会社の業務全般にわたる内部監査を実施し、その結果は代表取締役社長へ直接報告、また、取締役会へ適宜報告されております。また、この内部監査結果は監査役にも共有され、意見交換や指摘がなされる仕組みを構築しております。更に、内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携として、四半期ごとに会計監査人、監査役会、内部監査室による三様監査を実施し、それぞれの監査の遂行状況と監査過程で発見された事項等を報告することで相互に情報を共有し、課題に対しての意見交換を行い、三者間の連携を図っており、これらを通じて内部監査の実効性を確保しております。 ③ 会計監査の状況イ．監査法人の名称 仰星監査法人 ロ．継続監査期間 ８年 ハ．業務を執行した公認会計士岩渕 誠塩川 直子 ニ．監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他７名であります。 ホ．監査法人の選定方針と理由 監査役会は、監査役監査基準において、会計監査人の選定等の手続きを定めており、取締役から監査法人の選定、監査の範囲、報酬、その他重要な契約内容を決定するための方針について、あらかじめ説明を受けた上で、取締役及び会計監査人から必要な資料を入手しかつ報告を受け、監査体制、独立性及び専門性などが適切であるかについて、確認しております。監査役会が、仰星監査法人を会計監査人に選定した理由は、会計監査を適切に行うために必要な品質管理、監査体制、独立性及び専門性等を総合的に検討した結果、適任と判断したためです。 監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。 へ．監査役及び監査役会による監査法人の評価 当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して、日本監査役協会の「会計監査人の選解任等に関する議案の内容の決定権行使に関する監査役の対応指針」並びに「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に準拠した評価を行っており、会計監査人の監査体制及び独立性等において、会計監査人に解任又は不再任に該当する事由は認められないと評価しております。 ④ 監査報酬の内容等イ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社36－48－連結子会社－－－－計36－48－ ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する者に対する報酬の内容（イ．を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－1－1連結子会社－4－4計－5－5 当社及び当社の国内連結子会社は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している仰星税理士法人に対して、非監査業務である税務申告書の作成業務等を依頼し、対価を支払っております。 ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 ニ．監査報酬の決定方針 当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針について特に定めておりませんが、監査法人の定める監査計画に基づく監査日数、業務内容を勘案した上で、仰星監査法人と協議して決定しております。 ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、同監査法人の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが当社の事業規模や事業内容に対して適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、当該監査報酬について同意の判断を行いました。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、株式の値上がりや配当によって利益を得ることを目的とする投資株式を純投資目的である投資株式としており、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 取引先との関係を維持・強化することにより当社の事業が持続的に成長し、より安定した企業経営に資するとの認識のもと株式を保有しております。これらの株式については、銘柄毎の株式の含み損益、取引状況及び当社を取り巻く事業環境を総合的に検証し、取締役会等において中長期的な観点から保有の合理性について毎年継続的に検証を行っております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式3103非上場株式以外の株式589 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式126第三者割当増資の引受非上場株式以外の株式55相手先持株会を通じた株式の取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱セブン＆アイ・ホールディングス18,57517,715(保有目的）取引先持株会等(株式数の増加理由)取引先持株会を通じた株式の取得等無（注）２4144東急㈱6,600－(保有目的）円滑な取引の維持無12－㈱三越伊勢丹ホールディングス5,000－(保有目的）円滑な取引の維持無11－㈱松屋7,800－(保有目的）円滑な取引の維持無14－（注）１．定量的な保有効果については記載が困難であるため記載しておりません。株式の含み損益、取引状況及び当社を取り巻く事業環境を総合的に検証し、取締役会等において中長期的な観点から保有の合理性について検証した結果、保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。 ２．㈱セブン＆アイ・ホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱セブン‐イレブン・ジャパンは当社株式を保有しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。

２【沿革】当社のルーツは、1988年12月に水産原材料及び水産食材の輸出入販売を目的に設立された新東京インターナショナル株式会社にあります。同社は創業者である十見裕（現 当社代表取締役社長CEO）の指揮のもと生鮮品の輸入及び輸出から徐々に業態を拡大し、冷凍品の輸入を通じて大手コンビニエンスストアチェーン向けにおにぎり具材のイクラやサーモン等の販売を開始し、さらに事業譲受等により取得した工場、設備を活用して惣菜の製造、販売に注力して順調に業容を拡大してまいりました。一方で、工場の設備投資などに伴って資金需要が増えている折、為替予約における多額の損失が発生したことが要因となり資金繰りが悪化し、2010年４月、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請いたしました。同年９月には、株式会社極洋をスポンサーとして、その連結子会社のエス・ティー・アイ株式会社へ、民事再生手続きに基づき新東京インターナショナル株式会社より事業譲渡を行うこととなりました。その後、事業の主体がエス・ティー・アイ株式会社に移った以降においても、業容は順調に拡大したことから、2013年４月にエス・ティー・アイ株式会社は、もともと新東京インターナショナル株式会社の完全子会社であった株式会社新東京フードに吸収合併され、さらに2017年11月には、当社グループの食品製造販売事業を統轄する持株会社とすべく当社を設立し、2018年１月には、株式会社新東京フードと当社の株式交換及び株式会社新東京フードを分割し、一部事業部門と管理部門を当社に移管し、現在に至っております。 当社のルーツである新東京インターナショナル株式会社設立以降の遷移は以下のとおりであります。1988年12月十見裕（現 当社代表取締役社長CEO）が水産原材料及び水産食材の輸出入販売を目的として、東京都港区に新東京インターナショナル㈱を設立1989年１月北米アラスカよりマダラの白子の輸入開始1989年４月国産ホタテ貝柱IQF（個別急速凍結）の北米向け及びヨーロッパ向け輸出開始1989年５月国産カニ風味かまぼこの北米向け輸出開始1991年７月ロシア産サーモン及びアラスカ産サーモンの輸入開始1997年４月新東京インターナショナル㈱が国産ホタテ貝柱やカニ風味かまぼこの北米向け輸出窓口及び北米産水産原材料の検品並びに集荷を目的として、アメリカ合衆国ワシントン州シアトルにSTI AMERICA Inc.を設立1997年８月新東京インターナショナル㈱が生鮮イクラの静菌管理技術（細菌の発育・増殖を抑制する技術）を開発し、コンビニエンスストア向けおにぎり用の味付イクラを発明し製造販売開始（特許権「イクラの静菌保冷方法」、出願日1997年８月25日、登録日2001年７月６日、特許第3208359号）1998年１月南米産サーモンの輸入及び㈱セブン-イレブン・ジャパン向け販売を開始2000年３月新東京インターナショナル㈱及び十見裕が南米産養殖サーモンの各工程の検査・検品を目的として、チリ共和国ロス・ラゴス州プエルトモントにSTI CHILE S.A.を設立養殖サーモンの卵から成魚に至る過程において、養殖環境や飼料成分等も含めた検査・検品により、養殖臭のない高品質な水産原材料調達を開始2003年12月新東京インターナショナル㈱が水産系食材の製造を目的として、東京都港区に㈱新東京エナックを設立2004年６月新東京インターナショナル㈱が㈱トクスイコーポレーションより食材製造工場（福岡県糸島市）の土地・建物・設備一式を買収し、㈱新東京エナックに貸与自社グループ工場取得により、ニーズに即応できる商品開発体制、特許知財や独自技術の管理体制等を強化2006年１月新東京インターナショナル㈱が㈱セブン-イレブン・ジャパン向け惣菜の製造・販売を目的として、東京都港区に㈱新東京フードを設立2006年２月㈱新東京フードが、㈱伊豆初から㈱セブン-イレブン・ジャパン向け惣菜の製造及び販売に係る事業・設備を譲り受け、これにより取得した船橋工場において消費者向け最終食品メーカーとしての事業を開始2006年８月新東京インターナショナル㈱が、最終食品メーカーとしての事業を強化する観点から、㈱セブン‐イレブン・ジャパンに㈱新東京フードの株式10.0％を譲渡2007年５月STI AMERICA Inc.が資本金を104千米ドルに増資2010年４月新東京インターナショナル㈱が民事再生を申請2010年９月エス・ティー・アイ㈱に、新東京インターナショナル㈱が事業譲渡2012年８月㈱新東京エナックにおいて、惣菜を製造開始するに際し、高品位・高品質な製品製造のために過熱水蒸気焼成機を導入（350度の水蒸気で焼成し、魚の脂肪の独特な臭いをコントロールするために同機を導入）2013年３月新東京インターナショナル㈱の清算が完了2013年４月当社グループ間シナジーを最大限に発揮するため、㈱新東京フードが、同社を存続会社としてエス・ティー・アイ㈱を吸収合併2014年５月㈱新東京フードにおいて、社会的課題であるフードロス削減のために消費期限延長に取り組み、配合ガス置換包装機を惣菜に初めて導入ガスの配合方法や、機能（配合ガスの充填方法等）の異なる２台の配合ガス置換包装機を商品によって使い分けるノウハウにより、消費期限の延長に大きな効果（使用前は約３日間、使用後は約10日間）を得る2015年10月常温保管できる缶詰等の製造・販売事業に取り組むべく、㈱新東京フードが東京都港区に三洋食品㈱を設立2015年12月三洋食品㈱が缶詰・ペットフードの製造・販売を目的として、三洋食品㈱（注）１及び関係会社であるサンプリンスフーズ㈱（工場は静岡県焼津市及び宮城県石巻市）から事業譲渡を受ける2016年３月㈱新東京フードが資本金を100百万円に増資2017年11月当社グループが持株会社となるための準備会社として、㈱新東京フードが㈱ＳＴＩフードホールディングス（以下、「当社」という。）を東京都港区に設立2018年１月当社が資本金を100百万円に増資当社グループの事業再編を目的として、当社が㈱新東京フードと株式交換及び㈱新東京フードを吸収分割し、事業持株会社となる 当社が、家庭で焼いた手作りのサーモンフレークの食感、形状を有したおにぎり用サーモンフレークの製造特許を出願し、製造販売に取り掛かる（当社商品名「紅鮭フレークホットパック(注）２」、特許権「パック入り焼成魚肉フレークとその製造方法」、出願日2018年１月15日、登録日2020年６月23日、特許第6722363号）2018年８月当社が惣菜の供給体制の強化を目的として、東京都港区に㈱新東京デリカ（現 ㈱ＳＴＩデリカ）を設立2018年10月㈱新東京デリカ（現 ㈱ＳＴＩデリカ）がワタミ㈱のワタミ手づくり厨房白岡センターにおける食品製造販売事業を会社分割により承継2019年２月㈱新東京デリカ（現 ㈱ＳＴＩデリカ）が、新しいジャンルの開発商品としてサラダフィッシュ（サーモン、サバ、マグロ）を㈱セブン-イレブン・ジャパン東日本地区中心に製造販売開始ノウハウをグループ共有し、西日本地区は㈱新東京エナック（現 ㈱ＳＴＩエナック）にて製造販売開始2019年６月持続可能な水産資源への取り組みとして、世界的水産機関であるMSC（Marine Stewardship Council：海洋管理協議会）及びASC（Aquaculture Stewardship Council：水産養殖管理協議会）それぞれの認証資源（原材料）を使用し、ロジスティクスも含む最終商品製造に至るまでの当社グループの一貫した垂直統合型バリューチェーンが、MSC-CoC認証（Marine Stewardship Council Chain of Custody：海洋管理協議会による、持続可能な漁業で漁獲された水産原料を使用し加工流通過程に至るまでの一貫した管理体制の認証）及びASC-CoC認証（Aquaculture Stewardship Council Chain of Custody：水産養殖管理協議会による、環境に配慮した持続可能な養殖水産原料を使用し加工流通過程に至るまでの一貫した管理体制の認証）それぞれの認証を取得2019年７月当社が、家庭で焼いた手作りの焼きタラコの様に、表面は焼成され、内側は生感や粒感を残した焼きタラコの製造特許を出願し、製造販売に取り掛かる（当社商品名「熟成たらこホットパック（注）２」、特許権「パック入り焼きタラコとその製造方法」、出願日2019年７月１日、特許出願番号 特願2019-122967）2019年12月当社のグループガバナンス体制の強化を目的として、三洋食品㈱の株式を取得し、完全子会社化（議決権比率100％）2020年４月当社グループ会社とのシナジー効果の向上を目的として、㈱ヤマトミへの支援を継続するも、民事再生法のもと民事再生計画が確定したため、実質支配力基準に基づき㈱ヤマトミを子会社化2020年６月当社のグループガバナンス体制の強化を目的として、㈱ヤマトミの全株式を取得（議決権比率100％） 当社のグループガバナンス体制の強化を目的として、STI AMERICA Inc.の株式を取得し、完全子会社化（議決権比率100％）2020年９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2021年４月当社グループの効率的な組織運営を目的として、三洋食品㈱（現 ㈱ＳＴＩミヤギ）が会社分割し、静岡県焼津市における水産食品やペットフードの製造・販売、卸売及び輸出入事業を新設する㈱ＳＴＩサンヨーに承継させるともに、東北地区