株式会社紀文食品

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社12社（国内５社、海外７社）、非連結子会社１社（国内１社）、持分法適用関連会社２社（国内１社、海外１社）で構成され、スリミ製品・惣菜・水産珍味の食品の製造・販売と、食品の仕入販売を主たる業務としております。非連結子会社を除く当社グループの主な事業内容と、各事業における当社グループ各社の位置付けは以下のとおりであります。なお、以下の３事業部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（１）国内食品事業・・・日本国内でのスリミ製品・惣菜・水産珍味類等の食品の製造・販売、すり身等の水産品や水産加工品、農畜産品等の輸出入と国内仕入販売（２）海外食品事業・・・海外でのスリミ製品等の食品の製造・販売スリミ製品や農畜水産品の輸出入及び仕入販売（３）食品関連事業・・・チルド食品のロジスティクス、情報サービス、広告宣伝・販売促進、オフィスサービス、フードサービス、食品衛生検査分析の受託 上記の、各セグメントの概要は以下のとおりであります。 （１）国内食品事業日本国内においてスリミ製品・惣菜・水産珍味等の食品の製造・販売、及びスリミ製品の原材料となる“すり身”等の水産品、水産加工品、農畜産品等の輸出入と国内仕入販売を行っております。国内食品事業におけるスリミ製品・惣菜等の食品の製造・販売は、当社及び関連会社の海洋食品㈱にて行っております。当社の「恵庭工場（北海道）」「東京工場（千葉県）」「船橋工場（千葉県）」「横浜工場（神奈川県）」、「静岡工場（静岡県）」、「岡山総社工場（岡山県）」及び関連会社である海洋食品㈱（沖縄県）を合わせることで、日本全国に製品を安定供給できる体制を整えております。また、水産珍味の主な製品は海産物を使用した塩辛等の珍味であり、当社の「函館工場（北海道）」で製造・加工しております。食品の輸出入・国内仕入販売は㈱紀文産業が行っております。取扱商品は、すり身・冷凍魚等の水産品、スリミ製品等の水産加工品、卵・穀物・大豆・胡麻等の農畜産物に分かれ、当社をはじめとする食品メーカーと食品商社に供給しております。このほか、㈱紀文産業では、包装資材や物流資材、食品衛生資材の仕入販売等も行っております。 （２）海外食品事業海外においてスリミ製品等の食品の製造販売、スリミ製品やすり身等の農畜水産品の輸出入及び仕入販売を行っております。このうち、食品の製造・販売は当社子会社のKIBUN（THAILAND)CO.,LTD.（タイ王国）及び関連会社のYILIN KIBUN CORPORATION（台湾）にて行っております。主な製品は、カニカマを中心としたスリミ製品であり、大半を北中米、アジア、オセアニア、欧州に供給しております。食品の輸出入及び仕入販売は、子会社のKIBUN FOODS (U.S.A.),INC.（米国）が、すり身・魚介類、穀物・大豆等の農産物、スリミ製品、惣菜を主に取扱商品としております。このうち、アラスカ産のスケソウダラのすり身等は同社が調達し、当社グループのスリミ製品の生産拠点がある日本及びアジアに供給しております。また、その他の商品は主に北中米にて輸出入及び販売を行っております。このほか、KIBUN HONG KONG COMPANY LIMITED（香港）、KIBUN FOODS SINGAPORE PTE.,LTD.（シンガポール）においても、所在国及び周辺地域にて主に当社グループ会社から仕入れたスリミ製品等の輸入販売を行っております。また、KIBUN EUROPE B.V.（オランダ）はＥＵ域内において、KIBUN CHINA CO.,LTD.（中国）は中国において、そしてKIBUN KOREA INC.（韓国）は韓国において、当社グループ会社から仕入れたスリミ製品の販売や農水産加工品等の輸出入を行っております。 （３）食品関連事業食品関連事業の主たるものはロジスティクス事業であり、㈱紀文フレッシュシステムが行っております。当社グループのチルド食品の国内物流を核に、荷主から物流を一貫して請け負う３ＰＬ（サードパーティ・ロジスティクス）ビジネス及び複数の顧客と車両を共有して配送する共同配送事業等を行っております。また、同社は情報システム事業も行っており、チルド物流に関する情報と全国に配置した物流センターによるネットワークを連携させることで、当社グループの国内取引先への確実な配送を可能にしているほか、物流の現場の課題解決に密接に結び付いた物流関連システムの開発・販売等も行っております。 他の事業としては、㈱紀文ビジネスクリエイトが当社グループ内の生産設備・自動車等のリース事業・飲食事業・広告宣伝事業・オフィスサービス事業を行っており、㈱紀文ＢＣ保険サービスは当社グループ内における損害保険・生命保険の代理業を行っております。また、食品の安全衛生検査受託事業は、㈱紀文安全食品センターが行っております。 ［事業系統図］

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針＜経営理念＞ 革新と挑戦と夢 夢に向かってイノベーションを起こし挑戦し続けるという、当社グループに受け継がれる創業精神を表したもの。＜社 是＞ 感謝 即 実行 自然の恵み、お客様や取引先様をはじめすべてのステークホルダーに対して感謝の心を持つこと、そしてそれを実行（行動）によってお返しすることを表したもの。＜理念体系＞ （注）Well-beingとは、Well（よい）とBeing（状態）からなる言葉で、個人の権利や自己実現が保証され、身体的、精神的、社会的に良好な状態にあることを意味する概念のことです。当社グループにおいては、その範囲を「人」に留めず、私たちを取り巻く自然環境や地域社会においてもWell-beingであることを目指しています。 （２）経営環境当社グループを取り巻く経営環境は、地政学リスクの顕在化、世界的なインフレに伴う消費活動の減退など、対応すべき様々なリスクが存在していると認識しております。（国内食品事業）国内食品事業を取り巻く経営環境は、全体として厳しい状況が継続すると想定しております。賃金の上昇が徐々に浸透しつつあるものの、エネルギー価格や食料品価格などを受けて物価高は継続しており、消費者の節約志向も依然として続くと予想しております。また、中長期的には、日本の総人口は減少局面にあり、今後も高齢化率を上昇させながら総人口は減少していくことが確実視されております。その一方、国内食品事業の主力商品であるスリミ製品は、50代から70代の年齢層をロイヤルユーザー（主要顧客層）としており、統計上この年齢層の人口は当面は増加するとされております。また、ライフスタイルの変化・多様化を背景に、共働きや単身世帯の増加、女性の就業率上昇により、平均世帯人員の減少と世帯数の増加が進んでおります。これらの影響により、簡便性や即食性の高い商品や賞味期限を長期化した商品、健康志向に応える高付加価値食品の需要が増加し、加えて宅配、中食市場の拡大が予想されます。 （海外食品事業）海外食品事業を取り巻く経営環境は、先進諸国におけるインフレによる消費意欲の減退や、長期化するウクライナ情勢及び不安定な中東情勢等の地政学的リスクに加え、各国の通商政策の導入による世界経済の不透明感など、予断を許さない状況が続いております。その一方、日本政府観光局（JNTO）が発表する訪日外客数は依然として高い水準を記録するなど、日本文化や和食・日本食への関心は世界的に高まっております。それと同時に、世界的な健康志向も高まっており、和食・日本食の市場規模の成長・拡大は継続すると想定しております。このような環境のもと、スリミ製品のうち、「カニカマ」は、消費量は年々拡大を続け、既にグローバルに認知されている食材となっており、「SURIMI」という呼称で呼ばれています。加えて、特にアジア諸国においては、人口の増加と購買力が向上する中で、品質を重視する方向へ消費者の嗜好が変化しております。 （食品関連事業）食品関連事業を取り巻く経営環境は、通信販売の拡大に伴い物流需要が急激に増加する一方、物流の担い手不足を受けたトラック乗務員の労働環境や処遇の改善を背景とした、物流の「2024年問題」と称される規制が強化され、地政学リスクの高まりを受けたエネルギーコストの高騰も相まって、厳しい事業環境が続くものと予想されます。これら経営環境の変化に端を発し、物流業者間の提携や合併の動きも活発となっております。さらに安全・安心、環境への配慮も求められております。加えて、荷主企業や物流事業者に対しての荷待ち時間の短縮や積載率の向上等といった物流の効率化に関する規制、いわゆる物流の「2026年問題」への対応が本格化することから、多様な物流サービスを提供するソリューションの展開はさらに活発化すると予想され、当社グループが展開する共同配送事業への注目が高まっております。また、AIやIoT等の高度化した情報技術と、車の自動運転やドローン等の新技術が融合し、物流現場における省人化や自働化への応用が活発化していくことにより、市場規模だけでなく物流サプライチェーン自体が変容していく可能性があります。 （３）中期的な経営戦略等当社グループは、創業100周年を迎える2038年に向けて長期戦略を策定し、その目指す姿として『おいしさと共に健康に貢献する「総合食品グループ」』、『新たなおいしさと楽しさを創造する「開発型企業」』、『おいしさで世界の食文化に根付く「グローバルカンパニー」』としています。そこからバックキャストすることにより課題を抽出し、３ヶ年ごと計５段階からなる経営計画を立案し、その実現に向けて歩みを進めております。 ＜2038年の「目指す姿」＞① 総合食品グループ ・・・・・ おいしさと共に健康に貢献するスリミ製品を中心に、魚肉以外のタンパク質製品の拡充も進め、中核事業として「タンパク質製品」・「日本食」という軸を確立する。また、健康面での価値を積極的に発信し続けることで、「健康の紀文グループ」というイメージをより強固なものとする。商材の拡大とともに、物流や調達をはじめとする関連機能を強化し、総合食品グループへと成長する。 ② 開発型企業 ・・・・・・・・ 新たなおいしさと楽しさを創造するマーケティング・商品開発機能の強化を進め、既存事業にとらわれすぎない新たな事業を開拓する。将来のニーズに対応できる商品の開発に力を入れ、新技術も積極的に採用することで、開発型企業としての組織力を強化し、新たな価値を持つ商品・事業を創造し続ける。 ③ グローバルカンパニー ・・・ おいしさで世界の食文化に根付く企画・開発力を高め、商品の具現化サイクルを加速する。日本食の横展開と商社機能をドライバーに、海外でのマーケティング強化と商流の構築を進め、地域ごとのおいしさと食文化に対応した製品の展開に力を入れ、グローバルカンパニーへと成長する。 ＜「中期経営計画2026」における基本方針＞2024年４月から開始した「中計2026」では、その第１段階として、収益性向上・財務体質改善による『持続的に成長できる強固な企業体質の構築』を活動の軸としております。既存事業領域における確実な成長と事業領域の拡大による「成長戦略の推進と新たな価値創造」を総合食品グループへの布石とし、また、成長を促進する収益構造への変革を見据えた「資本効率の改善」と、今後の成長を支える「経営基盤の整備」に取組んでおります。 ① 成長戦略の推進と新たな価値創造既存領域における確実な成長と事業領域の拡大により、「目指す姿」の一つである「総合食品グループ」の実現に向けた布石とすべく、マーケティング・商品開発機能を強化し、健康機能の付加や健康コンセプトを確立するほか、消費者の食嗜好の変化に対応してまいります。また、差別化や競争優位性の源泉となるブランディング戦略を構築し、実行してまいります。（国内食品事業）国内シェアの更なる伸長が期待できるカニカマ・竹輪のカテゴリーを、供給能力の増強や製品ラインアップの拡充を通じて重点的に強化してまいります。また、気温による需要の変動が少ない商品の開発、拡販に注力してまいります。高たんぱくや低脂質、低糖質などの健康志向と簡便性、たのしさ等のお客様のニーズに合致した商品ラインアップの充実、SNSを活用したプロモーションの実施、小売店での店頭演出の強化に取り組んでまいります。また、業務用を中心にチャネルを拡大し、スリミ製品をはじめ農産物・畜産物・鶏卵等の販売を強化することによって、着実な成長を図ってまいります。加えて、今後の成長に向け当社の有する経営資源を活用した新たな事業領域の拡大に向けた探索も続けてまいります。 （海外食品事業）スリミ製品を中心とした日本食をコア領域とし、マーケティング機能と商品開発の強化により和食・日本食を通じた現地食文化への「紀文ブランド」の浸透と、市場トレンドである健康志向ニーズに対応した商品展開を進めるとともに、新規市場開拓を進めてまいります。また、それを支えるグローバルワイドでの供給能力の増強も図ってまいります。 （食品関連事業）ITと物流の高度な連動をさらに強化し、高品質かつ環境負荷に配慮したチルド物流サービスを推進するとともに、グループ企業との事業で培った食の「安全・安心」に関わるノウハウ等の外販にも取り組んでまいります。 ② 資本効率の改善売上規模拡大による成長とコスト削減や生産性の向上による収益性の改善とともに、運転資本をはじめとする投下資本の圧縮を通じたROIC経営の推進に取り組み、キャッシュ創出力を高めてまいります。こうして生み出したキャッシュは、株主様還元の向上、借入金の圧縮に振り向けつつ、生産能力の増強・新商品や新規事業の対応や生産性の向上、環境負荷低減に向けた投資に加え、国内工場の老朽化や将来的な供給機能強化のため、準備をしてまいります。 ③ 経営基盤の整備将来の成長に向けた経営基盤の整備に取り組んでまいります。「企業は、“人”だけ」の理念に基づき、多様な人財による多彩な能力の発揮を期待し、人財への投資を通じて働きやすさと働き甲斐を高めることで、今後の当社グループの成長に資する有能な人財の育成と社員のWell-beingの実現に貢献してまいります。また、当社グループの将来の成長に向けた新たな商品価値創造の基盤となる研究開発の推進と、より高いレベルでの食の「安全・安心」の実現を推進してまいります。加えて、サステナビリティに関する課題にも積極的に取り組み、より高いコーポレート・ガバナンス体制の構築を目指した経営の進化を続けます。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループを取り巻く環境は、国内においては消費者の節約志向が強まる中、世界的な原材料価格の上昇傾向、生産現場と物流における人件費とエネルギーコストの上昇が起きております。また、海外では、世界的な和食・日本食への関心の広がり、健康志向の高まり等から、当社グループ事業の成長・拡大の機会が予想される中、現地の需要にマッチした商品の供給能力拡大が求められております。加えて、エシカル消費などの生活者の意識・行動の変化及びサステナビリティに対する意識の高まりがみられ、企業行動にも変化を求められております。こうした中で、当社グループが対処すべき課題は、以下のとおりと認識しております。 ① 収益力強化への取組み国内事業の安定成長のために、流通企業との直接取引による全国販売網・チルド配送システム等によって築いてきた、スリミ製品市場における高いシェアという強みを活かし、また物流の高度化にも取組むことで、既存商品市場でのより一層の事業規模拡大に取り組みます。また、国内外における健康志向の高まりを事業機会とするため、スリミ製品によるたんぱく質摂取等を訴求して、健康価値を備えたおいしい商品を多様なチャネルで提供してまいります。さらに、これらの取組みを支えるものとして、生産設備の刷新により生産能力の向上を図るとともに、生産効率の改善により製造原価の低減にも取り組んでまいります。 ② 経営効率の改善2025年度の「中計2026」における各KPIのうち、自己資本比率は32.0％となり、「中計2026」で掲げた目標の30％を上回ったものの、ROEは4.7％、ROICは4.8％、営業キャッシュ・フローは14億円と、大きな課題を残しました。この改善に向けて、売上拡大とともに事業・製品ポートフォリオの見直しを通じた収益性の向上、運転資本の圧縮やコスト削減等を通じたROIC改善に取組み、資本コストを意識した成長を促進する収益構造へ変える取組みを進めてまいります。事業活動の各領域におけるデジタル技術の活用、既存商品生産設備の更新による継続的な生産効率向上や自働化を推進します。加えて、高付加価値商品の生産能力増強によって収益性の向上に取組んでまいります。 ③ 経営基盤の整備将来の成長に向けた経営基盤の整備に取り組んでまいります。当社グループでは、“人”を成長可能な資本、つまり“人財”として捉え、人財への投資を通じて働きやすさと働き甲斐を高め、多様な人財が多彩な能力を発揮できる環境を整備し、今後のグループの成長に資する有能な人財の育成に取組んでまいります。また、食の「安全・安心」という何よりも大切にしなければならない責務を果たすため、品質管理体制の向上と安定した運用を図ってまいります。さらに、人の身体のみならず地球環境にとっても「すこやかなおいしさ」を実現していくため、研究開発体制を強化してまいります。 ④ 原材料調達力から製造段階までの一貫した競争優位性の追求と研究開発世界的な「魚」の需要拡大や、海洋環境の変化、資源保護・資源管理の強化、気候変動、感染症の拡大等さまざまな要因から原材料価格が急激に変動していることに対して、原材料の統合や集約を進めるとともに、これまで未利用の原材料探求、新規エリアの開拓等による調達の多様化、フードテックに関する情報収集、製造技術の革新、配合ノウハウの蓄積まで、あらゆる段階での競争優位性を追求します。こうした取組みを通じ、原材料相場に左右されない経営体質の構築を図ってまいります。 ⑤ サステナビリティ課題への取組み現「中計2026」の基本方針における「経営基盤の整備」の一環として、当社グループを取り巻くさまざまな社会課題の解決と、当社グループの持続的な成長の両立を軸として特定した「サステナビリティ課題」は、その対応が事業環境におけるリスク低減であるとともに、収益機会でもあります。世の中に“すこやかなおいしさ”を提供し続けるため、当社グループが重点的に取り組むべき課題を「重要取組課題（マテリアリティ）」として特定しております。そのうち、特に重要であると判断した項目については、「2030年までの目標」として、測定可能な目標を以下のとおり設定しております。これらの目標の実現に向けた各施策の遂行状況や、経営方針・経営計画をサステナビリティ視点で横断的に検討・議論し、その内容を取締役会に報告・提言を行うことでサステナビリティ経営を推進してまい

３【事業等のリスク】当社グループの事業の状況及び経理の状況に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績、キャッシュ・フローの状況、及び事業の持続可能性（サステナビリティ）に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクと、必ずしもそのようなリスクに該当しない事項についても投資者の判断に重要な影響を及ぼすと当社グループが考えるリスクについて、積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。当社グループは、これらの認識したリスクが顕在化する可能性（「発生の可能性」）と、発生した場合に当社グループの事業に及ぼす「影響の大きさ」を評価し、当該リスクの回避及び顕在化した場合の対応に努めております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日（2026年６月23日）現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内包しているため、実際の結果とは異なる可能性がありますので、ご留意ください。 影響の大きさ大３－② 新型コロナウイルス等の感染症発生リスク２－① 食品の安全性に関するリスク２－③ 業績の季節変動リスク３－① 自然災害に関するリスク４－② 為替レートの変動リスク４－④ 退職給付会計に係る変動リスク１－① 原材料の調達に関するリスク１－② 気候変動に関するリスク２－② 人財に関するリスク２－④ 情報セキュリティに関するリスク４－① 借入依存度に係るリスク中２－⑥ 訴訟によるリスク１－⑤ 海外事業に関するリスク２－⑤ 法的規制リスク４－③ 固定資産の減損に係るリスク１－③ 秋冬期の気温と売上の関係によるリスク１－④ 価格競争に関するリスク 小 低中大 発生の可能性 （１）事業環境の変化に関するリスクリスク項目リスクの説明リスク対策影響の内容① 原材料の調達に関するリスク当社グループの主力商品であるスリミ製品の主原料は、国内外から調達するスケソウダラのすり身をはじめとした水産資源であります。水産資源の減少や漁獲規制の強化、あるいは国際的な水産資源の需要変化に伴う供給減等により、当社グループが必要とする量が確保できない可能性、あるいは原材料相場の変動により調達コストが増加する可能性があります。また、原油等の需給逼迫が起き原材料市況が高騰した場合には、包装資材、容器類等の価格も上昇する可能性があります。 当社グループでは、安定的な原料確保に努め、これらを複数のルートから調達しております。また、当社子会社である㈱紀文産業に原材料調達機能を集約することで、購買力の向上と業務効率化に取り組んでいるほか、提携契約に基づく戦略的なパートナーとの関係性を強化し、サプライチェーンの安定化にも取り組んでおります。このほか、当社グループでは、包装資材の削減や包装形態・材質の見直し等を進めており、原材料の調達価格の安定化を図りつつ原材料消費量の削減にも取り組んでおります。 ・売上原価の上昇・事業活動の停滞または停止② 気候変動に関するリスク世界的な気候変動により、年平均気温の上昇や気象災害の激甚化が引き起こされた場合には、サプライチェーンの途絶や消費者の購買行動の変化等により、当社グループ事業に影響を及ぼす可能性があります。また、将来的な気候変動対策として炭素税が導入される等の場合には、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、気候変動による事業への影響を低減させるため、あるいはそれに適応するため、TCFD提言に基づく影響度分析及び情報開示に取り組んでおり、その内容は「２ サステナビリティに関する考え方 -（２）気候変動への対応」に記載しております。・事業所の被災による事業の停止又はサプライチェーンの途絶・災害復旧費用等の発生 ③ 秋冬期の気温と売上の関係によるリスク当社グループの主力商品であるスリミ製品は、季節に応じて需要の変動が生じます。特に、おでん・鍋物等の寒冷な時期に需要が増加する商品が多いことから、秋冬期に想定以上の温暖な天候、特に暖冬傾向が続く場合は、おでん・鍋物関連商品を中心に売上が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、これに対して一年を通してお客様のスリミ製品に対する需要を取込むため、新商品開発や販売促進活動の強化等といった、業績の季節変動を最小限に抑えるための対策を講じております。・年度業績の低下④ 価格競争に関するリスク当社グループが主力とするスリミ製品の小売り市場においては、競合他社との競争激化に加え、流通小売業における販売戦略の影響も受けやすい環境にあります。今後、市場競争がさらに激化する等の場合には、販売単価の低下又は販売促進費用の増加等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、価格競争に巻き込まれないように、競合他社に対し差別化した商品の開発やプロモーション施策等の実施により、競争力の確保を図っております。加えて、流通小売業との直接取引という強みを活かし、市場ニーズを的確に捉えた提案型の営業活動を展開することで、顧客との関係性の強化に努めております。・年度業績の低下⑤ 海外事業に関するリスク当社グループは、海外においても製造及び販売活動を行っております。事業を展開する各国における政治・経済・社会情勢の変化等、予期せぬ事象により当該事業の活動に問題が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社のグループ会社統括部門において、月次事業概況報告を徴求するほか、日常的には国際事業統轄部門が業況を逐次把握することで、早期かつ適切な対応に努めております。・海外事業セグメントの業績悪化 （２）当社グループの事業活動に関わるリスクリスク項目リスクの説明リスク対策影響の内容① 食品の安全性に関するリスク当社グループでは、お客様に安全な食品を提供するために、当社食品安全管理室及び当社グループの工場に品質管理課を設け、品質衛生基準に基づき、日々徹底した衛生管理を行っております。また、㈱紀文安全食品センターを設置し、品質衛生管理体制を強化しております。しかし、当社グループが提供する商品に問題が発生した場合、お客様への健康被害に加え、社会的信用の失墜等による商品の販売の悪化、商品の回収や損害賠償等にかかる費用の発生等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、商品の製造にあたりHACCP（注１）の考え方に則った衛生管理をしており、これを確実にするために、国内の主要な工場では食品安全マネジメントシステムの認証を取得し、製造委託先及び仕入先についても品質衛生基準に基づく管理を行っております。㈱紀文安全食品センター及び当社グループの工場内に設けた品質管理課では、微生物検査・理化学検査を実施し、食品の安全を保証する活動に努めております。また、2025年９月に発生した商品の自主回収事案を教訓に、新商品開発プロセスにおける安全性評価の仕組みを整備するなど、品質衛生管理体制のさらなる強化を図っております。・社会的信用の低下・販売状況の悪化・商品回収、損害賠償等の費用の発生② 人財に関するリスク当社グループでは、「企業は、＜人＞だけ」という理念を掲げており、“人”を成長可能な資本、つまり“人財”として捉え、その価値の最大化を目指した経営を推進しております。しかしながら、日本国内において、雇用情勢の変化や少子高齢化による労働人口の減少が予想されていることなどから、人財の安定的な確保や育成が計画通りに進まなかった場合、当社グループの事業活動や将来の事業成長に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、製造・営業・管理などの各部門において、必要となる人財の確保に努めるとともに、職場における教育や研修等による人財育成に取り組んでおります。また、「中計2026」において「社員のWell-being」を重点課題として掲げており、所定労働時間数の削減や平均年間賃金の上昇などの社員の処遇の改善や、ワーク・ライフバランスの促進や育児休業・育児勤務制度の導入等、労働環境の整備にも取り組んでおります。・業績の低下・事業活動の停滞または停止・成長戦略の未達③ 業績の季節変動リスク当社グループの業績は、第３四半期連結会計期間の売上高及び利益が他の四半期連結会計期間に比べ高くなる傾向があります（注２）。これは、主力商品であるスリミ製品・惣菜が、10月～12月の第３四半期連結会計期間に需要が集中（おでん・鍋物・おせち料理等）するためであります。一方、第１・第２四半期連結会計期間においては、需要が相対的に低いことから外部環境の変化による影響を受けやすく、当該期間の販売状況によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、国内においては春夏商品の開発及びプロモーション展開に取り組むと共に、新規事業領域の開発、及び季節変動の少ない海外における販売拡大を推進することで、通年での事業拡大を進めております。・年度業績の低下 ④ 情報セキュリティに関するリスク近年、コンピューターウイルスや不正アクセス等のサイバー攻撃が高度化してきており、これら外部からのサイバー攻撃を受けた場合、当社グループのシステムが停止又は混乱し、事業に多大な影響が出る可能性があります。また、当社は個人消費者向けにオンラインショップを運営しており、不正アクセスや運用トラブル等により、個人情報が外部漏洩する事件・事故が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、情報セキュリティ強化のため、サイバー攻撃等への対策や従業員に対する教育訓練に取り組んでおります。また、顧客情報管理につきましては「個人情報管理規程」、「情報セキュリティガイドライン」等の社内ルールを制定・運用しており、特に個人情報の取扱いに細心の注意を払っております。・事業の一部又は全部の停止・訴訟費用等の発生・社会的信用の低下による販売状況の悪化 ⑤ 法的規制リスク当社グループは、日本国内においては、食品衛生法、食品表示法等の法的規制を受けていると共に、展開する海外各国における法的規制を受けております。将来において、予期し得ない法的規制等が設けられた場合、当社グループの事業活動が制限されるほか、対応コストの増加等により業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、関係法令の改廃動向について、コンプライアンス委員会、各部門及び部署が行政機関や加盟団体主催セミナーや外部専門家からの情報提供から把握し、周知徹底を行っております。また、相談窓口としての弁護士事務所とも契約しております。・売上の低下・対応コストの発生⑥ 訴訟によるリスク当社グループは、現在まで業績に影響を及ぼす訴訟を提起されている事実はありませんが、商品のクレームや事故等により訴訟を提起された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、前述の「（２） -① 食品の安全性に関するリスク」に記載のとおり、厳格な商品衛生管理及び品質管理のもとに製造を行っております。・訴訟費用等の発生 （３）自然災害等に関するリスクリスク項目リスクの説明リスク対策影響の内容① 自然災害に関するリスク当社グループの国内における主な製造拠点は、千葉県・神奈川県・静岡県・岡山県・北海道に立地し、それらを結ぶ物流ネットワークにより日本全国の消費マーケットをカバーしております。したがって、消費地又は製造拠点において大規模な地震や想定を超える水害等が発生した場合には、当社グループ工場の操業停止による売上高の減少、さらに設備の修復のための費用の発生、物流の停滞等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、事業継続計画（BCP）を策定し、自然災害の発生等の非常事態時においても迅速に対応できる供給体制の整備に努めております。・事業所の被災による事業の停止、又はサプライチェーンの途絶・災害復旧費用等の発生② 新型コロナウイルス等の感染症発生リスク現時点においては、新型コロナウイルス感染症をはじめとする大規模な感染症の発生が当社グループに及ぼす影響は重大なものとはなっておりませんが、今後既知の、又は新たな感染症の世界的な流行が発生した場合、社員の感染による操業停止やサプライチェーンの停滞等により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、感染症拡大防止及び事業継続のため、衛生管理の徹底、社内外でのリモート会議の利用の推進と出張の削減、テレワーク・時差出勤等の効率的な事業運営を実施しております。・工場の操業停止・サプライチェーンの停滞による売上低下と原価の上昇 （４）財務状況に関するリスクリスク項目リスクの説明リスク対策影響の内容① 借入依存度に係るリスク当社グループの借入依存度（総資産における長期借入金、短期借入金、社債の合計額の割合）は、2026年３月期で31.1％であります。「中計2026」における主要なテーマである「財務体質の強化」が着実に進展しておりますものの、今後予期せず金利水準が上昇した場合には、当社グループが望む条件での資金調達が十分に行えず、業績に影響を及ぼす可能性があります。借入実行に際しては金利動向に応じ適宜、固定ないし変動金利にて調達している他、金利スワップ等のデリバティブ取引を活用することで、支払利息の増加を防いでおります。また、現在の「中計2026」において資本効率の改善により財務体質の強化を掲げており、当該リスクによる影響の低減を図ってまいります。・支払利息の増加② 為替レートの変動リスク当社グループは、原材料を海外から調達していると共に、海外においても製造・販売の事業を営んでおり、製商品の輸出入も行っております。そのため、製商品と原材料の輸出入取引において予測の範囲を超える急激な為替レートの変動が起きた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、原材料の調達における円建て取引や為替変動リスクをヘッジするための為替予約取引を利用しております。・年度業績の低下③ 固定資産の減損に係るリスク当社グループでは、生産工場の土地建物等を自社保有しております。将来において、事業環境の急変等により業績が悪化し、これらの事業用資産の収益性が低下した場合には、減損損失が発生し、当社グループの財政状態又は経営成績に影響を及ぼす可能性があります。設備投資の実施にあたっては、事前に収益性や投資回収の可能性について様々な観点から検討を行っております。事業環境の急変等に備えて、平時から生産性の向上や工場稼働の確保に努めており、当該リスクの低減を図っております。・特別損失の計上④ 退職給付会計に係る変動リスク当社グループは、主に確定給付型を中心とした複数の退職給付制度を有しております。そのため、当社グループの退職給付費用及び退職給付に係る資産及び負債は、年金資産と退職給付債務の動向によって変動し、当社グループの財政状態又は業績に影響を及ぼす可能性があります。年金資産について、定期的に退職給付債務の将来予測に基づく資産運用方針、運用機関の見直しを行っております。また、数理計算上の前提条件と年金資産の期待運用収益率についても、毎年度事業年度開始前に検討のうえ見直しを行っております。・多額の退職給付費用の発生・退職給付に係る資産の減少による純資産額の減少 （注１）HACCPとは、健康危害を及ぼす恐れがある危害要因をあらかじめ把握（Hazard Analysis）した上で、原材料の入荷から製品出荷までの全工程の中で、危害要因を除去及び低減させるために特に重要な工程（Critical Control Point）を管理し、製品の安全性を確保する衛生管理手法であります。 （注２）業績の季節変動連結業績（2026年３月期連結会計年度） 売上高営業利益金額(百万円）百分比（％）金額（百万円）当連結会計年度の第１四半期連結会計期間（４月～６月）24,87422.4359当連結会計年度の第２四半期連結会計期間（７月～９月）23,98921.6△773当連結会計年度の第３四半期連結会計期間（10月～12月）35,84832.33,070当連結会計年度の第４四半期連結会計期間（１月～３月）26,32423.7609合計111,037100.03,265

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況は次のとおりであります。① 財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における流動資産は31,066百万円となり、前連結会計年度末に比べ159百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が506百万円、商品及び製品が308百万円減少した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が566百万円増加したことによるものです。固定資産は49,240百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,060百万円増加いたしました。これは主にリース資産(純額)が1,004百万円、退職給付に係る資産が7,052百万円増加したことによるものです。この結果、総資産は、80,307百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,900百万円増加いたしました。 （負債）当連結会計年度末における流動負債は25,677百万円となり、前連結会計年度末に比べ412百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が1,024百万円、未払金が349百万円減少した一方で、短期借入金が808百万円増加したことによるものです。固定負債は28,190百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,141百万円増加いたしました。これは主にリース債務が957百万円、繰延税金負債が2,390百万円増加したことによるものです。この結果、負債合計は、53,867百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,729百万円増加いたしました。 （純資産）当連結会計年度末における純資産合計は26,440百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,171百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が642百万円、為替換算調整勘定が307百万円、退職給付に係る調整累計額が3,903百万円増加したことによるものです。この結果、自己資本比率は32.0％（前連結会計年度末は28.7％）となりました。 ② 経営成績の状況当連結会計年度における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により緩やかな回復が見られましたが、物価上昇に伴う消費者の節約志向の高まり、米国の通商政策の動向や中東情勢の影響などから先行きに対する不透明感も続いております。このような環境下において、当社グループでは、「中期経営計画2026」の目標である『持続的に成長できる強固な企業体質の構築』の達成に向け、引き続き既存事業領域における確実な成長と、事業領域の拡大により成長を図る『成長戦略の推進と新たな価値創造』に取り組んでおります。また、成長を促進させる収益構造に向けた『資本効率の改善』と、今後の成長を支える『経営基盤の整備』に注力しております。当連結会計年度の経営成績は、売上高は111,037百万円と前年度比2,125百万円の増収(2.0％増）となりました。営業利益は、国内食品事業と海外食品事業の減益により3,265百万円と前年度比1,247百万円の減益（27.6％減）となり、経常利益は2,699百万円と前年度比1,491百万円の減益（35.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,099百万円と前年度比1,488百万円の減益（57.5％減）となりました。 （単位：百万円） 売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益2026年３月期連結会計年度111,0373,2652,6991,0992025年３月期連結会計年度108,9124,5134,1912,587 なお、当社グループの売上高・営業利益は、主力商品であるスリミ製品・惣菜の需要が秋冬季におでん・鍋物等向けを中心に高まることに加え、おせち料理関連商品の売上が12月に計上されることから、第３四半期に偏重する傾向にあります。前年度及び当年度における当社グループの各四半期における売上高及び通期の売上高に対する割合、営業利益は次のとおりであります。（単位：百万円） 2025年３月期 前連結会計年度2026年３月期 当連結会計年度第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期売上高23,11124,64834,99626,15524,87423,98935,84826,324（通期割合）(21.3%)(22.6%)(32.1%)(24.0%)(22.4%)(21.6%)(32.3%)(23.7%)営業利益又は営業損失（△）451943,280686359△7733,070609 各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。 （国内食品事業）国内食品事業では、国内において食品の製造及び販売を行っております。売上面では、小売部門（BtoC向け）は前年度並み、商事部門（BtoB向け）は前年度から伸長したことにより、セグメント全体で前年度から伸長しました。小売部門では、春夏期から実施したプロモーションが奏功し、カニカマや竹輪、はんぺん、玉子加工品等のカテゴリーでは、年間を通して販売数量が増加し、売上高も伸長しました。一方で競争環境の厳しい、その他のスリミ製品、惣菜のカテゴリーでは、特に９月に実施した価格改定後に苦戦し、前年度から減少しました。正月商戦は、店頭訴求策やSNSでの情報発信等のプロモーション活動を展開し、前年度から伸長しました。商事部門では、食品メーカーや外食産業に向けてのすり身等の水産物、胡麻・大豆・蕎麦等の農産物が好調に推移し、前年度から伸長しました。利益面では、主原料のすり身価格の上昇に加えて、鶏卵・野菜等の副原料や資材を中心とした原材料が想定を上回る高騰をしたことで、コスト増を販売増や価格改定、生産性向上で補うことができず、減益となりました。この結果、当セグメントの売上高は78,167百万円と前年度比1,185百万円の増収（1.5％増）となり、セグメント利益は1,249百万円と前年度比1,216百万円の減益(49.3%減)となりました。（単位：百万円）前連結会計年度当連結会計年度売上高セグメント利益売上高セグメント利益76,9822,46678,1671,249 （海外食品事業）海外食品事業では、海外において食品の製造及び販売を行っております。売上面では、米国で関税政策の影響が落ち着いたこと、中国で新規取引先の開拓が進んだこと、タイで物価沈静化により消費が伸長したこと等から回復傾向にあるものの、全体としては前年度を下回る結果となりました。主力であるタイ工場のカニカマやその他のスリミ製品の販売が、歴史的な対ドルでのバーツ高進行により輸出競争力が低下したことで減少し、好調であった惣菜や甘味類、農水産品の販売ではカバーできずに減収となりました。利益面では、主力製品の販売減少によるタイ工場の稼働率と生産性の低下、製品ミックスの悪化により、減益となりました。この結果、当セグメントの売上高は11,468百万円と前年度比321百万円の減収（2.7％減）となり、セグメント利益は535百万円と前年度比423百万円の減益（44.2％減）となりました。 （単位：百万円）前連結会計年度当連結会計年度売上高セグメント利益売上高セグメント利益11,79095811,468535 （食品関連事業）食品関連事業では、国内において食品の運送、その他食品に関連した事業を行っております。売上面では、当セグメントの中心である物流事業において、新規顧客の獲得や、好調な外食産業向けの物量をはじめ既存顧客の物量が増加したことにより、増収となりました。利益面では、物量増や料金改定の浸透、共同配送の積載率向上や構内の自働化の推進等による効率化が寄与し、増益となりました。この結果、当セグメントの売上高は21,401百万円と前年度比1,261百万円の増収（6.3％増）となり、セグメント利益は1,479百万円と前年度比251百万円の増益（20.5％増）となりました。 （単位：百万円）前連結会計年度当連結会計年度売上高セグメント利益売上高セグメント利益20,1391,22721,4011,479 ③ キャッシュ・フローの状況（単位：百万円） 前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）営業活動によるキャッシュ・フロー3,8621,442投資活動によるキャッシュ・フロー△1,967△1,036財務活動によるキャッシュ・フロー△1,961△937現金及び現金同等物の増減額180△415現金及び現金同等物の期首残高8,5278,707現金及び現金同等物の期末残高8,7078,292当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ415百万円減少し、8,292百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業キャッシュ・フローは、1,442百万円の収入（前連結会計年度は3,862百万円の収入）となりました。これは、税金等調整前当期純利益2,501百万円、減価償却費2,210百万円、退職給付に係る資産及び負債の減少額1,162百万円、仕入債務の減少額1,059百万円、法人税等の支払額876百万円などによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、1,036百万円の支出（前連結会計年度は1,967百万円の支出）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出1,230百万円などによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、937百万円の支出（前連結会計年度は1,961百万円の支出）となりました。これは、長期借入れによる収入5,689百万円、長期借入金の返済による支出5,802百万円、社債の償還による支出1,085百万円、社債の発行による収入1,000百万円、リース債務の返済による支出984百万円などによるものです。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（百万円）前年同期比（％）国内食品事業58,51694.1海外食品事業6,18585.3食品関連事業－－合計64,70193.1（注）食品関連事業は、食品の配送等を主な事業とするセグメントであることから、生産に該当する事項がありませんので、記載しておりません。 ｂ．受注実績当社グループは、見込み生産を行っているため、該当事項はありません。 ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（百万円）前年同期比（％）国内食品事業78,167101.5海外食品事業11,46897.3食品関連事業21,401106.3合計111,037102.0（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており、連結財務諸表の作成に当たり、資産、負債、収益及び費用の報告に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定に基づく会計方針は、「第５ 経理の状況 - １ 連結財務諸表等 - （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しておりますが、次の会計方針は、連結財務諸表における重要な見積りの判断に影響を及ぼすものと考えております。 ａ．退職給付会計の基礎率当社グループは、確定給付型を含む複数の退職給付制度を有しております。確定給付制度の債務の現在価値及び関連する勤務費用等は、数理計算上の仮定に基づいて算定しております。数理計算上の仮定については、割引率、年金資産の長期期待運用収益率や予想昇給率等の変数についての見積り及び判断が求められます。数理計算上の仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。 ｂ．固定資産の減損当社グループは、減損損失の認識の判定及び測定を行う単位として資産のグルーピングを行い、減損の兆候の有無を判定しております。減損の兆候が存在する場合、当該資産又は資産グループから得られる将来キャッシュ・フローに基づき、減損損失の認識の要否を判定しております。減損損失を認識すべきと判定された資産又は資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は使用価値又は正味売却可能価額により算定しております。使用価値は、当該資産から得られる将来キャッシュ・フローに基づき算定しております。将来キャッシュ・フローの算定には、事業計画の前提となった数値を基に、主原料価格の過去の推移も踏まえた将来の相場予測、当社グループ内で用いている将来の収益予測等の仮定を考慮して見積っております。当該見積り及び仮定については、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果が異なった場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、固定資産の減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。 ｃ．繰延税金資産の回収可能性当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できること、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産に計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りとなるため、事業環境等の変化により見積りが減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。 ② 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態及び経営成績の分析当連結会計年度における財政状態及び経営成績の分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 - ① 財政状態の状況 及び② 経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ｂ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資金需要は、主にスリミ製品・惣菜向けの製造設備に係る設備投資であります。これらの資金の源泉は、営業キャッシュ・フロー及び金融機関からの借入等により調達することとしております。調達した資金は、成長と経営効率改善のための投資を実施し、資本の充実と借入の返済を進めるとともに、株主還元の安定的拡大を目指してまいります。なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 -③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ｃ．経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 - ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ｄ．経営戦略の現状と見通し当社グループでは、2026年度を最終年度とする「中期経営計画2026」を、2024年４月からスタートしております。その内容・経営目標については、前述の「第２ 事業の状況 - １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 -（３）中期的な経営戦略等」に記載のとおりであります。また、2025年度における経営目標の進捗状況は、前述の「第２ 事業の状況 - １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 -（５）経営上の目標達成のための指標等」に記載のとおりであります。今後については以下の基本戦略を確実に推進することにより、2026年度の経営目標を達成してまいります。① 成長戦略の推進と新たな価値創造マーケティング力と商品開発力の強化をベースに、国内市場における既存拡大による売上増加、チャネル強化による売上規模拡大、新規進出による売上増加への挑戦、海外市場の拡大② 資本効率の改善ROIC経営の推進、営業キャッシュ・フローの拡大、生産性の向上・コスト削減、デジタル活用の推進、財務体質の強化③ 経営基盤の整備社員のWell-being、多彩な人財の活躍推進、サステナビリティ経営の強化、コーポレート・ガバナンスの強化、研究開発の強化、安全・安心の取組 ｅ．経営者の問題意識と今後の方針経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「第２ 事業の状況 - １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、食品の製造及び販売を主とする事業を行っており、国内の事業会社と海外の事業会社に区分し、国内事業会社のうち食品の製造及び販売する事業会社とそれ以外のサービスを行う事業会社に区分し管理しております。従って、当社グループは、国内、海外の地域と国内においては事業の種類が分割された報告セグメントから構成されており、「国内食品事業」、「海外食品事業」、「食品関連事業」の３つを報告セグメントとしております。「国内食品事業」は、国内において食品の製造・販売を行っております。「海外食品事業」は、海外において食品の製造・販売を行っております。「食品関連事業」は、運送事業及び間接業務の提供等を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は営業利益の数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント合計調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 国内食品事業海外食品事業食品関連事業売上高 外部顧客への売上高76,982,20611,790,18520,139,752108,912,144－108,912,144セグメント間の内部売上高又は振替高1,941,7255,347,9036,725,89214,015,521△14,015,521－計78,923,93117,138,08826,865,644122,927,665△14,015,521108,912,144セグメント利益2,466,394958,3701,227,8294,652,594△139,5854,513,008セグメント資産58,700,5709,256,76813,300,42681,257,765△8,851,21672,406,549その他の項目 減価償却費1,296,120404,873219,9451,920,939△3441,920,595持分法適用会社への投資額660,339112,472－772,811－772,811有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,848,534658,718254,3912,761,644△80,0002,681,644（注）１．セグメント利益の調整額△139,585千円は、主にセグメント間取引消去であります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３．セグメント資産の調整額△8,851,216千円は、セグメント間債権・債務消去によるものであります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント合計調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 国内食品事業海外食品事業食品関連事業売上高 外部顧客への売上高78,167,68011,468,47221,401,365111,037,517－111,037,517セグメント間の内部売上高又は振替高2,502,7345,203,2036,809,51714,515,456△14,515,456－計80,670,41516,671,67528,210,882125,552,974△14,515,456111,037,517セグメント利益1,249,420535,1881,479,4933,264,1021,5513,265,654セグメント資産62,931,2269,750,18816,466,94489,148,359△8,840,95080,307,409その他の項目 減価償却費1,346,236431,264442,4422,219,943△9,2172,210,725持分法適用会社への投資額726,913－－726,913－726,913有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,533,261445,2321,309,4343,287,928－3,287,928（注）１．セグメント利益の調整額1,551千円は、主にセグメント間取引消去であります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３．セグメント資産の調整額△8,840,950千円は、セグメント間債権・債務消去によるものであります。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） 国内食品事業海外食品事業食品関連事業合計外部顧客への売上高76,982,20611,790,18520,139,752108,912,144 ２．地域ごとの情報(1) 売上高（単位：千円） 日本海外合計97,433,50611,478,637108,912,144（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産（単位：千円） 日本海外合計16,036,0021,918,06317,954,065 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） 国内食品事業海外食品事業食品関連事業合計外部顧客への売上高78,167,68011,468,47221,401,365111,037,517 ２．地域ごとの情報(1) 売上高（単位：千円） 日本海外合計99,394,91711,642,600111,037,517（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産（単位：千円） 日本海外合計16,898,9962,043,98518,942,982 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 国内食品事業海外食品事業食品関連事業全社・消去合計減損損失79,46224018,762－98,465 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 国内食品事業海外食品事業食品関連事業全社・消去合計減損損失191,83874,5477,895－274,281 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】（１）サステナビリティ全般当社グループは、自然から素材をいただき“豊かな食”へと創造させる企業集団として、また企業市民として、自然の恵みに感謝し、環境との調和を図らなければならないと考えており、現在の「中計2026」においても「サステナビリティ経営の推進」を掲げております。“すこやかなおいしさ”で満たされた、持続可能な社会と当社グループの中長期的な成長の実現のため、当社グループによる価値創造プロセスの継続的な改善を図っております。また、当社グループの各工場においては、省エネルギー対応やCO₂削減等の地球温暖化対策に向け、製造設備や消費エネルギー量に留意した対応、あるいは環境配慮型パッケージの採用等を進めております。それら持続可能な社会の実現のための各種取組みの基礎となる基本方針及び行動規範は以下のとおりであります。 ＜サステナビリティ基本方針＞私たち紀文グループは、社是である『感謝即実行』に基づき、自然の恵みとお客様・ステークホルダーに感謝し、SDGs（※1）の達成を柱としてESGに配慮した経営を推進する。 ＜基本方針に基づく行動規範＞私たち紀文グループは、「革新と挑戦と夢」という経営理念のもと、「日本の食の力でWell-beingな世界に貢献する食の総合グループ。」を目指し、事業活動を行っています。この行動規範は、世の中を“すこやかなおいしさ”で満たし続けるため、私たちが遵守すべき基本的な事柄を定めたものです。１）安心・安全な商品・サービスを提供します２）公正な事業活動を行います３）事業資産・情報を保全し適切に利用します４）働きやすい環境の整備を行います５）人権、個性を尊重します６）社会の共有財である資源や環境に配慮します７）各国、地域の伝統、文化を尊重します８）事業活動に係る情報を適切に開示します ※1 Sustainable Development Goalsの略称。2015年９月の国連サミットで加盟国の全会一致で採択された、2030年までに持続可能でよりよい世界を目指すための国際目標 ① ガバナンス当社グループのサステナビリティに関する活動を推進・管理するための組織としてサステナビリティ委員会を設置しております。同委員会においては、サステナビリティ課題を横断的に検討・議論していく体制を整え、経営方針や経営計画に対するサステナビリティ視点での検証を行うとともに、サステナビリティ基本方針等の策定や「2030年までの目標」の設定及び進捗管理を行っており、その内容は適宜取締役会に報告・提言を行っております。 ② 戦略当社グループが中長期にわたって価値を創造し続けるためサステナビリティに係る戦略に資する目的で、価値創造プロセスを策定しております。 当社グループのビジョンは、「日本の食の力でWell-beingな世界に貢献する食の総合グループ。」であり、その実現のため、社会に“すこやかなおいしさ”を提供することが実現すべきこと（＝ミッション）であると認識しております。当社グループが生み出し、世の中に提供する「食」は、安全・安心であるだけでなく、体にも心にもおいしく、それを味わう時間や空間までもが豊かに感じられ、かつ世の中のさまざまな課題の解決に貢献していくべきであると考えております。それが当社グループにとって、「食」のあるべき姿であり、“すこやかなおいしさ”と表現するものです。その事業活動の中心には、『ものづくり理念（右記参照）』があり、当社グループの全社員の行動原則となっており、何よりも安全・安心を優先する「紀文ブランド」の礎となってきた理念であります。中長期的に価値を提供しつづけていくためには、この理念はその範囲を拡大し、従来の安全・安心のみならず、地球環境の保全や人権尊重等といった社会課題の面においても「疑わしく無い」と、当社グループが自信をもつこと、そして和食・日本食文化の継承者として、「食」における文化的背景や空間・時間の豊かさをお伝えすることが、心にもおいしい「食」の提供につながると考えております。2025年６月には、「紀文グループ 人権方針」、「紀文グループ 環境基本方針」、「紀文グループ 持続可能な調達方針」を制定いたしました。今後は、当社グループの「食」が世の中のさまざまな課題の解決に貢献していくことを目指し、当社グループだけでなくサプライチェーン全体での持続可能性を高める取組みを、各サプライヤー様とともに推進してまいります。 ③ リスク管理当社グループを取り巻くリスクについては、リスク管理委員会にて網羅的に把握し、管理しております。このうち、サステナビリティに関するリスクについては、サステナビリティ委員会を主管部門として、その対応策の立案や進捗の管理を行っており、その内容はリスク管理委員会を経て取締役会に報告することで、全社的リスク管理との統合を図っております。 また、当社グループが中長期的に、世の中に“すこやかなおいしさ”を提供し続けるにあたって、取り組むべき課題のうち、当社グループの事業活動にとって特に重要度が高く、かつステークホルダーが受け取る価値としても大きいと想定するものを「重要取組課題（マテリアリティ）」として特定しており、その内容は以下のとおりであります。 ＜重要取組課題＞構成要素主な重要取組課題SDGsとの関連性食による、すこやかな体と心 ＜お客様のために＞食の安全・安心タンパク質加工技術の深化和食・日本食文化の継承食育、食の啓発健康価値の探求 など 協創／共創パートナーの尊重 ＜社員や取引先のために＞安全・安心な職場環境ダイバーシティの推進サプライチェーン上の人権尊重地域社会との連携公正な取引、汚職防止 など 地球環境との調和 ＜自然と環境のために＞気候変動への対応と抑制生物多様性の保全持続可能な資源利用プラスチック使用量の削減食品ロスの削減 など 誠実な事業運営 ＜私たち自身のために＞各地の法令、規則、価値観の遵守コーポレート・ガバナンスの向上適切な情報開示資本効率を意識した経営 など－ ④ 指標及び目標前項の重要取組課題のうち、特にステークホルダーに与える影響度が大きいと想定されるものを抽出し、「2030年までの目標」として定量的な目標を設定しております。当事業年度における進捗状況等については、以下のとおりであります。 ａ．温室効果ガスの排出量の削減当事業年度における当社のCO₂の総排出量（調整後排出）は33,201t-CO₂であり、「2030年までの目標」に掲げた「2015年度比で30.0％の削減」に対し、31.8％の削減（達成率 106.0％）に相当します。今後も、生産設備の更新や生産効率の改善、省エネルギー化の推進等による継続した削減に取り組んでまいります。 ｂ．食品ロスの削減当社の製造拠点が排出する食品廃棄物総量は3,121.6ｔ（2025年度）であり、基準年度比で約13.8％を削減いたしました。また、食品廃棄物の再生利用率は、99.1％（2025年度）であります。今後も、継続した工程改善等により、食品廃棄物の削減に取り組んでまいります。 ｃ．持続可能な資源調達当社が使用しているスケソウダラやイトヨリダイをはじめとする魚の「すり身」のうち、米国産が５割強、国産原料が２割強を占めております。これらを含む、当社が使用しているすり身の大部分は、MSC認証の取得や禁漁期間の設定といった、一定の資源管理がなされたものであり、2025年度中におけるそれらすり身の使用比率は94.9％であります。今後も資源調達に係る持続可能性を高め、かつIUU漁業からの調達ゼロを達成するため、策定した「紀文グループ 持続可能な資源調達方針」並びに「紀文グループ 人権方針」等に基づき、サプライヤーと協働した各種取組みを着実に進めてまいります。ｄ．プラスチック使用量の削減当社では、包装形態の変更等によりプラスチック使用量の削減に取り組んでおりますが、商品のロングライフ化（バリア性能向上のための包材の厚肉化）や、ライフスタイルの変化に対応した商品（小容量・個包装商品等）の増加等に伴い、出荷１パックあたりの使用原単位では昨年比で7.4％増加するなど、包材の使用量としては増加する傾向にあります。しかしながら、当事業年度中に発売した商品において、当社の代表的な商品であるチーちく®のトレーを廃止し、商品１点あたり49％のプラスチック使用量を削減（併せて賞味期限の延長も実現）したほか、レトルトおでんの包材の簡素化にも取り組み、商品１点あたり71.5％のプラスチック使用量を削減しております。今後も、プラスチック使用量のさらなる削減や、代替プラスチック等への置換を進めてまいります。 ｅ．人財育成当社における人財育成（多様な人財の活躍）の測定指標として、女性管理職比率を設定しております。2026年３月末日現在の女性管理職比率は5.3％でありますが、「2030年までの目標」である15％を達成するための各種施策に取り組んでおります。その具体的な内容は「本項-（３）人的資本への取組み」に記載しております。 （２）気候変動への対応当社グループの経営戦略に大きな影響を及ぼし得るサステナビリティ関連のリスク及び機会のうち、気候変動に対応するためTCFD(※2)提言に基づく情報開示に取り組んでおり、その内容は以下のとおりであります。 ① ガバナンス気候変動に関するサステナビリティ課題については、サステナビリティ委員会における「環境保全チーム」においてCO₂排出量のモニタリングと削減に向けた各種取組みの検討を行っております。また、TCFD提言に基づく情報開示の取り組みについては、サステナビリティ委員会事務局が中心となり構成する気候変動ワーキンググループにて検討し、その内容はサステナビリティ委員会に報告し、審議のうえ決定しております。同委員会で検討及び決定したこれらの事項は、取締役会に上程し、審議・決議された後に関連する各部門／各社に展開し、それぞれの経営計画・事業運営に反映いたします。 ② 戦略当社グループの中長期的なリスクの一つとして気候変動を捉え、関連するリスク及び機会を踏まえた戦略と組織のレジリエンスについて、検討しております。IEA（国際エネルギー機関）やIPCC（気候変動に関する政府間パネル）による気候変動シナリオ（２℃未満シナリオ※3及び４℃シナリオ※4）を参照したシナリオ分析を実施し、国内食品事業を中心に考察した、2030年・2050年時点で想定される事業への影響は以下のとおりです。なお、特定したリスク・機会は当社グループの戦略に反映し、対応しております。 ※2 TCFD・・・Task Force on Climate-related Financial Disclosures（気候変動関連財務情報開示タスクフォース）の略で、Ｇ20財務大臣・中央銀行総裁会議の要請を受けた金融安定理事会（FSB）により、気候関連の情報開示及び気候変動への対応を検討するため、2015年12月に設立された。※3 ２℃未満シナリオ・・・気温上昇を最低限に抑えるための規制の強化や市場の変化等、積極的な対策が取られるシナリオ※4 ４℃シナリオ・・・・・気温上昇の結果、異常気象などの物理的影響が生じるシナリオ ＜２℃未満シナリオ＞要因分類内容影響度リスク／機会への対応のための主な取組み炭素税の導入リスクすり身価格や包装材価格に炭素税が賦課され、調達コストが増加する。大・環境負荷の少ない包材資材の導入・新規原料、代替すり身の導入に向けた研究開発の推進リスク操業時のCO₂排出量に炭素税が賦課され、操業コストが増加する。大・再生可能エネルギーやグリーン電力、バイオマス燃料等の導入機会省エネ設備への投資を積極的に進め、消費エネルギー量を減少させることで炭素税影響を軽減し、かつ生産効率が向上する。中・環境政策や新技術の開発に合わせた投資計画の適宜見直し再生可能エネルギーの導入リスク温室効果ガス排出削減の観点から再生可能エネルギー使用比率を高めることにより、エネルギー調達コストが増加する。小・生産効率の改善による消費エネルギー量の削減環境配慮意識の向上機会脱炭素への取組みの推進により、取引先との連携が強まる、また他業種との業容拡大につながる。中・気候変動対応の推進と積極的な情報開示機会温室効果ガス排出量の大きい畜産肉から水産資源へと消費者の嗜好が変化し、水産加工品の需要が高まる。中・効果的なプロモーションの実施 ＜４℃シナリオ＞要因分類内容影響度リスク／機会への対応のための主な取組み気象災害の激甚化リスク調達先、取引先、納品先等の被災による操業停止や店舗営業の混乱等が発生し、サプライチェーンが寸断される。大・原料産地の多様化と、調達ルート／輸送ルートの複線化・適正な在庫量の検討リスク工場／本社が大雨や洪水等の自然災害を受け、操業停止となる。大・工場の水害対策の強化（浸水防止策／浸水被害軽減策の実施等）リスク真夏日の劇的な増加による、品質衛生リスクが上昇する。大・衛生認証の取得による品質管理水準の向上・当社及び仕入先／協力企業の衛生管理、社員の健康管理を強化秋冬期の気温上昇リスク秋冬期の平均気温が上昇することで、主力のおでん・鍋物関連商材の売上が減少し、収益に影響を与える。大・秋冬期におけるスリミ製品の、おでん／鍋物以外の利用シーンを訴求・新たな商品カテゴリーの開発を推進・通年需要が見込まれる商品の開発を強化・季節変動が少ない事業分野（海外食品事業など）を伸長夏季日数の増加機会真夏日などは家庭で火を使用した調理が好まれなくなり、調理が手軽な商材の需要が高まる。中・調理の手間が少ない商品の開発を推進、外部訴求を強化 ③ リスク管理気候変動ワーキンググループにて実施したシナリオ分析により、想定される気候関連リスク・機会を、発生可能性と影響度に基づき優先順位付けを実施しております。その結果、上記の重要度の大きな事項に注力して取り組み、そのリスク・機会に関する分析、対策の立案と推進、進捗管理等の状況はサステナビリティ委員会を通じて管理してまいります。なお、サステナビリティ委員会で分析・検討した内容は、取締役会に報告し、全社的リスク管理と統合しております。 ④ 指標と目標温室効果ガスの総排出量の削減を指標として設定し、気候関連問題が経営に及ぼす影響を評価・管理しております。2030年度まで

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主をはじめ、顧客・従業員等当社を取巻くステークホルダー及び社会からの信頼関係を構築し、企業価値の最大化を図るためには、コーポレート・ガバナンスの強化が必要であり、経営上の重要課題であると認識しております。意思決定の迅速化・業務執行に対する監督機能の強化、取締役に対する経営監視機能の強化等に努めております。また、当社は2019年６月より、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。これにより、社外取締役を含む監査等委員が取締役会における議決権を保有することとなり、取締役会の監督機能が強化され、経営の健全性、透明性の向上が図られたものと判断しております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ａ．企業統治の体制の概要当社は、取締役会及び過半数の社外取締役により構成される監査等委員会により、業務の執行と監督、監査を行っております。さらに、役員等の業務執行について適切なタイミングで評価し、持続的な成長に寄与できる役員等の選任及び報酬の審議を行うため、2021年４月に取締役会の諮問機関として任意の指名報酬委員会を設置しております。さらに、企業統治の体制を補完するものとしてリスク管理委員会及びコンプライアンス委員会を設置しております。また、2021年９月には、ESG課題への対応を主眼としてサステナビリティ委員会を設置し、同課題への取組みのガバナンスとリスク管理機能を果たすこととしております。当社の、本書提出日（2026年６月23日）現在の各機関の構成及びコーポレート・ガバナンスの体制（模式図）は、以下のとおりであります。 〔当社における会社の各機関の構成〕役名氏名取締役会監査等委員会指名報酬委員会リスク管理委員会コンプライアンス委員会サステナビリティ委員会代表取締役会長落合 正行◎－〇△〇〇取締役副会長堤 裕〇－－－〇－代表取締役社長國松 浩〇－〇〇〇－取締役上野 勝〇－－◎〇◎取締役松田 健〇－－〇〇〇取締役稲川 文雄〇－〇－－－取締役河田 格〇－－－－－取締役（監査等委員）岩佐 義龍〇◎－△△△取締役（監査等委員）松本 榮一〇〇◎－－－取締役（監査等委員）飯野 浩一〇〇〇－－－取締役（監査等委員）金子 浩子〇〇〇－－－（注）１．稲川文雄氏、河田 格氏、松本榮一氏、飯野浩一氏、金子浩子氏は社外取締役であります。２．表中の「◎」は、各機関における議長・委員長であることを表しており、表中の「△」は、オブザーバーとして参加していることを表しております。３．コンプライアンス委員会の委員長は、常務執行役員 田尻篤司氏が務めております。 〔当社におけるコーポレート・ガバナンス体制（会社の機関・内部統制等の関係）〕 １）取締役会取締役会は、監査等委員を除いた取締役７名と監査等委員である取締役４名の合計11名（うち社外取締役５名）で構成され、当社グループ及び当社取締役の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する権限を有しております。なお、取締役会議長は、代表取締役会長 落合正行氏であります。 ２）監査等委員会監査等委員会は、監査等委員である取締役４名で構成され、ガバナンスの在り方とその運営状況を監視し、取締役の職務の執行を含む日常の活動の監査を行っております。監査等委員４名のうち３名は法曹界と会計士業界から招聘した社外取締役であり、それぞれ弁護士としての企業法務に関する豊富な経験と見識、公認会計士としての財務報告に関する幅広い知識と見識から、会社全般の監視を行うことで経営のチェック機能の充実を図っております。なお、同委員会の議長は、常勤の取締役（監査等委員） 岩佐義龍氏であります。 ３）指名報酬委員会当社は、取締役、執行役員、シニアアドバイザー・アドバイザー（以下、「取締役等」という。）の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を確保し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るため、取締役会の諮問機関として任意の指名報酬委員会を設置しております。同委員会は、取締役会の諮問に応じて取締役等の候補の選任及び報酬の決定等について審議し、取締役会はその答申を最大限尊重することとしております。なお、同委員会の委員長は、社外取締役（監査等委員） 松本榮一氏であり、その他には社外取締役１名、監査等委員である取締役２名（いずれも社外取締役）、代表取締役会長１名、代表取締役社長１名の計６名で構成しております。 ４）内部統制室内部統制室は、他の業務部門から独立した代表取締役社長直轄の組織として設置し、会計や各業務の適正性等、当社及び関係会社の業務全般について内部監査を行っております。 ５）リスク管理委員会リスク管理委員会は、当社及び当社グループを取り巻くリスクについて、リスクの網羅的な把握と当該リスクの管理体制を組織的に整備構築し、事業運営の正常かつ円滑な遂行を図るため、リスク状況の把握と再評価を行っております。毎期、「リスクマップ」の作成・見直しを行い、その中から「優先対応リスク」を選定しております。これに対応する部署門又は会社が、「リスク管理基本計画」を策定又は更新し、取締役会の承認を受けた後、その計画に沿ったリスク低減に向けた活動を実行しております。なお、同委員会の委員長は、取締役兼副社長執行役員 上野 勝氏であります。 ６）コンプライアンス委員会コンプライアンス委員会は、委員長を取締役会において選定し、委員長により指名される者が委員となり委員長と共に委員会を構成して、当社グループの「行動規範・行動指針」の策定をはじめとするコンプライアンス施策の策定と遵守状況の確認を行っております。なお、同委員会の委員長は、常務執行役員 田尻篤司氏であります。 ７）サステナビリティ委員会サステナビリティ委員会は、環境・社会・ガバナンスにおける中長期的な課題を経営レベルで継続的に議論していくことを目的に設置し、議論するテーマに応じて各事業部門の責任者を招集して委員会を構成しております。当社が認識したサステナビリティ課題を横断的に検討・議論していく体制を整え、サステナビリティ経営の基本方針の策定や、経営方針や経営計画に対するサステナビリティ視点での検証を行うとともに、取締役会に報告・提言を行っております。なお、同委員会の委員長は、取締役兼副社長執行役員 上野 勝氏であります。 ｂ．当該体制を採用する理由当社は、監査等委員会設置会社であり、社外取締役を過半数とする監査等委員を会社運営の意思決定機関である取締役会の構成員とし、取締役会内でのより中立的な監視機能を持たせております。また、社外取締役数が全取締役数の３分の１以上であり、かつ１名の女性取締役も選任されていることから、当社取締役会におけるダイバーシティは相応に確保されており、コーポレート・ガバナンス体制は整備されているものと考えております。業務執行については、取締役会による監督と監査等委員会による監査の二重の監視機能を有すること、監査等委員が取締役会の議決権を保有することによる取締役会の監督強化を図っております。また、会社法で除外する事項を除く重要な業務執行の決定の一部を代表取締役に委任し、迅速な経営判断のもとに機動的な会社運営を可能とすることで企業価値のさらなる向上に資するものとして、現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択しております。 ③ 企業統治に関するその他の事項ａ．会社の内部統制システムの整備状況当社は、2006年５月１日に施行された会社法に則り、2006年５月15日に開催した取締役会において、当社の業務の適正を確保するための体制整備を目的として「内部統制システムの構築に係る基本方針」を決議いたしました。その後、2015年４月16日及び2019年６月27日開催の取締役会において改訂されており、その要旨は以下のとおりであります。１）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・法令・定款・社内規則・社会規範を遵守するための紀文グループ行動規範・行動指針を設け、当社及びグループ各社の取締役及び使用人に周知、徹底を図る。・取締役会は、法令に定めるもののほか取締役会に付議・報告すべき事項その他取締役会の運営に関する事項を定めた規程を整備し、当該規程に則り、意思決定を行い、また取締役の職務執行を監督する。・取締役会の監督機能を充実させるため、当社は当社の定める社外役員の独立性基準に則した独立社外取締役を選任する。・法令遵守及び財務報告の信頼性を確保するために必要な組織体制と諸規程を整備する。・内部監査担当を設け、内部監査を実施することにより、業務の遵法性を確保する。・当社監査等委員会は当社の監査を行うとともに、グループ各社監査役との定期的な情報交換を行い、グループ全体の法令・定款・社内規則・社会規範の遵守状況を確認する。・弁護士等外部の専門家への照会と指導・助言を得られる体制を整備する。・法令違反等の発生抑止と早期の是正を図るため、ヘルプライン（内部通報窓口）を設置する。 ２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・保存・管理すべき文書（情報）及びその保存期間等を定めた規程を整備し、当該規程に則った管理を行う。・ITを活用し、必要な情報が適時・適切に伝達され、また、必要な情報にアクセスできる体制を構築する。３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制・購買・生産・品質管理・販売等の主要な業務に付随し発生が予想されるリスクについては、その発生の抑止と対処の基本方針を定めた規程を整備し、当該リスクに対するマネジメント（コントロール）を行うことを基本とする。・会社の存立の基盤に影響を及ぼしうるリスクその他突発的な事態等については、必要に応じ、役員・部署門長等から成る委員会等を設置し、当該リスクに対するマネジメント（コントロール）を行う。４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・組織機構に関する規程並びに職務の分掌及び権限に関する規程を定め、効率的な業務執行体制を構築する。・取締役会の業務執行の決定権限の一部を取締役に委任し、会社の意思決定の迅速化を図る。・中期経営計画及び年度事業計画の策定を行うとともに、計画の進捗を適時・的確に把握できる管理体制を構築する。・計画に重大な影響を及ぼす事項を検討・審議するため、必要に応じて、役員・部署門長等から成る会議体を設置する。・ITを活用し、必要な情報が適時・適切に伝達され、また、必要な情報にアクセスできる体制を構築する。５）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制・当社は、円滑なグループ運営を図るための規程を整備し、グループ各社との間で経営の管理に係る契約等を締結して、企業集団として適切な内部統制システムが構築され運用されるよう管理する。・グループ各社は、当社が示す方針・規程等に準拠し、それぞれの会社の規模・事業内容に適した内部統制システムを構築し運用する。・当社は、グループ各社の業務執行の状況その他グループ各社を管理する上で必要な情報が当社へ適切に報告されるよう情報の伝達体制を整備するとともに、グループ各社が参画する会議等を定期的に開催する。・当社は、グループ各社に対して必要に応じ、当社の内部監査担当による監査を実施する。６）監査等委員がその職務を補助すべき取締役及び使用人を置くことを求めた場合における当該取締役及び使用人に関する事項・（要請のあるときは）監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人として、監査等委員付を置く。・監査等委員付は、監査等委員会の職務を補助することを専業とし、他の職務を管掌（兼務）しない。７）監査等委員会の職務の補助をする取締役及び使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項・監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人（監査等委員付）の任命、異動、人事考課（業績評価）等人事権に係る事項の決定に際しては、監査等委員会と事前協議を行う。８）監査等委員会の職務を補助する取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項・監査等委員会を補助すべき取締役及び使用人（監査等委員付）が、その職務を遂行するにあたり必要な協力を得られるよう関係規程等にその旨を定め社内に周知する。９）取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制・代表取締役及び業務執行を担当する取締役は、取締役会等監査等委員が出席する会議において、随時報告を行う。・取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人等は、監査等委員会規程及び監査等委員会監査等基準に従い、監査等委員の要請に応じ、必要な報告を行う。・稟議書等の重要文書は、これを監査等委員会に回覧する。・グループ各社は、当社が示す方針・規程等に準拠し、それぞれの会社の取締役、監査役等から当社の監査等委員会へ必要な情報が報告される体制を整備し社内に周知するとともに、グループ各社の監査役と当社の監査等委員が参画する会議等を定期的に開催する。 10）前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制・監査等委員会へ報告したことを理由として不利な取扱いは行わない旨を関係規程等に定め社内に周知する。11）監査等委員会の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項・監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）に要する費用については、監査等委員会と協議のうえ当期の活動予算を付与し、当該予算を超える緊急かつ臨時に生じた費用や債務があるときは、監査等委員の請求により当該費用又は債務を速やかに支払う。12）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制・取締役会その他重要な会議への出席など、監査等委員会規程及び監査等委員会監査等基準に従い、監査等委員の会社の重要な情報へのアクセスを確保する。・内部統制担当は、当社の監査等委員及びグループ各社の監査役との間に定期的な情報交換等を行うなど、監査の実効性を向上すべく連携の充実を図る。 上記基本方針のもと、社内諸規則に則り、適正に業務を遂行しております。 ｂ．

（４）【役員の報酬等】① 役員報酬等の額又はその算定方法に係る決定に関する方針に係る事項当社は、2022年６月28日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該取締役会での決議に際しては、あらかじめ決議する内容について、指名報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。 ａ．基本的な考え方当社グループの経営目標に対するコミットメントを高めるとともに、企業価値向上を図る健全なインセンティブとして機能する報酬としております。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬方針の決定、報酬制度の設計等（個人別報酬の決定を除く。）にあたっては、社外取締役を過半数とし、社外取締役を委員長とする指名報酬委員会における審議を経て、取締役会において当該委員会による提言・答申を最大限尊重し、決定しております。・取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬額の決定方法については、取締役会の委任を受けて当該委員会にて決定しております。これらにより、取締役報酬の決定プロセスに関する公正性、透明性を確保しております。・非金銭報酬については、現状、業務執行取締役が当社株式を一定程度保有していることから中長期的課題とし、指名報酬委員会において、導入の時期、内容等を検討いたします。 ｂ．株主総会決議における決議内容当社の取締役の報酬等に関する株主総会決議は、2019年６月27日開催の第81回定時株主総会であり、当該決議の内容は以下のとおりであります。・取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額は、年額540百万円以内とする。また、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する具体的金額、支給の時期、方法等については、取締役会の決議によることとする。・監査等委員である取締役の報酬等の額は、年額60百万円以内とする。また、監査等委員である取締役に対する具体的金額、支給の時期、方法等については、各監査等委員である取締役の協議によることとする。 ｃ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の概要・固定報酬（金銭報酬）の額又は算定方法の決定方針については、株主総会において承認を得た範囲内で、当社事業の実績及び見通し、上場企業等における取締役の報酬水準、社会情勢等を踏まえ、各取締役の地位（役位）・担当（職責）・実績等を総合的に勘案し、決定しております。・固定報酬（金銭報酬）の額は、固定部分と業績連動部分の合計で構成されております。・業績連動部分は、各取締役の地位（役位）・担当（職責）に応じた割合で、基本金銭報酬額（従前の固定報酬（金銭報酬）の額を決定する際の基準）の一部を業績連動基礎額（最大で基本金銭報酬額の30％相当額）とし、これに前年度の連結及び単体の業績指標による評価係数を乗じて算出いたします。・評価係数は、標準達成時を100％として達成率に応じて下限80％～上限150％としております。・固定報酬（金銭報酬）の額に占める純粋な業績連動割合は、最小時には０％となり最大時で概ね20％となります。・固定部分は、基本金銭報酬額より業績連動基礎額を減じて算出いたします。・固定報酬（金銭報酬）の額は年俸制として、年俸額を12等分し月例で支給しております。・使用人を兼務する取締役の使用人分の給与は、取締役の報酬とは別に支給しております。・社外取締役は、経営への監査・監督機能を重視することから業績連動報酬は適用せず、固定報酬（金銭報酬）10割として支給しております。・業績連動部分の算定に用いる業績指標とその配分比率は次のとおりであり、当該指標を選択した理由としては、業績目標の達成に対する責任及び企業価値の向上に対する意識を高めるためであります。 業績指標配分比率 業績指標１業績指標２親会社株主に帰属する当期純利益（連結）計画達成率営業利益（単体）計画達成率当社（単体）の利益部門又は単体主体の管理部門を管掌50％50％上記以外80％20％※ 計画達成率は、各事業年度における期初計画値と実績値との対比を用いる。 ＜参考＞ 親会社株主に帰属する当期純利益（連結）営業損益（単体）2025年３月期 実績（百万円）2,5871,2782025年３月期 計画（百万円）3,0381,400 （指名報酬委員会の構成）当事業年度における指名報酬委員会の構成は、以下のとおりです。委員長 松本 榮一（社外取締役・監査等委員）委 員 飯野 浩一（社外取締役・監査等委員）委 員 金子 浩子（社外取締役・監査等委員）委 員 稲川 文雄（社外取締役）委 員 落合 正行（当社取締役）委 員 堤 裕 （当社取締役） （指名報酬委員会の活動内容）当事業年度における役員報酬に関連した指名報酬委員会の活動内容は、以下のとおりです。・2025年６月24日 取締役（監査等委員である取締役除く。）等の個人別報酬額決定に関するスケジュールの審議・2025年７月15日 取締役（監査等委員である取締役除く。）等の個人別報酬額についての審議・決定 ｄ．監査等委員である取締役の報酬の概要・監査等委員である取締役の報酬については、それぞれの役割・職務を勘案し、常勤・非常勤を区分のうえ、監査等委員会の協議により決定しております。・監査等委員である取締役は、経営への監査・監督機能を重視することから業績連動報酬は適用せず、固定報酬（金銭報酬）10割として支給しております。 ② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬非金銭報酬等取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）159,006148,30510,701-6取締役（監査等委員）（社外取締役を除く。）15,48015,480--1社外役員39,01939,019--5（注）１．上表には、2025年11月13日付にて辞任した取締役１名の在任中の報酬等の額を含んでおります。２．取締役の金額には、使用人兼務取締役の使用人分は含まれておりません。 ③ 連結報酬等の額が１億円以上である者の報酬等の総額等該当事項はありません。

（２）【従業員の状況】① 連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）国内食品事業1,237(701)海外食品事業812(8)食品関連事業408(671)合計2,457(1,380)（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）1,159(696)40.316.65,3493.2（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。２．提出会社は、当事業年度において連結子会社１社（㈱紀文西日本）を吸収合併しております。それに伴い、提出会社の従業員数として本吸収合併の効力発生日に従業員204名及び臨時雇用者153名（平均人員）が増加しております。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。４．提出会社の平均年間給与並びに平均年間給与の対前事業年度増減率には、上記２．に記載した吸収合併消滅会社の従業員に対して支給した給与を含めて算定しております。当該吸収合併による影響を加味せず、2025年６月25日に提出した、提出会社の「第87期 有価証券報告書」と同様の算定範囲における平均年間給与は5,463千円であり、平均年間給与の対前事業年度増減率は5.4％であります。これは、提出会社と吸収合併消滅会社との間での社員構成の差、及び勤務地に応じた給与手当の有無等によるものです。５．提出会社は国内食品事業セグメントのみに属しているため、セグメント情報についての記載は省略しております。 ③ 労働組合の状況当社グループには、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 ④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異ア．提出会社当事業年度補足説明管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１．３．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者5.362.573.474.181.2 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。３．当事業年度における「労働者の男女の賃金の額の差異（％）」として、「正規雇用労働者」の区分において25.9ポイントの差異が生じておりますが、当社の給与体系は性別により賃金格差が生じる体系とはしておらず、「管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）」が主な理由であると考えております。そのため、上記「労働者の男女の賃金の額の差異（％）」の解消にもつながるものとして、経営目標の一つに「女性管理職比率の向上」を掲げております。なお、「パート・有期労働者」の区分における「労働者の男女の賃金の額の差異（％）」の要因としては、主に雇用契約における所定労働時間数の差によるものと考えております。その他、当事業年度における参考指標（正規雇用労働者のみ）は以下のとおりであります。名称平均年齢（歳）平均勤続年数（年）男性労働者女性労働者男性労働者女性労働者提出会社42.435.418.512.0 イ．主要な連結子会社当事業年度補足説明名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱紀文フレッシュシステム9.50.070.072.388.2 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。３．上記「労働者の男女の賃金の額の差異」の参考となる、当事業年度における指標（正規雇用労働者のみ）は以下のとおりです。名称平均年齢（歳）平均勤続年数（年）男性労働者女性労働者男性労働者女性労働者㈱紀文フレッシュシステム47.035.119.011.0

４【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容(連結子会社） ㈱紀文産業（注）４東京都港区100,000国内食品事業100.0当社へ原材料を販売しております。当社賃借建物を賃借しております。当社による債務保証があります。役員の兼任 １名KIBUN (THAILAND) CO.,LTD. タイ王国サムットサコーン県420,000千バーツ海外食品事業100.0当社から製品を仕入れ主にタイ国内において販売しております。KIBUN FOODS (U.S.A.),INC.アメリカ合衆国ワシントン州498千ドル海外食品事業100.0当社から製品を仕入れ米国地区において販売しております。当社による債務保証があります。KIBUN HONG KONG COMPANY LIMITED中華人民共和国香港特別行政区7,290千香港ドル海外食品事業100.0当社から製品を仕入れ香港地区において販売しております。KIBUN FOODS SINGAPORE PTE.,LTD.シンガポール共和国 550千シンガポールドル海外食品事業100.0当社から製品を仕入れシンガポール国内及びオセアニア地区において販売しております。KIBUN KOREA INC. 大韓民国ソウル特別市100百万ウォン海外食品事業100.0－KIBUN EUROPE B.V. オランダ王国アムステルダム市740千ユーロ海外食品事業100.0当社による債務保証があります。KIBUN CHINA CO.,LTD.（注）３中華人民共和国上海市4,200千人民元海外食品事業100.0(100.0)－㈱紀文フレッシュシステム（注）５東京都大田区332,000食品関連事業85.0当社の物流、情報処理、ソフトウエア等開発業務を受託しております。当社建物及び当社賃借建物を賃借しております。また、当社との資金貸借があります。役員の兼任 ２名㈱紀文ビジネスクリエイト東京都中央区90,000食品関連事業100.0当社の広告宣伝等を受託しております。当社賃借建物を賃借しております。当社に土地の一部を賃貸しております。当社による債務保証があります。また、当社との資金貸借があります。役員の兼任 １名㈱紀文ＢＣ保険サービス（注）３東京都港区3,000 食品関連事業100.0（100.0）－㈱紀文安全食品センター千葉県船橋市30,000食品関連事業100.0当社の検査分析業務を受託しております。当社建物を賃借しております。役員の兼任 ２名名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容（持分法適用関連会社） 海洋食品㈱沖縄県浦添市90,000国内食品事業50.0役員の兼任 １名YILIN KIBUN CORPORATION台湾 雲林県67,950千台湾ドル海外食品事業32.0当社から製品を仕入れ台湾地区において販売しております。（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。３．「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。４．㈱紀文産業については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等（連結会社相互間の内部取引消去前）(1) 売上高 45,187,043千円(2) 経常利益 732,367千円(3) 当期純利益 468,420千円(4) 純資産額 1,211,255千円(5) 総資産額 11,653,260千円 ５．㈱紀文フレッシュシステムについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、セグメント情報の売上高に占める割合が90％を超えておりますので、記載を省略しております。６．連結子会社の㈱紀文西日本については、2025年４月１日付にて、㈱紀文食品に吸収合併されております。７．持分法適用関連会社のPULMUONE-KIBUN CO.,LTD.は、全株式を売却したことに伴い、持分法適用の範囲から除外しております。

３【配当政策】当社グループは株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つと考えており、将来の事業展開と財務体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、業績及び将来の見通しを総合的に勘案して、安定した配当を継続して実施してまいりたいと考えております。また、当社は取締役会決議によって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めている他、基準日を毎年９月30日とする中間配当を取締役会決議によって行うことができる旨を定款に定めております。当連結会計年度の剰余金の配当につきましては、業績及び今後の事業展開等を勘案して、１株当たり20円の配当を実施いたしました。この結果、当連結会計年度の配当性向は41.5％となりました。今後の連結配当性向につきましては、本中期経営計画年度中は当社グループが目指す「ありたい姿」の具現化に向け、成長分野への投資や自己資本比率の改善等に優先して取り組むべく、連結配当性向20％を目標水準とし、事業成長に合わせた利益還元の向上に努めてまいります。 なお、当連結会計年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）1株当たり配当額（円）2026年６月23日456,59320.00定時株主総会

６【研究開発活動】当社グループの当連結会計年度における研究開発活動として、当社開発室内「すこやかなおいしさ研究開発部」が中心的な役割を担う差別化された商品を創出するための研究及び開発、また生産支援推進室技術部内「自働化推進センター」が主導する自働化技術導入による新工法などの設備開発に取り組んでおります。当社グループの研究開発活動は、お客様に「すこやかなおいしさ」をお届けするため、原材料の研究と製品の機能性向上、生産における効率化向上に関連する新技術・新工法の開発、製品のおいしさ・健康感等のお客様への提供価値に関する研究及び新規事業に関する研究が大きなテーマであります。当社グループ製品の原材料となるスケソウダラ等の資源保護に向けた漁獲量の変動に加え、水産資源の世界的な需要増加の影響を受けてすり身価格が予測しづらい変動をするほか、消費者の低価格志向の継続や健康志向の高まり、国内市場の労働環境の変化に対応した消費行動の変容など、当社グループを取巻く経営環境は大きく変化しております。そうした環境下でも安定して事業を継続するために、スリミ製品の持続可能性の向上を企図した原材料の研究及び大豆タンパク加工食品の研究開発、自働化や省人化に加え、新商品の発売に向けた技術開発を主とする設備開発を中心に研究開発活動を行っております。当連結会計年度における主要な活動は以下のとおりであります。 （１）原材料及び製品の機能性向上に関する研究スリミ製品のおいしさの指標でもある、しなやかな食感を付与するための基礎研究を推進し、品質向上に寄与する知見を蓄積いたしました。さらに、さまざまな魚種のすり身利用研究を進め、製品品質の向上及び安定化に取り組んでおります。また、スリミ製品の加工技術や温度管理に関する研究内容について、学術専門誌を通じた情報発信を行いました。 （２）おいしさ・健康等の提供価値の探求スリミ製品の健康価値に関するさまざまな研究を進めるとともに、その内容について学会等を通じた情報発信を行いました。また、魚肉と植物性原料を組み合わせた食品の研究にも取り組んでおります。 （３）事業領域・技術領域を拡大するための技術開発大豆やおからをはじめとする、植物性原料を活用した食品の技術開発を推進いたしました。また、微生物発酵を活用した加工技術の研究開発にも取り組んでおります。 （４）工程の省人化・自働化や新商品発売に向けた技術開発はんぺんラインの梱包自働化装置の内製化、魚河岸あげ®ラインの包装自働供給装置の開発等により、工程のさらなる自働化を進めております。新商品発売に向けた技術開発として、もち入り伊達巻成型工法の開発、立体成型蒲鉾の新たなキャラクター金型の開発や、当社オリジナル商品であるチーちく®製造装置の新工法開発を進めております。包装資材使用量の削減の一環として進めた、チーちく®のトレーを無くした包装形態への対応等の環境への配慮に伴う技術開発や、新商品「The SURIMI」というカニカマ製造ラインの包装状態検査装置の開発等、品質保証体制の向上にも貢献しております。 これらの結果として、当連結会計年度において支出した研究開発費は96百万円となりました。なお、研究開発は基礎的技術の探索と確立を中心とし、また設備開発は製造工程の自働化を主眼とした独自の生産ラインの設計と具体化を中心として、いずれも当社のみで行っております。その成果は当社グループ全体の製造・販売活動に還元しており、各セグメントには配分できないため、セグメント別の記載はしておりません。

２【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。（１）提出会社2026年３月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）（面積㎡）リース資産（千円）その他（千円）合計（千円）東京工場(千葉県印旛郡栄町)国内食品事業スリミ製品製造施設他1,434,7671,222,3482,131,940(40,327)227,37743,8115,060,244164(184)船橋工場(千葉県船橋市)国内食品事業スリミ製品製造施設他612,460118,4891,406,658(16,985)89,15534,2162,260,98089( 50)横浜工場(神奈川県横浜市戸塚区)国内食品事業スリミ製品製造施設他588,865371,430143,888(10,034)206,303116,8531,427,341161(113)静岡工場(静岡県島田市)国内食品事業スリミ製品製造施設他565,143332,337385,289(37,700)219,52716,1681,518,465129(104)岡山総社工場(岡山県総社市)国内食品事業スリミ製品製造設備980,701204,1151,294,668(65,708)227,9149,9432,717,343159(167)日の出オフィス(東京都港区)国内食品事業統括業務施設46,2137,383－185,666494,896734,160227( 14)（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定並びに無形固定資産の合計であります。２．帳簿価額は、連結調整前の数値であります。３．従業員数は就業人員であり、平均臨時雇用者数は（ ）にて外書しております。４．上記の他に当社が連結会社以外から賃借している主な設備の内容は、以下のとおりであります。事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容年間賃借料（千円）日の出オフィス（東京都港区）国内食品事業統括業務施設の建物228,998 （２）国内子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）（面積㎡）リース資産（千円）その他（千円）合計（千円）㈱紀文フレッシュシステム船橋営業部 (千葉県船橋市)食品関連事業仕分・保管業務施設269,1321,461915,021(11,948)115,3671,9831,302,96729(193)㈱紀文フレッシュシステム名古屋営業部 (愛知県小牧市)食品関連事業仕分・保管業務施設1,483－－863,28345864,81216( 61)㈱紀文フレッシュシステム西浦センター (千葉県船橋市)食品関連事業仕分・保管業務施設1,260－－670,4960671,75613( 2)㈱紀文フレッシュシステム仙台センター (宮城県仙台市宮城野区)食品関連事業仕分・保管業務施設641－－216,1491,300218,09221( 7)㈱紀文フレッシュシステム鳥栖センター (佐賀県鳥栖市)食品関連事業仕分・保管業務施設00－261,363437261,80121( 38)㈱紀文ビジネスクリエイト㈱紀文食品東京工場 (千葉県印旛郡栄町)食品関連事業駐車場用地－－135,000( 6,065)－－135,000－（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定及び無形固定資産の合計であります。２．帳簿価額は、連結調整前の数値であります。 ３．㈱紀文ビジネスクリエイトの㈱紀文食品東京工場の土地は、すべて親会社である㈱紀文食品に賃貸しております。４．従業員数は就業人員であり、平均臨時雇用者数は（ ）にて外書しております。 （３）在外子会社2025年12月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）（面積㎡）リース資産（千円）その他（千円）合計（千円）KIBUN(THAILAND)CO.,LTD.本社・工場(Samutsakorn Thailand)海外食品事業管理・営業・生産業務施設651,179577,324289,390( 30,415)－189,7231,707,618760( - )（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定並びに無形固定資産の合計であります。２．従業員数は就業人員であり、平均臨時雇用者数は（ ）にて外書しております。３．在外子会社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用しているため、2025年12月31日現在の金額を記載しております。

（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況ａ．監査等委員会の組織及び人員当事業年度の監査等委員会は、常勤監査等委員１名及び財務又は会計、企業法務に関する相当程度の知見を有する者を含む非常勤監査等委員３名の合計４名で構成しております。監査等委員の松本榮一氏及び飯野浩一氏は公認会計士の資格を有し、監査法人の勤務経験もあり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、金子浩子氏は弁護士の資格を有し、長年にわたる弁護士としての企業法務に関する豊富な経験と幅広い見識を有しております。 ｂ．監査等委員会監査の実施及び活動状況監査等委員会監査では、監査等委員会監査等基準及び毎期決定される監査計画に基づき、取締役会等の重要な会議に出席するほか、主に常勤監査等委員による議事録・稟議書等の重要な決裁書類の閲覧及び各事業所への往査により取締役の意思決定の妥当性、意思決定にあたっての善管注意義務・忠実義務等の履行状況について監査を行っております。また、常勤監査等委員が、内部統制室や会計監査人の監査に立会うほか、全監査等委員が三様監査会合にて必要な情報や意見の交換を行い、それぞれの立場で得られた情報を共有することにより、監査の実効性確保に努めております。監査等委員会においては、監査等委員会監査の実施状況が報告・協議されるほか、監査等委員会規程に基づき、検討事項の決議がなされます。当事業年度における監査等委員会での具体的な検討内容は、以下のとおりであります。・監査等委員会の議長の選定・常勤監査等委員の選定・監査計画、監査の方法、監査職務の分担等に関する事項・監査計画に基づく常勤監査等委員等の職務執行状況の報告・常勤監査等委員が出席する重要会議体における審議状況の報告・監査報告の作成・取締役の利益相反取引についての承認・会計監査人の再任についての監査等委員会の意見・監査等委員である取締役の選任についての監査等委員会の意見・取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等についての監査等委員会の意見 当事業年度において監査等委員会を原則月１回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については以下のとおりであります。氏名開催回数（注）１．出席回数（注）２．岩佐 義龍16回16回松本 榮一16回15回飯野 浩一16回16回金子 浩子16回16回（注）１．当事業年度（2025年４月～2026年３月）に開催された監査等委員会は16回であります。２．欠席の場合、資料や議事録の送付、必要に応じた後日説明等を実施しております。 ② 内部監査の状況代表取締役社長直轄の内部統制室を設置し、内部統制室長１名と室員３名の計４名を配置して、当社各部門及び子会社の監査を実施しております。内部統制室長を含む内部統制室員は、主要な事業部門、管理部門での役職者の経験を有する者に加え、当社グループ会社（海外子会社を含む。）での経験を有する者を配しており、内部監査人としての知識・技能の研鑚機会を確保しております。内部統制室は、経営目標の効果的な達成に役立つことを目的として、合法性と合理性の両面から経営諸活動の遂行状況を検討・評価し、これらに基づく助言・勧告を行っております。さらに、内部監査の実効性を確保するための取組みとして、内部統制室は代表取締役社長に対して適宜監査結果の報告を行っているほか、４月には前事業年度及び当事業年度の内部監査実施状況の概要並びに計画を、また10月には当事業年度上期における同状況の概要を取締役会に報告しております。監査連携につきましては、四半期ごとに三様監査会合を実施し、会計監査人、監査等委員会、内部統制室より、それぞれの監査の遂行状況と結果について報告することで相互に情報を共有し、課題に対しての意見交換を行い、見解の統一化による三者間の連携を図っております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称EY新日本有限責任監査法人 ｂ．継続監査期間９年間 ｃ．業務を執行した公認会計士指定有限責任社員・業務執行社員 寶野 裕昭 EY新日本有限責任監査法人指定有限責任社員・業務執行社員 平川 浩光 EY新日本有限責任監査法人 ｄ．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士17名、その他19名であり、合計36名が携わっております。業務を執行した公認会計士及び監査業務に係る補助者と当社の間には、特別な利害関係はありません。 ｅ．監査法人の選定方針と理由当社の監査等委員会は、会計監査の品質管理の状況、独立性及び専門性、監査体制が整備されていること、具体的な監査計画並びに合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績等を総合的に評価し、選定について判断しております。会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査等委員会全員の同意に基づき、監査等委員会が会計監査人を解任いたします。現会計監査人については、監査法人の規模、経験等の職務能力及び、独立性、当社グループのグローバルな活動全体を一元的に監査する体制、品質管理体制等を総合的に勘案した結果、適任であると判断しております。 ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価当社の監査等委員及び監査等委員会は、監査法人の選定方法に掲げた基準の適否に加え、日頃の監査活動等を通じ、経営者・監査等委員・経理部門等とのコミュニケーション、グループ全体の監査、不正リスクへの対応等が適切に行われているかという観点で評価した結果、同監査法人は会計監査人として適格であると判断しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社97,200－95,040－連結子会社－－－－計97,200－95,040－（注）１．前連結会計年度における上記報酬の額以外に、前々連結会計年度に係る追加報酬4,500千円があります。２．当連結会計年度における上記報酬の額以外に、前連結会計年度に係る追加報酬9,500千円があります。 ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対する報酬（ａ．を除く。）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社2,2393,5002,356820連結子会社3,827－4,742114計6,0663,5007,098934（注）当社及び連結子会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払った前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は、海外食品事業に関する税務アドバイザリー業務等であります。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、代表取締役が監査等委員会の同意を得て定める旨を定款に定めております。 ｅ．監査等委員会が会計監査人に対する報酬等に同意した理由当社の監査等委員会は、会計監査人が策定した監査日数、業務内容等の監査計画に基づく見積りの算定根拠について確認した結果、本監査報酬が合理的であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、専ら価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的である投資株式、それ以外を純投資株式目的以外の目的である投資株式に区分しております。なお、当社は、純投資目的である投資株式は保有しておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 ⅰ．政策保有株式の保有に関する方針当社の投資に係る基本方針は、中長期的な視点に立ち、事業戦略の推進や取引関係の強化及び安定的な経営活動の継続による企業価値向上の観点から、保有する銘柄を総合的に勘案することとしております。主な保有対象としては、資本・業務提携先、主要得意先、経営効率の向上を目指す研究会の会員各社、経営情報の取得先等に区分しております。 ⅱ．政策保有株式の見直しに関する基準及び個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容合理性を検証する方法として、経営戦略に基づく保有、今後の取引の維持・拡大のための保有、及び当社の事業活動に有用な技術上の情報取得のための保有等の定性面での検証並びに保有による便益やリスクが資本コストに見合っているか等の定量面の検証を取締役会で議論し、毎期保有の是非を検討しております。その結果、保有する意義が薄れたと判断された銘柄については適宜売却を進めることで、政策保有株式の縮減に努めております。なお、当事業年度においては、４銘柄の政策保有株式を売却し、縮減を行っております。 ⅲ．議決権行使に関する基準当社が保有する政策保有株式の議決権については、原則としてすべての議案に対し議決権を行使することとしております。賛否の判断は、以下の観点に基づく社内関連部門間での協議により、議案ごと総合的に判断し、行使することとしております。・発行会社の適切なガバナンスの構築に資する内容か。・発行会社の中長期的な企業価値の向上につながる意思決定が行われているか。・発行会社と良好な関係の維持に資する内容か。・発行会社の経営方針等を十分尊重しつつも、当該企業の株主の利益に適う内容か。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式10290,201非上場株式以外の株式141,161,668 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数増加の理由非上場株式---非上場株式以外の株式57,952・取引先持株会加入に伴う定期購入による増加 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式--非上場株式以外の株式4158,044 c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱プロネクサス388,652388,652（保有目的）研究会を通じた相互の取組みによる将来的な企業価値向上のため保有しております。定量的な保有効果についての記載は困難でありますが、上記方針に基づく検証の結果、十分な定量的効果があると判断しております。ただし、これらの保有目的については、これまで相応に達成できたとも考えられるため、今後については継続保有に固執することなく検討を進めてまいります。有440,342485,815岩塚製菓㈱66,00066,000（保有目的）研究会を通じた相互の取組みによる将来的な企業価値向上のため保有しております。定量的な保有効果についての記載は困難でありますが、上記方針に基づく検証の結果、十分な定量的効果があると判断しております。ただし、これらの保有目的については、これまで相応に達成できたとも考えられるため、今後については継続保有に固執することなく検討を進めてまいります。有211,200187,044㈱イクヨ306,00030,600（保有目的）相互の取組みによる将来的な企業価値向上のため保有しております。定量的な保有効果についての記載は困難でありますが、上記方針に基づく検証の結果、十分な定量的効果があると判断しております。ただし、これらの保有目的については、これまで相応に達成できたとも考えられるため、今後については継続保有に固執することなく検討を進めてまいります。（増加の理由）同社の株式分割（1：10）により、保有株式数が増加しております。有201,042113,985㈱指月電機製作所94,00094,000（保有目的）研究会を通じた相互の取組みによる将来的な企業価値向上のため保有しております。定量的な保有効果についての記載は困難でありますが、上記方針に基づく検証の結果、十分な定量的効果があると判断しております。ただし、これらの保有目的については、これまで相応に達成できたとも考えられるため、今後については継続保有に固執することなく検討を進めてまいります。有80,65238,822 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱リンガーハット33,33133,331（保有目的）研究会を通じた相互の取組みによる将来的な企業価値向上のため保有しております。定量的な保有効果についての記載は困難でありますが、上記方針に基づく検証の結果、十分な定量的効果があると判断しております。ただし、これらの保有目的については、これまで相応に達成できたとも考えられるため、今後については継続保有に固執することなく検討を進めてまいります。有75,79476,627㈱ベルク5,0005,000（保有目的）国内食品事業における安定的な営業取引関係の維持・強化による将来的な企業価値向上のため保有しております。定量的な保有効果についての記載は困難でありますが、上記方針に基づく検証の結果、十分な定量的効果があると判断しております。無37,65034,050イオン㈱18,5635,794（保有目的）国内食品事業における安定的な営業取引関係の維持・強化による将来的な企業価値向上のため保有しております。定量的な保有効果についての記載は困難でありますが、上記方針に基づく検証の結果、十分な定量的効果があると判断しております。（増加の理由) 取引先持株会における定期購入及び同社の株式分割（１：３）により株式が増加しております。無34,98221,729㈱ブルーゾーンホールディングス2,6002,600（保有目的）国内食品事業における安定的な営業取引関係の維持・強化による将来的な企業価値向上のため保有しております。定量的な保有効果についての記載は困難でありますが、上記方針に基づく検証の結果、十分な定量的効果があると判断しております。無24,66123,891㈱ライフコーポレーション5,6275,256（保有目的）国内食品事業における安定的な営業取引関係の維持・強化による将来的な企業価値向上のため保有しております。定量的な保有効果についての記載は困難でありますが、上記方針に基づく検証の結果、十分な定量的効果があると判断しております。（増加の理由）取引先持株会における定期購入により、保有株式数が増加しております。無14,29510,160 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱アークス4,0353,883（保有目的）国内食品事業における安定的な営業取引関係の維持・強化による将来的な企業価値向上のため保有しております。定量的な保有効果についての記載は困難でありますが、上記方針に基づく検証の結果、十分な定量的効果があると判断しております。（増加の理由) 取引先持株会における定期購入により増加しております。無15,25411,294㈱セブン＆アイ・ホールディングス3,9492,487（保有目的）国内食品事業における安定的な営業取引関係の維持・強化による将来的な企業価値向上のため保有しております。定量的な保有効果についての記載は困難でありますが、上記方針に基づく検証の結果、十分な定量的効果があると判断しております。（増加の理由）取引先持株会における定期購入により、保有株式数が増加しております。無8,3875,379キッコーマン㈱5,5205,520（保有目的）食品事業全般における戦略的な取引関係を維持強化し、取引の拡大を図ることを目的とした資本・業務提携先として保有しております。定量的な保有効果についての記載は困難でありますが、上記方針に基づく検証の結果、十分な定量的効果があると判断しております。有7,9217,954㈱ヤマザワ5,0005,000（保有目的）国内食品事業における安定的な営業取引関係の維持・強化による将来的な企業価値向上のため保有しております。定量的な保有効果についての記載は困難でありますが、上記方針に基づく検証の結果、十分な定量的効果があると判断しております。無5,7605,840ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱4,1572,826（保有目的）国内食品事業における安定的な営業取引関係の維持・強化による将来的な企業価値向上のため保有しております。定量的な保有効果についての記載は困難でありますが、上記方針に基づく検証の結果、十分な定量的効果があると判断しております。（増加の理由）取引先持株会における定期購入により、保有株式数が増加しております。無3,7252,331 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱スパンクリートコーポレーション－201,900（減少の理由）同社株式の上場廃止に伴い、当事業年度中に全株式を売却いたしました。 有－90,855㈱中村屋－14,000(減少の理由）同社株式の保有状況を見直し、当事業年度中に全株式を売却いたしました。無－43,820㈱ほくほくフィナンシャルグループ－5,282(減少の理由）同社株式の保有状況を見直し、当事業年度中に全株式を売却いたしました。無－13,564㈱みずほフィナンシャルグループ－330(減少の理由）同社株式の保有状況を見直し、当事業年度中に全株式を売却いたしました。無（※１）－1,336※１ 当社株式の保有について、対象となる持株会社による保有はありませんが、持株会社の子会社が保有しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 保有目的を変更した投資株式該当事項はありません。

２【沿革】当社の前身は、保芦 邦人が1938年６月に、東京の八丁堀に「山形屋米店」を個人創業にて開店したことに始まります。その後築地場外に「紀伊国屋果物店」を開店、後に店名を「紀文」と改名、1941年には築地場外にて海産物卸売業に進出、戦争中の休業をはさんで、1945年11月に築地場外にて「紀文商店」として海産物卸売業を再開いたしました。スリミ製品（※）の製造は、1947年に戦後の再建支援を目的として、山久蒲鉾㈱（後に釜文蒲鉾㈱へ商号変更）へ出資したことに始まります。1957年11月には、製販一体での事業展開を目的として、海産物の卸売を営む㈱紀文商店と、スリミ製品の製造を営む釜文蒲鉾㈱の両社の新設合併により、㈱紀文を設立いたしました。その後、株式の額面変更を目的として、1976年３月に当社子会社興業資源㈱を㈱紀文に商号変更し、同社を存続会社として1977年９月に吸収合併しております。したがって、実質的には㈱紀文商店の事業が継続されていることから、合併期日以前の会社の沿革については、実質上の存続会社について記載しております。年月事項1948年５月水産物類の製造・加工及び販売を目的として、㈱紀文商店を東京都中央区に設立1952年２月松坂屋銀座店（名店街）に出店1957年11月釜文蒲鉾㈱と新設合併し、㈱紀文を東京都中央区に設立1959年３月大阪市西区に大阪出張所を開設（現 関西支社）1961年11月名古屋市中村区に名古屋出張所を開設（現 中部支社）1962年12月本社を東京都中央区東都水ビルに移転1963年10月横浜市戸塚区に横浜工場を建設1968年２月宮城県仙台市（現 仙台市青葉区）に仙台駐在所を開設（現 東北支社）1970年６月静岡県島田市に静岡工場を建設1970年６月北海道札幌市（現 札幌市西区）に㈱札幌紀文を設立（現 北海道支社）1970年10月福岡県福岡市（現 福岡市中央区）に九州支店を開設（現 中四国・九州支社）1970年11月北海道札幌市（現 札幌市西区）に札幌工場を建設1977年９月旧㈱紀文の株式の額面変更を目的に、新㈱紀文を存続会社とした吸収合併を実施1977年11月豆乳を発売し、飲料事業に参入1978年10月千葉県船橋市に船橋工場を建設1978年11月北米におけるスリミ製品の販売を目的として、アメリカにHOSHO AMERICA,INC.（現 KIBUN FOODS (U.S.A.),INC.）を設立（現連結子会社）1982年３月本社を東京都中央区日交銀座ビルに移転1982年３月アジア圏でのスリミ製品の販売を目的として、香港にKIBUN HONG KONG COMPANY LIMITEDを設立（現 連結子会社）1982年６月アジア圏でのスリミ製品の販売を目的として、シンガポールにKIBUN FOODS SINGAPORE PTE.,LTD．を設立（現 連結子会社）1982年６月海外における生産の拠点として、タイにHOSHO BANGKOK CO.,LTD.（現KIBUN (THAILAND) CO.,LTD．）を設立（現 連結子会社）1982年９月佐賀県鳥栖市に佐賀工場を建設1982年12月大阪府泉佐野市に大阪工場を建設1985年１月コーポレート・アイデンティティ（ＣＩ）を導入し、ハートフラワーマークを採用 年月事項1992年４月㈱紀文食品に商号変更1993年１月物流と情報処理インフラの複合ロジスティクス業務を目的として、東京都大田区に㈱紀文フレッシュシステムを設立（現 連結子会社）1993年４月タイに、東南アジア、アメリカ、ヨーロッパ向けの生産工場建設1993年12月グループ内の飲食事業、リース事業等を集約し、東京都中央区に㈱豊珠興産（現 ㈱紀文ビジネスクリエイト）を設立（現 連結子会社）1995年３月札幌工場を閉鎖し、北海道恵庭市に恵庭工場を建設1997年１月珍味事業進出を目的として、㈱北食を買収し子会社化1997年８月千葉県印旛郡栄町に東京工場を建設2005年１月農畜水産物の販売及び輸出入等を目的として、東京都中央区に㈱紀文産業を設立（現 連結子会社）し、食品の卸売事業開始2007年４月大阪工場及び佐賀工場を集約して、岡山県総社市に岡山総社工場を建設2007年７月本店を東京都中央区南海東京ビルディングに移転すると共に、本社事務所ビルを日の出オフィスとして東京都港区住友不動産竹芝ビルに移転（現 野村不動産海岸ビル）2012年２月㈱豊珠興産から保険事業部門を分離し、東京都港区に㈱豊珠保険サービス（現 ㈱紀文ＢＣ保険サービス）を設立（現 連結子会社）2012年12月韓国でのスリミ製品の製造販売を目的として、韓国にKIBUN KOREA INC．を設立（現 連結子会社）2013年７月豆乳を中心とするチルド飲料拡売を目的として、キッコーマンデイリー㈱に出資し、当社チルド飲料販売機能を同社に移管（2015年11月キッコーマン飲料㈱に株式を譲渡）2015年11月西日本地域におけるスリミ製品、惣菜の製造・販売を目的として、大阪市西区に㈱紀文西日本を設立、2016年４月に当社の会社分割により、西日本地域での食品の製造・販売事業を継承2016年８月食品の安全衛生検査事業を目的として、千葉県船橋市に㈱紀文安全食品センターを設立（現 連結子会社）2018年２月欧州におけるスリミ製品の販売を目的として、オランダにKIBUN EUROPE B.V．を設立（現 連結子会社）2019年６月中国におけるスリミ製品の販売を目的として、中国にKIBUN CHINA CO.,LTD.を設立（現 連結子会社）2021年４月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行2024年３月国内市場及び海外市場での協業による成長を目的として、マルハニチロ㈱（現 Umios㈱）と資本業務提携契約を締結2024年５月創業100周年に向け、当社グループのビジョン・ミッション・バリューを定義するとともに、コーポレートブランドメッセージ「すこやかなおいしさ、日本から」を策定2025年１月国内事業再編のため、当社を存続会社として㈱北食を吸収合併2025年４月国内事業再編のため、当社を存続会社として㈱紀文西日本を吸収合併 ※ 当社では、従来、蒲鉾・竹輪・はんぺん・さつま揚など日本ならではの練りものを総称し、「水産練り製品」としておりました。しかし海外では、カニカマや独自に発展した練りものが「SURIMI」と呼ばれ、日本発のヘルシーフードとして人気を得ております。そこで当社は、2025年２月より、日本の練りもの文化を次世代に継承すべく、世界で愛される「SURIMI」の魅力に再注目し、「水産練り製品」を「スリミ（SURIMI）製品」と呼称し、そのおいしさと魅力を広く発信することに取り組んでおります。