ユニチカ株式会社

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社23社及び関連会社１社で構成されている。当社グループは、主に「高分子事業」、「機能資材事業」及び「繊維事業」の３分野にわたり事業活動を営んでいる。その主な事業内容と、当社グループを構成している主要各社の当該事業に係る位置付けは、概ね次のとおりとなっている。なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一である。高分子事業：当社は、ナイロンフィルム、ポリエステルフィルム、ナイロン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアリレート樹脂の製造・販売を行っている。連結子会社であるテラボウ㈱はプラスチック・化成品の加工・販売を行っている。また、海外の連結子会社であるP.T.EMBLEM ASIAはフィルムの製造・販売を行っており、UNITIKA EUROPE GmbH及び尤尼吉可（上海）貿易有限公司は、高分子事業の商事部門として、当社グループの高分子製品の販売に関わっている。機能資材事業：当社は、ガラス繊維製品の販売、活性炭繊維の製造・販売を行っている。連結子会社であるユニチカグラスファイバー㈱はガラス繊維製品の製造、ユニチカガラスビーズ㈱はガラスビーズの製造・販売、ユニチカスパークライト㈱は反射材の製造・販売を行っている。なお、不織布事業では、スパンボンド不織布事業については2026年１月１日までに事業譲渡等を完了し、コットンスパンレース不織布事業については2025年12月31日に事業譲渡を完了している。また、産業繊維事業では、モノフィラメント事業以外の事業について、2026年１月１日までに事業譲渡等を完了している。繊維事業：連結子会社である大阪染工㈱は天然繊維及び化学繊維で製造された織編物の染色・捺染・整理加工を行っている。海外の連結子会社であるP.T.UNITEXは紡績糸の製造・販売を行っている。なお、衣料繊維事業では、2025年12月31日までに事業譲渡等を概ね完了している。（注）１．ユニチカトレーディング株式会社の衣料繊維事業の一部を譲渡している。２．尤尼吉可（北京）貿易有限公司の衣料繊維事業を譲渡している。３．UNITIKA TRADING VIETNAM CO.,LTD.の衣料繊維事業を譲渡している。４．PT. UNITIKA TRADING INDONESIAの株式を譲渡している。５．当社の不織布（スパンレース）事業を譲渡している。６．当社の不織布（スパンボンド）事業、産業繊維事業の一部を分割し、承継会社の株式を譲渡している。７．日本エステル株式会社のポリエステル重合事業、産業繊維事業、フィラメント事業を分割し、承継会社の株式を譲渡している。８．THAI UNITIKA SPUNBOND CO.,LTD．の不織布（スパンボンド）事業を譲渡している。９．ユニチカテキスタイル㈱は、2025年12月12日に解散を決議し、2026年３月26日に清算結了している。 以上に述べた事業の概略図は、次のとおりである。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。(1）経営方針当社グループは、2024年11月28日に、新たに事業再生計画を立案し、㈱地域経済活性化支援機構や取引金融機関からの支援を受けながら再建を目指すことを決定した。また、㈱地域経済活性化支援機構を割当先とする第三者割当増資の実行や、新たな経営体制については、2025年２月７日の臨時株主総会で決議された。なお、事業再生計画は取引金融機関による最大430億円の債権放棄等の金融支援を前提としていたが、2026年３月19日に総額120億円の債務免除を受けた。事業再生計画の着実な遂行によって高分子等の将来性のある事業を中心とする事業ポートフォリオへと変革し、最終年度である2030年３月期には、売上高700億円、営業利益65億円を目指す。(2）経営環境及び対処すべき課題等事業再生計画では、①構造改革による不採算事業の撤退及び供給能力の適正化、②コスト削減の完遂によるローコスト運営体制の確立、③付加価値の高い製品の販売拡大、④組織運営体制の強化、を骨子としているが、初年度である2026年３月期においては、構造改革対象事業における事業譲渡、生産移管、事業撤退等の具体化および実行を進め、不採算事業からの撤退については概ね完了した。一方、高分子事業および機能資材事業においては、付加価値の高い製品の販売拡大や新たな用途展開等に取り組み、収益力の向上を図るとともに、本社業務等においても物流改革や、業務効率化を通じたコスト削減を進めてきた。2027年３月期においては、事業再生計画の２年目となるが、引き続きローコスト運営体制の確立を進めるとともに、高分子事業および機能資材事業における付加価値の高い製品の販売拡大や設備投資、新製品の開発を行っていく。一方で、組織運営体制の一層の強化に取り組み、収益基盤の安定化も図っていく。(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題2027年３月期に優先的に対処すべき課題の１つは中東情勢を背景とした原燃料価格上昇への対応である。原燃料価格の高止まりが続く中、引き続き販売価格への適切な転嫁を進めるとともに、市況やコスト動向をきめ細かく注視しながら、収益の維持・確保に努めていく。２点目は、成長分野への経営資源の集中である。事業再生計画は撤退オペレーションが前倒しで進んだことにより、事業再生計画の２年目は成長のフェーズへと移行していく。高分子事業およびガラス繊維事業を中心に、成長市場向けの高付加価値製品の拡販を一層加速させていく。そのために、生産能力の強化に向けた各種施策の検討を進めるとともに、意思決定のスピードを高め、早期の実行につなげていく。３点目は、全社的なコスト構造改革の継続で、原材料調達の最適化や生産性の向上に加え、物流体制の見直し、販管費の削減などに引き続き取り組み、筋肉質な事業体質の構築を進めていく。(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標当社グループは、事業活動の成果を示す売上高、営業利益、当期純利益を重視している。また、財務体質強化の観点からは、自己資本比率向上、有利子負債の削減を念頭に置くとともに、キャッシュ・フローについても重要視し、重点管理している。

３【事業等のリスク】当社グループの経営成績、財政状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがある。なお、当社グループはこれらのリスクが発生する可能性を認識した上で、発生の回避やその影響を最小限に止めるなどの事前対応、または発生した場合の事後対応に努めるものとしている。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものである。(1）法令等の順守に関するもの当社グループが事業を遂行していく上で、取引先や第三者との間で訴訟等が発生し、当社グループの業績又は財政状況に重大な影響を及ぼす可能性がある。①当社、連結子会社である日本エステル株式会社およびその他３社の計５社（以下「被告ら」という。）が製造、加工または販売した高伸度防砂シートに関して、代表者東亜建設工業株式会社およびその他２社の計３社で構成された特定建設工事共同企業体（以下「原告」という。）から損害賠償請求訴訟を提訴され、当該訴訟に係る訴状を2021年８月24日に受領した。その内容は、那覇空港滑走路増設埋立工事の一部工区に、当該高伸度防砂シートを使用したところ、短期間で著しく強度低下したために破れが発生し、これに伴い陥没や空洞が発生したことから補修工事を余儀なくされたことを理由に、被告らに製造物責任ないし瑕疵担保責任に基づく損害賠償等（2,142百万円）並びに遅延損害金の支払いを求めたものである。なお、2024年１月15日に原告は、被告らに対する請求額について、訴訟提起時において未了であった修補工事は見込額を記載していたことから、工事実績値に合わせて1,835百万円に減縮する申立てを行っている。この訴訟は、現在係争中であり、当社としては、相手側の主張が誤りであることを立証するなど、適切な防御を行っていく所存である。②当社、連結子会社である日本エステル株式会社およびその他３社の計５社（以下「被告ら」という。）が製造、加工または販売した高伸度防砂シートに関して、住吉工業株式会社（以下「原告」という。）から損害賠償請求訴訟を提訴され、当該訴訟に係る訴状を2022年12月１日に受領した。その内容は、原告が請負人となっている下関港（新港地区）ケーソン製作工事外１件において当該高伸度防砂シートを使用していたところ、当該高伸度防砂シートの破損及び強度低下が確認され、本工事につき岸壁構造としての性能が発揮できていないとして工事発注者が原告に瑕疵修補を請求し、これに応じて原告が修補工事を行ったことにより、工事費用相当額の損害を被ったとして、被告らに製造物責任に基づく損害賠償等（60百万円）並びに遅延損害金の支払いを求めたものである。この訴訟は、現在係争中であり、当社としては、相手側の主張が誤りであることを立証するなど、適切な防御を行っていく所存である。(2）財務報告に関するもの当社グループでは、不正な会計処理等により適切な財務報告がなされないリスクが発生する可能性がある。当該リスクが顕在化した場合には、当社グループの信用の失墜及びそれに伴う売上高の減少や損害賠償費用の発生等により、当社グループの業績又は財政状況に重大な影響を及ぼす可能性がある。(3）製品の安全・品質保証に関するもの当社グループは製品の品質管理に万全を期し、製品の欠陥等の発生を未然に防止している。また、万が一の製品事故に備えた損害保険に加入している。しかしながら、予測できない原因により製品に重大な欠陥が発生した場合、回収費用、社会的信用の毀損、多大な補償・訴訟費用、賠償費用の負担などにより、当社グループの業績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性がある。(4）情報システムに関するもの当社グループでは、情報管理に関する規程等を整備し、厳正な情報管理に努めている。従業員、業務委託先又はその他の者による不正なアクセス等により、今後、仮に当社が保有する個人情報やその他重要な情報が外部に漏えい等した場合には、損害賠償請求や行政調査、指導又は処分を受ける可能性があり、また、かかる事案に対応するための時間及び費用が生じること、当社グループの社会的信用が毀損すること等により、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性がある。(5）災害・事故等に関するもの当社グループにおいて、合繊原料など化学物質を取り扱う工場を中心として、万一、甚大な事故災害が発生した場合は、それに伴って生じる社会的信用の低下、補償などの対策費用、生産活動の停止による機会損失などによって、当社グループの業績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性がある。(6）その他ユニチカグループの業務遂行に関するもの①原燃料価格の変動にかかるもの当社グループにおいて、高分子事業及び合成繊維事業にて取り扱う製品は、主としてナフサから精製される化学原料を加工したものである。また事業所などで使用される重油、天然ガスなどの原料も含めて、石化原燃料の購入価格の変動をタイムリーに製品価格への転嫁や生産性向上などの内部努力により吸収することができず、十分なスプレッドを確保できなかった場合は、各原燃料価格の変動が当社グループの業績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性がある。②為替・金利レートの変動にかかるもの当社グループの海外事業については、円建ての取引を基本としているが、現地通貨建てにて取引を行う項目に関しては、換算時の為替レートにより円換算後の価値が影響を受ける場合がある。これら為替レートの変動が生じた場合、円換算後の売上高やコストへの影響が生じ、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性がある。また、金利変動によるリスクについては、為替変動と同様に当社グループの業績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性がある。③海外事業にかかるもの当社グループは東アジア、欧米などの地域において事業展開を図っているが、予測しえないカントリーリスクの発生の懸念もある。これらの事象が発生した場合は、当社グループの業績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性がある。④貸し倒れにかかるもの当社グループの取引先の信用不安によって予期せぬ貸し倒れが顕在化し、それに伴う追加の損失や引当の計上が必要となる場合は、当社グループの業績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性がある。⑤固定資産の減損にかかるもの当社グループでは、様々な有形固定資産や無形資産を保有している。これらの資産は、固定資産の減損に係る会計基準等に従い、保有資産の将来キャッシュ・フロー等を算定し減損損失の認識・測定を行っている。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定については慎重に検討しているが、事業環境の著しい変化や収益状況の悪化等により、固定資産の減損損失を計上することも予測され、当社グループの業績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性がある。⑥その他の主な変動要因にかかるもの上記の他、事故、地震・台風・竜巻などの自然災害、新型インフルエンザ等感染症の流行などが、当社グループの業績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性がある。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりである。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における国内経済は、企業収益の底堅い推移や雇用・所得環境の改善を背景に、総じて緩やかな回復基調で推移した。円安環境に加え、AI関連需要や設備更新需要を背景として、製造業を中心に生産活動は底堅く、企業の競争力強化や人手不足対応を目的とした設備投資も堅調に推移した。一方、人手不足が深刻化する中、人件費や物流費の上昇が企業収益を押し下げる要因となった。さらに、2026年２月以降は中東情勢が緊迫化した。先行きについては、中東情勢の緊迫化を含む地政学的リスクの長期化とそれに伴う原材料価格・エネルギー価格の変動、金利や為替相場の変動、米国の金融・通商政策の動向、中国経済の減速懸念などにより、事業環境の不透明な状況が見込まれる。このような状況の下、当社グループは、事業再生計画に基づき、事業譲渡等を含む不採算事業からの撤退などの構造改革を着実に推進してきた。あわせて、高付加価値・高機能製品の拡販や価格改定、経費削減を始めとするコストダウンの推進など、収益力の強化に取り組んできた。この結果、当連結会計年度の売上高は事業撤退による売上の減少などにより前期比6.2％減収の、118,563百万円となった。営業利益は高付加価値・高機能製品の増販に加え、不採算販売の見直しや価格改定・コストダウン施策の効果などにより、前期比80.3％増益の10,549百万円となった。営業利益が増加したことに加え、円安の進行に伴う外貨建資産の為替評価益1,432百万円を計上した結果、経常利益は前期比121.4％増益の10,392百万円となった。また、事業譲渡等を含む不採算事業からの撤退に伴い、当社グループが保有する固定資産の売却益23,697百万円を特別利益として計上した。加えて、事業再生計画に基づく金融支援として取引金融機関に対して債権放棄を要請し、総額12,015百万円の債務免除を受けたことにより、特別利益として計上した。一方、事業構造改善費用14,884百万円を特別損失として計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は18,153百万円（前期は24,283百万円の当期純損失）となった。事業セグメント別の経営成績は次のとおりである。［高分子事業セグメント］高分子事業セグメントでは、電子材料分野の需要が引き続き高かったことから、概ね堅調に推移した。また、前年から継続して注力している高付加価値・高機能製品の拡販や価格改定、コストダウン施策の効果により、収益性が向上した。フィルム事業では、包装分野は、ナイロンフィルム、ポリエステルフィルムともに食料品等の価格上昇が続き包装市場が停滞している中、海外品の流入等も背景に販売量は微減となった。ハイバリアナイロンフィルム「エンブレムＨＧ」の販売は引き続き好調を維持した。工業分野は、電子材料分野の需要が好調を継続したことで販売は堅調に推移した。また、海外では販売戦略の転換と生産性改善の効果により、収益は大きく改善した。この結果、事業全体で減収増益となった。樹脂事業では、エンジニアリングプラスチックは、引き続き電気・電子部品用途が好調に推移し、自動車部品用途も堅調に推移したことから、販売は伸長した。機能樹脂は、売上高は横ばいとなったが、ポリエステル関連のコストアップにより、減益となった。関連会社においてもオフィス用途、産業資材用途などで大きく販売が伸長し、事業全体では増収増益となった。以上の結果、高分子事業セグメントは増収増益となり、売上高は56,395百万円（前期比1.8％増）、営業利益は9,429百万円（前期比57.1％増）となった。［機能資材事業セグメント］機能資材事業セグメントでは、幅広い用途・分野で販売が伸長した。また、不採算販売の見直しと価格改定を継続した結果、収益性は改善した。不織布事業、産業繊維事業（モノフィラメント事業を除く）は事業譲渡による撤退を完了した。撤退にあたっては、価格改定など各種対策を講じ、損失の抑制に努めた。活性炭繊維事業では、空気浄化用途のＶＯＣ除去シートの販売が減少したものの、主力である家庭用浄水器用途の販売は国内、海外ともに好調に推移した。ガラス繊維事業では、産業資材分野は、建築資材用途の透明シートの販売が低調だった一方で、テント・シート用途向けの不燃材料は概ね堅調に推移した。電気電子分野は引き続き好調に推移した。電子材料分野は、超極薄低熱膨張ガラスクロスおよび超極薄Ｅガラスクロスは、ハイエンド携帯端末向けモバイルメモリ用途に加え、非メモリ用途でも採用が進んだ結果、収益力が大幅に伸長した。ガラスビーズ事業では、道路用途において道路工事件数が回復せず、海外安価製品との価格競争もあり、販売は減少した。一方、工業用途および反射材用途は海外向けの販売が好調に推移した。不織布事業では、スパンボンド不織布事業については2026年１月１日までに事業譲渡等を完了し、コットンスパンレース不織布事業については2025年12月31日に事業譲渡を完了した。産業繊維事業では、モノフィラメント事業以外の事業について、2026年１月１日までに事業譲渡等を完了した。継続事業であるモノフィラメント事業においては、好調な半導体市場を背景に、半導体製造工程における薬液中の異物除去に用いられるナイロン中空糸膜の販売量が増加した。以上の結果、機能資材事業セグメントは減収増益となり、売上高は33,695百万円（前期比9.0％減）、営業利益は1,603百万円（前期比436.5％増）となった。［繊維事業セグメント］衣料繊維事業では、2025年12月31日までに事業譲渡等を概ね完了した。産業資材事業では、市況の持ち直しを背景に、土木資材や生活関連用品の販売が好調であったが、事業全体では、事業譲渡等の影響により減収減益となった。以上の結果、繊維事業セグメントは減収減益となり、売上高は28,399百万円（前期比16.3％減）、営業損失は515百万円（前期は357百万円の営業損失）となった。［その他］その他の事業については、売上高は73百万円（前期比28.2％増）、営業損失は18百万円（前期は82百万円の営業損失）となった。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ34,194百万円増加し、47,314百万円となった。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少などにより、5,614百万円の資金の増加（前期は6,293百万円の資金の増加）となった。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却などにより、34,312百万円の資金の増加（前期は3,146百万円の資金の減少）となった。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済などにより、6,119百万円の資金の減少（前期は435百万円の資金の減少）となった。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループの生産活動の大半は、当社、日本エステル㈱、ユニチカテキスタイル㈱、ユニチカグラスファイバー㈱、ユニチカガラスビーズ㈱、P.T.EMBLEM ASIA及びTHAI UNITIKA SPUNBOND CO.,LTD.で行われているため、これらの会社の実績により記載している。セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）高分子事業48,262△15.2機能資材事業23,808△11.2繊維事業352△42.1報告セグメント計72,423△14.1その他－－合計72,423△14.1 （注）１．生産高を明確に表示するため、外注生産高を含む総生産高で記載している。２．当連結会計年度において、繊維事業に著しい変動があった。これは、ユニチカテキスタイル㈱を清算結了したことによるものである。ｂ．受注実績当社グループは主として見込生産を行っている。ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）高分子事業56,3951.8機能資材事業33,695△9.0繊維事業28,399△16.3報告セグメント計118,490△6.2その他7328.2合計118,563△6.2 （注）販売実績が総販売実績の10％以上の相手先はない。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ．経営成績及び財政状態の分析a.売上高当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ7,847百万円(6.2％)減収の118,563百万円となった。事業撤退が概ね完了した影響に加え、食品包装分野の食品需要の落ち込みや海外品流入の影響により、減収となった。b.営業利益当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ4,698百万円（80.3％）増益の10,549百万円となった。不採算販売の見直しと価格改定により収益性が改善した効果と、工場稼働率の向上や各種コストダウン施策により原価が低減した効果により、増益となった。c.営業外損益と経常利益当連結会計年度の営業外損益については、為替の影響などにより、営業外収益は、前連結会計年度に比べ1,334百万円(130.2％)増加の2,359百万円となり、営業外費用は、前連結会計年度に比べ333百万円(15.3％)増加の2,517百万円となった。これらの要因により、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ5,699百万円（121.4％）増益の10,392百万円の経常利益となった。d.特別損益当連結会計年度の特別損益については、特別利益は、固定資産の売却益や取引金融機関からの債務免除益などの影響により、前連結会計年度に比べ36,690百万円（前連結会計年度は164百万円の特別利益 ）増加の36,854百万円となった。特別損失は、事業構造改善費用が減少したことにより、前連結会計年度に比べ24,293百万円（61.2％）減少し15,377百万円となった。e.親会社株主に帰属する当期純損益当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損益については、特別利益が増加した影響等により、前連結会計年度に比べ42,436百万円（前連結会計年度は24,283百万円の当期純損失）増加の18,153百万円の親会社株主に帰属する当期純利益となった。ｆ.総資産総資産は、前連結会計年度末に比べ1,273百万円増加し、150,704百万円となった。これは、主として現金及び預金が増加したことによる。負債は、前連結会計年度末に比べ36,537百万円減少し、96,659百万円となった。これは、主として借入金が減少したことによる。純資産は、前連結会計年度末に比べ37,811百万円増加し、54,044百万円となった。これは、主として株式の発行により資本剰余金が増加したことによる。ロ．セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析当連結会計年度の事業セグメント別の経営成績については、「４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりである。ハ．資本の財源及び資金の流動性についてａ．キャッシュ・フロー当連結会計年度のキャッシュ・フロー分析については、「４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。 ｂ．契約債務2026年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりである。 年度別要支払額（百万円）契約債務合計１年以内１年超３年以内３年超５年以内５年超短期借入金12,96612,966－－－長期借入金41,72628,59311912,788225リース債務2,5765016352431,196 ｃ．財務政策当社グループは、株式会社地域経済活性化支援機構（以降、「機構」と略す）の支援による事業再生計画に基づき、2025年４月30日付で機構からの第三者割当増資金200億円の実施および融資枠150億円の設定により構造改革資金を調達した。計画の進捗に伴い本融資枠は30億円に減額しているが、当連結会計年度末における借入実行残高はない。また、当社と取引銀行１行との間で90億円の当座貸越契約を締結し運転資金についての流動性を確保している。なお、当連結会計年度末における借入実行残高はない。当連結会計年度は、事業再生計画に基づき構造改革対象事業における事業譲渡や不動産売却を実施し、それらの譲渡代金による借入金の弁済に加え、事業再生計画に伴う金融支援として実施した取引金融機関による120億円の債権放棄もあり、有利子負債を374億円削減した。今後とも機構の再生支援の下で、ローコスト運営体制の確立を進めるとともに、収益事業における収益力強化等を主軸とする抜本的な事業再構築に取り組み、当社事業の再生を図る。②重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されている。この作成においては、経営者による会計方針の選択と適用を前提とし、資産・負債及び収益・費用の金額に影響を与える見積りを必要としている。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や将来における発生の可能性等を勘案し合理的に判断しているが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載している。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりである。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。したがって、当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「高分子事業」、「機能資材事業」、「繊維事業」の３つを報告セグメントとしている。「高分子事業」はフィルム、樹脂の製造・販売を行っている。「機能資材事業」はガラス繊維、不織布等の製造・販売を行っている。「繊維事業」は各種繊維（糸・綿・織編物等）の製造・販売を行っている。なお、不織布事業では、スパンボンド不織布事業については2026年１月１日までに事業譲渡等を完了し、コットンスパンレース不織布事業については2025年12月31日に事業譲渡を完了している。産業繊維事業では、モノフィラメント事業以外の事業について、2026年１月１日までに事業譲渡等を完了している。衣料繊維事業では、2025年12月31日までに事業譲渡等を概ね完了している。２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）における記載と概ね同一である。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注１）合計調整額（注２）連結財務諸表計上額（注３） 高分子事業機能資材事業繊維事業計売上高 外部顧客への売上高55,39337,03733,923126,35457126,411－126,411セグメント間の内部売上高又は振替高5,7122,157637,932－7,932△7,932－計61,10539,19433,987134,28757134,344△7,932126,411セグメント利益又は損失（△）6,000298△3575,941△825,859△75,851セグメント資産78,57741,58921,468141,634529142,1647,266149,430その他の項目 減価償却費3,2041,1351734,51354,5197205,240有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,4719191042,495202,5153792,894（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである。２．調整額は以下のとおりである。(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△7百万円は、セグメント間取引消去及び棚卸資産の調整によるものである。(2) セグメント資産の調整額7,266百万円には、親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）並びに管理及び研究開発部門に係る資産等が含まれている。(3) 減価償却費の調整額720百万円は、各報告セグメントに配分していない共通の資産に係る減価償却費である。(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額379百万円は、各報告セグメントに配分していない共通の資産の増加額である。３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注１）合計調整額（注２）連結財務諸表計上額（注３） 高分子事業機能資材事業繊維事業計売上高 外部顧客への売上高56,39533,69528,399118,49073118,563－118,563セグメント間の内部売上高又は振替高4,5191,726846,331－6,331△6,331－計60,91535,42228,484124,82173124,895△6,331118,563セグメント利益又は損失（△）9,4291,603△51510,518△1810,5004910,549セグメント資産74,48826,9326,602108,022409108,43242,272150,704その他の項目 減価償却費2,116708732,89842,9034643,367有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,862897573,81753,8235694,392（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである。２．調整額は以下のとおりである。(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額49百万円は、セグメント間取引消去及び棚卸資産の調整によるものである。(2) セグメント資産の調整額42,272百万円には、親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）並びに管理及び研究開発部門に係る資産等が含まれている。(3) 減価償却費の調整額464百万円は、各報告セグメントに配分していない共通の資産に係る減価償却費である。(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額569百万円は、各報告セグメントに配分していない共通の資産の増加額である。３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報報告セグメントと同一区分のため、記載を省略している。２．地域ごとの情報(1)売上高（単位：百万円） 日本中国アジアその他合計92,63610,41414,9708,389126,411（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。(2)有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略している。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報報告セグメントと同一区分のため、記載を省略している。２．地域ごとの情報(1)売上高（単位：百万円） 日本中国アジアその他合計85,33011,94415,1766,111118,563（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。（表示方法の変更）前連結会計年度において、「アジア」に含めて表示していた「中国」は、当連結会計年度より連結損益計算書の売上高の10％を超えたため、独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度については、変更後の区分にて組み替えて表示している。この結果、前連結会計年度の「アジア」25,385百万円は、「中国」10,414百万円、「アジア」14,970百万円として組み替えている。(2)有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略している。【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 高分子事業機能資材事業繊維事業その他全社・消去合計減損損失16,81817,7813,279－5137,932 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）重要性が乏しいため、記載を省略している。【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はない。【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はない。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組の状況は、次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 当社グループは2022年にサステナビリティ委員会においてサステナビリティ方針を策定し、同年４月の取締役会で承認された。この方針は、経営理念とグループのミッションをサステナビリティの観点から捉え、具体化したものである。このサステナビリティ方針のもと解決に向けて取り組んでいるのが８つの優先課題（マテリアリティ）である。製品が持つ価値に関する優先課題として定めている３つの「事業に関する優先課題」は、グループのミッションそのものであり、災害や事故、犯罪、健康被害などから人々を守るための製品や、デジタル化や多様化する生活習慣に対応する製品、CO₂削減や省資源、環境汚染防止に貢献する製品を提供することによって解決を目指している。５つの「企業活動に関する優先課題」は、事業活動を遂行する上で配慮すべき、様々な課題である。具体的には、環境に配慮した企業活動を行うことや、全てのステークホルダーの人権の尊重、従業員の健康的な生活の確保と多様な人材がやりがいを感じて働くことのできる環境の整備、サプライチェーン上のリスクの発見と回避に努めることを掲げている。 （１）ガバナンス及びリスク管理①ガバナンス当社グループの優先課題とそれに対応する指標（KPI）と目標値を実現するために、2021年12月に実行組織としてサステナビリティ委員会を設立した。全社的に取り組みを進めるため、現在は５名の取締役と執行役員１名の合計６名が、各セグメント担当などの部門のトップとして議論を行い、ユニチカグループの優先課題、目標、指標および目標値の実現に向けて妥当性の評価や指標に対する目標達成のための推進策の立案などを行っている。委員は全体を統括するだけでなく、KPIの責任者として進捗状況を監督している。委員会は年１回以上開催し、その議論内容は取締役会に報告され、指示・承認を受けることとしている。なお、同委員会の下に、TCFD提言に基づく開示を進めるTCFD部会及び人的資本に関連したKPIに対する目標の達成を目的とした人的資本部会を設け、体制の強化を図っている。 ②リスク管理優先課題の特定にあたって、まず、持続可能な社会を実現するために当社グループが既に取り組んでいることと、これから取り組むことをSDGsのゴールターゲットとGRIスタンダードに照らしてリスト化し、これらの取り組みをグループ化したうえで、SDGsの目標年である2030年までの達成すべきことを課題として抽出した。そして、これら課題それぞれについて、リスクと機会、バリューチェーン上での位置付けを検証し、重要な項目について絞り込みをし、最終的に、これらの項目をステークホルダーにとっての重要性と当社グループにとっての重要性という２軸のマトリックスで整理し、優先課題（マテリアリティ）を特定した。また、「優先課題の前提となる基本事項」についても４項目設定した。なお、これらの項目については、経営会議にて承認されている。特定した優先課題の１つに「環境と共生する企業活動の推進」があり、この中には気候変動リスクが含まれている。サステナビリティ委員会は、必要に応じてこのリスクの妥当性を評価しており、気候関連を含む新たに特定したリスクについては重要と判断するものを取締役会に報告している。 （２）重要な戦略並びに指標及び目標[優先課題とKPI]2021年７月に各優先課題のKPIを策定し、2030年度の目標を設定した。その後、サステナビリティ委員会において進捗を確認し、施策の見直しと追加を行っている。 優先課題KPI2025年度実績2030年度の目標Prosperity豊かさ・繁栄 2019年度比1.3倍2019年度比2.6倍 1.安全で安心な「暮らし」の実現３つの暮らしに貢献する素材の売上高・食品包装バリアフィルム海外展開・自然災害対策資材の上市・浄水フィルターの拡販 2.便利で快適な「暮らし」の実現・デジタル関連素材の市場参入・半導体関連素材拡販 3.環境と共生する「暮らし」の実現・場内リサイクル、マスバランス方式の適用・環境配慮型食品包装フィルムの市場展開Planet地球環境 4.環境と共生する企業活動の推進CO₂排出量（国内全グループ）2013年度比35％減2013年度比46％減・省エネ設備の導入、クレジット導入検討産業廃棄物場外処理量（国内全グループ）2019年度比43％減2019年度比10％減・産業廃棄物削減用設備導入と産業廃棄物のリサイクル強化People人間生活 5.人権の尊重人権関連教育の実施率（海外を含む全グループ）76%100％（2026年～2030年に1回以上教育を受けた社員の割合） 6.働きがいのある会社づくり休業度数率*※2024年度より変更（海外を含む全グループ）0.650.25健康経営優良法人認定（ユニチカ及び一部グループ会社**）認定取得認定取得ホワイト500 7.ダイバーシティの推進女性管理職比率（海外を含む全グループ）5.7%20%総合職本社新卒採用女性比率***（ユニチカ）－30%男性育休取得比率（国内全グループ）92%85%中核人材プールの年次レビュー実施率（ユニチカ）未実施100% 8.サプライチェーンマネジメントの強化CSR調達アンケート回答率****（国内主要取引先）―80%*100万延べ実労働時間当たりの労働災害による死傷者数**日本エステル㈱、ユニチカトレーディング㈱、ユニチカテキスタイル㈱、ユニチカグラスファイバー㈱の4社***本社新卒採用（総合職 大卒）を2025年度は停止****2025年度はアンケートを実施せず、2024年度に実施したアンケートへの回答結果に対する確認と考察を実行 （３）人的資本（人材の多様性を含む。）に関する戦略並びに指標及び目標当社グループは、「暮らしと技術を結ぶことによって社会に貢献する」という経営理念のもと「お客様から選ばれ続ける企業」を目指している。戦略基本方針においては、持続的な社会実現へ貢献するために、「Governance/事業基盤の整備」を基本方針の１つとして位置づけ、「組織風土改革、人材育成」「技術伝承、事業所整備」に取り組んでいる。人的資本に関しては、優先課題として「人権の尊重」「働きがいのある会社づくり」「ダイバーシティの推進」を掲げており、これら優先課題にかかわる当社グループの基本的な考え方として「ユニチカ人権方針」「ユニチカ健康経営宣言」「ユニチカダイバーシティ経営方針」を2022年７月の取締役会で決議した。それぞれの優先課題においてKPIと目標を定め、その実現に向けた施策を展開している。 ①人権の尊重当社グループでは様々な事業運営に関して諸規程やルールを明文化し、遵守を徹底していくことで安全・安心な職場環境を促進している。社会的使命を果たす基本的方針として「ユニチカグループ企業行動憲章」を制定し、事業活動において守るべきことを具体的に「ユニチカグループ行動基準」として定めており、そのなかですべての人々の人権を尊重する経営（多様性・人格・個性を尊重する働き方含む）に取り組んできた。また、昨今の人権尊重の高まり・重要性を踏まえ、2022年７月に「ユニチカ人権方針」を制定した。これまでも大阪同和・人権問題企業連絡会会員として、人権啓発情報の収集など幅広く人権問題に取り組んできたが、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に依拠し、事業に関連する全てのステークホルダーの人権を守りながら事業活動を推進していくことを「ユニチカ人権方針」に示している。また2023年９月には、政府が示した「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」や日本繊維産業連盟による「繊維産業における責任ある企業行動ガイドライン」の趣旨を理解し、外国人技能実習生を含むライツホルダーの人権を尊重すべく、サプライチェーンの関係取引先のご協力も得て、「責任ある企業行動実施宣言」を宣言した。 a.人権関連教育の実施ユニチカグループ企業行動憲章の１つにある「すべての人々の人権を尊重する経営を行う」という考えのもと、人権啓発推進組織を整備し、従業員に対してe-ラーニングや昇格者研修の機会に人権研修を実施した。また、セクシャルハラスメント、パワーハラスメント、妊娠・出産・育児などに関するマタニティハラスメント、及び介護に関するハラスメントについて、各事業所・グループ会社に相談窓口を設置するとともに、e-ラーニングなどで啓発を行うことで、従業員の意識・認識を高めている。今後は、全てのステークホルダーの人権を尊重することへの理解を深めるために、国内・海外の従業員に対して「ユニチカ人権方針」の周知と人権教育を適宜行っていく計画である。 KPI人権関連教育の実施率（海外を含む全グループ）2025年度実績76％2030年度目標100％（2026年～2030年に1回以上教育を受けた社員の割合） b.人権デューデリジェンス「人権デューデリジェンス」については、ガイドラインに基づき、チェック項目の評価とサプライチェーンの「見える化」を実施した。一次サプライチェーンについては商流上の位置付けの把握はできているものの、末端の商流把握が難しいことを改めて確認した。特定したリスクの防止・軽減に向けた行動に引き続き取り組み、是正及び軽減を図っていく。 ②働きがいのある会社づくり当社グループでは、「働きがいのある会社づくり」をサステナビリティの優先課題として定め、各種施策に取り組んでいる。a.従業員の健康・健康経営優良法人の認定取得2022年７月に「ユニチカ健康経営宣言」を策定し、代表取締役社長執行役員のもと健康経営®（※１）を推進している。以前から、メンタルヘルスや生活習慣病対策などの取り組みを進めていたことが認められ、当社グループの一部（※２）は、2023年３月から2026年３月までの４年連続で「健康経営優良法人」の認定を受けている。引き続き、会社、産業医、健康管理スタッフ、健康保険組合などが連携し、特定保健指導参加率の向上や喫煙率の低下を始め、さらなる従業員の健康維持増進を図っていく。2030年に向けては「健康経営優良法人制度」の大規模法人部門で認定された企業のうち、健康経営度調査結果の上位500法人を示す「ホワイト500」の認定取得に取り組む。※１.「健康経営®」は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。※２.ユニチカ㈱、日本エステル㈱、ユニチカトレーディング㈱、ユニチカテキスタイル㈱、ユニチカグラスファイバー㈱・メンタルヘルスの取組厚生労働省の「労働者の心の健康保持増進のための推進」に基づいて、入社時及び昇格時にメンタルヘルス研修を行い、従業員の「心の健康づくり」に積極的に取り組んでいる。また、毎年ストレスチェックを実施し、メンタルヘルスケアの一次予防として、高ストレス者にはストレスが軽減されるよう対応を進めている。・復職支援ガイドライン長期療養から円滑に復職できるよう「復職支援ガイドライン」を定めている。・生活習慣病対策35歳未満の定期健診時（年１回）では、法定項目ではない血液検査や心電図検査を実施し、中高年になる前から従業員自身が健康管理に関心を持つよう働きかけている。・感染症予防対策インフルエンザ予防接種を各事業所にて実施し、従業員のインフルエンザ発症や重症化の予防に努めている。 b.安全衛生に対する取組当社グループでは、中央安全衛生委員会を中心として、「休業災害ゼロ」を目指した安全衛生活動を各事業所、各関連会社で実施している。グループ内の安全衛生担当者が参加する安全衛生管理者会議を年３回開催し、労働災害の解析と対策、全社的な課題への取組状況、法規制の改正動向などの情報を共有している。 c.防災活動への取組・防災対策の強化「従業員の命を守る」という基本的な使命と、「事業を継続する」というステークホルダーへの責任を果たすためには、東日本大震災のような巨大災害に対する備えが必要である。2021年７月にユニチカ防災対策要綱の改訂と防災体制及び災害対策の整備を行い、2024年10月に中央防災対策委員会による防災委員会を実施し全社に防災の重要性を周知した。また、生産施設の安全管理を徹底する社内基準として「新設備等の安全衛生及び環境に関する事前評価指針」を制定している。設備の新設・改造などを行う場合は、この基準に照らし、設計時と完成検査時の計２度にわたり厳正な審査を行い、災害防止に努めている。・防災訓練の実施事故や自然災害に備えた訓練活動にも積極的に取り組んでおり、春や秋の火災予防運動実施時期には各事業所で地震・火災発生を想定した全体訓練を実施している。・大規模災害への備え大規模災害の発生によって電車などの公共交通機関が麻痺した場合、従業員が途中で帰宅困難者になったり、警察や消防の救助活動の妨げになったりすることを防ぐため、事業所内に一昼夜留まるよう「帰宅基準」を定め、災害対策用資器材や飲料水、保存用食品の備蓄を進めている。また、近隣住民の皆様からの応援要請や自治体からの協力要請に応えることができるよう体制を整えている。 ③ダイバーシティの推進2022年７月に「ユニチカダイバーシティ経営方針」を策定した。当社グループは、新しい価値を創出するため、多様な人材を活かし、ダイバーシティ経営を推進している。a.女性活躍推進・研修、意識改革ダイバーシティ推進、とりわけ女性活躍推進を加速させるために、企業風土の改革が必須であるとの考えから、役員を含めたマネジメント層の研修や、選抜型の女性キャリア研修を実施している。また、上長と候補者が面談を通して対話を深めることで、将来目指すべき管理職としての姿を共有し、モチベーション向上とキャリア支援を図っている。このような取り組みを継続していくことで意識改革を進め、女性管理職比率の向上を図っていく。・採用、配置、育成新卒採用については、「総合職本社新卒採用女性比率」の数値目標を掲げており、厚生労働省「公正な採用選考について」を遵守、独自の「ユニチカ新卒採用面接マニュアル」を作成し、公正な採用活動を推進している。 KPI女性管理職比率（海外を含む全グループ）2025年度実績5.7％2030年度目標20％

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、「暮らしと技術を結ぶことによって社会に貢献する」という経営理念の下、「お客様から選ばれ続ける企業」を目指し、事業活動を行っている。また、迅速な意思決定、コンプライアンス、リスクマネジメントの強化、適時適確な情報開示など、ステークホルダー重視の経営に取り組むことにより、グローバル化する環境の中で企業価値の最大化を図り、成長し続けることができるものと考えている。なお、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、以下のとおりである。１．株主の権利を尊重し、株主間の平等性を確保する。２．株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働する。３．会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。４．取締役会の実効性を高め、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、その役割・責務を果たす。また、独立社外役員が高い実効性をもって適切に経営陣をモニタリングする。５．中長期的な株主の利益と合致する投資方針を有する株主との間で建設的な対話を行う。② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、会社法上の制度として監査役会設置会社を採用しているほか、会計監査人を設置している。また、任意の制度として執行役員制度を導入している。取締役会による「意思決定・経営監督(ガバナンス)機能」と執行役員による「業務執行(マネジメント)機能」を明確化する一方、取締役と執行役員の相互連携強化を図り、経営の機動性と実効性を高めるため、一部を除き、取締役が執行役員を兼務する体制としている。監査役制度、社外取締役、執行役員制度、任意の委員会設置などによりガバナンス体制は機能していると認識している。a．「取締役会」当社の「取締役会」は、代表取締役社長執行役員藤井実（議長）、柏木寿深、三須修一、小林瑛二、藤本慎司、古川実（社外取締役）、石川路子（社外取締役）、堀野桂子（社外取締役）の８名の取締役で構成されている。社外取締役は、それぞれの豊富な経験、幅広い見識を活かし、客観的立場で助言を行う役割を有しており、経営の透明性、公正性を高めている。また、全監査役（中野信介、佐野誠（社外監査役）、村瀬謙一（社外監査役））には、取締役会に出席し、発言の機会と経営の意思決定の過程に関するチェックの機会が確保されている。取締役会は毎月１回定例開催されるほか、必要に応じて臨時に開催されている。b．「経営会議」当社の「経営会議」は、経営全般の基本方針・課題等について取締役の討議を深めるとともに、経営課題の早期把握、施策立案に係る方針の決定の効率化・迅速化、タイムリーな執行を図ることを目的として設置し、代表取締役社長執行役員藤井実（議長）、柏木寿深、三須修一、小林瑛二、藤本慎司、古川実（社外取締役）、石川路子（社外取締役）、堀野桂子（社外取締役）の全取締役で構成している。重要な案件は、「経営会議」において事前に十分審議、検討を重ねたうえで取締役会に諮る体制となっている。なお、「経営会議」は、原則毎月開催されており、全監査役（中野信介、佐野誠（社外監査役）、村瀬謙一（社外監査役））がオブザーバーとして出席するなど、経営の意思決定に関するチェックの機会も確保されている。c．「業務執行会議」当社の「業務執行会議」は、取締役、事業部門及び管理部門の責任者が各部門の業務執行の状況について相互に共有化を図るとともに、経営方針に係る指示の徹底や業務執行上の諸課題について協議・検討を行うことを目的として設置し、代表取締役社長執行役員藤井実（議長）、柏木寿深、三須修一、小林瑛二、藤本慎司の５名の業務執行取締役に加え、事業部門及び管理部門の責任者である、執行役員の森田誠宏、芦田直彦、村上浩司、岩藤敦史、山本規雄、板倉宏政、棚橋恒太、ACF事業部長を含めた13名で構成されており、監査役である中野信介がオブザーバーとして出席している。なお、「業務執行会議」は、原則毎月開催されている。d．「監査役会」当社の「監査役会」は、中野信介（議長）、佐野誠（社外監査役）、村瀬謙一（社外監査役）の３名で構成されており、法令、定款、規程などの基準に従い、経営方針、業務執行、財産保全の状況など経営に対する監査・監視機能を果たしている。e．「サステナビリティ委員会」当社の「サステナビリティ委員会」は、代表取締役社長執行役員藤井実を委員長とし、事業部門及び管理部門の責任者である、取締役の柏木寿深、三須修一、小林瑛二、藤本慎司、執行役員の山本規雄の６名で構成されており、ユニチカグループの優先課題（持続可能な社会を実現させるために2030年に向けてユニチカグループが優先して取り組むべき経営課題）、目標（優先課題を解決するために目指すべきこと）、指標（目標の進捗を測定するための項目）及び目標値（2030年の達成を目指す指標の具体的な数値）の実現に向け、妥当性の評価や指標に対する目標値達成のための推進策の立案などを行っている。f．「リスクマネジメント委員会」当社の「リスクマネジメント委員会」は、取締役常務執行役員三須修一（リスク管理統括責任者）を委員長とし、事業部門及び管理部門の責任者である、代表取締役社長執行役員藤井実、取締役の柏木寿深、小林瑛二、藤本慎司、執行役員の山本規雄、岩藤敦史、尾﨑達博、経理部長の９名で構成されており、常勤監査役である中野信介がオブザーバーとして出席している。「リスクマネジメント委員会」は、ユニチカグループの重要なリスクへの対応策の進捗状況、重大なリスクが発生した場合の原因究明及び再発防止及びリスクマネジメント体制の構築・運用に関し、検討及び審議を行っている。g．「コンプライアンス委員会」当社の「コンプライアンス委員会」は、取締役常務執行役員三須修一（コンプライアンス統括責任者）を委員長とし、事業部門及び管理部門の責任者である、代表取締役社長執行役員藤井実、取締役の柏木寿深、小林瑛二、藤本慎司、執行役員の山本規雄、内部通報窓口を委託している森信静治弁護士、瀬川武生弁護士の８名で構成されており、常勤監査役である中野信介がオブザーバーとして出席している。ユニチカグループ企業行動憲章及びユニチカグループ行動基準の管理並びに教育啓発活動の実施、コンプライアンス体制の構築及び執行状況、内部通報制度の運用状況の監視など、ユニチカグループのコンプライアンス体制を横断的に統括、推進している。h．「品質保証委員会」当社の「品質保証委員会」は、代表取締役社長執行役員藤井実を委員長とし、所管する製品を有する事業部門及び管理部門の責任者である、執行役員の森田誠宏、芦田直彦、板倉宏政、棚橋恒太、山本規雄、重合事業部長、ACF事業部長及びグループ会社であるユニチカガラスビーズ㈱社長の９名で構成されており、品質保証に関する方針、その他の重要事項の決定、品質保証に関する不適切事案等についての審議及び情報の共有、品質保証監査結果の総括などを行っている。i．「輸出管理委員会」当社の「輸出管理委員会」は、取締役常務執行役員三須修一（法務コンプライアンス部担当役員）を委員長とし、執行役員の山本規雄、岩藤敦史、経理部長、グローバル企画室長の５名で構成されており、外国為替及び外国貿易法等の関係法令や、我が国が遵守すべき国際条約等に基づく安全保障輸出管理を主務とし、日常的な管理体制の整備や運用状況の監視、教育・啓発等を行っている。j．「中央防災対策委員会」当社の「中央防災対策委員会」は、代表取締役副社長執行役員柏木寿深を委員長とし、執行役員の尾﨑達博（宇治事業所長兼務）、山本規雄、岩藤敦史、法務コンプライアンス部長、情報システム部長、購買物流部長、グループ会社であるユニチカトレーディング㈱の管理部長及び大阪本社事業場長、東京本社事業場長、垂井事業所長の11名で構成されており、大地震等の災害による従業員や設備などへの被害を最小限に止めるため、防災組織、活動等の現状確認を行うとともに、事前対策の立案や実施の推進、指導等を行っている。k．「環境委員会」当社の「環境委員会」は、執行役員山本規雄を委員長とし、取締役の柏木寿深、三須修一、小林瑛二、藤本慎司、執行役員の森田誠宏、芦田直彦、板倉宏政、棚橋恒太、グローバル企画室長、重合事業部長、ACF事業部長、宇治・垂井事業所長の14名で構成されており、環境配慮型経営の基本計画ならびに進捗状況の検証、委員会事務局が実施する各事業所・グループ会社の環境監査結果の報告及びその他環境に係る重要事項の審議を行っている。l．「中央安全衛生委員会」当社の「中央安全衛生委員会」は、執行役員山本規雄を委員長とし、取締役の柏木寿深、三須修一、小林瑛二、藤本慎司、執行役員の森田誠宏、芦田直彦、尾崎達博（宇治事業所長兼務）、板倉宏政、棚橋恒太、グローバル企画室長、重合事業部長、ACF事業部長、垂井事業所長、労働組合の役員の15名で構成されており、労働災害の予防、再発防止に関する各種基準及び指針の確立、責任体制の明確化、自主的活動の推進等総合的な計画を策定し、その他安全衛生に関する情報の共有などを行っている。 当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、以下のとおりである。 ③ 企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況a．取締役及び使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制1)取締役会が、定款及び社内規程に基づき、当社及びグループ会社の経営上の重要事項について意思決定を行うとともに、取締役及び執行役員（以下総称して「役員」という。）の職務の執行を監督する。また、取締役会の監督機能の強化のため、２名以上の社外取締役を選任する。2)社長を最高責任者とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスの推進について当社及びグループ会社を総括する。3)当社及びグループ会社の役員及び使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するために、具体的な基本方針・行動基準を「ユニチカグループ企業行動憲章」「ユニチカグループ行動基準」に定める。また、これらの内容を経営トップが率先して社内に周知徹底する。4)当社及びグループ会社における法令・定款・社会規範等に違反する行為について、役員及び使用人が直接情報提供を行う手段として、公益通報者保護法に基づく内部通報窓口を法務コンプライアンス部及び社外弁護士事務所に設置・運営する。5)当社及びグループ会社における業務執行の状況を監査するために監査室を置く。6)信頼性のある財務報告を作成するために、財務報告に係る内部統制の整備及び運用の体制を構築する。7)反社会的勢力に対しては、一切の関係を絶つため、毅然とした対応を取る。b．取締役の職務の執行に係る情報の保存・管理に関する事項「文書管理規程」等に則り、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体に記録し、保存するとともに情報の改ざん、漏えいを防止する措置を講ずる。取締役及び監査役は、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。c．損失の危険の管理に関する規程その他の体制1)当社及びグループ会社の事業活動に潜在するリスクを特定し、リスクの低減を図るため、リスクマネジメント委員会を設置し、リスクに対応する。2)当社及びグループ会社の事業活動において重大な経営リスクが発生した場合、リスクマネジメント委員会を開催し、対応方針を決定する。d．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社及びグループ会社の適正かつ合理的な職務権限及び意思決定ルートを定めた「権限規程」「業務分掌規程」「関係会社管理規程」等に則り、効率的な業務運営を行う。また、取締役会にて決定される重要案件は、経営会議で事前審議を実施し、迅速化、効率化を図る。 e．企業集団における業務の適正を確保するための体制1)グループ会社の事業内容に応じて属する当社の事業部又は部室を決定し、その事業部又は部室が当該グループ会社を管理するとともに、当社で定めた役員を派遣し、グループ各社の取締役及び使用人の業務執行について監督する。2)グループ会社が当社に報告すべき事項を「関係会社管理規程」に定めるほか、業績や財務状況については、グループ会社の属する当社の事業部又は部室が毎月モニタリングするなど定期的に報告を求める。f．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、その使用人の取締役からの独立性に関する事項及びその使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項使用人（以下監査役スタッフ）を置く。監査役スタッフは、監査役の指揮命令に従うものとし、その評価及び異動については、会社が監査役と事前に協議を行う。g．監査役への報告に関する体制及び監査役に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制1)当社及びグループ会社の役員は、重要な会議などを通じて監査役に業務執行状況の報告をする。2)当社及びグループ会社の役員及び使用人は、損害を及ぼすおそれのある事実や、法令・定款・社会規範などに反する行為を発見した場合は速やかに監査役に報告する。3)報告を受けた監査役は、当該報告があった旨を法務コンプライアンス部に通知する。法務コンプライアンス部は、関係部署に対し、当該報告をした者につき不利な取り扱いをしないように通知する。h．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項監査役の職務の執行について生ずる費用については、監査業務を妨げることのないよう適正に前払又は償還を行う。また、支出の都度、当社の経費処理手続きに従い、適正に処理する。i．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制1)監査役、会計監査人及び監査室は連携を保ち、監査機能の実効性を確保する。2)監査役は、取締役会、重要な会議に出席する。3)監査役と代表取締役は、定期的に情報と意見を交換する。ロ．非業務執行取締役及び監査役との責任限定契約の内容の概要当社と非業務執行取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結している。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める額と

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、当社グループの中長期的な経営の方向性を踏まえ、将来の企業価値向上を図るために必要なガバナンス体制に係る仕組みの一環として、役員の報酬体系を整備している。a．役員の個人別の報酬等の内容に係る決定方針及び概要等当社の役員報酬は、持続的な企業価値の向上を図る対価、並びに短期的には業績との連動により適切なインセンティブとして機能するよう、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を取締役会にて決議し、その中で、報酬等の決定にかかる組織及び責任、月額報酬及び業績連動報酬の決定に関する方針、個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針を定めている。当社の役員報酬は、全て金銭報酬としており、社外取締役及び監査役を除く役員については、毎月支給する役位別固定報酬とインセンティブとしての業績連動報酬による構成としている。また、社外取締役、監査役は固定報酬のみとしている。当社は、役員の報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的とし、報酬等の決定に当たっては、独立社外取締役及び独立社外監査役に適時に十分な説明を行い、その適切な関与・助言を得たうえで、取締役の報酬は取締役会にて、監査役の報酬は監査役会にて、それぞれ決定している。b．役員報酬水準、体系の決定方法当社の役員報酬は、取締役の報酬は取締役会にて、監査役の報酬は監査役会にて、それぞれ決定している。また、役員報酬の水準については、外部の第三者機関の調査データなども参考とし、独立社外取締役及び独立社外監査役に適時に十分な説明を行い、その適切な関与・助言を得ながら、定時株主総会（1990年６月28日）で定められた役員報酬の限度額（取締役月額40百万円以内、監査役月額６百万円以内）の範囲内で、適切に決定している。c．業績連動報酬の算定と決定方法当社の業績連動報酬制度は、社外取締役及び監査役を除く役員を対象として導入しており、当該年度の業績結果による達成度評価に基づき算定するものとしている。業績連動報酬の割合は、標準的な水準として役位別固定報酬のおよそ１割程度を目安に設定し、その算定のベースとなる収益に係る達成度評価は、連結ベースの売上高、営業利益、当期純利益に加え、資本コストを意識した経営指標として新たに期末時点のROE、ROICと、ESG指標として外部機関による評価について、一定のウェイト付けの下に行うものとしている。また、業績連動報酬算定のための評価については、取締役会において決定するものとしている。② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬取締役（社外取締役を除く。）（注）１ 7676－（注）２10監査役（社外監査役を除く。）（注）１ 1111－3社外役員（注）１ 3636－6（注）１．2025年４月30日付で退任した取締役４名及び監査役２名、2025年６月27日付で退任した監査役１名並びに、2026年１月19日付で退任した取締役１名を含んでいる。２．当事業年度は、事業再生計画の遂行に専念しており、業績評価の基準となる中期経営計画を策定する状況には至っていないこと等を総合的に勘案した結果、業績連動報酬は支給されない結果となった。③ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの該当事項はない。

（２）【従業員の状況】①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）高分子事業873(80)機能資材事業350(85)繊維事業189(124)報告セグメント計1,412(289)その他5(－)全社（共通）275(81)合計1,692(370) （注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員数を外数で記載している。２．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員（253人）を除いている。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものである。４．前連結会計年度末に比べ従業員数が971人減少している。主な理由は、事業再生計画に基づく構造改革の実施等によるものである。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）847(168)44.122.05,857,87518.4 セグメントの名称従業員数（人）高分子事業470(47)機能資材事業102(39)繊維事業－(1)報告セグメント計572(87)その他－(－)全社（共通）275(81)合計847(168) （注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員数を外数で記載している。２．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員（102人）を除いている。３．平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでいる。４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものである。５．前事業年度末に比べ従業員数が371人減少している。主な理由は、事業再生計画に基づく構造改革の実施等によるものである。③労働組合の状況当社の労働組合は、ユニチカ労働組合と称し、ＵＡゼンセンに加盟している。労働組合と会社との関係は円満であり、特記すべき事項はない。④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異ア 提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１、３全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者4.585.075.578.762.5（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものである。３．男女間の賃金の額の差異は、同一の職種等級間において男女の賃金に差はなく、職種等級の人数構成の差によるものである。イ 連結子会社当事業年度名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１、３全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者ユニチカトレーディング㈱0.0100.063.963.874.6ユニチカグラスファイバー㈱0.0100.061.968.470.0（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものである。３．男女間の賃金の額の差異は、同一の職種等級間において男女の賃金に差はなく、職種等級の人数構成の差によるものである。

４【関係会社の状況】名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合(％)関 係 内 容役員の兼任等資金援助営業上の取引設備の賃貸借（親会社） ㈱地域経済活性化支援機構東京都千代田区16,203事業再生支援、ファンドを通じた地域経済活性化支援他被所有66.7無有当社への事業再生支援及び取締役等の派遣無（連結子会社） テラボウ㈱（注）２大阪府貝塚市90高分子100.0有無製品の売買、当社製品の加工無ユニチカグラスファイバー㈱（注）２京都府宇治市90機能資材100.0有有同社製品の購入有日本エステル㈱（注）２、５、７大阪市中央区4,000高分子100.0無有同社製品の購入有ユニチカトレーディング㈱（注）２、６大阪市中央区80繊維100.0有無製品の売買有ユニチカメイト㈱（注）２、３大阪市浪速区100繊維100.0(100.0)無有特になし無大阪染工㈱（注）２大阪府三島郡90繊維100.0有無特になし無ユニチカガラスビーズ㈱（注）２大阪府枚方市90機能資材100.0有無特になし有㈱ユニチカテクノス（注）２京都府宇治市80繊維100.0有無当社製品の販売有ユーシーエス㈱（注）２京都府久世郡50高分子60.0無無当社製品の加工無ユニチカスパークライト㈱（注）２京都府南丹市40機能資材100.0有有同社製品の購入無P.T.EMBLEM ASIA（注）２、５インドネシア千USD43,800高分子87.3有有製品の売買無THAI UNITIKA SPUNBOND CO.,LTD.（注）２タイ百万THB631機能資材94.6有無製品の売買無UNITIKA AMERICA CORPORATION（注）２アメリカ千USD648高分子100.0無有当社製品の販売無UNITIKA (HONG KONG) LTD.（注）２、７中国百万HKD18.8高分子100.0有無当社製品の販売無 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関 係 内 容役員の兼任等資金援助営業上の取引設備の賃貸借尤尼吉可（上海）貿易有限公司（注）２中国百万CNY9.4高分子100.0有無当社製品の販売無UNITIKA DO BRASIL INDUSTRIA TEXTIL LTDA.（注）２ブラジル千BRL1,500その他100.0無有特になし無BRAZCOT LTDA.（注）２ブラジル千BRL100その他100.0無無特になし無尤尼吉可（北京）貿易有限公司（注）２、３中国百万CNY2.8繊維100.0(100.0)無無特になし無P.T.UNITEX（注）２、５インドネシア千USD8,821繊維81.4有有特になし無UNITIKA TRADING VIETNAM CO.,LTD.（注）２、３ベトナム百万VND7,573繊維100.0(100.0)無無特になし無UNITIKA ADVANCE（THAILAND）CO.,LTD.（注）２、３タイ百万THB45高分子90.0(30.0)有無当社製品の販売無UNITIKA EUROPE GmbH（注）２ドイツ千EURO834高分子100.0無無当社製品の販売無（持分法適用関連会社） １社 （注）１．連結子会社の「主要な事業の内容」には、セグメントの名称を記載している。２．特定子会社に該当する。３．議決権の所有割合の( )は、間接所有割合で内数である。４．上記各社は、有価証券届出書または有価証券報告書を提出していない。５．上記のうち、重要な債務超過会社は、日本エステル㈱、P.T.EMBLEM ASIA及びP.T.UNITEXである。債務超過額は、日本エステル㈱6,644百万円、P.T.EMBLEM ASIA6,399百万円及びP.T.UNITEX5,550百万円である。６．上記のうち、ユニチカトレーディング㈱は連結売上高に占める売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の割合が10％を超えている。主要な損益情報等は以下のとおりである。ユニチカトレーディング㈱売上高20,787百万円経常損益△806百万円当期純損益△1,398百万円純資産額6,261百万円総資産額8,690百万円 ７．当連結会計年度末において清算手続き中である。

３【配当政策】当社は、株主に対する利益配分を経営の重要課題の一つとして位置付けており、収益状況を踏まえながら、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としている。また、内部留保資金に関しては、長期的な株主利益を念頭に置き、財務体質の一層の改善及び事業拡大へ向けた将来投資等に活用していく。当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、この期末配当の決定機関は、株主総会である。また、当社は「毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議をもって、株主又は登録株式質権者に対し、中間配当金として剰余金の配当を行うことができる」旨を定款に定めている。当事業年度の普通株式の配当については、当社が現在、事業再生計画の遂行期間にあり、経営資源を再生施策の着実な実行および財務体質の改善に重点的に配分している状況を踏まえ、誠に遺憾ながら無配とすることに決定した。2025年４月に第三者割当増資により新たに発行したC種種類株式の配当については、発行時に定められた種類株式発行要領に基づき、１株につき2.27円の配当を実施することを予定している。なお、当社は連結配当規制適用会社である。当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。C種種類株式の配当金の総額262百万円及び１株当たり配当金2.27円については、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっている。決議年月日株式の種類配当金の総額（百万円）1株当たり配当額（円）2026年６月26日定時株主総会決議（予定）C種種類株式2622.27

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、長年にわたり蓄積してきた技術力を基盤とし、新技術の開発、応用を進めて、多様化する社会のニーズに応える商品開発を図り、もって事業基盤の強化と新規事業の拡大を行うことを目標としている。当連結会計年度の研究開発費は3,240百万円であり、この中には総合研究所で行っている全社共通テーマの各事業部門に配賦できない費用997百万円が含まれている。（1）高分子事業セグメントフィルム事業では、高付加価値品の展開および拡大を推進している。高耐熱性ポリアミドフィルム「ユニアミド」は、耐熱性と溶融加工性が評価されポリイミドフィルムの代替としてモバイル機器向けの採用が増加し、販売量は着実に増加している。また、顧客からの様々な要望に応えるため、新たな生産設備の投資を実行した。これにより、生産能力の向上と多品種対応が可能となり、今後はFPC（フレキシブルプリント基板）および関連基材や、耐熱性と無色透明性、優れた衝撃吸収性能などの特長を活かした用途への展開を進めていく。シリコーンフリー離型PETフィルム「ユニピール」は、年々、高まる高品位化への要望に対応することで、銘柄も増加し、着実に販売量が拡大している。また、高粗度PETフィルム「エンブレットPTH、PTHA」の性能が国内だけでなく、海外まで認められて、販売量が拡大している。柔軟性のある有機系バリア層をナイロンフィルムに積層した新規バリアナイロンフィルム「エンブレムHG」もボイル・レトルト用途に対する高いガスバリア性能と食品の色目保持効果が格段に高いことから、漬物、惣菜、農産加工品を中心に国内だけでなく、海外でも採用が拡大し、ユニチカバリアフィルム商品群の主力銘柄に成長した。さらに、昨今の環境問題への意識の高まりの中、循環社会による持続可能な成長社会を目指す「Circular Economy:CE循環経済」の考えに基づいて、ケミカルリサイクルし、再生した樹脂を使用したフィルム「エンブレムCE」と「エンブレットCE」は、ケミカルリサイクルとマテリアルリサイクルを併用することで、機械物性、印刷適性などを損ねることなく、二酸化炭素の排出量を削減できるため採用が進んでいる。さらに、エンブレムCEにバリア性を付与した、「エンブレムKCN」も、食品包装分野を中心に採用が拡大している。樹脂事業では、当社固有のエンジニアリングプラスチックであるポリアリレート樹脂「Uポリマー」については、その広い温度域における性能、寸法の安定性から、スマートフォン、タブレット用途などのほか、自動車用ランプ用途で引き続き販売を継続している。さらに、新たに開発した溶剤可溶タイプのポリアリレート樹脂「ユニファイナー」の引き合いも増えており、優れた耐熱性と電気特性から、多用途で評価が進んでおり、早期実績化を目指している。ポリアミド樹脂について高耐熱性ポリアミド樹脂である「ゼコット」は、バイオマスプラスチックでありながらスーパーエンジニアプラスチックに属し、電気・電子用途のほか、摺動用途など多くの自動車用テーマを獲得して採用が進んでいる。「ナノコン」については、メタリック着色、ピアノブラック着色等の高外観グレードで、家電関係や自動車関係に採用が増えており、特に注目度の高い欧州での自動車内装材への採用が始まった。オレフィン系エマルションである「アローベース」は、環境に優しい水系のコーティング材料であり、包装材料などの接着層、コーティング層として拡大しているほか、金属と樹脂といった異種材料の接着に効果が認められ引き合いが増加している。また、ナノ多孔膜を形成することができるポリイミドワニスについては、リチウムイオン電池の熱暴走を防ぐ新たな技術として高い関心が寄せられ、ユーザーでの評価が続いている。環境意識の高まりを背景に、サステナブルな社会の実現に向けて環境配慮型素材へのニーズが高まっている状況の中、環境に貢献する100％マテリアルリサイクルが可能なナイロン樹脂「ナノコン」さらに、ケミカルリサイクルナイロン6樹脂の展開も注力している。2024年12月にはマスバランス方式によるマテリアルリサイクルナイロン樹脂に関してISCC PLUS認証を取得した。バイオマスプラスチック事業では、バイオマスプラスチックの普及に向けた研究開発を引き続き進めている。前述した「ゼコット」は、スーパーエンジニアリングプラスチックでありながらバイオマスを原料とした樹脂であり、ポリ乳酸を用いた環境素材「テラマック」とともに、ユニチカの高い環境意識を象徴した製品としての役割も期待されている。用途開発においては、それぞれの特性をユーザーのニーズと一致させることに注力しており、「ゼコット」の電気、自動車用途への適用に加えて、「テラマック」については、音質の良さから楽器（リコーダー）に採用されるなど、広がりを見せており、その成果を示す例が出てきている。当事業セグメントに係る研究開発費は1,295百万円である。（2）機能資材事業セグメントガラス繊維事業では、産業資材用途で顧客ニーズに応えた各種のガラスクロス、及びそれら処理加工、複合品の製品開発を進めている。ユーザーから好評価を得ている透明性に優れたガラス繊維強化樹脂シート(ユークリアーシート)では新規商品展開として製造時の環境負荷を低減した商品を開発し、販売強化を行なっているところである。また、膜天井材等の建築不燃認定品の開発にも注力している。電子材料用途においては、スマートフォンなどに搭載される各種プリント配線基板用ICクロスとして超薄ガラスクロスや特殊ガラス(低熱膨張性、低誘電性)を使用したクロスの生産技術の革新に取り組んでいる。また次世代材料の開発ではさらに薄いガラスクロスを望む顧客要求の高まりを受けて、より薄さを追求した超々薄ガラスクロス(特殊ガラスを含む)などの高機能な製品の開発に力を入れている。活性炭繊維事業では、液相分野においては、分子サイズの小さい物質から大きな物質の吸着に有効な幅広い細孔構造を持つ、各種活性炭繊維と機能性繊維の複合化により多成分除去が可能な、国内外の規格適合フィルターを日本及び欧米浄水器市場に展開している。また、高寿命、かつ、低圧力損失、耐熱性を有する繊維・粒状ミックスカーボンフィルターを工業プロセス及び医療用途へ拡販を進める。気相分野においては、四大悪臭（アンモニア、トリメチルアミン、硫化水素、メチルメルカプタン）除去用に加え、揮発性有機化合物（VOC）の中でも、特に揮発性が高く、人体への有害性が強い、ホルムアルデヒドやアセトアルデヒドに対する吸着性能を向上した特殊活性炭繊維シートを開発し、自動車用に加え、空気清浄機やマスク等、空気浄化用として、海外展開を進めている。ガラスビーズ事業では、粒度分布をシャープにコントロールした「高精度ユニビーズ」について、半導体や電気・電子材料分野向けを中心とした新規ユーザー獲得に向け、さらなる技術改良・開発に取り組んでいる。また、従来製品にはない新規ガラス材料を素材とする球状化加工品について、ユーザーからのニーズに応えるべく、当事業の現有するガラス熔解・粉砕・球状化・分級・異形選別・表面処理などのノウハウを生かした加工技術開発を進めている。不織布事業において、スパンボンド分野では、異形断面糸形状である「ディラ」は、特異な繊維構造を実現し、その高通気性からフィルター材、ワイパー材等の用途展開を図り採用に繋がっており、他素材との複合品の開発も行っている。抗アレルゲン・消臭・抗菌等の多機能性を有する新たな用途への展開も進めており、「ユニダイヤ」として販売を実施している。コンクリートの高品質・長寿命化を可能にしたコンクリート湿潤養生シート「アクアパック」を開発し上市している。スパンレース分野では、コットン素材の持つ優位性から国内外の衛材用途を中心に積極的な開発を推し進めており、撥水や抗菌等の機能性や柄付け等の意匠性の開発により採用実績に繋がっている。また、コットンと長繊維不織布との積層品を「コットエース プラス」として、コットンの風合いを活かしつつ長繊維不織布の強度やシール性をうたった積層品として販売を進めている。機能資材事業では、ポリ乳酸紡糸技術による「Material Extrusion方式（熱で融解した造形材料を少しずつ積み重ねていく方式）」に使用される3Dプリンター用フィラメントにおいて、ポリ乳酸製オリジナル、『3Dプリンター用“感温性”フィラメント』、そしてポリ乳酸製の弱点をカバーして造形表現の幅を広げることを実現する易研磨性ポリ乳酸フィラメントも品揃えに加えた。また、業界で初めて製品化したナイロン6樹脂製の中空糸膜フィルターは、これまでの平膜タイプの同樹脂製フィルターに比べて高流量、かつ、長寿命であり、有機溶剤系での使用にも耐えられることから、半導体や化学分野で使用される薬液に含まれる不純物の除去などの用途で採用が続いている。さらに、孔を微細化した限外濾過膜、ナノ濾過膜の開発に成功し、蒸留等の分離プロセスを膜分離で代替できる省エネルギー技術として実用化開発を進めている。その他、高性能・高機能な膜分離を実現させるため、他素材も含めた研究開発を加速している。当事業セグメントに係る研究開発費は883百万円である。なお、不織布事業では、スパンボンド不織布事業については2026年１月１日までに事業譲渡等を完了し、コットンスパンレース不織布事業については2025年12月31日に事業譲渡を完了しており、当連結会計年度末において研究開発活動を行っていない。（3）繊維事業セグメント環境対応型高機能繊維の開発に注力している。高機能リサイクルポリエステル繊維シリーズとして、潜在捲縮型繊維「ゼットテン」、20葉断面繊維「セシェ」等を、また、バイオマス繊維シリーズとして、ナイロン11繊維「キャストロン」等を開発し、市場では大きな注目を浴びている。また、主要グループ企業では「GRS」、「GOTS」等の認証の取得も完了した。2024年１月に「次世代のサステナブル素材、“カポック”を用いた芯鞘二層構造糸 『PALPA × KAPOK』(パルパー×カポック)を使用した衣料製品販売について」を発表した。以降、複数社で大型案件の採用が進んでいる。さらなる拡販に向けての開発も継続中である。当事業セグメントに係る研究開発費は63百万円である。なお、衣料繊維事業では、2025年12月31日までに事業譲渡等を概ね完了し、当連結会計年度末において研究開発活動を行っていない。

２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりである。 （1）提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）事業の種類別セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積千㎡)リース資産建設仮勘定合計宇治事業所（京都府宇治市）高分子事業他フィルム・樹脂の生産設備他3,7515,70824625,753(240)1,6171,93839,016538 （注）１．上記以外に本社建物等を賃借しており、年間賃借料は243百万円である。 ２．宇治事業所の設備の一部は、ユニチカグラスファイバー㈱等の子会社に賃貸している。従業員数は、提出会社及び子会社を含めた就業人員を記載している。 （2）国内子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）事業の種類別セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積千㎡)リース資産建設仮勘定合計ユニチカグラスファイバー㈱垂井工場（岐阜県不破郡垂井町）機能資材事業ガラスクロスの生産設備96779639245(40)－382,087107ユニチカグラスファイバー㈱京都工場（京都府宇治市）機能資材事業ガラス繊維の生産設備2282,38519279(6)－12,91572ユニチカガラスビーズ㈱本社工場（大阪府枚方市）機能資材事業ガラスビーズの生産設備46724913749(7)－81,48852 （3）在外子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）事業の種類別セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積千㎡)リース資産建設仮勘定合計P.T.EMBLEMASIAインドネシア高分子事業ナイロンフィルムの生産設備5891,44715815(50)－392,907272

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況a．監査役監査の組織、人員有価証券報告書提出日現在、当社の監査役会は監査役３名で構成され、うち２名は社外監査役（東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」）である。また、監査役の職務を補助するため、監査役の指揮命令下に専門的知見を有するスタッフ２名を配置している。当該スタッフの人事評価及び異動については事前に監査役との協議が必要である。監査役は財務・会計、法律などの専門的知見に基づき、取締役の職務執行を監査している。常勤監査役の中野信介は公認会計士として上場会社の監査業務や財務・会計に関する助言業務に精通しており、また、社外監査役の佐野誠は大阪国税局などで幅広い業務を歴任し、税理士として企業税務の経験が豊富であるなど、両名とも財務及び会計に関する相当程度の知見を有している。社外監査役の村瀬謙一は、大学での法学教育に携わるほか、弁護士として企業法務、コンプライアンス、ガバナンスに関する豊富な経験と知見を有している。なお、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、中野信介の取締役選任及び岩藤敦史の監査役選任を提案しており、当該議案がいずれも承認可決されると、監査役は岩藤敦史、佐野誠（社外）、村瀬謙一（社外）となる。 b．監査役及び監査役会の活動状況1)当事業年度の監査役会への出席状況役職名氏名出席状況（出席率）備考常勤監査役中野 信介14／14回 （100％）（注）2025年４月30日就任非常勤監査役（社外）佐野 誠14／14回 （100％） 非常勤監査役（社外）村瀬 謙一10／10回 （100％）2025年６月27日就任常勤監査役杉澤 滋１／１回 （100％）2025年４月30日退任非常勤監査役豊田 明生１／１回 （100％）2025年４月30日退任非常勤監査役（社外）福原 哲晃４／４回 （100％）2025年６月27日退任（注）監査役就任前にオブザーバーとして出席した回数（2025年４月25日開催の監査役会）を含む。 2)監査役会の運営状況監査役会は、取締役会開催に先立ち月次に開催するほか、必要に応じて臨時で開催している。当事業年度は14回開催し、定時監査役会の開催時間は平均1時間5分であった。監査役会では、以下のような決議、協議・報告がなされたが、その他の非公式な会合においても適時情報共有と意見交換を行っている。決議事項監査役会の監査方針・監査計画監査役会の監査報告書監査役会議長・常勤監査役・特定監査役の選定会計監査人の再任の適否監査報酬の同意監査役選任議案に対する同意 他協議・報告事項監査役の報酬月次業績報告常勤監査役の活動報告社内ヒアリング・子会社往査報告会計監査人からの定期報告・監査結果報告内部監査部門からの定期報告・監査結果報告 他 3)監査活動の概要監査役会は、当社及び当社グループの健全な持続的成長を実現し、ステークホルダーからの信頼に応えうるガバナンスを確立するため、各監査役が独立した機関として監査役監査基準に基づき、監査活動を行うことを基本方針としている。過年度の監査の状況や経営環境等を勘案のうえ、期初に監査計画の策定に着手し、当事業年度は「2024年11月28日付の事業再生計画の取組み状況」、「新経営体制下における内部統制の整備・運用状況」、「グループ会社の管理体制状況」の３項目を重点テーマとして設定した。 （重点監査項目と監査役会の認識）重点監査項目監査役会の認識2024年11月28日付の事業再生計画の取組み状況事業再生計画では、構造改革による不採算事業の撤退、ローコスト運営体制の確立、付加価値の高い製品の販売拡大、組織運営体制の強化を骨子としている。計画初年度である当事業年度において、いずれの取組みも順調に進展していることを確認しているが、監査役会としては、当社グループが自立的かつ持続的に成長するステージに移行してはじめて経営再建が完了すると理解しており、翌事業年度以降、成長市場に向けた高付加価値商品の拡販等により一層収益力を強化する必要があると認識している。新経営体制下における内部統制の整備・運用状況2025年４月30日に新経営体制が発足し、事業再生計画の円滑な遂行に向けて、組織・規程類の大幅な見直しが実施されている。特に権限規程の改定を契機として、各事業部の採算性に対する意識と行動に改善が見られ、赤字取引の解消に向けた業務プロセスの整備と運用が行われていることを確認している。ただし、隅々まで定着するには一定の時間を要すると認識しており、監査役会としても引き続き改善状況を注視していく方針である。グループ会社の管理体制状況関係会社の内部統制と、親会社による関係会社の管理体制の整備・運用状況を確認し、グループガバナンスの維持・強化に必要な提言を実施した。特に、当事業年度は親会社の規程改定に準じた対応がなされているか、取締役及び使用人にヒアリングを行うとともに、重要文書の閲覧を実施した。監査役会としても、親会社のグループ経営方針に沿った運用がなされているか引き続き注視していく必要があると認識している。 （業務監査の状況）各監査役は、取締役会や経営会議の重要会議に出席し、取締役等との意思疎通を図り、議事運営や決議・議論内容等を監査し、それぞれの知見に基づき意見を表明している。また、主に常勤監査役は、業務執行取締役と定期的に会合を行うほか、業務執行会議、構造改革推進会議、予算会議、コンプライアンス委員会等、重要な会議に出席し、さらに、本社の全事業部・共通管理部門、事業所の経営幹部・管理職層を対象にヒアリングを行っている。非常勤監査役もできる限り当該ヒアリングに同席している。常勤監査役は、事業構造改革の対象となる関係会社のうち５社（日本エステル㈱、ユニチカトレーディング㈱、大阪染工㈱、ユニチカスパークライト㈱、P.T.EMBLEM ASIA）の監査役を兼任しており、その他の関係会社についても監査役と連携しながら、現場視察や重要文書の閲覧などを通じて、経営状況に関する情報を収集している。各監査役は、代表取締役社長、社外取締役との懇談会を定期的に開催するほか、取締役会で監査所見に基づく課題提起や提言を行い、当社の経営課題について広く議論を行っている。内部監査部門とも連携し、業務監査結果の報告を受けるほか（当事業年度は13回）、各事業所における実地棚卸検査や固定資産実査の立会、営業倉庫や外注加工場などの視察も協働のうえ対処しており、効果的かつ効率的な監査の遂行に役立てている。 （会計監査の状況）監査役会は、会計監査人との間で定期的に会合を持ち（当事業年度は10回）、年間監査計画、リスク評価と監査重点領域、監査上の主要な論点、監査業務の遂行状況などに関して情報共有や意見交換を行い、期中レビューや期末監査について報告を受けている。特に当事業年度は事業譲渡など通例でない取引が多数行われたこともあり、常勤監査役は、監査の各場面において会計監査人との連携を深め、重要な情報及び会計論点において認識に齟齬がないことを継続的に確認した。監査上の主要な検討事項についても、会計監査人から候補として提示された案に対して意見交換を行い、慎重に検討したが、意見の相違はなかった。また、会計監査人の再任の適否を判断するにあたり、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価を実施している。 ② 内部監査の状況当社は内部監査の組織として、代表取締役社長直轄の監査室（５名）を設置している。監査室は、監査計画等に基づき、グループ会社を含めて業務運営の適正性、妥当性等を監査し、リスク管理強化等に努めており、結果は定期的に代表取締役社長、監査役会等に報告している。また、関係部門と協力の上、財務報告に係る内部統制の整備、評価を実施しており、監査、評価の結果及び改善事項は代表取締役社長に報告している。③ 会計監査の状況a．監査法人の名称有限責任監査法人トーマツb．継続監査期間58年間c．業務を執行した公認会計士野出 唯知渡邊 徳栄監査法人の業務執行社員のローテーションは適切に実施されており、連続して７会計年度を超えて監査業務に関与していない。また、筆頭業務執行社員については連続して５会計年度を超えて監査業務に関与していない。d．監査業務に係る補助者の構成当期の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士21名、公認会計士試験合格者７名、その他19名である。e．監査法人の選定方針と理由有限責任監査法人トーマツについては、独立性、専門性及び品質管理体制を有していること、また、当社グループの理解度等を踏まえ、総合的に勘案した結果、適任と判断している。なお、当該会計監査人が、会社法第340条第１項各号に定められている解任事由に該当した場合、監査役会が会計監査人を解任する。また、その他当社の監査業務に重大な支障をきたす事態が生じた場合、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定する。f．監査役及び監査役会による監査法人の評価当社の監査役及び監査役会は、会計監査人に対し、監査の品質管理体制、監査チームの独立性・専門性や当社への理解度、監査報酬、監査役や経営者とのコミュニケーション、グループ監査体制、不正リスクへの対応等の項目で評価を実施しており、全ての項目で問題ないと評価している。④ 監査報酬の内容等a．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社90－90－連結子会社38－34－計128－124－前連結会計年度の提出会社における非監査業務はない。また、連結子会社における非監査業務はない。当連結会計年度の提出会社における非監査業務はない。また、連結子会社における非監査業務はない。 b．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte）に対する報酬（a．を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－7－16連結子会社7－－－計77－16前連結会計年度の提出会社における非監査業務の内容は、税務コンプライアンス業務等の委託である。また、連結子会社における非監査業務はない。当連結会計年度の提出会社における非監査業務の内容は、税務コンプライアンス業務等の委託である。また、連結子会社における非監査業務はない。 c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はない。d．監査報酬の決定方針該当事項はないが、監査日数、事業の規模・特性等の要素を勘案し決定している。e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切かどうかについて必要な検証を行った結果、監査品質を維持向上していくために合理的な水準であると判断し、会社法第399条第１項及び第２項の同意を行っている。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的以外の目的である投資株式は、経済的効果、事業上のメリット、将来的な取引拡大、安定的な取引の継続などの観点から保有する政策保有株式とし、純投資目的の投資株式は、政策保有株式における保有方針に従い、保有目的を純投資目的以外の目的から変更されたものとして区分している。② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、政策保有株式について、取引先との長期的・安定的な関係の構築、営業推進等を目的に、当社の中長期的な企業価値向上の観点から保有するものとしている。また、保有の意義が希薄と考えられる政策保有株式については、速やかに処分・縮減していく方針であり、毎年、取締役会において個別の政策保有株式について、政策保有の意義、経済合理性等を検証し、保有継続の可否及び保有株式数を見直している。営業取引先については、直近事業年度末における政策保有株式の投資金額等に、当社が発行会社に使用したとみなした資産の金額を加算したものに対して、発行会社が同事業年度において当社利益に寄与した金額の割合を算出し、その他取引先については、投資としての利回り水準を算出して、経済的効果や事業上のメリットの確保状況を検証している。また、十分な水準に達しない場合でも、将来的な取引拡大の可能性や継続的安定的な取引の維持などが見込めるかどうかを勘案し、保有適否を判断している。b．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式29289非上場株式以外の株式61,511 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式25発行会社の取引先持株会を通じて継続的に購入しているため （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式115非上場株式以外の株式－－ c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注）１及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（千株）株式数（千株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ＴＯＰＰＡＮホールディングス㈱163162経済的効果や事業上のメリット、将来的な取引拡大の可能性、継続的安定的な取引の維持を目的として保有している。株式数の増加理由は、発行会社の取引先持株会を通じて継続的に購入しているためである。有670659大日本印刷㈱200200経済的効果や事業上のメリット、将来的な取引拡大の可能性、継続的安定的な取引の維持を目的として保有している。無565423㈱Ｔ＆Ｄホールディングス5454経済的効果や事業上のメリット、将来的な取引拡大の可能性、継続的安定的な取引の維持を目的として保有している。有（注）２215173大成ラミックグループ㈱1918経済的効果や事業上のメリット、将来的な取引拡大の可能性、継続的安定的な取引の維持を目的として保有している。株式数の増加理由は、発行会社の取引先持株会を通じて継続的に購入しているためである。無4945㈱サンエー化研1010経済的効果や事業上のメリット、将来的な取引拡大の可能性、継続的安定的な取引の維持を目的として保有している。無75丸東産業㈱11経済的効果や事業上のメリット、将来的な取引拡大の可能性、継続的安定的な取引の維持を目的として保有している。有32ナガイレーベン㈱－228経済的効果や事業上のメリット、将来的な取引拡大の可能性、継続的安定的な取引の維持を目的として保有していたが、当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的に変更している。無－441㈱自重堂－24経済的効果や事業上のメリット、将来的な取引拡大の可能性、継続的安定的な取引の維持を目的として保有していたが、当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的に変更している。無－240小林製薬㈱－13経済的効果や事業上のメリット、将来的な取引拡大の可能性、継続的安定的な取引の維持を目的として保有していたが、当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的に変更している。無－75㈱オンワードホールディングス－99経済的効果や事業上のメリット、将来的な取引拡大の可能性、継続的安定的な取引の維持を目的として保有していたが、当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的に変更している。無－53 （注）１．定量的な保有効果については、記載が困難である。なお、保有の合理性を検証する方法は、営業取引先については、直近事業年度末における政策保有株式の投資金額等に、当社が発行会社に使用したとみなした資産の金額を加算したものに対して、発行会社が同事業年度において当社利益に寄与した金額の割合を算出し、その他取引先については、投資としての利回り水準を算出して、経済的効果や事業上のメリットの確保状況を検証している。２．㈱Ｔ＆Ｄホールディングスは当社株式を保有していないが、同社子会社である大同生命保険㈱は当社株式を保有している。みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注）１及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（千株）株式数（千株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱Ｔ＆Ｄホールディングス142142退職給付信託契約に基づく議決権行使の指図権の保有を目的としている。有（注）２561450ＳＵＭＩＮＯＥ㈱－357退職給付信託契約に基づく議決権行使の指図権の保有を目的としていたが、当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的に変更している。有－436（注）１．定量的な保有効果については、記載が困難である。なお、保有の合理性を検証する方法は、営業取引先については、直近事業年度末における政策保有株式の投資金額等に、当社が発行会社に使用したとみなした資産の金額を加算したものに対して、発行会社が同事業年度において当社利益に寄与した金額の割合を算出し、その他取引先については、投資としての利回り水準を算出して、経済的効果や事業上のメリットの確保状況を検証している。２．㈱Ｔ＆Ｄホールディングスは当社株式を保有していないが、同社子会社である大同生命保険㈱は当社株式を保有している。３．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していない。③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式4780－－ 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式430425 ④当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの銘柄株式数（千株）貸借対照表計上額（百万円）変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針ナガイレーベン㈱2283792026年３月期事業撤退により変更しており、売却交渉予定である。㈱自重堂242462026年３月期事業撤退により変更しており、売却交渉予定である。小林製薬㈱13772026年３月期事業撤退により変更しており、売却の方針である。㈱オンワードホールディングス107762026年３月期事業撤退により変更しており、売却の方針である。ＳＵＭＩＮＯＥ㈱（注）2823852026年３月期事業撤退により変更しており、売却の方針である。（注）みなし保有株式として保有しているものである。

２【沿革】年月沿革1889年６月19日尼崎の有志と大阪財界の出資により有限責任尼崎紡績会社を創立（資本金50万円）1890年12月綿糸の製造を開始1892年２月大阪株式取引所に株式上場1893年７月商法施行に伴い尼崎紡績株式会社と改称1909年５月綿布の製造を開始1918年６月摂津紡績株式会社を合併し、大日本紡績株式会社と改称1926年３月日本レイヨン株式会社を設立し、レーヨン糸の製造を開始1933年９月羊毛紡績を開始1949年５月証券取引所再開により上場再開1950年10月ビニロン繊維の製造を開始1955年10月日本レイヨン株式会社はナイロン繊維の製造を開始1958年12月日本レイヨン株式会社は成型用ナイロン樹脂の製造を開始1964年２月日本レイヨン株式会社はポリエステル繊維の製造を開始1964年４月大日本紡績株式会社はニチボー株式会社と改称1966年２月日本レイヨン株式会社は日本エステル株式会社を設立し、ポリエステル繊維の製造を移管1968年７月日本レイヨン株式会社はナイロン２軸延伸フィルムの製造を開始1969年10月ニチボー株式会社、日本レイヨン株式会社が合併し、ユニチカ株式会社と改称1969年10月住宅、不動産事業に進出1970年６月水処理設備、焼却炉など公害防止事業に進出1971年６月ポリエステル不織布スパンボンドの製造を開始1977年６月ユニチカ化成株式会社、ユニチカレーヨン株式会社を設立し、ビニロン事業、レーヨン事業を分離1982年９月抗血栓性カテーテルの製造を開始し、医療品事業に進出1984年４月ユニチカウール株式会社を設立し、羊毛事業を分離1985年６月アモルファス金属繊維、活性炭繊維の製造を開始1989年10月ユニチカ化成株式会社、ユニチカレーヨン株式会社、ユニチカウール株式会社の繊維事業３社及びユニチカビルディング株式会社、株式会社ユニチカ京都ファミリーセンター、株式会社ユニチカオークタウン、ユニチカ興発株式会社の不動産賃貸業４社を吸収合併1995年11月インドネシア共和国西ジャワ州ブカシ県にP.T.EMBLEM ASIAを設立1997年４月タイ王国パトゥンタニ県にTHAI UNITIKA SPUNBOND CO.,LTD.を設立1999年３月ユニチカテキスタイル株式会社を設立し、綿・羊毛事業を分離1999年10月ユニチカファイバー株式会社を設立し、化合繊事業を分離2002年５月日本酢ビ・ポバール株式会社に酢ビ・ポバール事業を分割2003年３月ユニチカロジスティクス株式会社、ユニチカスパンボンドプロダクツ株式会社、ユニチカセントラルサービス株式会社を設立し、物流事業、不織布製造事業、福利厚生・不動産賃貸業務の一部を分離2004年９月ユニチカ宇治プロダクツ株式会社、ユニチカリアルティ株式会社を会社分割により設立し、樹脂及びフィルム製造事業、不動産管理業務の一部を分離2005年４月ユニチカグラスファイバー株式会社、株式会社ユニオンのガラス関連事業２社を吸収合併2007年10月ユニチカ宇治プロダクツ株式会社、ユニチカスパンボンドプロダクツ株式会社、株式会社ユニチカプロテック坂越の製造事業３社を吸収合併2009年10月ユニチカファイバー株式会社から産業資材事業を分割により承継2010年１月ユニチカビジネスサービス株式会社を吸収合併2010年３月保険事業を譲渡2011年４月水処理設備、焼却炉などを扱う環境プラント事業を譲渡2012年５月寺田紡績株式会社を株式交換により完全子会社化2014年10月ユニチカロジスティクス株式会社を吸収合併2015年２月株式会社ユニチカ京都ファミリーセンターの株式を譲渡 年月沿革2015年３月メディカル事業、生活健康事業を譲渡 ユニチカ赤穂開発株式会社の株式を譲渡2015年４月ユニチカバークシャー株式会社の株式を譲渡2015年５月ダイアボンド工業株式会社の株式を譲渡2015年６月ユニチカ情報システム株式会社の株式を譲渡 株式会社ユニチカ環境技術センターの株式を譲渡2015年９月金属繊維事業を譲渡2016年３月株式会社ユニチカエステートの株式を譲渡2016年４月ユニモア株式会社を吸収合併ユニチカリアルティ株式会社を吸収合併2020年７月株式会社コソフの株式を譲渡2021年１月本店所在地を兵庫県尼崎市から大阪府大阪市に移転ドイツ連邦共和国デュッセルドルフ市にUNITIKA EUROPE GmbHを設立2022年４月ユニチカ設備技術株式会社を吸収合併東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2023年４月株式会社ユニオンにガラスビーズ事業を分割2025年９月ユニチカガーメンテック株式会社の株式を譲渡2025年12月ユニチカスピニング株式会社の株式を譲渡ユニチカトレーディング株式会社の衣料繊維事業の一部を譲渡尤尼吉可（北京）貿易有限公司の衣料繊維事業を譲渡UNITIKA TRADING VIETNAM CO.,LTD.の衣料繊維事業を譲渡PT. UNITIKA TRADING INDONESIAの株式を譲渡不織布（スパンレース）事業を譲渡不織布（スパンボンド）事業、産業繊維事業の一部を分割し、承継会社の株式を譲渡（2026年１月）日本エステル株式会社のポリエステル重合事業、産業繊維事業、フィラメント事業を分割し、承継会社の株式を譲渡（2026年１月）2026年１月株式会社上條精機の株式を譲渡THAI UNITIKA SPUNBOND CO.,LTD．の不織布（スパンボンド）事業を譲渡