倉敷紡績株式会社

3【事業の内容】当社グループが営んでいる主な事業内容と、当該事業における当社及び当社の関係会社29社（子会社25社、関連会社4社）の位置付けは、次のとおりであります。なお、主な事業内容の区分は、セグメント情報における区分と一致しております。 報告セグメント事業内容主要な関係会社化成品事業高機能樹脂製品、機能フィルム、産業マテリアル（軟質ウレタン、合成木材、無機建材、硬質ウレタン、不織布、機能資材）の製造・加工・販売当社、倉敷繊維加工㈱、東名化成㈱、シーダム㈱、クラボウケミカルワークス㈱、クラシキ・ケミカル・プロダクツ・ド・ブラジル㈲、広州倉福塑料有限公司繊維事業糸、ユニフォーム、カジュアルの製造・加工・販売当社、㈱クラボウインターナショナル、大正紡績㈱、クラシキ・ド・ブラジル・テキスタイル㈲、タイ・クラボウ㈱、㈱クラボウ・マヌンガル・テキスタイル、倉紡貿易（上海）有限公司、タイ・テキスタイル・デベロップメント・アンド・フィニッシング㈱環境メカトロニクス事業ライフサイエンス・テクノロジー（バイオ関連製品、ロボットビジョン、自動化装置）の製造・販売・保守エレクトロニクス（色彩・生産管理等に関する情報システム機器、検査・計測システム）の製造・販売・保守エンジニアリング（環境・エネルギー関連の各種プラント等の設計・製作・施工・販売、バイオマス発電事業）当社、エコー技研㈱、クラボウプラントシステム㈱、㈱セイキ、㈱クラボウテクノシステム、㈱山文電気、㈱テクノサイエンス食品・サービス事業フリーズドライ食品の製造・販売ホテル、自動車教習所等の経営ほか日本ジフィー食品㈱、㈱倉敷アイビースクエア、㈱クラボウドライビングスクール、恒栄商事㈱不動産事業不動産の賃貸当社 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針①基本方針当社グループは、経営理念「私たちクラボウグループは、新しい価値の創造を通じてより良い未来社会づくりに貢献します。」のもと、サステナビリティ経営を推進し、当社グループが株主及び取引先をはじめとするステークホルダーから存在価値を評価され、信頼感が持てる企業、安心感を与える企業として支持されることを目指します。また、社会的責任遂行のための行動指針「クラボウグループ倫理綱領」に則り、地球環境の保全をはじめとするサステナブルな社会の実現に貢献するとともに、豊かで健康的な生活環境づくりを目指して、独創的で真に価値のある商品・情報・サービスを提供し、グループの企業価値を高めてまいります。 ②中期経営計画当社グループは、2030年のあるべき姿を描いた「長期ビジョン2030」の第3ステージにあたる3ヵ年の中期経営計画「Accelerate'27」（2025年4月～2028年3月）を実行中です。「Accelerate'27」では、基本方針を「高収益事業の成長加速と経営資源の効率的な活用による企業価値の向上」とし、以下の重点施策に取り組むとともに、目標の達成に向けて、経営資源を効率的に活用しながら、更なる成長を加速させるための最適な事業ポートフォリオを構築してまいります。 ＜重点施策＞・成長市場に向けた注力事業の展開・加速と基盤事業の収益力強化・R&D活動の強化と新規事業の創出・収益化・サステナブル社会の実現への貢献・エンゲージメントの高い組織の構築 その目標数値は、以下のとおりです。指 標2025年度2026年度2027年度売上高1,440億円1,520億円1,650億円営業利益80億円112億円130億円R O E8.0％9.0％10.0％R O A4.3％6.2％7.5％R O I C4.4％6.4％7.9％(注)ROE：自己資本当期純利益率、ROA：総資産営業利益率、ROIC：投下資本利益率 (2) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の経済情勢につきましては、引き続き緩やかな成長が見込まれるものの、中国のレアアース輸出規制や米国の通商政策の動向など、先行きに不透明感の残る状況が続くと見込まれます。さらに、中東情勢の緊迫化に伴う輸入原燃料の調達難や価格上昇が企業収益や経済活動に重大な影響を及ぼすおそれがあります。このような経営環境のなかで、当社グループは、「イノベーションと高収益を生み出す強い企業グループ」を目指す「長期ビジョン2030」の第3ステージにあたる中期経営計画「Accelerate'27」が進行中であり、「高収益事業の成長加速と経営資源の効率的な活用による企業価値の向上」を基本方針として、成長市場に向けた注力事業の展開を加速するとともに基盤事業の収益力を強化します。また、R&D活動の強化や新規事業の創出、サステナブルな循環型社会の実現に向けた貢献に加え、エンゲージメントの高い組織の構築にも取り組み、企業価値を高めます。翌連結会計年度に向けての当社の主要事業セグメントにおける課題といたしましては、化成品事業においては高機能樹脂製品の需要拡大に対応した安定的な供給体制の構築、繊維事業においては事業構造改革の推進、環境メカトロニクス事業においてはライフサイエンス領域の拡大に取り組みます。セグメントごとの経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、以下のとおりであります。 ①化成品事業（経営環境）化成品事業では、半導体をはじめ自動車、建築、産業資材など様々な業界に幅広く、汎用から高機能にわたる合成樹脂を中心とした製品事業を展開しており、顧客に密着した商品開発・営業により、顧客ニーズに迅速かつきめ細かく対応できる体制を構築しています。それぞれの分野において処方開発、成形技術やSDGsを意識した商品開発など、開発体制の一層の強化と、生産技術の向上による業容の拡大に注力しています。なお、中東情勢の緊迫化により、原油価格の急騰、またナフサのひっ迫による石化原料に供給制限がかかるリスクが高まっており、今後事業運営、業績への影響が懸念されます。（優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題）高機能樹脂製品及び機能フィルムを成長・注力事業と位置付け、経営資源を集中して業容拡大に取り組みます。高機能樹脂製品では、半導体市場の今後の更なる成長に伴う業容拡大に向け、熊本イノベーションセンターと寝屋川工場を活用した安定的な供給体制の構築に取り組みます。また、機能フィルムでは、半導体用途を中心に新規拡販を進めます。基盤事業と位置付けている産業マテリアル（軟質ウレタン、合成木材、無機建材、硬質ウレタン、不織布、機能資材）では、安定した収益確保に向けて生産体制の効率化に取り組むとともに、新商品開発・新市場開拓にも取り組みます。また、今後の市場拡大が見込まれる熱可塑性炭素繊維複合シート「KURAPOWER SHEET(クラパワーシート）」の早期事業化に向けたマーケティング活動と技術開発に注力します。 ②繊維事業（経営環境）繊維事業では、紡績、織布、染色整理加工、縫製における独自の技術を生かし、綿を中心とした天然繊維をベースとした繊維製品に関する事業を展開しています。繊維業界を取り巻く環境は、原燃料価格や為替の大幅な変動などきびしい状況が続いていますが、一方で高機能繊維製品やサステナブルを訴求した素材への需要が増加しています。高収益事業への転換と業容拡大を目指して、独自技術を生かした新商品・サービスの開発と販売拡大に注力するとともに、効率化を重視した生産体制の構築を推進しています。（優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題）糸では、原料改質技術を活用した高機能製品「NaTech（ネイテック）」の開発推進と販売拡大、ユニフォームでは、「PROBAN（プロバン）」、「BREVANO（ブレバノ）」等の防炎素材や、暑熱環境下におけるリスク低減の管理システム「Smartfit（スマートフィット）」など、働く人へ安全と快適を提供するビジネスへの転換を進め、カジュアルでは、需要の高まる軽量で機能性の高い快適な独自のテキスタイル開発と海外生産拠点を活用した高品質で短納期対応が可能な生産体制の構築に取り組みます。これらの取組みにより、各分野でサステナブル社会の実現に貢献できる商品・技術の開発、販売を行います。なお、安城工場の閉鎖に伴う生産の海外移管に加え、インドネシア子会社の工場を移転するなど競争力のあるグローバルサプライチェーンを構築するとともに、適地生産・適地調達や販売・開発体制の見直しなど、事業構造改革を推進します。 ③環境メカトロニクス事業（経営環境）環境メカトロニクス事業では、ライフサイエンス・テクノロジーは遺伝子抽出・解析、細胞、ビジョンセンサー、AI、ロボット、FA装置等の技術を生かし、人手に大きく依存している医療や研究現場、多岐にわたる業界の生産現場などで品質、生産性の向上、自動化に貢献しています。なお、米国の関税政策や政府予算削減などの政策変更により、米国向け輸出に影響が出ております。販路の見直しや他地域向け販売の強化を通じて、事業の安定化に努めます。エレクトロニクスは、画像処理及び情報処理といった基盤技術を軸に、半導体、フィルムなど幅広い業界へ向けた検査・計測・色彩管理システム等を開発・販売しており、高精度かつ効率的な品質管理を実現します。エンジニアリングは、循環型社会の実現に貢献する環境関連や半導体関連の工場設備などのプラント設計・製造・工事等を行っています。（優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題）ライフサイエンス・テクノロジーでは、臨床検査市場への進出や遺伝子抽出・解析関連での業容拡大に加え、撹拌脱泡装置「MAZERUSTAR（マゼルスター）」の医療材料、化粧品、エネルギーなど新たな市場への拡販に取り組みます。また、高速3Dビジョンセンサー「KURASENSE（クラセンス）」の商品開発力の強化や7軸協働ロボットシステム「KURAVIZON（クラビゾン）」の拡販に注力します。エレクトロニクスでは、商品力強化による競争優位性の獲得、海外市場への拡販に努め、半導体関連の検査・計測ビジネス、及び鉄道や道路をはじめとしたインフラ検査ビジネスの拡大を図ります。エンジニアリングでは、バイオマスボイラー、水族館、医薬品製造工場など設備プラント工事の受注拡大や半導体関連設備、家畜排せつ物処理装置「FUNTO（フント）」の拡販など、環境・設備関連ビジネスの拡大と新商品開発に取り組みます。 ④食品・サービス事業（経営環境）食品・サービス事業では、フリーズドライ食品の製造・販売やホテル等の運営を行っています。食品事業が属するフリーズドライ業界では、小売り価格の値上げを背景とした消費者の節約志向の継続が懸念されます。ホテル関連では、宿泊は国内の観光需要が堅調であり、更なる拡大が見込まれるインバウンド需要を確実に取り込むための施策を推進しています。（優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題）食品事業では、消費者の節約志向に対応すべく、安価でありながら付加価値の高い商品の開発・提案にも注力し、顧客満足度の向上に努めるとともに、海外市場への参入など新たな市場開拓に取り組みます。また、引き続き環境面にも配慮した事業活動も積極的に進めます。ホテル関連では、インバウンド需要を取り込むための販促活動をさらに強化するとともに、魅力的な商品の提供やサービスの向上などにより、集客力の強化を図ります。 ⑤不動産事業（経営環境）不動産事業では、工場跡地等の遊休資産の有効活用による長期安定収益の確保を目指し、オフィスや商業施設、大規模メガソーラー用地等の不動産賃貸を展開しています。賃貸事業の主力である大型商業施設では、ネット通販やドラッグストアとの競争激化などにより、賃貸先の経営環境に大きな影響を及ぼす可能性があります。（優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題）大型商業施設賃貸事業では、賃貸先の経営環境を注視しながら、効率的な事業推進を行い、引き続き、長期安定収益の維持・確保に努めます。また、遊休地の再開発等による早期収益化についても、取り組みます。

3【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループでは、戦略・事業遂行上におけるリスク及びその対応策につき「リスクマネジメント委員会」にて把握・検討し、取締役会及び経営会議での議論、検討を踏まえたうえで、当社グループの主要なリスクとして整理しています。以下では、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える主要なリスク及びその対応策につき記載しており、すべてのリスクを網羅している訳ではありません。当社グループの事業は、現在は未知のリスク、あるいは現時点では特筆すべき、又は重要とみなされていない他のリスクの影響を将来的に受ける可能性もあります。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 市場リスク①主要な市場における景気の悪化当社グループは、様々な分野や国で事業を展開しておりますが、主要な市場は半導体、自動車、住宅、衣料品、不動産の各業界であり、製品によっては特定の国・地域に販売が偏ることもあります。経済情勢の変化等により当該市場や国・地域における景気が悪化した場合には、受注減により売上が減少する等当該事業の経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。当社グループでは、主要な市場における市況の変化を注意深く見守りつつ、中期経営計画「Accelerate'27」の重点施策であるR＆D活動の強化と新規事業の創出・収益化により、各事業分野において新規市場の開拓を図っております。 ②競争優位性の低下当社グループが関連する各事業分野においては、競合他社に対する品質面、価格面での競争が激化しており、優位性が低下した場合には、売上や利益が減少する等、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。当社グループでは、各事業分野において、独自技術を生かしたサステナブル社会の実現に貢献できる新製品・サービスを開発、提供していくことで競争優位性、顧客満足の向上を目指してまいります。 (2) 事業運営、戦略リスク①特定の取引先の業績悪化等当社グループは、各種製品・サービスを国内外で販売・提供しておりますが、各事業分野においては収益への影響度が大きい特定の取引先が存在しており、当該取引先の業績悪化による受注減、大規模な在庫調整や生産調整等が生じた場合には、当社グループの売上が減少する等、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。当社グループでは、各事業分野において高品質かつ安定的な製品・サービスの提供による当該取引先との更なる関係強化を図るとともに、リスク分散のため、当該取引先以外の取引先への販売強化、新規顧客の開拓にも注力しております。 ②原材料等の調達困難当社グループが提供する製品で使用している一部の部品、原材料については、市場の需給状況や物流の混乱により、安定的な調達を確保できないリスクがあります。原材料等の供給不足により当社グループ製品の生産能力を十分に確保できない場合、販売機会喪失による売上高の減少、顧客への納入遅延が発生する等、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。なお、中東情勢の緊迫化により、原材料等の調達難が生じるリスクが高まっています。当社グループでは、原材料等の備蓄、代替原材料又は代替の調達先の確保等を行い、原材料等の安定調達、製品の安定供給に努めてまいります。 (3) 経済リスク①原材料価格、エネルギー価格の高騰当社グループが使用している綿花、石化原料などの原材料や燃料は、市場の需給状況、国際商品市況やその他の環境要因（為替レート等）により購入価格が高騰することがあり、価格上昇分を製品価格に十分転嫁できない場合等には、利益の減少等当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。なお、近時の中東情勢の緊迫化により、石化原料価格が急騰するリスクがあります。当社グループでは、原材料やエネルギーの価格動向等に注意を払うとともに、価格高騰等の影響を最小限に抑えるべく国内外の複数の供給元の確保、当該供給元からの購買等の対応を行っております。また、販売価格への転嫁にも取り組み、中東情勢の価格急騰分に対しては、スピード感をもって転嫁対応しております。 ②為替、株価等の相場変動当社グループは、グローバルに事業を展開しており、為替レートの大幅な変動が生じた場合は、売上高やコストに影響が生じる等、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。為替レートの変動の影響を最小限度に抑えるべく、為替予約等のヘッジ取引を行っております。また、当社グループは、市場性のある株式を保有しており、株価が著しく下落した場合は、評価損が発生する等、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。株式の時価評価を定期的に実施し、適切な会計処理を行うとともに、政策保有株式については、保有の意義が必ずしも十分でないと判断したものについては、縮減を図ることとしており、中期経営計画「Accelerate'27」の最終年度である2027年度末までに連結純資産比20％未満まで縮減する方針です。なお、政策保有株式の縮減への取組状況については、下記「第4 提出会社の状況 4．コーポレート・ガバナンスの状況等 （5）株式の保有状況」に記載のとおりです。 ③海外での事業活動当社グループの化成品事業及び繊維事業並びにこれらに属する連結子会社は、世界各国での事業展開を行うとともに、ブラジル、タイ、インドネシア、中国等に事業拠点を有しております。これら海外での事業活動においては、予期しない法律又は規制の改廃、政治体制又は経済状況の変化、テロ・戦争・紛争等の社会的混乱、インフラの未整備等のリスクが内在しております。当社グループでは、情報収集、海外関係子会社と連携を図りながら、状況に応じた対応を行ってまいります。また、海外での紛争等の有事の発生に関しては、安全確保・損失回避に向けた体制整備等の対応に努めております。 (4) 自然災害、事故リスク当社グループは、国内外の各地で生産活動等の事業活動や、それに伴う原材料などの調達を行っておりますが、大規模な地震、台風、火災等の災害が生じた場合には、生産活動の停止、工場等の設備の損壊に加え、原材料などの調達や顧客への製品供給に支障が生じる等、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。当社グループでは、従業員の生命・安全を最優先として、気象予報などの情報収集により、想定される自然災害への事前の対応を綿密に行うことで災害発生を未然に防ぎ、また定期的な設備点検や防災訓練、マニュアルの整備、顧客やサプライチェーンとの情報共有等の連携などにより、事故のリスクや想定困難な自然災害発生時の生産活動等の事業活動への影響を最小限に留めるように日々努めております。また、万一被害が生じた場合に備えて、データセンターの活用や損害保険の付保などのリスクヘッジを行っております。なお、2022年6月に発生した、当社の化成品事業部が防熱工事を実施した物流施設における火災事故に関し、当社を含む本件火災に関係する会社3社に対して、2023年9月6日付けでSBSフレック株式会社より、2025年3月31日付けで損害保険ジャパン株式会社より、それぞれ損害賠償請求訴訟が提起されました。これらの訴訟については、現在係属中であり、引き続き、代理人弁護士を通じて適切に対応してまいります。本件火災の影響等につきましては、連結財務諸表「注記事項（連結貸借対照表関係）7.偶発債務」に記載のとおりです。 (5) 人事リスク当社グループは企業価値の持続的向上のため、多様な人材の活躍推進に努めておりますが、それらが計画通りに進まなかった場合、中長期的に見て、当社グループの事業展開、業績及び成長の見通しに重要な影響を与える可能性があります。当社グループの人事リスクに関する取組については、下記「第4 提出会社の状況 5．従業員の状況等 (1)人材戦略に関する基本方針等」に記載のとおりです。 (6) 情報セキュリティリスク当社グループは、事業活動を通じて機密情報、顧客情報、個人情報等を保有しており、また販売や生産等の事業活動において情報システムを利用しております。コンピュータウイルス・マルウェア等外部からの不正な手段によるコンピュータシステム内への侵入等の犯罪行為や使用人もしくは委託業者の過誤等により、これらの情報が流出又は改ざんされ、もしくは情報システムの長期間の停止が発生した場合は、販売活動や生産活動等の停止、損害賠償の発生や社会的信用の低下等、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。当社グループでは、情報セキュリティポリシーを制定し、適切な情報管理体制を構築するとともに、適切なセキュリティソフトの導入・更新、重要なデータのバックアップ、定期的な教育の実施などの対策を行っております。 (7) 気候変動リスク当社グループは、サステナビリティに関連するリスクのうち、気候変動に関するリスクが重要なリスクの一つであると認識しております。当社グループの気候変動に関するリスクに関する取組については、上記「2.サステナビリティに関する考え方及び取組 (7)TCFD提言に基づく報告」に記載のとおりです。 (8) 人権リスク当社グループは、世界各国のサプライチェーンを通じて原材料の調達や製品の生産加工等をしておりますが、これらのサプライチェーンにおいて、労働環境・安全衛生の悪化や人権侵害行為、特に、強制労働や児童労働、ハラスメント、差別的行為等が発生し、これらの人権問題に適切に対応できない場合は、調達や生産への影響に加え、顧客及び取引先からの信用低下を招く等、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。当社グループでは、当社グループの事業に関わる全てのステークホルダーの人権尊重のため、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づいた「クラボウグループ人権方針」を策定し、人権尊重の取組を実践しております。また、サプライチェーンに対するサステナブル調査を実施し、より一層の人権に配慮した事業運営に努めております。

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、底堅い個人消費や企業の設備投資に支えられ、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で世界経済につきましても、米国の関税政策に伴う逆風を、AIなど先端テクノロジー分野の投資拡大などでカバーし、総じて堅調に推移しました。当社主力の高機能樹脂製品事業がターゲットとする半導体製造関連市場は調整局面に入り、減速しましたが、当連結会計年度末にかけて徐々に回復基調となりました。また、自動車市場におきましても、米国の追加関税による影響を受けつつも、総じて堅調に推移する一方、繊維・衣料品市場や住宅・建材市場の回復が遅れています。このような環境下にあって当社グループは、2025年4月よりスタートした中期経営計画「Accelerate'27」の基本方針である「高収益事業の成長加速と経営資源の効率的な活用による企業価値の向上」のもと、半導体製造関連市場などの成長市場に向けた注力事業の拡充と繊維事業の構造改革を中心とする基盤事業の収益力強化などに注力しました。この結果、売上高は1,437億円（前年同期比4.6％減）、営業利益は91億8千万円（同11.0％減）、経常利益は110億7千万円（同6.1％減）、政策保有株式の売却益を特別利益に計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は128億7千万円（同42.8％増）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 （化成品事業）高機能樹脂製品は、第4四半期に入り受注は回復基調となったものの、第3四半期まで続いたAI用途以外の半導体市況の低迷の影響により、半導体製造装置向けの受注が減少し、減収となりました。機能フィルムは、太陽電池向けの受注が堅調でしたが、北米の自動車向けの受注が減少し、減収となりました。産業マテリアルは、自動車内装材向け軟質ウレタン、断熱材、自動車フィルター向け不織布の受注が順調でしたが、前期に自動車内装材向け軟質ウレタンの製造・販売を行っていた中国子会社の全持分を譲渡した影響もあり、減収となりました。この結果、売上高は626億円（前年同期比5.1％減）、営業利益は41億5千万円（同17.4％減）となりました。 （繊維事業）糸は、ブラジル子会社のニット糸販売が低調に推移しましたが、原料改質技術を活用した高機能製品「NaTech（ネイテック）」及びタイ子会社のデニム向けの販売が順調で、増収となりました。ユニフォームは、ユニフォームアパレル向け製品の受注が増加し、増収となりました。カジュアルは、国内SPA向けの生地の受注が減少し、減収となりました。この結果、売上高は432億円（前年同期比10.8％減）、安城工場の閉鎖に伴う異常操業費用の計上もあり、営業損失は8億9千万円（前年同期は営業利益7千万円）となりました。 （環境メカトロニクス事業）ライフサイエンス・テクノロジーは、子会社のFA装置などが堅調に推移しましたが、撹拌脱泡装置が米国の関税政策の影響などを受けて低調で、減収となりました。エレクトロニクスは、半導体製造装置向け液体成分濃度計が堅調に推移し、また基板検査装置や鉄道業界向けインフラ検査システムなども順調で増収となりました。エンジニアリングは、排ガス処理設備などが順調に推移し、また子会社のウェハー洗浄装置やフィルター洗浄装置も好調で、増収となりました。この結果、売上高は227億円（前年同期比3.5％増）、営業利益は38億6千万円（同15.7％増）となりました。 （食品・サービス事業）食品は、即席麺具材の拡販が順調に進んだことなどにより、増収となりました。ホテル関連は、国内旅行やインバウンド需要により宿泊やレストランが順調に推移するとともに、宴会需要も回復傾向にあり、増収となりました。この結果、売上高は111億円（前年同期比6.6％増）、営業利益は8億8千万円（同22.1％増）となりました。 （不動産事業）不動産賃貸は、賃貸物件の新規開店により増収となり、売上高は39億円（前年同期比6.5％増）、営業利益は22億9千万円（同2.5％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ3億4千万円増加し、当連結会計年度末には154億9千万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、145億8千万円（前連結会計年度は110億4千万円の資金の増加）となりました。これは、有価証券及び投資有価証券売却損益64億5千万円や法人税等の支払額31億1千万円などの減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益181億7千万円や減価償却費の内部留保50億1千万円などの増加要因があったことなどによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動による資金の増加は、13億6千万円（前連結会計年度は29億8千万円の資金の減少）となりました。これは、有形及び無形固定資産の取得による支出60億7千万円があったものの、投資有価証券の売却による収入73億8千万円があったことなどによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、158億円（前連結会計年度は90億3千万円の資金の減少）となりました。これは、自己株式の取得による支出71億2千万円や配当金の支払額43億9千万円があったことなどによるものです。 （キャッシュ・フロー関連指標の推移）当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は以下のとおりであります。 2022年3月期2023年3月期2024年3月期2025年3月期2026年3月期自己資本比率（％）57.458.260.662.965.5時価ベースの自己資本比率（％）20.827.232.653.066.6キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）1.56.21.01.00.5インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）51.87.739.132.575.9 （注） 自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い1．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。2．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。3．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」を使用しております。4．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。 ③生産、受注及び販売の実績ア．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年4月1日至 2026年3月31日）前年同期比（％）化成品事業（百万円）50,15396.8繊維事業（百万円）27,84886.2環境メカトロニクス事業（百万円）16,220104.8食品・サービス事業（百万円）6,267100.1合計（百万円）100,49094.9（注）1．セグメント間の取引については、仕入先の属するセグメントにおいて相殺消去しております。2．繊維事業には、上記生産実績のほかに、販売を主たる事業とする会社の商品仕入実績が、9,488百万円あります。3．不動産事業は、生産活動を行っておりません。4．金額は製造原価で記載しております。 イ．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)環境メカトロニクス事業8,52585.58,48196.4（注）上記以外は、主として見込生産を行っております。 ウ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年4月1日至 2026年3月31日）前年同期比（％）化成品事業（百万円）62,65494.9繊維事業（百万円）43,27689.2環境メカトロニクス事業（百万円）22,716103.5食品・サービス事業（百万円）11,145106.6不動産事業（百万円）3,965106.5合計（百万円）143,75895.4（注）1．セグメント間の取引については、販売会社の属するセグメントにおいて相殺消去しております。2．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合については、相手先別販売実績が総販売実績の10％未満のため、省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ア．当連結会計年度の経営成績の分析（ア）売上高当連結会計年度の売上高は1,437億円と前連結会計年度に比べ4.6％、69億円の減収となりました。これは「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおり、繊維事業のカジュアルが国内SPA向けの生地の受注が減少したことや化成品事業の半導体製造装置向けの受注が減少したことなどによります。（イ）営業利益当連結会計年度の営業利益は91億8千万円と前連結会計年度に比べ11.0％、11億2千万円の減益となりました。これは、化成品事業や繊維事業で売上が減少したことなどによります。（ウ）経常利益当連結会計年度の経常利益は110億7千万円と前連結会計年度に比べ6.1％、7億1千万円の減益となりました。これは、営業外損益が受取配当金の増加などで前連結会計年度に比べ4億1千万円改善したものの、営業利益の減益があったことなどによります。（エ）特別損益当連結会計年度の特別利益は74億4千万円でその主なものは、投資有価証券売却益64億5千万円、固定資産売却益8億1千万円であります。一方、特別損失は3億3千万円でその主なものは、固定資産処分損1億2千万円、固定資産圧縮損1億1千万円であります。（オ）親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は128億7千万円と前連結会計年度に比べ42.8％、38億6千万円の増益となりました。これは、税金費用の増加があったものの、特別損益が前連結会計年度に比べて71億1千万円改善したことなどによります。また、1株当たり当期純利益は781.89円と前連結会計年度に比べ265.70円増加しました。 イ．当連結会計年度の財政状態の分析当連結会計年度末の総資産は、棚卸資産や受取手形、売掛金及び契約資産は減少しましたが、株価上昇に伴い投資有価証券が増加したことなどにより、2,018億円と前連結会計年度末に比べ113億円増加しました。負債は、繰延税金負債や未払法人税等は増加しましたが、長・短期借入金が減少したことなどにより、681億円と前連結会計年度末に比べ11億円減少しました。純資産は、自己株式の取得による減少はありましたが、その他有価証券評価差額金や利益剰余金が増加したことなどにより、1,336億円と前連結会計年度末に比べ124億円増加しました。以上の結果、自己資本比率は2.6ポイント上昇して65.5％となりました。 ウ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等中期経営計画「Accelerate'27」初年度である2025年度は、化成品事業の主力である高機能樹脂製品が展開する半導体製造関連市場が調整局面に入るとともに、繊維事業においても衣料品市場の回復が遅れるきびしい事業環境となりました。このような中、化成品事業においては2026年度以降の市場の回復・拡大を見据えた施策を進め、繊維事業では構造改革に取り組みました。一方で、環境メカトロニクス事業及び食品事業は順調に業績を拡大しました。その結果、売上高は若干の未達となったものの、営業利益は「Accelerate'27」初年度の目標を達成しました。また、収益性の向上によりROAやROICが目標を上回る水準となったことに加え、政策保有株式の売却などの財務政策及び増配や自己株式取得などの資本政策を進めた結果、ROEは10％を上回りました。 指標Accelerate'27（a）2025年度計画2025年度（b）(実績）計画比（b）－（a）売上高1,440億円1,437億円△2億円営業利益80億円91億円+11億円R O E8.0％10.2％+2.2ポイントR O A4.3％4.7％+0.4ポイントR O I C4.4％4.6％+0.2ポイント(注)ROE：自己資本当期純利益率、ROA：総資産営業利益率、ROIC：投下資本利益率 エ．経営成績に重要な影響を与える要因について「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ア．キャッシュ・フロー「（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 イ．契約債務2026年3月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。 年度別要支払額（百万円）契約債務合計1年以内1年超2年以内2年超3年以内3年超4年以内4年超5年以内5年超短期借入金4,4274,427－－－－－長期借入金2,5451,65962862－195－リース債務642136191142473786その他有利子負債140－－－－－140上記の表において、連結貸借対照表の短期借入金に含まれている1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。 ウ．財務政策当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金又は借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、生産設備などの長期資金は、固定金利の長期借入金での調達を基本としております。また、当社及び国内子会社は、CMS（キャッシュ・マネジメント・サービス）を導入することにより、各社の余剰資金を当社へ集約し、一元管理を行うことで、資金の効率化を図っております。なお、マーケット環境の一時的な変化など、不測の事態への対応手段確保のため、当連結会計年度末において、複数の金融機関との間で合計7,400百万円のコミットメントライン契約を締結しております（借入未実行残高7,400百万円）。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】1.報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社グループ事業の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、製品・サービス別の事業部（又は責任部）を、また食品・サービス事業については連結子会社を設置し、これらの事業部等は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループ事業は、事業部等を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「化成品事業」、「繊維事業」、「環境メカトロニクス事業」、「食品・サービス事業」及び「不動産事業」の5つを報告セグメントとしております。各報告セグメントに属する主要な事業内容は以下のとおりであります。報告セグメント事業の内容化成品事業高機能樹脂製品、機能フィルム、産業マテリアル（軟質ウレタン、合成木材、無機建材、硬質ウレタン、不織布、機能資材）の製造・加工・販売繊維事業糸、ユニフォーム、カジュアルの製造・加工・販売環境メカトロニクス事業ライフサイエンス・テクノロジー（バイオ関連製品、ロボットビジョン、自動化装置）の製造・販売・保守エレクトロニクス（色彩・生産管理等に関する情報システム機器、検査・計測システム）の製造・販売・保守エンジニアリング（環境・エネルギー関連の各種プラント等の設計・製作・施工・販売、バイオマス発電事業）食品・サービス事業フリーズドライ食品の製造・販売ホテル、自動車教習所等の経営ほか不動産事業不動産の賃貸 2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額(注)1連結財務諸表計上額(注)2 化成品事業繊維事業環境メカトロニクス事業食品・サービス事業不動産事業計売上高 外部顧客への売上高66,00248,53221,94310,4583,723150,660－150,660セグメント間の内部売上高又は振替高355325142436820△820－計66,03748,58622,19410,5014,160151,480△820150,660セグメント利益5,030753,3417242,24311,415△1,10410,311セグメント資産66,73652,95221,39411,78112,837165,70224,826190,529その他の項目 減価償却費2,1031,3146334296265,107505,157のれんの償却額－－6－－6－6持分法適用会社への投資額－488－498－987－987有形固定資産及び無形固定資産の増加額5,0237984413055557,123337,156（注）1.(1)セグメント利益の調整額△1,104百万円には、全社費用△1,104百万円及びその他の調整額0百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費であります。(2)セグメント資産の調整額24,826百万円には、全社資産38,035百万円及びその他の調整額△13,208百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）であります。(3)その他の項目の減価償却費の調整額50百万円には、全社費用62百万円及びその他の調整額△12百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。(4)その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額33百万円には、全社資産の増加額38百万円及びその他の調整額△5百万円が含まれております。全社資産の増加額は、報告セグメントに帰属しない設備投資額であります。2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額(注)1連結財務諸表計上額(注)2 化成品事業繊維事業環境メカトロニクス事業食品・サービス事業不動産事業計売上高 外部顧客への売上高62,65443,27622,71611,1453,965143,758－143,758セグメント間の内部売上高又は振替高138551,268414351,938△1,938－計62,79343,33223,98411,1864,400145,697△1,938143,758セグメント利益又は損失（△）4,154△8973,8678852,29910,308△1,1269,182セグメント資産71,89747,00824,84612,10013,063168,91632,928201,844その他の項目 減価償却費2,4401,0503834286554,958595,017のれんの償却額－－6－－6－6持分法適用会社への投資額－515－497－1,012－1,012有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,1341,5883895723695,053225,075（注）1.(1)セグメント利益又は損失の調整額△1,126百万円には、全社費用△1,097百万円及びその他の調整額△28百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費であります。(2)セグメント資産の調整額32,928百万円には、全社資産51,070百万円及びその他の調整額△18,141百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）であります。(3)その他の項目の減価償却費の調整額59百万円には、全社費用73百万円及びその他の調整額△14百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。(4)その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額22百万円には、全社資産の増加額52百万円及びその他の調整額△30百万円が含まれております。全社資産の増加額は、報告セグメントに帰属しない設備投資額であります。2.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）1.製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 2.地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円）日本中国その他合計107,92711,00831,723150,660（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産（単位：百万円）日本タイその他合計37,1284,2422,89644,268 3.主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客が存在しないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）1.製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 2.地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円）日本中国その他合計108,4378,23427,086143,758（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産（単位：百万円）日本タイその他合計36,5274,3763,72944,633 3.主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客が存在しないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額合計 化成品事業繊維事業環境メカトロニクス事業食品・サービス事業不動産事業計減損損失161,0961,639－－2,753－2,753 当連結会計年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額合計 化成品事業繊維事業環境メカトロニクス事業食品・サービス事業不動産事業計減損損失－43－－－43－43 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）重要性が乏しいため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）該当事項はありません。

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) サステナビリティに関する基本方針当社グループでは、持続可能な社会の実現に貢献するためには、企業自らが持続的な企業価値の向上を目指さなければならないと考えており、付加価値の高い技術や商品・サービスを創出し、高収益事業を育成・拡大するとともに、当社グループの経営理念である「私たちクラボウグループは、新しい価値の創造を通じてより良い未来社会づくりに貢献します。」のもと、以下の実践に努めます。①事業を通じた社会課題解決への貢献②地球環境の保全を意識した事業活動の推進③人権の尊重及び働きやすさとやりがいのある職場環境の整備④信頼される企業づくりの推進 (2) ガバナンス当社取締役会は、下記の「(3) リスク管理」に記載のサステナビリティ活動推進体制のもと、サステナビリティ委員会の活動を通じて当社グループのサステナビリティ活動の統括を行っています。当社のガバナンス体制は、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 イ．当該体制を採用する理由」に記載する体制図を参照ください。 (3) リスク管理当社グループでは、「クラボウグループ倫理綱領」に則り、サステナビリティ委員会の統括のもと、7つのサステナビリティ専門委員会がそれぞれ担当するサステナビリティ関連のリスクや課題への対応を行っています。サステナビリティ委員会は毎年4月に、各サステナビリティ専門委員会から前年度の活動結果の報告を受けるとともに、当該年度の活動内容を承認しています。これらの内容は、取締役会に報告され、その承認を得ています。また、リスクマネジメント委員会は、毎年、当社グループの事業リスクを抽出し、これをもとにリスクマップを策定しています。 ■サステナビリティ活動推進体制図 サステナビリティ委員会(委員: 取締役（監査等委員である取締役を除く。）・執行役員、 監査等委員には出席・意見陳述権) サステナビリティ推進委員会 人権啓発 安全衛生 環境 リスクマネジメント 製品安全・ 情報セキュリティ 社会貢献 内部通報委員会 管理委員会 委員会 品質保証 委員会 体制（ホットライン） 委員会 委員会 委員会 (4) 戦略①中期経営計画「Accelerate'27」におけるサステナビリティ対応当社グループは、中期経営計画「Accelerate’27」においてサステナブルな循環型社会の実現に向けた貢献に加え、企業経営の根幹を成す人材への投資も重視し、エンゲージメントの高い組織づくりを目指すことを表明し、重点施策として「サステナブル社会の実現への貢献」、「エンゲージメントの高い組織の構築」を掲げています。「サステナブル社会の実現への貢献」に関しては、人権や法令遵守といったコンプライアンス面での統治だけでなく、事業活動ともリンクした当社グループのマテリアリティへの取組を一層強化し、サステナブル社会の実現に資する活動を推進しています。また、サプライチェーン全体でサステナビリティ・CSRを推進するため、調達先へのアンケートを実施し、改善要請をするなど、サプライチェーンの適切な管理にも注力しています。「エンゲージメントの高い組織の構築」については「イノベーションと高収益を生み出す強い企業グループ」を目指し、企業価値を持続的に向上させるため、好奇心と行動力で新しい価値を生み出すことのできる、チャレンジ精神と創造的思考力を持った社員の育成に注力しています。そのためには、働きやすさとやりがいを感じられる職場環境の中で、社員一人一人が企業価値の持続的向上に主体的に貢献する「エンゲージメントの高い組織」の構築が不可欠と考え、施策に取り組んでいます。 ②気候変動への対応気候変動への対応についても、リスク・機会の面で事業を推進する上で重要なファクターの1つとして捉えております。気候変動に関する取組については、下記の「(7) TCFD提言に基づく報告」を参照ください。③マテリアリティ経営理念の実現という目的のもと、資源を有効に活用して事業活動の持続可能性を高め、企業価値を向上させるため、当社グループにおける重要課題（マテリアリティ）として、「安心・安全で快適な社会の実現」、「地球環境への配慮と循環型社会への貢献」、「多様な人材の活躍推進と人権尊重」、「持続的な成長に向けたガバナンス・CSRの強化」の4つを特定し、それぞれの施策の実行に努めています。毎年8月のサステナビリティ委員会では、各マテリアリティの施策に対する取組やKPIについてその進捗を確認の上、議論しています。 (5) 指標及び目標「女性管理職比率」等の多様性に関する指標及び目標は下記の「(6) 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針」を、気候変動に関する指標及び目標は下記の「(7) TCFD提言に基づく報告」を参照ください。 (6) 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針同内容については「第4 提出会社の状況 5 従業員の状況等 (1) 人材戦略に関する基本方針等」を参照ください。 (7) TCFD提言に基づく報告当社グループでは、「地球環境への配慮と循環型社会への貢献」をマテリアリティの1つに掲げており、気候変動関連のリスクと機会が事業戦略に大きな影響を及ぼすものと認識し、「カーボンニュートラルの実現」を重要課題と位置付けています。また、資源循環、生物多様性の取組を推進し、サステナブルな社会の実現を目指しています。 ①ガバナンス当社グループでは、2025年4月よりクラボウCSR委員会をサステナビリティ委員会に改称し、CSR推進体制全般を見直し強化しました。サステナビリティ委員会は、当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員の全員をもって構成され、代表取締役社長が委員長を務めています。また監査等委員である取締役は、同委員会に出席し意見を述べることができる体制となっています。環境問題については、サステナビリティ委員会の統括のもと、環境委員会とリスクマネジメント委員会が連携して取組を推進しています。気候変動関連のリスクと機会の対応について、サステナビリティ委員会が環境委員会とリスクマネジメント委員会の活動方針を承認するとともに、活動の結果報告を受け、同活動方針及び結果について年1回取締役会に報告しています。当社では、社内取締役と執行役員で構成される経営会議を設置し、月2回開催しています。経営会議では、サステナビリティに関する基本方針や当社グループのマテリアリティの1つである「地球環境への配慮と循環型社会への貢献」に向けた具体策について審議しており、環境活動を推進する役割を担っています。また、取締役会は、サステナビリティに関する基本方針やクラボウグループ環境憲章等、サステナビリティに関する戦略について決定し、その取組目標や計画、各施策の進捗状況を確認することにより、気候関連課題に対する監督機能が実効的に発揮されています。 ②戦略当社グループではTCFD提言のフレームワークに基づいて、複数シナリオを用いた分析を実施し、気候変動が当社グループに及ぼすリスクと機会を特定しました。分析に際しては、当社グループの事業活動に加え、原材料調達、製造、物流等を含むサプライチェーン全体を視野に入れ、バリューチェーン全体への波及効果を考慮しています。気候変動に関するリスクと機会は、当社グループのマテリアリティの1つである「地球環境への配慮と循環型社会への貢献」に照らし、企業価値に重大な影響を及ぼす要素を優先的に抽出しました。また、短期・中期・長期の時間軸で財務への影響も評価し、戦略上の意思決定に反映させています。 ■シナリオ分析の概要シナリオ分析は国際エネルギー機関（IEA）「World Energy Outlook」の中で想定される「STEPS」、「SDS」、「NZE2050」、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第6次報告書の「SSP1-1.9」、「SSP5-8.5」を参照し、「1.5℃シナリオ」で移行リスクと機会、「4℃シナリオ」で物理リスクと機会を分析しました。 ■シナリオ分析の前提条件 時間軸 影響度短期～3年 大長期的に重大な影響、又は想定影響金額5億円以上中期3年～10年 中一般的に重大な影響、又は想定影響金額1億円以上長期10年～ 小軽微な影響、又は想定影響金額1億円未満 ■シナリオ分析のプロセス ■リスクの一覧表 ■機会の一覧表 こうした分析結果を踏まえ、カーボンニュートラルを目指すことに加え、資源循環や生物多様性にも配慮した取組を推進しています。具体的には、リスクへの対応として、カーボンニュートラルロードマップの更新、インターナルカーボンプライシング（ICP）の導入、ゼロエミッションの推進、水資源の保全に向けた行動計画を策定し、機会への対応としては、製品のリサイクルや再資源化原料の使用、事業所のある地域の生態系保全活動等を実施しています。これらの活動について、進捗及び実効性を把握、管理するため、CO2排出量削減の中長期的目標及びCO2排出量実績、ゼロエミッションの推進及び水資源の保全に関する目標と実績を指標として設定し、開示しています。 ■CO2排出量削減の移行計画（カーボンニュートラルロードマップ）当社グループでは政府目標である2050年のカーボンニュートラルに向けて、2022年にCO2排出量削減の移行計画（カーボンニュートラルロードマップ）を定めており、グループ全体でCO2排出量削減に向けた活動を進めています。2025年度は、当社グループを取り巻く事業環境や社会全体が変化する中で、技術革新に適応した実効性のあるロードマップを描くことを目的にカーボンニュートラルロードマップの更新を行いました。具体的には、現ロードマップの検証に加え、2035、2040年の新たな国の目標を見据えたカーボンニュートラルの進め方をとりまとめました。中期経営計画「Accelerate’27」に位置付けている施策については、2027年までに実施する前提でロードマップへ反映し、検討中の施策については削減効果の整理と追加施策の洗い出しを行っています。2030年以降は生産量の現状維持及び年1%増加の複数シナリオに基づき分析を行い、将来の不確実性に対応するとともに、戦略の柔軟性やリスク評価の精度を高めています。 ■インターナルカーボンプライシング（ICP） 当社は、ロードマップのさらなる推進に向けて、インターナルカーボンプライシング（ICP）※を15,000円/t-CO2に設定し、2026年7月より試行導入する予定です。※ 企業内部で独自に設定、使用する炭素価格 ③リスク管理当社グループでは気候変動に密接に関わるテーマを中心に、各事業部門が自部門やサプライチェーンへの影響度を評価し、「移行リスク」と「物理リスク」に分類して整理しています。評価結果は全社のリスク管理プロセスの中でモニタリングされます。さらに、リスクへの対応策の進捗状況は取締役会で定期的に確認、議論されます。気候関連リスク・機会の評価結果はマテリアリティの見直しや中期経営計画の策定に反映され、経営判断や事業戦略の策定時に活用されています。 ④指標及び目標当社グループではCO2排出量削減の長期目標として、2050年までにカーボンニュートラルを達成することを目指しています。CO2の自社排出量（Scope1、Scope2）は絶対量ベースで、2030年に政府目標である46%削減（2013年度比）、2035年に60%削減（2013年度比）、2040年に73%削減（2013年度比）を達成するためのロードマップを策定し、当社グループ全体で取り組んでいます。CO2サプライチェーン排出量(Scope3)に関しては、2025年度より下流も含めた算定を実施し、バリューチェーン全体での排出量削減に取り組んでいます。これらの取組を進めることが企業グループの存在価値を更に高めるとともに、生産の効率化、製造業としての基盤強化、ひいては収益性の向上につながると考えています。また、これらの取組の進捗については、関連する指標を用いて評価、分析し、その結果を目標達成に向けた取組の改善や強化に活用しています。以下に、当社グループの具体的な環境目標と2025年度の実績を示します。 ■CO2排出量削減の中長期目標 ■CO2排出量実績 目標項目2026年2030年 カテゴリー2025年度実績値CO2排出量削減目標51％削減46％削減 Scope129,688 t-CO2/年(Scope1, 2)(2013年度比)(2013年度比) Scope2101,083 t-CO2/年2035年2040年2050年 合計130,771 t-CO2/年60％削減73％削減カーボン (2013年度比)(2013年度比)ニュートラル ■環境目標及び実績当社グループでは、環境保全を推進するため、「CO2排出量削減」と「ゼロエミッションの推進としての再資源化率向上」をグループ全体の環境目標として設定し、気候変動対策や資源の有効活用に努めています。また、2026年度より水の使用量削減に向けた具体的な目標を新たに設定しました。中期経営計画「Accelerate’27」における2025年度の目標は、CO2排出量については、2013年度比44％削減、ゼロエミッションについては再資源化率97％としました。2025年度のCO2排出量は、省エネルギー対策等を通じて50.0％削減となり目標を達成しましたが、ゼロエミッションでは、再資源化率96.8％となり目標達成には至りませんでした。2026年度の目標は、CO2排出量については、2013年度比51％削減、ゼロエミッションについては再資源化率97％とし、水の使用量については、前年度比で1%削減する目標を設定しました。 目標項目2025年度目標2025年度実績2026年度目標CO2排出量の削減(Scope1, 2)絶対量での削減（2013年度比）44％削減50.0％削減51％削減ゼロエミッ

（1）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、以下のとおりであります。(1) 経営理念「私たちクラボウグループは、新しい価値の創造を通じてより良い未来社会づくりに貢献します。」のもと、株主をはじめ取引先、地域社会など当社に関係するステークホルダーに存在価値を認められる企業グループであるよう、公正で透明性の高い事業活動を行うように努める。(2) 最良のコーポレート・ガバナンスを追求し、継続的にその充実に取り組み、持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を目指す。なお、当社は、当社グループにおける最良のコーポレート・ガバナンスの実現を目的として、コーポレート・ガバナンスについての基本的な考え方、枠組み等を定めるものとして、取締役会決議に基づき「クラボウ コーポレートガバナンス ガイドライン」を制定しております。本ガイドラインにつきましては、当社ホームページ（https://www.kurabo.co.jp/finance/governance.html）を参照ください。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ア．企業統治の体制の概要・取締役会の監督機能の強化等を目的として、監査等委員会制度を採用し、取締役の職務の執行を監査します。監査等委員である取締役5名（常勤1名）のうち4名（2026年6月25日現在）が社外取締役であります。常に監査等委員間で情報を共有するように努め、監査等委員会にて十分協議した上で監査意見を形成します。当社の監査等委員会の構成員の氏名については、下記「(2)役員の状況」に記載のとおりであります。なお、当社は、2026年6月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役4名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員である取締役は、引き続き5名（常勤1名、うち社外取締役4名）で構成されることになります。・取締役会を設置し、毎月1回開催しております。取締役会は12名（2026年6月25日現在）の取締役により構成され、経営の基本方針、法令等で定められた事項及びその他経営に関する重要な事項の決定を行うとともに、取締役の職務執行の監督を行っております。また、当社の全取締役に占める独立社外取締役の割合は、3分の1以上としております。当社の取締役会の構成員の氏名については、下記「(2)役員の状況」に記載のとおりであります。なお、当社は、2026年6月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）6名選任の件」及び「監査等委員である取締役4名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の取締役会は、11名の取締役により構成されることになります。・取締役会決議によって重要な業務執行の決定の全部又は一部を取締役に委任できる旨を定款に定め、意思決定の迅速化、監督機能の強化を図れる体制となっております。・経営と執行の分離及び経営の意思決定の迅速化を目的として、執行役員制度を採用しております。経営会議を開催し、取締役と執行役員の経営情報の共有化を図り、迅速な業務執行を実施しております。また、事業部制の採用により執行役員に各事業部長を委嘱し、事業運営の権限を委譲しております。・取締役、執行役員の指名、報酬の決定に関する客観性・透明性の確保、説明責任の強化を目的として、委員長及び委員の過半数が独立社外取締役で構成される任意の「指名・報酬諮問委員会」を設置しております。当該委員会の概要は、以下のとおりであります。（目的）取締役、執行役員の指名、報酬等の決定に係る客観性・透明性の確保と説明責任の強化（権限）取締役会の諮問に応じ、取締役、執行役員に関する以下の事項について審議・決定し、その内容を取締役会に答申する。取締役会は指名・報酬諮問委員会の答申を最大限尊重するものとする。・役員の選任、再任及び解任に関する事項・監査等委員を除く役員の報酬等に関する事項（委員会の構成（2026年6月25日現在））委員長：茂木鉄平（独立社外取締役・監査等委員）委 員：藤田晴哉（代表取締役・取締役会長）、西垣伸二（代表取締役・取締役社長）、岡田治（取締役・常勤監査等委員）、新川大祐（独立社外取締役・監査等委員）、西村元秀（独立社外取締役・監査等委員）、谷澤実佐子（独立社外取締役・監査等委員）※なお、当社は、2026年6月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）6名選任の件」及び「監査等委員である取締役4名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の指名・報酬諮問委員会は以下の取締役により構成されることになります。委員長：新川大祐（独立社外取締役・監査等委員）委 員：藤田晴哉（代表取締役・取締役会長）、西垣伸二（代表取締役・取締役社長）、岡田治（取締役・常勤監査等委員）、西村元秀（独立社外取締役・監査等委員）、谷澤実佐子（独立社外取締役・監査等委員）、川島裕理（独立社外取締役・監査等委員）（活動内容）当事業年度においては計5回の指名・報酬諮問委員会を開催し、以下の事項について審議の上、答申を決定し、取締役会への報告を行いました。・選任、再任、昇任等の対象役員候補者及びその他幹部社員等に関する事項・監査等委員である取締役の報酬を除く役員報酬に関する基本方針、諸制度の運用状況等に関する事項 イ．当該体制を採用する理由当社は、委員の過半数を社外取締役とする監査等委員会を設置することにより取締役会の監督機能を一層強化し、コーポレート・ガバナンスの更なる充実を図ることを目的として、監査等委員会設置会社制度を採用しています。委員の過半数を社外取締役とする監査等委員会による監査・監督を実施し、また取締役会において各取締役の職務執行状況の把握及び監督を行っています。（2026年6月25日現在） ③企業統治に関するその他の事項ア．内部統制システムの整備の状況業務の適正を確保するための体制（内部統制システムの基本方針）の内容は以下のとおりであります。1．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制取締役会により統括的な監督を行うとともに、次の体制を整備、運営します。また、監査等委員会、会計監査人による監査を行います。(1) 経営理念として「私たちクラボウグループは、新しい価値の創造を通じてより良い未来社会づくりに貢献します。」を制定(2) クラボウグループ行動基準を制定(3) クラボウグループ倫理綱領を制定するとともに、サステナビリティ委員会を設置また、人権、安全衛生、環境、製品安全・品質保証、情報セキュリティ、社会貢献、コンプライアンスに関するリスクについては専門委員会を設置(4) クラボウ コーポレートガバナンス ガイドラインを制定(5) 執行役員制度を採用 (6) 取締役、執行役員の指名、報酬に関する任意の諮問委員会を設置(7) 監査室による内部監査の実施(8) 内部通報制度の運用(9) 反社会的勢力、団体に対しては、一切の関係を絶ち、毅然とした態度で対応するための体制の運営2．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務の執行に係る情報については、社内規則に基づき、適切な保存及び管理を行います。3．損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社グループでは、多様なリスクに適切に対処するため、リスク管理に関する規程等に基づき各リスクと対応策について個別に把握・検討・モニタリングする体制を整備しており、重要事項については経営会議や取締役会へ報告するなど、その運用を通してリスクの個別的かつ統括的な管理を行います。また、人権、安全衛生、環境、製品安全・品質保証、情報セキュリティ、社会貢献、コンプライアンスに関するリスクについては、専門委員会を設け、各規程に基づきグループ会社を含めた適切な管理を行います。4．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制については、次の体制を整備、運営します。(1) 執行役員制度の採用による、経営と執行の分離及び経営の意思決定の迅速化(2) 毎月1回取締役会を開催し、経営に関する重要事項を審議、決定するとともに、経営会議を開催し、取締役と執行役員の経営情報の共有化を図り、迅速な業務執行を実施(3) 事業部制の採用により執行役員に各事業部長を委嘱し、事業運営の権限を委譲5．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制当社グループにおける業務の適正を確保するため、グループ各社につき、事業内容、規模、本店所在地等に応じて、以下の体制を構築しております。(1) 当社グループ各社における取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・グループ各社におけるクラボウグループ経営理念・行動基準・倫理綱領の実践・グループ各社の管理に関する規程等に基づく適切な管理、監督体制の構築・監査室によるグループ各社に対する監査の実施・クラボウのサステナビリティ体制へのグループ各社の参加(2) 当社グループ各社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告体制・グループ各社の管理に関する規程等におけるグループ各社が当社に報告すべき事項その他の報告に関する事項の規定及び当該規定に基づく報告の実施(3) 当社グループ各社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制・リスク管理に関する規程等に基づくリスクマネジメントの実施・諸規程に基づく人権、安全衛生、環境、製品安全・品質保証、情報セキュリティ、社会貢献、コンプライアンスに関するリスク管理の実施(4) 当社グループ各社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・クラボウグループの中期経営計画の策定、遂行によるグループとしての企業価値の向上・グループ経営戦略に関する会議を通じた、グループ各社との情報共有及び適切な協業の実施・執行役員制度の採用による、経営と執行の分離及び経営の意思決定の迅速化6．監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保する体制監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保する体制については、監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保する体制に関する基本規程を定め、監査等委員会の監査への協力体制の整備に努めるとともに、監査等委員の監査に関する費用の適切な処理を行います。7．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項及び当該使用人の取締役（監査等委員であるものを除く。）からの独立性に関する事項監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項については、監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する規程を制定し、監査等委員会の職務を補助すべき使用人の員数は2名以上、うち1名は管理職とし、監査等委員会から指示があった事項については、速やかに、かつ、的確に実施する等、監査等委員会からの指示の実行性を確保します。また、当該使用人の取締役（監査等委員であるものを除く。）からの独立性に関する事項については、同規程により、当該使用人の人事異動には監査等委員会の同意を必要とするなど、取締役（監査等委員であるものを除く。）からの独立性を確保します。8．監査等委員会への報告に関する体制監査等委員会への報告に関する体制については、監査等委員会に対する報告に関する規程を制定し、取締役（監査等委員であるものを除く。）、執行役員及び使用人が監査等委員会に報告すべき事項として、次の事項を定めています。なお、監査等委員会に報告すべき事項のうちグループ各社に関する事項については、原則として当該グループ会社を担当する執行役員が監査等委員会に報告するものとしています。また、同規程において、報告者に対する不利益となる取扱いを禁止し、報告者の保護を図っています。(1) 決算報告書類等に関する事項(2) 会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、当該事実に関する事項(3) 取締役（監査等委員であるものを除く。）、執行役員及び使用人の職務遂行に関する不正行為、法令・定款違反行為に関する重大な事項(4) 内部通報規程に基づく通報内容に関する事項(5) 上記(1)から(4)の各号でグループ各社に関する事項(6) 上記(1)から(5)に掲げられた以外のもので、監査等委員会の監査に必要な事項 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び社内体制の整備状況については、以下のとおりであります。・基本的な考え方反社会的勢力に対するすべての関係を拒絶します・整備状況・「クラボウグループ倫理綱領」に上記の基本的な考え方「反社会的勢力に対するすべての関係を拒絶します」を明記するとともに、サステナビリティ委員会の活動を通じて周知徹底を行っております。・反社会的勢力、団体に対しては、一切の関係を絶つとともに、リスクマネジメント委員会事務局（総務部）を担当部門とし、不当要求等があった場合には、速やかに報告される体制をとっております。・平素から反社会的勢力、団体に関する情報の収集を行い、必要に応じて関係部門に連絡しております。・反社会的勢力、団体に対しては、警察をはじめとする外部専門機関とも連携の上、適切に対応します。・顧問弁護士からは顧問契約に基づき、必要に応じて法律面でのアドバイスを受けております。・事業活動の透明性を図るため、会社情報の適時開示に努めております。イ．リスク管理体制の整備の状況当社グループでは、多様なリスクに適切に対処するため、リスク管理に関する規程等に基づき各リスクと対応策について個別に把握・検討・モニタリングする体制を整備しており、重要事項については経営会議や取締役会へ報告するなど、その運用を通してリスクの個別的かつ統括的な管理を行っております。また、人権、安全衛生、環境、製品安全・品質保証、情報セキュリティ、社会貢献、コンプライアンスに関するリスクについては、専門委員会を設け、各規程に基づきグループ会社を含めた適切な管理を行っております。ウ．責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役（監査等委員）は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠

（4）【役員の報酬等】①取締役の個人別の報酬等の内容決定に関する方針に関する事項ア．取締役（監査等委員である取締役を除く。）（ア）方針の決定方法当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容決定に関する方針を取締役会の決議に基づき定めております。なお、当該方針については、指名・報酬諮問委員会の答申を得ております。（イ）方針の内容の概要当社は2025年4月28日開催の取締役会において、役員報酬を当社グループの持続的な成長に向けた健全なインセンティブとすることを目的に、報酬制度の一部見直しを決議し、2025年7月の報酬から反映させることを決定しました。これに伴い、2025年7月1日付けで「取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容決定に関する方針」の内容を、一部改定しております。改定前及び改定後の当該方針の内容は、以下のとおりであります。（改定前）1．基本方針取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同じ。）の報酬は、基本報酬（金銭報酬）及び業績連動型株式報酬により構成することとし、株主総会の決議により定められたそれぞれの上限額等の範囲内で、代表権の有無、役職等を基に決定すること、業績連動型株式報酬については、業績及び株式価値との連動性を明確にし、業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるものとすることを基本方針とする。 2．取締役の個人別の報酬等の算定方法の決定に関する方針等（取締役に対し報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）・取締役の報酬のうち基本報酬については、代表権の有無、個々の職責及び実績、会社業績、社会水準等を総合的に勘案の上決定し、毎月現金で支払うこととする。・取締役の報酬のうち業績連動型株式報酬については、当社グループの持続的な成長に向けた健全なインセンティブとすることを目的に、中期経営計画の業績目標及びROE目標の達成度に応じて、取締役会で決定された規程に基づき交付株式数が算出され、取締役退任後に当該株式が交付されるものとする。 3．金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針基本報酬（金銭報酬）と業績連動型株式報酬の支給割合については、基本報酬（金銭報酬）を主としつつ、取締役に対する適切なインセンティブとなるよう決定する。 4．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の方法等・取締役の個人別の報酬の内容に関する決定手続の透明性、客観性等を確保するため、委員長及び委員の過半数が独立社外取締役で構成される、取締役の指名・報酬に関する任意の「指名・報酬諮問委員会」を設置する。・取締役会は、取締役の個人別の報酬の内容に関する指名・報酬諮問委員会の答申及び監査等委員会の意見をふまえて当該内容を決定することを条件として、当該内容の決定を代表取締役社長に一任する。・代表取締役社長は、指名・報酬諮問委員会の答申内容、監査等委員会の意見及び取締役会の協議内容をふまえた上で、上記の委任に基づき、取締役の個人別の報酬の内容を決定する。また、代表取締役社長は、当該決定を行った後、当該決定の内容を指名・報酬諮問委員会に報告する。 （改定後）1．基本方針取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同じ。）の報酬は、金銭報酬（基本報酬（固定金銭報酬）及び業績連動型金銭報酬）並びに業績連動型株式報酬により構成することとし、株主総会の決議により定められたそれぞれの上限額等の範囲内で、基本報酬については、代表権の有無、役職等を基に決定し、業績連動型金銭報酬及び業績連動型株式報酬については、業績及び株式価値との連動性を明確にすることで、業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるものとすることを基本方針とする。 2．取締役の個人別の報酬等の算定方法の決定に関する方針等（取締役に対し報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）・取締役の報酬のうち基本報酬及び業績連動型金銭報酬については、次のとおり毎年7月に決定し、毎月同額を金銭により支払うこととする。基本報酬については、代表権の有無、個々の職責、社会水準等を総合的に勘案の上、決定する。業績連動型金銭報酬については、業績向上に向けた短期的なインセンティブとすることを目的に、前年度の業績に応じて決定する。・取締役の報酬のうち業績連動型株式報酬については、当社グループの持続的な成長に向けた健全なインセンティブとすることを目的に、中期経営計画の業績目標及びROE目標の達成度に応じて、取締役会で決定された規程に基づき交付株式数が算出され、取締役退任後に当該株式が交付されるものとする。 3．金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針基本報酬、業績連動型金銭報酬及び業績連動型株式報酬の支給割合については、基本報酬を主としつつ、取締役に対する適切なインセンティブとなるよう決定する。 4．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の方法等・取締役の個人別の報酬の内容に関する決定手続の透明性、客観性等を確保するため、委員長及び委員の過半数が独立社外取締役で構成される、取締役の指名・報酬に関する任意の「指名・報酬諮問委員会」を設置する。・取締役会は、取締役の個人別の報酬の内容に関する指名・報酬諮問委員会の答申及び監査等委員会の意見をふまえて当該内容を決定することを条件として、当該内容の決定を代表取締役社長に一任する。・代表取締役社長は、指名・報酬諮問委員会の答申内容、監査等委員会の意見及び取締役会の協議内容をふまえた上で、上記の委任に基づき、取締役の個人別の報酬の内容を決定する。また、代表取締役社長は、当該決定を行った後、当該決定の内容を指名・報酬諮問委員会に報告する。 （参考）取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬構成比率基本報酬（固定金銭報酬）業績連動型報酬金銭報酬株式報酬70％15％15％（注）この表は、業績連動型報酬の支給額について、当社が定める基準額100％分を支給した場合のモデルであり、当社の業績及び株価の変動等に応じて上記割合は変動します。 （ウ）取締役会が個人別の報酬等の内容決定が上記ア、（イ）の方針に沿うものであると判断した理由取締役会は、上記ア、（イ）の権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、取締役の個人別の報酬等の内容の決定に際しては、指名・報酬諮問委員会の答申、監査等委員会の意見及び取締役会の協議内容をふまえることを条件として委任（一任）の決議を行っているほか、代表取締役社長は、当該決定を行った後、当該決定の内容を指名・報酬諮問委員会に報告すべきものとしているところ、代表取締役社長による個人別の報酬等の内容決定に関しては、これらの手続がいずれも履践されていることから、取締役会としては、当該決定に係る個人別の報酬等の内容は上記ア、（イ）の方針に沿うものであると判断しております。 イ．監査等委員である取締役監査等委員である各取締役の報酬の決定に関しては、固定金銭報酬とし、株主総会の決議により定められた報酬総額の上限額の範囲内で、監査等委員である取締役が、常勤・非常勤の別、役割、社会水準等を総合的に勘案の上、協議により決定することを基本方針としております。当該方針は取締役会の決議に基づき定めております。 ②取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項当社の取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、2016年6月29日及び2019年6月27日であり、決議の内容は、それぞれ以下のとおりであります。＜2016年6月29日開催 第208回定時株主総会＞取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額を月額2,500万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まず。）、監査等委員である取締役の報酬額を月額500万円以内としております。当該定時株主総会終了直後における対象となる役員は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）7名、監査等委員である取締役4名であります。なお、上記取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬について、その一部は業績と連動することとしております。＜2019年6月27日開催 第211回定時株主総会＞取締役（社外取締役、監査等委員である取締役及び国内非居住者である取締役を除く。）を対象に、2016年6月29日開催の第208回定時株主総会において承認された取締役の報酬の限度額とは別枠で、業績連動型株式報酬制度を導入しております。当該定時株主総会終了直後における本制度の対象となる取締役（社外取締役、監査等委員である取締役及び国内非居住者である取締役を除く。）は、7名です。なお、本制度の概要については、下記⑤、イを参照ください。 ③取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容決定に係る委任（一任）に関する事項ア．委任を受けた者の氏名、地位・担当、委任（一任）の理由及びその権限等（改定前）当社においては、取締役の個人別の報酬等については、指名・報酬諮問委員会の答申内容、監査等委員会の意見及び取締役会の協議内容をふまえた上で、取締役会の委任（一任）に基づき、代表取締役社長である西垣伸二が、内容を決定しております。取締役の個人別の報酬等のうち基本報酬については、代表権の有無、個々の職責及び実績、会社業績、社会水準等を総合的に勘案の上決定するものとされているところ、これらの諸要素、とりわけ個々の職責及び実績並びに会社業績についての判断は、当社グループ全体の業績及び個々の取締役の業務執行状況等を俯瞰的に把握している代表取締役社長がこれを行うことが最も適切であると考え、上記の決定に関する委任（一任）を行っております。なお、取締役の個人別の報酬等のうち業績連動型株式報酬については、中期経営計画の連結営業利益及び連結ROEの目標達成度に応じて、取締役会で決定された規程に基づき交付株式数が算出されております。 （改定後）当社においては、取締役の個人別の報酬等については、指名・報酬諮問委員会の答申内容、監査等委員会の意見及び取締役会の協議内容をふまえた上で、取締役会の委任（一任）に基づき、代表取締役社長である西垣伸二が、内容を決定しております。取締役の個人別の報酬等のうち基本報酬については、代表権の有無、個々の職責、社会水準等を総合的に勘案の上決定するものとされており、また、業績連動型金銭報酬（短期インセンティブ報酬）については、前年度の業績に応じて算出され、業績連動型株式報酬（長期インセンティブ報酬）については、中期経営計画の業績目標（連結営業利益目標）及びROE目標の達成度に応じて、取締役会で決定された規程に基づき交付株式数が算出されております。これらの諸要素、とりわけ個々の職責及び実績並びに会社業績についての判断は、当社グループ全体の業績及び個々の取締役の業務執行状況等を俯瞰的に把握している代表取締役社長がこれを行うことが最も適切であると考え、上記の決定に関する委任（一任）を行っております。 イ．ア．の権限が適切に行使されるようにするための措置上記①、ア、（ウ）に記載のとおり、取締役の個人別の報酬の内容の決定に際して、指名・報酬諮問委員会の答申、監査等委員会の意見及び取締役会の協議内容をふまえることを条件として委任（一任）の決議を行うこと、及び、当該決定を行った後、代表取締役社長より当該決定の内容を指名・報酬諮問委員会に報告するという措置を講じております。 ④指名・報酬諮問委員会及び取締役会の活動内容指名・報酬諮問委員会の活動内容につきましては、上記「(1)コーポレート・ガバナンスの概要」を参照ください。役員報酬に関する取締役会の活動内容につきましては、以下のとおりであります。＜活動内容＞監査等委員である取締役の報酬を除く役員の報酬について、取締役の個人別の報酬の内容に関する指名・報酬諮問委員会の答申、監査等委員会の意見及び取締役会の協議内容をふまえることを条件とし、当該内容の決定についての代表取締役社長への委任（一任）の決定 ⑤当事業年度に係る取締役の報酬等の額ア．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）基本報酬（固定金銭報酬）業績連動型報酬金銭報酬株式報酬取締役（監査等委員を除く。）（社外取締役を除く。）27819043449取締役（監査等委員）（社外取締役を除く。）2222--1社外役員3131--4（注）①取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。②上記の人数には、2025年6月25日開催の定時株主総会終結の時をもって退任した取締役2名を含めております。③上記報酬額のうち、2025年4月から6月までの報酬については、改定前の「取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容決定に関する方針」に基づき報酬額を算出しております。 イ．業績連動報酬等及び非金銭報酬等に関する事項（改定前）当社における取締役の報酬は、基本報酬（金銭報酬）及び業績連動型株式報酬により構成されているところ、業績連動型株式報酬については、当社グループの持続的な成長に向けた健全なインセンティブとなるよう、中期経営計画の連結営業利益及び連結ROEの目標達成度を業績指標としており、当該達成度に応じて、取締役会で決定された規程に基づき交付株式数が算出され、取締役退任後に当該株式が交付されるものとされております。 （改定後）当社における取締役の報酬は、基本報酬（固定金銭報酬）、業績連動型金銭報酬及び業績連動型株式報酬により構成されているところ、業績連動型金銭報酬については、業績向上に向けた短期的なインセンティブになるよう、前年度の連結営業利益を業績指標としております。また、業績連動型株式報酬については、当社グループの持続的な成長に向けた健全なインセンティブとなるよう、中期経営計画の連結営業利益目標及び連結ROEの目標達成度を業績指標としており、当該達成度に応じて、取締役会で決定された規程に基づき交付株式数が算出され、取締役退任後に当該株式が交付されるものとされております。 業績連動型金銭報酬及び業績連動型株式報酬に係る指標の実績等については、以下のとおりであります。 ＜業績連動型金銭報酬に係る指標の実績（2025年度 連結営業利益）（単位：百万

（2）【従業員の状況】①連結会社の状況 2026年3月31日現在セグメントの名称従業員数（人）化成品事業1,321（266）繊維事業1,593（281）環境メカトロニクス事業419（73）食品・サービス事業204（269）不動産事業2（1）報告セグメント計3,539（890）全社（共通）175（26）合計3,714（916）（注）1．従業員数は就業人員であり、（ ）内は臨時従業員の年間平均人員で、外数で記載しております。2．「全社（共通）」は、当社の管理部門及び全社的な研究開発部門の人員であります。②提出会社の状況 2026年3月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）1,090（145）43.217.86,3858.8 セグメントの名称従業員数（人）化成品事業462（52）繊維事業274（40）環境メカトロニクス事業177（26）不動産事業2（1）報告セグメント計915（119）全社（共通）175（26）合計1,090（145）（注）1．従業員数は就業人員であり、（ ）内は臨時従業員の年間平均人員で、外数で記載しております。2．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。3．「全社（共通）」は、管理部門及び全社的な研究開発部門の人員であります。③労働組合の状況当社グループの労働組合のうち主なものは、当社の倉敷紡績労働組合であり、UAゼンセン（製造産業部門・繊維素材業種）に加盟しております。なお、労使関係について、特に記載すべき事項はありません。 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異ア．提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）1男性労働者の育児休業取得率（％）（注）2労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）1、3全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者4.578.666.969.449.3（注）1．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。2．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。3．労働者の男女の賃金の額の差異の主たる要因は、以下の表のとおり、男性総合職社員に比べ、女性総合職社員の正規雇用労働者に占める比率が低いことに加え平均勤続年数が短いこと、また、男性に比べ、女性の有期労働者に占める定年後再雇用者比率が低いことによるもので、同一労働の賃金に差はありません。女性総合職社員は増加傾向にありますので、男女の賃金の差異も徐々に縮小していくものと予想しています。 男性女性正規雇用労働者に占める総合職比率55.7%29.8%総合職の平均勤続年数18.8年6.9年有期労働者に占める定年後再雇用者比率72.5%21.7% イ．連結子会社当事業年度名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）1男性労働者の育児休業取得率（％）（注）2労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）1全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者倉敷繊維加工（株）-100.066.370.549.4東名化成（株）-100.065.772.644.7（注）1．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。2．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

4【関係会社の状況】名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）当社との関係内容役員の兼任等資金の貸借債務保証設備の賃貸借等営業上の取引（連結子会社） 百万円 日本ジフィー食品㈱大阪市中央区440食品・サービス事業100有有－有－倉敷繊維加工㈱大阪市中央区350化成品事業100有有－有機能資材の加工委託㈱クラボウインターナショナル大阪市中央区350繊維事業100有有－有ユニフォーム、カジュアルの販売・購入・加工委託東名化成㈱愛知県日進市200化成品事業100有有－有軟質ウレタンの販売・購入軟質ウレタン等の加工委託大正紡績㈱大阪府阪南市200繊維事業100有有－－－シーダム㈱大阪市中央区120化成品事業100有有－有－クラボウケミカルワークス㈱広島県東広島市100化成品事業100有有－有高機能樹脂製品等の加工委託硬質ウレタン等の販売㈱倉敷アイビースクエア岡山県倉敷市100食品・サービス事業100有有－有－エコー技研㈱東京都青梅市50環境メカトロニクス事業100有有－－－㈱クラボウドライビングスクール岡山県倉敷市30食品・サービス事業100有有－有－クラボウプラントシステム㈱大阪府寝屋川市20環境メカトロニクス事業100有有－有環境設備等の施工・修理等の委託㈱セイキ富山県魚津市11環境メカトロニクス事業100有有－－－㈱クラボウテクノシステム大阪府寝屋川市10環境メカトロニクス事業100有有－有情報システム機器の据付・保守等の委託㈱山文電気大阪府東大阪市10環境メカトロニクス事業100有有－－－ 千R$ クラシキ・ケミカル・プロダクツ・ド・ブラジル㈲ブラジル国サンパウロ州レメ市51,765化成品事業100(0.3)有－－－－クラシキ・ド・ブラジル・テキスタイル㈲（注）3ブラジル国パラナ州ポンタグロッサ市18,764繊維事業99.8有－－－－ 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）当社との関係内容役員の兼任等資金の貸借債務保証設備の賃貸借等営業上の取引 百万BAHT タイ・クラボウ㈱（注）3タイ国バンコック市550繊維事業84.4有－－－糸、ユニフォーム、カジュアルの購入サイアム・クラボウ㈱（注）4タイ国バンコック市75繊維事業98.5(49.5)－－－－－ 千US$ ㈱クラボウ・マヌンガル・テキスタイル（注）3インドネシア国ジャカルタ市36,000繊維事業51.7有－有－糸の購入 千US$ 広州倉福塑料有限公司中国広東省広州市1,825化成品事業51有有－－－ 百万円 倉紡貿易（上海）有限公司中国上海市200繊維事業100有－－－－(持分法適用子会社) 恒栄商事㈱大阪市中央区10食品・サービス事業100有有－有－(持分法適用関連会社) 百万BAHT タイ・テキスタイル・デベロップメント・アンド・フィニッシング㈱タイ国サムットプラカン県353繊維事業33.7有－－－－（注）1．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。2．「議決権の所有割合」欄の（ ）内は間接所有割合であり、内数であります。3．特定子会社に該当しております。4．サイアム・クラボウ㈱は、清算手続き中であります。

3【配当政策】当社は、株主に対する配当を企業の最重要課題の一つであるとの認識に立ち、継続的・安定的な利益還元を基本方針としております。中期経営計画「Accelerate'27」期間（2025年4月～2028年3月）においては、株主資本配当率（DOE）4%を目標値として設定いたしました。また、当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。この方針のもと、当事業年度の配当につきましては、中間配当は1株当たり141円と決定し、期末配当は、2026年6月26日開催予定の定時株主総会にて1株当たり166円と決議する予定です。内部留保資金につきましては、経営体質の強化と今後の事業展開等に有効活用する方針であります。中間配当の制度につきましては、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を当社の定款に定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）1株当たり配当額（円）2025年11月11日2,356141取締役会決議2026年6月26日2,685166定時株主総会決議予定

6【研究開発活動】当社グループ(当社及び連結子会社)は、新素材及び新製品の開発等を中心とした研究開発活動を行っております。研究開発は、当社の技術研究所を中心に実施しており、研究スタッフは、グループ全体で94名であります。当連結会計年度の研究開発費は1,692百万円であり、各セグメント別の研究の目的、主要課題及び研究成果は、次のとおりであります。(1）化成品事業高機能樹脂製品、機能フィルム、不織布、住宅建材および高機能複合材などの商品開発を行っております。当連結会計年度は、高機能樹脂製品分野では、半導体分野向け高機能樹脂商品の生産技術向上、高品質化に取り組みました。機能フィルム分野では、半導体・太陽電池・電子部品用途での新たな機能性付与や生産技術の開発に取り組みました。不織布分野では、自動車・半導体関連向けフィルターの生産技術向上、高品質化に取り組みました。住宅建材分野では、屋上や屋根部の表面を被覆するポリウレアライニングシステムを開発しました。本システムは、耐摩耗性や防水性に優れ、建物の耐久性向上、長寿命化に貢献します。また、高機能複合材「クラパワーシート」の成形技術の開発に引き続き取り組みました。当事業に係る研究開発費は266百万円であります。 (2）繊維事業繊維事業部では、社会課題を解決するためのデジタル技術の応用や、紡織技術や加工技術など繊維製造技術を生かしたサステナブル商品の開発を行っております。当連結会計年度は、繊維製品とAI・IoT技術の融合として研究開発に取り組んできた暑熱環境下におけるリスク低減管理システム（スマートフィット）については、契約者の増加に伴いシステムの安定化およびウォッチの安全性向上に取り組みました。次に、サステナブルな取組の推進として、有力繊維素材メーカー4社と連携し、繊維to繊維リサイクルの社会実装に向けたコンソーシアム「CFT2」を立ち上げ、NEDOの補助金を活用した研究をスタートさせました。また、サステナブル原料であるコットンに、グラフト重合技術を活用して、原料段階で機能を付与する商品（NaTech：ネイテック）の開発については、新たな機能を有する商品を上市するとともに、さらなる新機能商品の開発を継続しています。当事業に係る研究開発費は242百万円であります。 (3）環境メカトロニクス事業（ライフサイエンス・テクノロジー分野）画像処理技術を活用したロボットビジョンシステムおよび核酸自動分離システムの研究開発を行っております。当連結会計年度においては、高速3Dビジョンセンサー「KURASENSE」の新機種を4機種開発・リリースするとともに、同センサーを搭載した協働ロボットシステム「KURAVIZON」を中核とするラボラトリオートメーションシステムを開発・納品し、研究開発工程の自動化に貢献しました。また、卓上型核酸抽出装置「QuickGene-AUTO12SⅡ」を開発・リリースし、CE-IVDR（EU体外診断用医療機器規則への適合認証）に対応した製品として、EU市場を中心に販売拡大を目指しております。（エレクトロニクス分野）マシンビジョンやインフラ保全、光応用計測技術を活用した半導体洗浄・膜厚計測システムの研究開発および商品開発を行っております。当連結会計年度においては、大型基板対応の基板検査装置「BBM-2000CL」を開発し販売を開始するとともに、鉄道会社と共同開発した軌道材料モニタリングシステムを基盤に、在来線および私鉄向けの技術開発を推進しました。（エンジニアリング分野）排ガス、排水の浄化システムや未利用バイオマスを使用した燃焼装置の開発を行っております。また、バイオマス発電のクリンカー発生を抑制する燃焼改善や発電効率の向上に関する研究開発も行っています。当連結会計年度は、家畜排せつ物処理装置（FUNTO）の装置改良や客先の省人化に貢献する遠隔監視システム並びに、省エネルギー化（化石燃料の低減）を目的としたバイオマス式FUNTOのシステム改善、データ収集を行いました。徳島バイオマス発電所における発電効率の向上と安全安定運転を図るため、炉内クリンカー発生抑制に向けた燃焼改善対策を行うと共に技術研究所と共同でボイラ・タービン等の運転データの収集と分析を継続して行っています。収集したデータを用いてボイラ内の燃焼やタービン等の解析を行い、燃焼の最適化と発電効率を向上させる取組を進めています。当事業に係る研究開発費は54百万円であります。 (4）食品・サービス事業真空凍結乾燥技術による乾燥加工食品の研究開発を行っております。当連結会計年度では、食の持続可能性をテーマに、長期保存性の向上および品質安定化に関する研究を進めました。また、環境負荷低減を目的として、生産・物流プロセスの効率化につながる技術の検討も行っております。これらの研究開発を通じて、利便性と品質を両立した食品の提供を目指すとともに、社会課題の解決に貢献してまいります。当事業に係る研究開発費は86百万円であります。 (5）その他（全社研究開発）当社グループの研究開発組織である技術研究所は成長・注力事業の競争力強化と、環境課題に対応する新技術の創出を行っております。成長・注力分野では、半導体産業向けに薬液の計測・制御を開発する「セミコンソリューション」、ロボット産業向けのセンシングデバイスを開発する「ロボットセンシング」、バイオメディカル向けの遺伝子・細胞サービスを開発する「ライフサイエンス」、炭素繊維強化プラスティック用の独自素材やスーパーエンプラフィルムを応用した新素材を開発する「マテリアルソリューション」の4つのプロジェクトを推進しました。環境対応技術では、半導体製造時に使用される薬液の削減を目的とした洗浄技術の開発や綿製品のリサイクルを目的とした綿繊維の機能化と脱色技術の研究開発に取り組みました。全社研究開発に係る研究開発費は1,043百万円であります。

2【主要な設備の状況】当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、次のとおりであります。(1）提出会社2026年3月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)土地(百万円)(面積千㎡)その他(百万円)合計(百万円)寝屋川工場(大阪府寝屋川市)化成品事業ポリウレタンフォーム、合成木材、高機能樹脂製品の製造設備849434168(42)551,50896裾野工場(静岡県裾野市)化成品事業ポリウレタンフォームの製造・加工設備19865281(59)1956452群馬工場(群馬県伊勢崎市)化成品事業無機建材の製造設備、ポリウレタンフォームの加工設備3841731,394(81)141,96777鴨方工場(岡山県浅口市)化成品事業ポリウレタンフォームの製造・加工設備25722113(67)3252550三重工場(三重県津市)化成品事業機能性フィルム、高性能エンプラ製品の製造設備4776430(45)441,16554熊本イノベーションセンター（熊本県菊池市）化成品事業事務所、高機能樹脂製品の製造・開発設備1,97779152(15)2613,08255徳島工場(徳島県阿南市)繊維事業綿・合繊織物の加工設備575207360(73)91,152168テキスタイルイノベーションセンター(愛知県安城市)繊維事業綿・合繊糸、綿・合繊織物の開発設備440394(34)348820アネックスビル(本社ビル別館）(大阪市中央区)不動産事業賃貸ビル1,203－38(2)201,262－春日井ショッピングビル(愛知県春日井市)不動産事業賃貸ショッピングビル1,662－1,072(34)62,740－木曽川ショッピングビル(愛知県一宮市)不動産事業賃貸ショッピングビル3,320－18(97)553,393－大阪本社(大阪市中央区)全社的管理業務販売業務事務所9520213(2)1971,364244技術研究所(大阪府寝屋川市)環境メカトロニクス事業事務所268－6(2)2276121全社的研究開発研究開発設備39578(2)6347676 (2）国内子会社2026年3月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)土地(百万円)(面積千㎡)その他(百万円)合計(百万円)倉敷繊維加工㈱倉敷工場(岡山県倉敷市)化成品事業不織布、補強ネット、ラッセル編物の製造設備186192817(20)491,245103倉敷繊維加工㈱静岡工場(静岡県掛川市)化成品事業不織布の製造設備256100221(39)458261東名化成㈱日進工場(愛知県日進市)化成品事業ポリウレタンモールド製品等の製造設備443225318(11)381,02698東名化成㈱埼玉工場(埼玉県行田市)化成品事業ポリウレタンモールド製品の製造設備33990272(10)5976143シーダム㈱上郡工場(兵庫県赤穂郡上郡町)化成品事業機能性フィルム等の製造設備471402502(36)241,40085㈱セイキ本社工場(富山県魚津市)環境メカトロニクス事業FA設備の製造設備599210110(20)961,017136日本ジフィー食品㈱宇治工場(京都府宇治市)食品・サービス事業フリーズドライ食品の製造設備34729825(17)6573653日本ジフィー食品㈱水戸工場(茨城県常陸大宮市)食品・サービス事業フリーズドライ食品の製造設備312710598(34)131,63431㈱倉敷アイビースクエアホテル(岡山県倉敷市)食品・サービス事業ホテル施設2,30140(26)602,36757 (3）在外子会社2026年3月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）(面積千㎡)その他（百万円）合計（百万円）クラシキ・ケミカル・プロダクツ・ド・ブラジル㈲本社工場(ブラジル国サンパウロ州レメ市)化成品事業ポリウレタンモールド製品の製造設備79326－(18)6341,040173タイ・クラボウ㈱工場(タイ国パトムタニ県)繊維事業綿・合繊糸、綿・合繊織物の製造設備6691,3502,161(122)1654,346464㈱クラボウ・マヌンガル・テキスタイルタンゲラン工場(インドネシア国タンゲラン市)繊維事業綿・合繊糸の製造設備208821－(154)271,0581㈱クラボウ・マヌンガル・テキスタイルサラティガ工場(インドネシア国サラティガ市)繊維事業綿・合繊糸の製造設備－－－(29)6256251（注）1．帳簿価額のうち「その他」は、「リース資産」、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」の合計額であります。2．帳簿価額は、減損損失計上後の金額であります。3．従業員数は、正社員数を記載しております。4．当社熊本イノベーションセンターは、建物及び土地の一部を賃借しております。5．倉敷繊維加工㈱の倉敷工場の機械装置の一部は、当社が貸与しております。6．㈱倉敷アイビースクエアのホテル施設の大部分は、当社が貸与しております。7．クラシキ・ケミカル・プロダクツ・ド・ブラジル㈲は、建物及び土地の一部を賃借しております。8．㈱クラボウ・マヌンガル・テキスタイルのインドネシア国タンゲラン市の工場は、土地の建設権を取得しており、インドネシア国サラティガ市の工場は、建物及び土地を賃借しております。

（3）【監査の状況】①監査等委員会監査の状況ア. 監査等委員会の組織、人員及び手続きについて（ア）有価証券報告書提出日現在、当社は監査等委員会設置会社で常勤監査等委員1名（社内）、監査等委員（社外取締役）4名（いずれも独立役員）の5名で構成されております。常勤監査等委員の岡田治氏は、組織運営についての豊富な経験と幅広い識見を有しております。監査等委員（社外取締役）の茂木鉄平氏は、弁護士として長年にわたり企業法務に携わってきた経験と専門的知見を有しております。新川大祐氏は公認会計士としての豊富な経験と財務及び会計に関する知見を有しております。西村元秀氏は、企業経営・組織運営についての豊富な経験と幅広い識見を有しております。谷澤実佐子氏は、公認会計士としての豊富な経験と財務及び会計に関する知見を有しております。なお、当社は、2026年6月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役4名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員会は引き続き5名の監査等委員（うち4名は社外監査等委員）で構成されることになります。（イ）監査等委員会監査の手続きについては、期初に策定する監査の方針並びに監査等基準に準拠し、取締役会その他重要な会議に出席して意見表明するほか、経営トップ・取締役等と意見交換を実施し、会計監査人・内部監査部門と連携を図り、取締役等から受領した報告内容を検証し、会社の業務及び財産に関する調査等を行い、必要に応じて説明を求め、各監査等委員間で情報の共有に努め、独立した立場で監査・監督を行っております。また、年度末には取締役（監査等委員であるものを除く。）の選任等・報酬等に関する意見を決定します。なお、常勤監査等委員及び各監査等委員（社外取締役）は、任意の指名・報酬諮問委員会の委員を兼務しております。 イ. 監査等委員会の活動状況（ア）監査等委員会の開催頻度・個々の監査等委員の出席状況当事業年度における個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数（臨時を含む）出席回数岡田 治14回14回（100％）茂木 鉄平14回14回（100％）新川 大祐14回14回（100％）西村 元秀14回14回（100％）谷澤実佐子14回14回（100％）（イ）監査等委員会の平均所要時間は1時間程度、付議案件数は計68件であります。（ウ）具体的な検討内容a. 重点監査項目・中期経営計画（Accelerate’27)の進捗状況の確認・繊維事業構造改革の進捗状況の確認・コンプライアンスの状況の監査・内部統制システムの整備・運用状況の監査・関係会社の経営管理状況の監査・サステナビリティの取組の進捗状況の確認b. 監査活動状況・取締役会、サステナビリティ委員会、経営幹部会議(年2回)、技術研究所研究テーマ報告会への出席・代表取締役との意見交換手段常勤社外実施時期内容面談□ 7月2025年度の監査の方針及び監査計画面談□□9月経営全般に関する意見交換面談□ 12月2025年度の監査活動及び結果報告(中間)、海外関係会社往査結果報告面談□□1月経営全般に関する意見交換面談□ 5月2025年度の監査活動及び結果報告経営全般の具体的内容は、経営の基本方針、対処すべき課題及び取り巻くリスク等の確認、取締役会の運営方法等ガバナンス体制、次世代経営幹部候補・サクセッションプラン、監査環境の整備状況等・会計監査人とのコミュニケーション会計監査人から次の内容の説明を受け意見交換を行った。手段常勤社外実施時期内容面談□□7月監査計画面談□ 8月第1四半期の監査経過面談□ 11月期中レビュー結果面談□□12月期中監査結果面談□ 2月第3四半期の監査経過面談□□3月期中監査結果及び期末監査手続面談□□5月会社法監査結果、監査上の主要な検討事項面談□ 6月金商法監査結果及びマネジメント・レター上記以外に常勤監査等委員は、会計監査人の実施する経営者とのディスカッション、関係会社往査への立会いを実施した。・監査等委員全員による国内工場への往査、意見交換(11月)(エ) 常勤監査等委員の活動状況・経営会議、サステナビリティ推進委員会、サステナビリティ専門委員会（人権啓発、安全衛生管理、環境、リスクマネジメント等各委員会）への出席・内部監査部門及び不正監査チームとの月例報告会での情報交換と連携監査・グループ会社監査役との連絡会等による連携監査（期末及び期初）・事業部、関係会社の経営計画報告会への立会い（中間及び期初）・単体各部門の部長・課長へのヒアリング中期経営計画の進捗状況、コンプライアンスへの取組と内部統制システムの整備・運用状況、資産管理の状況などの確認・検証・重要な書類の閲覧（監査等委員会に対する報告に関する規程に基づく）・事業所・国内及びインドネシア関係会社への往査・サステナビリティ専門委員会による監査の立会い（環境、安全衛生管理、リスクマネジメント各委員会監査）・内部通報案件の聴取及び対応状況の確認 常勤監査等委員は、上記活動により得られた情報を適宜、他の監査等委員に共有して、確認・議論の対象としている。 ②内部監査の状況・内部監査については、各部門から独立した代表取締役社長直属の内部監査部門として監査室を設置し、8名の担当者が年間の監査計画に基づいて内部監査を行っております。また、監査等委員会と定期的に監査結果等の協議、情報交換を行い、連携を図っております。・毎月1回、監査室、財経部、常勤監査等委員による内部監査月例報告会を行い、会計処理の妥当性等、モニタリング結果を検証することにより、異常の有無、問題の早期発見に努めております。・内部監査の計画と結果は、取締役社長、経営会議、取締役会及び監査等委員会へ報告しております。 ③会計監査の状況ア. 監査法人の名称EY新日本有限責任監査法人 イ. 継続監査期間1951年以降業務執行社員のローテーションに関しては適切に実施されており、原則として7会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。なお、筆頭業務執行社員については5会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。 ウ. 業務を執行した公認会計士松浦大氏北池晃一郎氏エ. 監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士14名、その他21名であります。 オ. 監査法人の選定方針と理由当社は、監査等委員会において、監査法人の概要、監査の実施体制及び監査報酬見積額を評価項目とする会計監査人候補の選任に関する基準を定めており、当該基準に適合する監査法人を会計監査人とすることを基本方針としております。EY新日本有限責任監査法人は当該基準を満たし、当社の適正な会計監査に必要な専門性、独立性及び監査体制等を有しているため、当社の会計監査人（監査法人）として選定しております。なお、当社は、会計監査人について会社法第340条第1項各号に該当すると監査等委員会が判断した場合、会計監査人を解任する方針です。また、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行が不適当であると判断した場合、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、当社は、この決定に基づき、当該議案を株主総会に提出する方針です。 カ. 監査等委員会による監査法人の評価当社の監査等委員会は「会計監査人の評価に関する基準」を定め、監査法人の品質管理、監査チーム、監査報酬等、監査等委員会等とのコミュニケーション、監査の実施状況及び不正リスクに関する評価項目により、会計監査人の再任の適否について毎期検討を行っております。2025年度の会計監査人の評価を行った結果、職務の執行が適当であると判断し、EY新日本有限責任監査法人を再任することを決議いたしました。なお、当該評価結果については取締役会に報告し、その承認を受けております。 ④監査報酬の内容等ア. 監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社69－69－連結子会社－－－－計69－69－ イ. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（アーンスト・アンド・ヤング）に対する報酬（ア．を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－1－2連結子会社292242計293244前連結会計年度及び当連結会計年度の当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務であります。 ウ. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 エ. 監査報酬の決定方針当社は、監査に必要な時間、人員から算出される金額に基づき、監査報酬を会計監査人と協議の上決定することを基本方針としており、具体的な監査報酬の額の決定については、会計監査人から監査計画、見積時間の提出を受け、協議を行った上で、取締役会で決定しております。 オ. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠の妥当性について必要な検証を行い、審議した結果、会計監査人の報酬等の額について同意を行いました。

（5）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ア．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社にとって重要な取引先との関係の維持・強化等が当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断する場合、株式を保有することとしており、保有の意義が必ずしも十分でないと判断したものについては、縮減を図ることとしております。また、個別の株式につきましては、毎年、取締役会において、取引から生じる収益及び配当金を含めた株式保有による収益が資本コストを上回るかの定量的な観点、並びに将来的な事業展開等の定性的な観点から保有意義を総合的に検証しております。この検証の結果、保有する意義や合理性が認められないと判断した場合は、保有株式の縮減を図ることとしております。この考え方に基づき、当社は、中期経営計画「Accelerate’27」の最終年度である2027年度末までに、保有する株式を連結純資産の20％未満を目標とし、段階的に売却を進めておりますが、昨今の株式市場の相場上昇を受け、当期末の保有残高は2024年度末から逆に増加しております。今後、政策保有株式のさらなる売却を進め、縮減に努めてまいります。 （政策保有株式の残高および純資産比の推移） （政策保有株式売却額の推移） 2022年度2023年度2024年度2025年度売却額（億円）16201973 （政策保有株式保有残高の期中増減要因） 金額（億円）2024年度末541 期中売却△73 株価上昇による増1972025年度末665 イ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式21643非上場株式以外の株式3065,932 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却又は清算価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式67,331（注）株式数が増加及び減少した銘柄には、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による変動を含んでおりません。 ウ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）(株)ちゅうぎんフィナンシャルグループ4,559,5204,559,520同社の子会社は主力取引銀行で借入金等の取引を行っており、金融取引の維持・強化のために保有しております。無(注1)12,6207,614(株)三井住友フィナンシャルグループ1,408,8001,408,800同社の子会社は主力取引銀行で借入金等の取引を行っており、金融取引の維持・強化のために保有しております。無(注1)7,0525,346信越化学工業(株)1,030,2501,030,250環境メカトロニクス事業のエレクトロニクス製品等の重要な販売先で、化成品事業の建材原料等の仕入先でもあり、取引関係を維持・強化するために保有しております。有6,4484,364(株)三菱UFJフィナンシャル・グループ2,374,8602,374,860同社の子会社は主力取引銀行で借入金等の取引を行っており、金融取引の維持・強化のために保有しております。無(注1)6,1744,775(株)みずほフィナンシャルグループ579,132810,732同社の子会社は主力取引銀行で借入金等の取引を行っており、金融取引の維持・強化のために保有しております。無(注1)3,5253,284丸紅(株)605,000605,000繊維事業のユニフォーム生地等の重要な販売先であり、当社海外関係会社の共同出資先でもあり、取引関係を維持・強化するために保有しております。無3,3981,439(株)クラレ1,947,8041,947,804化成品事業の不織布製品等の重要な販売先であり、取引関係を維持・強化するために保有しております。有3,2123,569MS&ADインシュアランスグループホールディングス(株)759,054759,054同社の子会社は大手損害保険会社で、火災保険等の大口契約先であり、当社子会社も保険代理店収入を得ていることから、取引関係の維持・強化のために保有しております。無(注1)3,0602,447(株)百十四銀行270,334270,334主力取引銀行で借入金等の取引を行っており、金融取引の維持・強化のために保有しております。有2,258939長瀬産業(株)448,000448,000化成品事業の高機能樹脂製品等の重要な販売先であり、ウレタン原料等の仕入先でもあり、取引関係を維持・強化するために保有しております。有2,0691,188テイ・エス テック(株)1,117,0001,117,000化成品事業の軟質ウレタン製品等の重要な販売先であり、取引関係を維持・強化するために保有しております。有1,9811,876大和ハウス工業(株)400,000400,000化成品事業の建材製品等の重要な販売先であり、取引関係を維持・強化するために保有しております。無1,9671,975 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）(株)大阪ソーダ1,000,0001,000,000繊維事業の染色原料等の仕入先であり、取引関係を維持・強化するために保有しております。有1,7071,624豊田通商(株)248,052248,052化成品事業の不織布製品等の重要な販売先であり、繊維事業の原綿等の仕入先でもあり、取引関係を維持・強化するために保有しております。無1,475618グンゼ(株)300,800150,400繊維事業の糸等の重要な販売先であり、取引関係を維持・強化するために保有しております。なお、株式分割により株式数が増加しております。無1,112792(株)いよぎんホールディングス380,359380,359同社の子会社は取引銀行で借入金等の取引を行っており、金融取引の維持・強化のために保有しております。無(注1)1,076668ニッタ(株)185,900185,900化成品事業の不織布製品等の重要な販売先であり、取引関係を維持・強化するために保有しております。有817695椿本興業(株)300,000300,000化成品事業の不織布製品等の重要な販売先であり、フィルム原料等の仕入先でもあり、取引関係を維持・強化するために保有しております。有812621稲畑産業(株)200,000200,000化成品事業の建材製品等の重要な販売先であり、ウレタン原料等の仕入先でもあり、取引関係を維持・強化するために保有しております。有790634(株)ひろぎんホールディングス450,122450,122同社の子会社は取引銀行で借入金等の取引を行っており、金融取引の維持・強化のために保有しております。無(注1)773545東レ(株)700,000700,000繊維事業の糸等の重要な販売先であり、合繊原料等の仕入先でもあり、取引関係を維持・強化するために保有しております。無770711日本毛織(株)419,000419,000繊維事業の縫製品等の重要な販売先であり、取引関係を維持・強化するために保有しております。有752650三井住友トラストグループ(株)120,326120,326同社の子会社は取引銀行で借入金等の取引を行っており、金融取引の維持・強化のために保有しております。無(注1)589447(株)マツオカコーポレーション250,000250,000同社は大手縫製メーカーで、カジュアル衣料の縫製拠点を中国、バングラデシュ等のアジア地域に保有しており、繊維事業のカジュアル用生地等の重要な販売先であり、取引関係を維持・強化するために保有しております。無526450 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）(株)自重堂45,86445,864繊維事業のユニフォーム用生地等の重要な販売先であり、取引関係を維持・強化するために保有しております。有460449大東建託(株)50,00010,000化成品事業の建材製品等の重要な販売先であり、取引関係を維持・強化するために保有しております。なお、株式分割により株式数が増加しております。無183153ヤマトインターナショナル(株)217,240217,240繊維事業の縫製品等の重要な販売先であり、取引関係を維持・強化するために保有しております。無12972(株)大和292,896292,896同社は北陸の有力百貨店で、当社関係会社の出店先であり、繊維事業の縫製品等の重要な販売先でもあり、取引関係を維持・強化するために保有しております。有105121(株)阿波銀行7,6007,600取引銀行で借入金等の取引を行っており、金融取引の維持・強化のために保有しております。有4321(株)タチエス16,25016,250化成品事業の軟質ウレタン製品等の重要な販売先であり、取引関係を維持・強化するために保有しております。無3227(株)アシックス－1,336,380－－－4,202(株)豊田自動織機－61,000－－－775久光製薬(株)－89,300－－－361(株)ナイガイ－103,149－－－27東リ(株)－10,800－－－5（注）1．保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。2．個別銘柄ごとの定量的な保有効果は記載が困難ですが、保有の合理性は、上記「ア．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおり実施しております。3．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。 みなし保有株式該当事項はありません。

2【沿革】年次沿革1888年 3月「有限責任 倉敷紡績所」創立（資本金10万円）1889年10月倉敷本社工場（現在の「倉敷アイビースクエア」所在地）において、綿紡績の操業を開始1893年 7月商法施行により社名を「倉敷紡績株式会社」と改称1915年 5月万寿工場（のちに「倉敷工場」と改称…現在、土地を商業施設用地として貸与）を新設1948年12月倉敷繊維加工株式会社を設立（設立時の社名・山陽レース株式会社）（現・連結子会社）1949年 5月東京証券取引所に株式上場1951年10月安城工場を新設1957年 8月クラシキ・ド・ブラジル・テキスタイル有限会社を設立（設立時の社名・ラニフィシオ・クラシキ・ド・ブラジル株式会社、2006年1月にコトニフィシオ・クラシキ・ド・ブラジル有限会社と合併し現社名に変更）（現・連結子会社）1961年 4月日本ジフィー食品株式会社へ出資（出資時の社名・日本インスタント食品株式会社）（現・連結子会社）1962年11月寝屋川工場を新設し、ポリウレタンフォームなどの化成品事業に進出1963年 1月技術研究所を設置1963年12月クラボウケミカルワークス株式会社を設立（設立時の社名・中国化成工業株式会社、2020年4月にクラボウ関西化成株式会社と合併し現社名に変更）（現・連結子会社）1968年10月タイ・クラボウ株式会社を設立（現・連結子会社）1969年11月東名化成株式会社を設立（現・連結子会社）1970年 3月環境制御装置などのエンジニアリング事業に進出1971年11月裾野工場を新設1973年 5月株式会社倉敷アイビースクエアを設立（現・連結子会社）1973年 8月株式会社クラボウインターナショナルを設立（設立時の社名・株式会社クラボウアパレル、2010年7月に株式会社クラボウテキスタイルと合併し現社名に変更）（現・連結子会社）1974年 4月化成品事業、合成木材・機能フィルム分野に進出1974年 5月株式会社クラボウ・マヌンガル・テキスタイルを設立（現・連結子会社）1976年 3月色彩管理システム、生産管理システムなどのエレクトロニクス事業へ進出1989年 2月化成品事業、群馬工場を新設し、無機建材分野に進出1990年 4月不動産事業に進出1991年 4月バイオメディカル事業に進出1994年 4月鴨方工場を新設1996年 4月徳島工場を新設2007年12月シーダム株式会社へ出資（現・連結子会社）2010年 6月クラシキ・ケミカル・プロダクツ・ド・ブラジル（有）を設立（現・連結子会社）2012年 4月三重工場を新設2016年 7月徳島バイオマス発電所を新設2018年 4月熊本事業所を新設（2025年4月1日付で熊本イノベーションセンターに改称）2022年 4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2025年 7月安城工場を閉鎖