セーレン株式会社

３ 【事業の内容】当社グループは、当社、子会社29社（うち連結子会社26社）及び関連会社１社で構成され、「車輌資材」「ハイファッション」「エレクトロニクス」「環境・生活資材」「メディカル」を主な事業として展開しております。 当社及び当社の関係会社が営む主な事業内容と、当該事業における位置づけは、次のとおりであります。 車輌資材事業は、車輌シート材及びエアバックの製造・販売を行っております。主な関係会社は、当社、ＫＢセーレン㈱、ＮＢセーレン㈱、Seiren North America, LLC（米国）、Saha Seiren Co.,Ltd.（タイ）、世聯汽車内飾(蘇州)有限公司（中国）、世聯汽車内飾（河北）有限公司（中国）、広東世聯美仕汽車内飾有限公司 （中国）、Seiren Produtos Automotivos Ltda.（ブラジル） 、SEIREN INDIA PRIVATE LIMITED（インド）、PT. SEIREN INDONESIA（インドネシア）、Seiren Viscotec Mexico S.A. de C.V.（メキシコ）及びSEIREN Hungary Kft.（ハンガリー）であります。 ハイファッション事業は、各種衣料用繊維製品の製造・販売を行っております。主な関係会社は、当社、ＫＢセーレン㈱、グンセン㈱及びSaha Seiren Co.,Ltd.であります。また、ＫＢセーレン㈱では、合成繊維の製造・販売を行っており、ＫＢセーレン・ＤＴＹ㈱が仮撚加工及びサイジング工程を担っております。エレクトロニクス事業は、当社が、電磁波シールド材の製造・販売の他、人工衛星及び人工衛星部品の製造・販売等を行っております。また、ＫＢセーレン㈱は工業用ワイピングクロスやエンプラ繊維等を製造・販売し、セーレン電子㈱が各種電子機器の製造・販売を行っております。セーレンアドバンストマテリアルズ㈱ではシリコンウェーハの成膜加工、ＳＯＩウェーハ製造・販売及び各種基板販売を行っております。環境・生活資材事業は、当社が建築用資材、インテリア用資材及び健康・介護商品の製造・販売を行っております。また、ＮＢセーレン㈱は産業資材向け繊維や不織布等を製造・販売し、ＫＢセーレン㈱は各種生活資材の製造・販売を行っております。 メディカル事業は、当社が化粧品及び医療用基材を製造・販売しております。ＫＢセーレン㈱では貼付剤基布、絆創膏基布等医療用繊維製品や逆浸透膜スペーサー基材の製造・販売を行っております。 その他の事業は、ＮＢセーレン㈱で包装フィルム、容器類の原料販売、セーレン商事㈱で保険代理業、システムの開発及び販売、セーレンコスモ㈱で人材派遣事業、㈱ナゴヤセーレンで不動産賃貸管理事業を行っております。 セーレンケーピー㈱では主として当社製品の編織加工を行い、セーレン商事㈱及び世聯美仕生活用品（上海）有限公司（中国）では物品の販売等を行っており、当社は原材料等を仕入れております。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注意事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 事業の系統図は次のとおりであります。 子会社及び関連会社は、次のとおりであります。連結子会社 ＫＢセーレン株式会社各種繊維製品の製造、販売ＮＢセーレン株式会社各種繊維製品の製造、販売セーレン商事株式会社各種物品の販売、保険代理業、不動産管理業、システムの開発及び販売セーレン電子株式会社各種電子機器の製造、販売株式会社ナゴヤセーレン不動産賃貸管理事業グンセン株式会社各種繊維製品の染色加工セーレンケーピー株式会社各種繊維・織編物の製造セーレンアルマ株式会社婦人服の企画、縫製株式会社デプロ捺染用及びスクリーン印刷用製版、販売セーレンコスモ株式会社労働者派遣業セーレンアドバンストマテリアルズ株式会社シリコンウェーハの成膜加工、ＳＯＩウェーハ製造、販売及び各種基板販売ＫＢセーレン・ＤＴＹ株式会社仮撚加工、織物用サイジング、織布Seiren U.S.A. Corporation米国、中国関連会社の統括、管理Seiren North America, LLC自動車内装材の企画、製造、販売Seiren Design Center North America, LLC自動車内装材の企画世聯汽車内飾（蘇州）有限公司自動車内装材等の企画、製造、販売世聯電子（蘇州）有限公司各種電子機器の販売世聯美仕生活用品（上海）有限公司各種物品の販売Saha Seiren Co., Ltd.自動車内装材及び衣料等の企画、製造、販売Seiren Produtos Automotivos Ltda.自動車内装材の企画、製造、販売SEIREN INDIA PRIVATE LIMITED自動車内装材の企画、製造、販売PT. SEIREN INDONESIA自動車内装材の企画、製造、販売Seiren Viscotec Mexico S.A. de C.V.自動車内装材の企画、製造、販売世聯汽車内飾（河北）有限公司自動車内装材の製造、販売広東世聯美仕汽車内飾有限公司自動車内装材の製造、販売SEIREN Hungary Kft.自動車内装材の製造、販売 非連結子会社 福井大手町ビル株式会社建物及び附属設備の管理運営及びメンテナンスセーレンシステムテクノロジー株式会社ソフトウェアの開発、販売、保守株式会社上條精機 精密機械部品の製造、販売 関連会社 ケーシーアイ・ワープニット株式会社生地製造、起毛

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。 （1）経営の基本方針当社グループは、「21世紀のグッドカンパニー」の実現を目指し、株主・取引先・社員・地域社会の皆様方から高い信頼を得られる企業経営を基本方針としております。この方針のもと、株主、お客様の視点に立ち、「五ゲン主義（原理・原則・現場・現物・現実）」活動を共通の意識として、企業構造の革新と企業体質の改革に積極的に取り組んでおります。また「のびのび いきいき ぴちぴち」の経営理念のもと、社員一人ひとりが自主性・責任感・使命感を持ち、不条理・矛盾を許さないフェア精神とコンプライアンス精神とを持って企業活動を行っております。これらを確実に推進することによって、より高い付加価値の創造と企業価値の向上、さらには企業の社会的責任を果たすことにつながるものと考えております。（2）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題等雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、物価動向やエネルギー及び原材料価格、為替動向に加え、米国の通商政策の動向や海外経済の先行き、中東情勢を含む地政学リスク等により、先行き不透明な状況が続き、経営環境については一層の注視が必要です。セーレングループは、変化し続ける経営環境においても、常にお客様のニーズに応え、かつ安定した収益確保と継続的な企業成長を果たすため、当社グループの企業文化である「五ゲン主義」に立ち返り、「個々の役割と責任のもと、一人ひとりが付加価値を創り出す」という原理に基づき仕事を行ってまいります。 その基本戦略は下記の４点であります。①「ＩＴ化・ビジネスモデル転換」・・ＩＴを活用し、新しいビジネスモデルを構築②「非衣料・非繊維化」・・・・・オンリーワン技術の活用による新規事業の創出③「グローバル化」・・・・・・・地球規模での事業展開④「企業体質の改革」・・・・・・のびのび いきいき ぴちぴちで、強い企業体質へ これら４つの基本戦略の制定から今日に至るまで、幾たびの経済環境や社会構造、そして流通構造の激しい変化がありました。それらを越えた今、得られた成果を評価すると、この基本戦略は、いつの時代においても将来を見据えた確かな戦略であったと確信しております。次の新たな飛躍を目指し、「素材から製品化、BtoBからBtoC」を中期事業戦略におき、従来よりも付加価値の高い流通ポジションにおける販売事業拡大を進め、高収益モデルへの転換に取り組んでまいります。① ＩＴ化・ビジネスモデル転換企画・製造・販売の「流通一貫機能」と原糸製造から縫製までの「一貫生産体制」による「小ロット・短納期・在庫レス・オンネット・低コスト・省資源・省エネルギー」を進化させ、生活者のニーズ・ＣＳ（顧客満足度）に100％対応しつつ、ムダ・ロスのゼロを実現する21世紀型ビジネスモデルの完成を目指します。1）ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を推進し、当社独自のデジタルプロダクションシステム「Viscotecs®」とＳＣＭ（サプライチェーン・マネジメント）システムをさらにレベルアップさせ、ビジネスモデルの基盤を強化。2）パーソナルオーダーシステム「Viscotecs make your brand®」の販売拡大に向け、バーチャル試着など利便性を高めたシステムやコンテンツを改良。在庫レス小売を目指した新しいビジネスモデルによるＳＰＡ事業を拡大するとともに、BtoBビジネスにおいても、同システムの事業を展開。3）原糸製造から縫製までの「一貫生産体制」を活用し、製品化・部品化の拡大及びBtoCビジネスの拡大。4）ＡＩやロボットを活用した生産工場のスマートファクトリー化による業務効率化・生産性向上推進。5）ＮＢセーレン㈱とのシナジー創出による新規事業の早期事業化、既存資産の有効活用による投資効率の向上。② 非衣料・非繊維化繊維技術をコアとして、そこから派生する繊維加工技術、応用化学、機械工学、ＩＴを活用し、「次世代車種シート材」「一貫生産エアバッグ」「炭素繊維」「人工衛星」「半導体」「エレクトロニクス素材」「環境・メディカル」「非繊維ビスコテックス」の８つの成長分野の事業を拡大してまいります。 1）車輌内装材向けの高級感と優れた機能性を備えた“本革を超えた新素材”「クオーレ®」の拡販及びファッション、産業資材分野等における新規用途開拓。さらなる快適機能や高耐久性能の付加、非繊維ビスコテックスとの融合による高付加価値品の開発と拡販。2）エアバッグ向けPET素材の拡販及び糸からの一貫生産による事業拡大。 3）炭素繊維強化プラスチック（CFRP）の生産性と物理特性を変える新型プリプレグ「セレカーボ®」の用途開発と拡販。4）人工衛星及び人工衛星部品の開発・製造・販売等、宇宙関連分野の事業拡大。5）セーレンアドバンストマテリアルズ㈱の独自技術である、厚膜熱酸化膜付ウェーハや各種ＳＯＩウェーハの拡販。6）柔軟性、伸縮性、耐屈曲性に優れた導電性ファブリック「メタフレックス®」の用途開発と市場拡大及び拡販。7）ＫＢセーレン㈱のエンプラ繊維である、ＬＣＰ繊維「ゼクシオン®」及びＰＰＳ繊維「グラディオ®」の用途開発と市場開拓及び拡販。8）シルクたんぱく質「セリシン」をベースにした当社オリジナル化粧品「コモエース®」シリーズやヘルスケア商品の拡販、及びセリシンの優れた機能である保湿、美白、酵素安定、細胞保護、抗酸化機能などを応用した医療分野などへの参入・拡販。9）瞬間消臭機能を備えた「デオエスト®」(用途：アンダーウエア)、「イノドールクイック瞬感消臭®」シリーズ(用途：ブランケット、シーツ、介護商品など)の拡販。10）ビスコテックスによる非繊維材料（金属、陶器、樹脂、ガラス、コンクリートなど）に対する加飾ビジネスの顧客開拓及び拡販。（用途：車輌用インストルメントパネル、外壁資材など）③ グローバル化地政学リスクや世界経済の動向、米国関税政策など、国際的な市場環境の変化を注視し、柔軟かつ迅速な対応を行ってまいります。また、少子高齢化による人口減少、国内市場縮小が見込まれるなか、今後さらなる経済成長が期待される新興国市場での収益拡大を図るとともに、グローバルでの最適地生産・最適地仕入等、グループ経営の強化を進めてまいります。1）海外生産能力増強による車輌資材事業の世界シェア拡大。SEIREN Hungary Kft.（ハンガリー）を拠点に、環境意識の高い欧州における合成皮革の車輌シート材の拡販。 今後成長が見込まれるインド、ブラジル等の新興国市場において、生産・販売体制の強化を図り、グローバルでの事業拡大を推進。2）上海を拠点とする世聯美仕生活用品（上海）有限公司（中国）によるセーレングループ差別化商材の拡販。④ 企業体質の改革1）意識改革A）仕事の目的を理解し、その目的を完遂するための役割と責任の明確化。B）企業理念「のびのび いきいき ぴちぴち」「五ゲン主義（原理・原則・現場・現物・現実）」の徹底。仕組みとしての「整流」「見える化」「見つけましたね運動」「革命的ＶＡ活動」等の浸透・定着。2）研究開発力の強化技術開発、設備開発、ソフト開発などへの積極的な投資と環境づくり。3）資本効率の向上と収益力の強化ＰＢＲ（株価純資産倍率）、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）、ＰＥＲ（株価収益率）などの向上。4）グループ連結経営の強化グループ企業価値を最大化すべく、グローバル本社体制による、グループ企業のガバナンス強化。グループ各社の役割・責任を明確にし、効率的で最適な企業統治システムを構築するとともに、各社の事業の見直し・選択と集中を行う。 5）本社改革スピード経営のための仕組みやシステムの構築、会長・社長スタッフとしての役割機能強化。 6）人材の育成・確保、雇用安定21世紀型の高付加価値新規事業の創出やグローバル事業の拡大にあたり不足する新たなニーズにマッチングする人材の育成及び確保。中期戦略を見据えた、グループ全体の人員戦略見直しと、ローテーションや人材育成を含めた適切な施策実施。 7）サステナビリティへの取り組みA）省エネルギー活動及び環境対応型製品の開発に取り組むことにより、ロス・ムダの削減、リサイクルの推進、環境負荷の低減を図る。B）「21世紀型企業への変革」を進めるためには、社員一人ひとりが心身ともに健康で、活力溢れることが不可欠との考えのもと、健康経営に取り組む。C）会社法、金融商品取引法に基づいたコーポレート・ガバナンスや内部統制システムを構築・推進し、企業統治や企業活動の透明性を高める。 以上、今後も“変えよう、変わろう”を合言葉に、改革の手を緩めることなくこれらの課題を着実に具現化し、「生活価値創造企業」を目指して邁進していきます。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクとしては、以下のようなものがあり、いずれも関連する当社事業グループの経営成績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。なお、文中における将来に関するリスクは、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。（１） 海外活動に潜在するリスクについて当社グループは、グローバル化に対応するため、海外（米国、ブラジル、タイ、中国、インド、インドネシア、メキシコ、ハンガリー）に子会社を設立し製造・販売活動を行っておりますが、これらの地域・国において、各国の法制や税制の変更、通商・関税政策の動向を含む政治的・社会的・経済的状況の変化や地政学リスクの顕在化等に伴う様々なカントリーリスクが内在しています。グループ内や外部機関などを通じた情報収集を行い、その予防・回避に努めておりますが、当社の予想を超える範囲でこれらの事象が生じる可能性があります。（２） 為替相場の変動について当社グループは、グローバルに事業を展開しており、各地域における現地通貨建て財務諸表の各項目は、円換算時の為替レートの変動により、現地通貨における価値が変わらなかったとしても、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、為替レートの変動は製品の相対的な価格や、仕入コストに影響を与える可能性があります。これに対し当社グループでは、グローバルに生産拠点を配置し、最適地生産・最適地仕入を行うなど、このリスクを軽減するよう努めております。（３） エネルギー・原材料価格の変動リスクについて当社グループは、エネルギー源として、主に原油・ガス・電気を使用しておりますが、再生可能エネルギー発電促進賦課金の上昇や電力調達コスト増加に伴い電気料金の価格が上昇すると、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループの製品は、石油化学製品を原材料にしているものが多く、その仕入価格が原油価格の変動の影響を大きく受ける可能性があります。これらのリスクに対し当社グループでは、エネルギー転換や合理化投資を進めるとともに、企画・製造・販売の機能連携により徹底した原価低減に取り組んでおります。（４） 急速な技術革新について当社グループの各事業分野において新しい技術が急速に発展しております。特にエレクトロニクスなどの分野においては技術革新の速度は顕著であり、また、ＡＩ（生成ＡＩを含む）技術の急速な進展は、当社グループの事業機会となりうる一方で、既存のビジネスモデルや競争環境に変化をもたらす可能性があります。これらに対して競争力を維持するため迅速かつ優れた費用対効果による研究開発や製造・販売のための施策を講じています。しかし、最大限の注意・努力を払って施策を講じたとしても、全てが必ず成功する保証はなく、これらが予定どおり進展しなかった場合は、競争力を保てない可能性があります。（５） 訴訟などについて法令の遵守や知的財産侵害の防止については、専門部署などで万全のチェック体制をとっていますが、最大限のチェックを行ったとしても解釈の相違などにより訴えられる可能性があり、その場合は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。（６） 事故・災害・感染症等について当社グループは、事故・災害等の未然防止に向けて、安全衛生対策、防災教育、防災訓練、防火設備点検等の事故・災害拡大防止対策を積極的に推進しています。しかしながら、大規模事故や地震・洪水・台風・感染症の流行等の大規模災害が発生した場合、生産能力への影響やサプライチェーンの機能不全等により、事業活動が遅延または中断する可能性があります。（７）製造物責任について当社グループは、品質管理には万全を期しておりますが、予期し得ない重大な品質問題が発生する可能性は皆無ではありません。そうした事態に備えるため保険にも加入しておりますが、万が一、大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような製品の欠陥が発生した場合、当社グループの評価に重大な影響を与え、多額の追加コストが発生し、当社グループの業績及び財政状態に多大な悪影響を及ぼす可能性があります。（８）情報管理について当社グループは、BtoC事業など様々な事業活動を通じ、個人情報をはじめとする多数の重要な機密情報を取り扱います。これらの情報については、社内規程に基づく運用管理、システムの整備やセキュリティソフトの導入を行い、情報システム等に対する徹底した従業員教育により対策を講じておりますが、高度化するサイバー攻撃やランサムウェア等の脅威により、不測の事故による情報流出やシステム障害が発生した場合は、当社グループの評価に重大な影響を与え、損害賠償などの費用が発生し、当社グループの業績及び財政状態に多大な悪影響を及ぼす可能性があります。（９） 人材確保について少子高齢化に伴い労働力人口が減少するなか、21世紀型の高付加価値新規事業の創出やグローバル事業の拡大を重点的に推し進めるうえで、新たなニーズにマッチングする人材の不足が懸念されます。専門性を有した人材の確保、育成ができない場合、当社グループの競争力の低下や、事業活動が停滞するなど悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、新卒採用に加え積極的なキャリア採用に取り組んでおり、社外のあらゆるチャネルを活用するとともに、社内における挑戦マインドを刺激し、多様な人材確保を進めてまいります。なお、人材の育成及び社内環境整備に関する方針については、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおりです。（10） 人権についてサプライチェーンを含む人権課題に対する対応が不十分である場合、顧客との取引の停止や会社に対する社会的信頼の喪失につながり、当社グループの業績及び財政状態に多大な悪影響を及ぼす可能性があります。セーレングループでは、国内外の関係法令や社会規範を遵守するのはもちろんのこと、基本的人権に配慮した形での企業活動に取り組んでいます。また、取引先に対してもＥＳＧに関する調査を実施し、人権・労働に関する問題がないか確認を行っております。（11） 気候変動について気候変動に関する制度変更等に対する取組みが不十分である場合、会社に対する社会的信頼の喪失につながり、当社グループの業績及び財政状態に多大な悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、地球環境保全と持続可能な循環型社会の実現に向けた取り組みは、企業に課せられた重要な経営課題の一つと認識し、省エネルギー活動や環境対応型製品の開発に取り組むことにより、ロス・ムダの削減、リサイクルの推進、環境負荷の低減を図っております。（12） グループ内連携・シナジー創出について当社グループでは、事業競争力の強化やグループシナジーの最大化を目的として、グループ会社間の連携強化や事業の最適化に取り組んでおります。ＮＢセーレン㈱をはじめ、これらの取り組みにおいて、構造改革やビジネスモデルの変革が計画どおりに進展しない場合、あるいは想定したシナジー効果が十分に発現しない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。① 経営成績の状況当連結会計年度における経済環境は、雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、米国の通商・経済政策の動向や地政学リスクの高まり等により、物価上昇やエネルギー・原材料価格の高止まり、為替相場が円安水準で推移するなか、景気の下振れリスクが継続し、依然として先行き不透明な状況となりました。このような厳しい経営環境においても、当社グループは、中期方針「未知の可能性への挑戦！」に基づき、変化し続けるお客様ニーズに応え、安定した収益確保と継続的な成長を果たすため、“イノベーションと顧客開発”及び“企業体質の再建”を柱とした事業戦略を推進しております。併せて、企業の潜在力である人材力、開発力、環境対応力を高める経営を継続し、企業体質の強化に取り組んでおります。当連結会計年度の連結業績は、売上高1,717億65百万円（前連結会計年度比7.6％増）、営業利益208億32百万円（同16.6％増）、経常利益220億５百万円（同14.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益155億99百万円（同12.3％増）となりました。売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも過去最高を更新しました。なお、当連結会計年度の連結業績には、2026年１月に連結子会社としたＮＢセーレン㈱の業績が反映されております。当連結会計年度のセグメントの概況は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を一部変更しております。以下は前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。（車輌資材事業）国内事業について、カーシート材は、前年の国内自動車メーカーの生産停止により落ち込んでいた受注が回復し、増収・増益となりました。海外事業（2025年１～12月）について、アメリカでは、前年に一部商材が好調であった反動から売上が減少しました。一方、メキシコでは新規車種立上げに伴い受注が拡大しました。アジア地域ではファブリック及び合皮によるカーシート材の売上が増加しました。また、各拠点における品質改善や経費削減活動が功を奏し、海外事業は増収・増益となりました。なお、ＮＢセーレン㈱の自動車向け資材等が当セグメントに加わりました。以上により、車輌資材事業全体では増収・増益となりました。当事業の売上高は1,152億58百万円（前連結会計年度比5.0％増）、営業利益161億99百万円（同16.1％増）となりました。（ハイファッション事業）アパレル業界において環境に配慮したモノづくりへの関心が高まるなか、当社は差別化商品を小ロット・短納期・在庫レスで製造する独自の「Viscotecs®」を活用したビジネスモデルの展開に加え、リサイクル素材や生分解性素材の開発・製造を進めております。単体では、スポーツやアウトドア向け素材が好調に推移しましたが、ファッション衣料は伸び悩みました。ＫＢセーレン㈱においては、不採算商品の見直しを行ったことにより、増収・増益となりました。その他、世聯美仕生活用品（上海）有限公司におけるスポーツウェアの販売が低調に推移しました。以上により、ハイファッション事業全体では減収・減益となりました。当事業の売上高は213億24百万円（前連結会計年度比0.1％減）、営業利益14億11百万円（同0.6％減）となりました。（エレクトロニクス事業）ゲーム機やモバイル端末向け商材が順調に推移したほか、人工衛星の売上が寄与したこと等により、単体では増収・増益となりました。ＫＢセーレン㈱においては、海外半導体メーカー向け防塵衣用導電糸「ベルトロン」やデータセンター・半導体市場向け光ファイバーコネクタ清掃用資材が順調に推移しました。また、セーレンアドバンストマテリアルズ㈱においては、海外を主としてシリコンウェーハの酸化膜加工（厚膜・薄膜）の販売が順調に推移しました。以上により、エレクトロニクス事業全体では増収・増益となりました。当事業の売上高は133億88百万円（前連結会計年度比21.9％増）、営業利益は30億86百万円（同67.2％増）となりました。（環境・生活資材事業）病院・介護施設向けベッド商材については、厚生労働省の病床数適正化支援事業等の影響により、売上が減少しました。また、ハウジング関連では住宅着工戸数減少の影響を受け、住宅向け資材が苦戦しました。一方、ＫＢセーレン㈱では民生資材の売上が回復したほか、ＮＢセーレン㈱の産業資材向け繊維や不織布等が当セグメントに加わりました。以上により、環境・生活資材事業全体では増収・増益となりました。当事業の売上高は132億84百万円（前連結会計年度比32.9％増）、営業利益は10億33百万円（同4.9％増）となりました。（メディカル事業）サポーター等の健康・医療資材が堅調に推移した一方、水処理関連資材は前年の反動により売上が減少しました。ＫＢセーレン㈱においては、絆創膏用途の「エスパンシオーネ」の売上が増加した一方、貼付材は売上が増加したものの、商品構成の変化に伴う利益率低下の影響を受け、全体としては減益となりました。また、セーレン商事㈱の医療システム販売は、前年の好調の反動で売上が伸び悩みました。なお、ＮＢセーレン㈱の貼付材向け短繊維等が当セグメントに加わりました。以上により、メディカル事業全体としては減収・増益となりました。当事業の売上高は66億76百万円（前連結会計年度比1.6％減）、営業利益は７億39百万円（同7.0％増）となりました。（その他の事業）テナント事業において建物修繕費を計上したことにより、単体では減益となりました。一方、㈱ナゴヤセーレンの不動産賃貸管理事業やセーレン商事㈱の保険代理業は堅調に推移しました。また、ＮＢセーレン㈱の包装フィルム、容器類向け原料販売等が当セグメントに加わりました。以上により、その他事業全体としては増収・増益となりました。当事業の売上高は18億32百万円（前連結会計年度比152.0％増）、営業利益は５億58百万円（同7.9％増）となりました。 ② 財政状態（資産の部） 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して247億３百万円増加の2,239億26百万円となりました。流動資産は、受取手形、売掛金及び契約資産増加等により、前連結会計年度末と比較して26億18百万円の増加となりました。固定資産は、投資有価証券の増加に加え、ＮＢセーレン㈱を新規連結したこと等により有形固定資産が増加し、前連結会計年度末と比較して220億84百万円の増加となりました。（負債の部）負債の部は、繰延税金負債の増加や企業結合に係る特定勘定を計上したこと等により全体で67億98百万円増加し、621億39百万円となりました。（純資産の部）純資産は、為替換算調整勘定の変動や利益剰余金の増加等により、全体で179億４百万円増加し、1,617億87百万円となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況キャッシュ・フローの状況につきましては、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は341億98百万円となり、前連結会計年度末より61億18百万円減少しました。「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、177億71百万円の収入（前連結会計年度は205億38百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益223億42百万円があった一方、法人税等の支払額73億51百万円があったこと等によるものです。「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、194億53百万円の支出（前連結会計年度は118億10百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出103億48百万円や連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出75億39百万円があったことによるものです。「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、56億80百万円の支出（前連結会計年度は78億２百万円の支出）となりました。これは主に、借入金の純減による支出11億17百万円、配当金の支払いによる支出45億58百万円があったことによるものです。 ④ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(百万円)前年同期比(％)車輌資材 55,932 3.9ハイファッション 13,541 5.4エレクトロニクス8,247 20.9環境・生活資材 5,241 99.6メディカル3,811 9.0その他484 ―合計 87,2599.6 (注) １. 当社企業集団の各事業は、素材の支給を受けて委託加工を行う事業と素材を仕入れて加工を行い販売する事業から成り、各々の加工高を生産実績としております。２. セグメント間の取引については、内部振替前の数値によっております。 b. 受注状況当社及び連結子会社は、受注生産形態をとらない製品が多いため、セグメントごとに受注状況は記載しておりません。 c. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(百万円)前年同期比(％)車輌資材 115,2585.0ハイファッション21,324△0.1 エレクトロニクス13,38821.9環境・生活資材13,28432.9メディカル6,676△1.6その他1,832152.0合計171,7657.6 (注) １. セグメント間の取引については相殺消去しております。２. 相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10を超える相手先がいないため、主な相手先に対する販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合の記載は省略しております。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。① 経営成績の分析（売上高と営業利益）当連結会計年度の売上高と営業利益の分析につきましては、「（1）経営成績等の概要① 経営成績の状況」に記載のとおりであり、売上高原価率は72.6％と前連結会計年度比0.2ポイントの上昇、また、売上高営業利益率は12.1％と前連結会計年度比0.9ポイントの上昇となりました。 （営業外損益と経常利益）当連結会計年度の営業外損益は11億72百万円の利益となり、前連結会計年度の14億11百万円の利益から２億38百万円減少しました。これは、有価証券評価損が４億17百万円減少した一方で、補助金収入が２億10百万円減少したことや、為替差益が２億５百万円減少したことなどによるものです。この結果、経常利益は220億５百万円となり、前連結会計年度比27億28百万円（14.2％）の増益となりました。 （特別損益）当連結会計年度の特別損益は３億36百万円の利益となり、前連結会計年度の28百万円の利益から３億８百万円の増加となりました。これは、投資有価証券売却益を４億63百万円計上したことなどによるものです。 （親会社株主に帰属する当期純利益）経常利益の220億５百万円に特別損益の利益３億36百万円を加えた結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は223億42百万円となりました。ここから税金費用66億72百万円及び非支配株主に帰属する当期純利益70百万円を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は155億99百万円となり、前連結会計年度比17億11百万円（12.3％）の増益となりました。この結果、１株当たり当期純利益は265円48銭となり、前連結会計年度の242円29銭から23円19銭増加しました。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ② 財政状態の分析当連結会計年度の財政状態の分析につきましては、「（1）経営成績等の概要 ② 財政状態」に記載のとおりであります。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a. キャッシュ・フローの分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（1）経営成績等の概要③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであり、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いた当連結会計年度のフリー・キャッシュフローは16億82百万円の支出となりました。 ｂ．資本の財源及び資金の流動性係る情報当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製商品仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、海外子会社を中心とした生産能力増強やエネルギー転換などの環境対応のための設備投資であります。当社グループは、事業の拡大や新規事業構築のための戦略的設備投資、グローバル化投資、研究開発投資及びM&A等に資金を機動的に活用するとともに、リスクを許容できる十分な株主資本の水準を保持することを基本方針としております。これに従い、営業活動によるキャッシュ・フローの確保に努めるとともに、不足分については、基本的に銀行借り入れによる調達を実施しております。なお、キャッシュ・フロー等に関する主要指標の推移は、下記のとおりであります。 2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期自己資本比率（％）58.262.366.071.771.8時価ベースの自己資本比率（％）76.874.481.472.1 81.0キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）3.12.01.40.50.5インタレスト・カバレッジ・レシオ310.9340.4146.774.7 147.8 （注）自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い １. 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しています。 ２. 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しています。３. 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、短期借入金、長期借入金及び新株予約権付社債を対象としています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しています。 ④ 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの会計方針のうち、見積り等の重要性が高いものは以下のとおりです。 （固定資産及びのれんの減損会計における将来キャッシュ・フロー）固定資産及びのれんのうち減損の兆候がある資産または資産グループにつき、将来の収益性が著しく低下した場合には、固定資産及びのれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。この回収可能価額については、事業計画に基づく将来キャッシュ・フローによる見積りに依存するため、経営環境の変化等によりその見積り額が減少した場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。なお、減損会計に係る会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。 （繰延税金資産の回収可能性）将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を評価した上で繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得は過去の業績及び事業計画等に基づいて見積っておりますが、税制改正や経営環境の変化等によりその見積り額が減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用を計上する可能性があります。繰延税金資産の詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項（税効果会計関係）」に記載のとおりです。 ⑤ 目標とする経営指標の達成状況等当社及び当社グループは、グループトータルの企業価値を最大にするための連結経営を基本としております。その目標とする連結経営指標は、売上高営業利益率10％以上、ROE（自己資本当期純利益率）10％以上を目標としております。さらには、ROA（総資産事業利益率）、自己資本比率、キャッシュ・フローなどを念頭に、企業価値を高めるための経営を行ってまいります。なお、当連結会計年度の連結売上高営業利益率は12.1％(前連結会計年度11.2％)、ROEは10.3％(同10.4％)となりました。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１. 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、分離された財務情報をもとに、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門はそれぞれが取り扱う製品等について、グループ内で連携して事業活動を展開しております。 よって、当社グループは、事業部門を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「車輌資材」、「ハイファッション」、「エレクトロニクス」、「環境・生活資材」及び「メディカル」の５つを報告セグメントとしております。各報告セグメントの主な製品等は、下記のとおりであります。(1)車輌資材……………………自動車・鉄道車輌等内装材（シート材、エアバッグ、加飾部品）(2)ハイファッション…………各種衣料製品、衣料用繊維加工(3)エレクトロニクス…………導電性素材、工業用ワイピングクロス、ビスコテックス・システム及びサプラ イ、電子機器、シリコンウェーハの成膜加工等、人工衛星(4)環境・生活資材……………建築用資材、インテリア用資材、健康・介護商品、環境・土木資材(5)メディカル…………………医療用資材、化粧品、水処理用資材 （報告セグメントの変更等に関する事項）当連結会計年度より、組織体制の変更ならびに一部製品の対象セグメント見直しに伴い、報告セグメントの区分を変更しております。また、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成したものを記載しております。 ２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と概ね同一であります。なお、セグメント間の取引は、市場価格等に基づいております。 ３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３車輌資材ハイファッションエレクトロニクス環境・生活資材メディカル計売上高 顧客との契約から生じ る収益109,81621,34210,9829,9976,786158,925211159,137―159,137 その他の収益――――――515515―515 外部顧客への 売上高109,81621,34210,9829,9976,786158,925727159,653―159,653 セグメント間の 内部売上高又は 振替高09930139598065961,403△1,403―計109,81621,44211,28310,3936,796159,7321,324161,056△1,403159,653セグメント利益13,9541,4191,84598469018,89451719,411△1,54617,865セグメント資産124,90326,05714,7048,7258,750183,1403,260186,40012,823199,223その他の項目 減価償却費4,0587324782013765,8461636,010196,030 有形固定資産及び 無形固定資産の増 加額2,9481,2577922202975,51705,5172645,781 (注) １. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエアの開発及び販売、保険代理業、人材派遣事業、不動産賃貸管理事業等を含んでおります。２. 調整額は、以下のとおりであります。（1）セグメント利益の調整額△1,546百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用1,562百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務部門などの管理部門に係る費用であります。（2）セグメント資産の調整額12,823百万円には、セグメント間取引消去△11,214百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産24,037百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。（3）減価償却費の調整額19百万円は、セグメント間取引消去△43百万円及び全社資産に係る償却費62百万円であります。（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額264百万円は、主に報告セグメントに帰属しない総務部門などの管理部門に係る資産の増加であります。３. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３車輌資材ハイファッションエレクトロニクス環境・生活資材メディカル計売上高 顧客との契約から生じ る収益115,25821,32413,38813,2846,676169,9321,311171,243―171,243 その他の収益――――――521521―521 外部顧客への 売上高115,25821,32413,38813,2846,676169,9321,832171,765―171,765 セグメント間の 内部売上高又は 振替高098481148107386951,433△1,433―計115,25821,42313,86913,4326,686170,6712,528173,199△1,433171,765セグメント利益16,1991,4113,0861,03373922,46955823,027△2,19520,832セグメント資産130,47924,59714,25223,5879,492202,4099,952212,36111,565223,926その他の項目 減価償却費4,1507666031933576,0711666,238456,284 減損損失――――――――5252 有形固定資産及び 無形固定資産の増 加額6,7001,2441,18138483310,3436010,4033510,439 (注) １. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、包装フィルム・容器類の原料販売、ソフトウエアの開発及び販売、保険代理業、人材派遣事業、不動産賃貸管理事業等を含んでおります。２. 調整額は、以下のとおりであります。（1）セグメント利益の調整額△2,195百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用2,172百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務部門などの管理部門に係る費用であります。（2）セグメント資産の調整額11,565百万円には、セグメント間取引消去△10,893百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産22,459百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。（3）減価償却費の調整額45百万円は、セグメント間取引消去△52百万円及び全社資産に係る償却費98百万円であります。（4）減損損失の調整額52百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る遊休資産に関するものであります。（5）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額35百万円は、主に報告セグメントに帰属しない総務部門などの管理部門に係る資産の増加であります。３. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１. 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２. 地域ごとの情報(1) 売上高(単位：百万円)日本中国その他アジア北米その他合計64,43435,80320,99732,9295,488159,653 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、地域に分類されております。 (2) 有形固定資産(単位：百万円)日本中国欧州北米その他合計27,38310,7467,3696,2524,47556,228 ３. 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１. 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２. 地域ごとの情報(1) 売上高(単位：百万円)日本中国その他アジア北米その他合計73,45534,57423,94133,0986,695171,765 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、地域に分類されております。 (2) 有形固定資産(単位：百万円)日本中国欧州北米その他合計37,09010,8387,6728,7176,24070,560 ３. 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他 合計調整額 合計車輌資材ハイファッションエレクトロニクス環境・生活資材メディカル計のれん償却額――159――159―――159のれん未償却残高――318――318―――318 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他 合計調整額 合計車輌資材ハイファッションエレクトロニクス環境・生活資材メディカル計のれん償却額――159――159―――159のれん未償却残高――159――159―――159 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。 当社グループは、前述のとおり「21世紀のグッドカンパニー」の実現を企業経営の基本方針とし、加えて、環境経営の根幹となる「環境保護理念」を定め、「人と地球環境を保護する観点から、研究開発、生産、販売にいたるすべての工程、すべての組織で、安心・安全な企業活動を行う」旨を規定しています。これらに基づき、セーレングループが事業活動を通じて社会からの期待に応え、「持続可能な社会」と「セーレングループの持続的成長」の双方を実現していくための基本方針を、以下のとおり定めております。 サステナビリティ基本方針１．商品・サービス環境変化とお客様のニーズを踏まえた、最適で質の高い商品・サービスを提供することに努めます。品質を第一に、安全・安心・快適・満足を追求し、環境と人にやさしい製品・サービスの開発及び提供により、持続可能な社会の実現のために努力します。２．取引先との共存共栄取引先を尊重し、長期的な視野に立って相互信頼に基づく共存共栄の実現に取り組みます。事業活動に関わるそれぞれの国の法令及びその精神を遵守し、公正かつ自由な取引を行います。３．地域社会への貢献事業活動に関わるそれぞれの地域の文化、伝統を尊重し、地域社会の発展に貢献します。４．地球環境の保全人々が安心して暮らせる地球環境が事業活動の前提であるとの認識のもと、地球環境の保全と気候変動対策の取組みを推進します。５．人権・職場環境あらゆる人々の人権を理解・尊重し、事業活動に反映します。ダイバーシティ・インクルージョンを推進し、すべての従業員に対する平等な機会の提供や働きやすい職場環境を整備します。６．経営体制の整備経営陣はサステナビリティ推進に積極的に取り組み、適切な事業ポートフォリオの構築、サステナビリティ推進に必要な経営資源の適切な配分、体制整備を実施します。また、全従業員への本方針の周知徹底、意識醸成のための教育を行います。７．コンプライアンス業務遂行のあらゆる面においてコンプライアンスが最優先されるとの認識のもと、国内外の適用されうる法令、国際規範並びに社内規程等を遵守することはもとより、社会的良識に基づいて公正・誠実に行動します。８．ステークホルダーへの情報開示・対話株主、投資家をはじめとする幅広いステークホルダーに対し、情報を適切・公平に開示するとともに、継続的な対話を通じて信頼関係を構築します。 （１）ガバナンス当社グループは、サステナビリティ経営を推進し、事業活動を通じた「持続可能な社会」と「セーレングループの持続的成長」の双方を実現していくことを目的として、サステナビリティ委員会を設置しています。代表取締役社長が委員長を務め、取締役会の監督のもと、セーレングループのサステナビリティに関連する方針の決定や全体計画の立案、進捗状況のモニタリング、達成状況の評価を行います。また、定期的に取締役会において報告を行い、取締役会はこのプロセスを監督し、必要に応じて対応の指示を行います。また、気候変動対応の推進体制として、サステナビリティ委員会の下部にワーキンググループ「Cゼロプロジェクト」などを設置し、気候変動を含めた環境面での対策を立案・モニタリングする環境推進委員会と連携して推進する体制をとっております。（２）戦略気候変動、資源・エネルギー問題、水不足、自然環境の喪失や安全・健康への不安など、サステナビリティを巡る課題への対応は企業に課せられた重要な経営課題であると認識しております。これらの課題を、自社への影響度、社会への影響度の両面で評価し、当社グループにとっての重点課題（マテリアリティ）を特定しました。マテリアリティに関わる施策と指標を検討し、目標値が定められるものについては可能な限りKPIを設定しております。これらの取組みにより、事業活動上のリスクを低減するだけでなく、社会課題の解決に貢献する製品・技術の開発を進め企業価値の向上を図ってまいります。①気候変動への対応（TCFD提言への取組み）当社グループでは、TCFD提言に基づき、気候変動がもたらす「リスク」と「機会」を明確にいたしました。抽出したリスク及び機会について、シナリオ分析等に基づき継続的な見直しを行うとともに、損益・資金計画に与える影響について検討を進め、経営戦略のレジリエンスを高めてまいります。 [気候変動関連における重要度の高いリスク・機会]分類リスク機会時間軸影響度対策移行 リスクカーボンプライシングカーボンプライシングの導入による生産コストアップ省エネ活動の推進によるエネルギーコスト削減短～中期高い徹底した省エネや再生可能エネルギーの導入、サプライチェーンと連携したScope3の削減レビュテーション石油由来製品がステークホルダーから懸念される収益の低下バイオ製品やリサイクル製品の拡大でイメージアップによる収益の増加短～中期中程度バイオ率100％素材の開発及び拡大、サーキュラーエコノミーを目指したビジネスモデルの創出資金調達情報開示不足による投資家や金融機関からの資金調達の悪影響の懸念積極的な情報開示による資金調達の増加、株価の上昇短～中期高いTCFD提言に沿った情報開示物理的 リスク自然災害自然災害による生産拠点の被害やサプライチェーン寸断による生産停止の発生防災・防護製品の需要拡大 気候変動対策製品、サービスの需要拡大短～中期高いこれまでの災害経験を踏まえた事業継続計画（BCP）の設定 ②人材育成及び社内環境整備に関する方針当社グループにおける人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略は次のとおりであります。当社は、仕事を通じ社員の豊かな人生を実現していくことが企業の活性化につながり、企業としての永続性を確保すると認識しております。その実現に向け、個々人の多様性と創造性を組織の付加価値として活かし、働くことに夢とやりがいを持てる職場環境を整備するとともに、環境変化が激しい時代においても自ら成長・変化していくことができる環境を提供してまいります。あわせて高度な専門性と総合力を駆使し、企画・提案ができる人材集団を形成していくことを人事の基本方針としています。また、当社グループは、中長期的な企業価値向上および事業環境の変化への対応に向けた経営戦略の実現において、人材の育成および活用が重要な要素であると認識しております。1）多様性の確保多様性確保による柔軟な発想・開発の重要性を認識し、新卒採用に加え、キャリア採用にも積極的に取り組んでいます。2023年度は８名、2024年度は９名、2025年度は12名をキャリア採用しました。今後も、多様な人材確保に向け、社外ではあらゆるチャネルを活用するとともに、社内における挑戦マインドを刺激し、多様な人材確保を進めてまいります。2）女性の活躍に向けた取組み製造業の特性として女性労働者が少ない実態を踏まえ、女性の活躍推進を含むダイバーシティの推進に取り組んできており、2021年の定時株主総会においては当社初の女性取締役（社外取締役）が選任されました。現在、取締役と監査役を合わせて13名中、女性は１名でその比率は7.7％となっております。取締役に限れば、９名中１名が女性で、その比率は11.1％となります。2024年６月より、経営面において特定地域や専門分野を任せうる高い見識や専門性を持った経営幹部役職として新たに「専任役員」を設け、有価証券報告書提出日現在、７名中３名が女性となっております。また、女性の受入体制等の環境整備については、従前から女性活躍の重要性を認識し、育児・介護等の休暇に加え、時間単位での有給休暇取得を可能にするなど、就業を継続しやすい環境作りを進めてまいりました。その結果、育児休業後も就業を継続する社員が多く、女性の平均勤続年数は2023年度末 24.0年、2024年度末 23.6年、2025年度末 23.3年と、男性比では120.7％となっています。今後も男女の勤続年数の差異を130％以上とすることを目標として環境整備に努めてまいります。3）人材育成・人材力の強化社員の多様性を尊重し、キャリアステップに応じた多様な研修体系を提供するとともに、自己学習や社外研修・派遣など、あらゆる方向から社員の成長・キャリアアップを支援する体制を整えています。また、海外事業拡大に対応するため、グローバル志向の醸成を図り、海外人材の育成を強化してまいります。4）働きがい・Well-beingの向上従業員の健康・働きやすさの向上を通じ、エンゲージメントの向上を図ってまいります。１．健康経営推進・・人事労務部を中心に、健康保険組合、健康管理室、サステナビリティ推進部（働き方改革ワーキンググループ）が協働し、安全衛生委員会の協力の下、施策実行に取り組む。２．所得向上作戦・・安心した生活設計、モチベーションアップのため所得水準を向上させる。３．社内公募制度・・社員の挑戦意欲、やる気を具現化しさらなる成長とスキルアップを目指す。４．コミュニケーション・・メール・アンケート等を通じ、社員の意見・要望・提案を吸い上げ、仕事が充実できる職場環境づくり。会社イベントの開催等を通じて、従業員間のコミュニケーションの活性化や一体感の醸成。（３）リスク管理サステナビリティ委員会には、取組みテーマごとにワーキンググループを設置しています。各ワーキンググループでは、リスク及び機会を識別し、対応方針や課題について検討を行い、各事業部・グループ各社横断的に取組みを推進します。また、専任組織であるサステナビリティ推進部はサステナビリティ委員会の事務局を担当するとともに、各テーマの進捗管理及びサステナビリティ戦略の検討・立案を行い、サステナビリティ委員会に提言します。当社グループのサステナビリティ推進体制は以下のとおりです。 （４）指標及び目標サステナビリティ委員会には、現在５つのテーマのワーキンググループを設置し、取組みを推進しております。各ワーキンググループの目標と取組み内容は次のとおりであります。 テーマ目標内容2025年度の実績気候変動・脱炭素「Cゼロ」・2030年度 CO2排出量46%削減（2013年度対比）・2050年 カーボンニュートラル・CO2削減に向けた大型エネルギー転換検討（太陽光発電、バイオマスボイラー）・各工場のCO2排出量削減活動推進2025年度（推定値） CO2排出量39％削減（2013年度対比）新田事業所エネ転稼働開始（12月）BCP対応・2026年度単体主事業における事業継続計画（BCP）の策定 ・事業継続戦略の策定・事業継続・復旧計画の策定・BCP発動までの初動体制基準化・BCPの教育・訓練計画策定2025年度災害発生時の社員の安否確認訓練実施→定着化ダイバーシティ働き方改革・健康経営優良法人認定・女性活躍推進・グループ従業員の働きがい向上策の提案・女性活躍推進（採用、教育体系）・従業員の働きがい向上（給与向上作戦）・環境改善（有休、育休、介護休暇取得）2025年度・新卒女性採用26%（2024年度 同29%）・年収前年比 +3.7%UP（平均7,141千円/年）・育休等取得率男性74% 女性133%調達改革・サプライチェーン調達におけるサステナビリティ推進・セーレン調達ガイドライン項目でのサプライヤー評価実施（人権問題・化学物質規制・CO2削減など）2025年度サプライヤー勉強会の開催ESGサプライヤーアンケート改訂（2026年度実施予定）グリーンプロダクト・2030年度環境対応製品の売上高：50％・グリーンプロダクツ（環境配慮技術・製品）の開発・カーボンニュートラル、リサイクル視点の価値提案製品拡大2025年度・車輌内装材分野の環境対応合皮（無溶剤）技術を開発、商品化に進展・住宅環境、ライフヘルスケア分野における、サステナブル素材（リサイクル、フッ素フリー）を商品化 CO2排出量の推移は次のとおりであります。(千ton-CO2/年) 集計範囲2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度（推定） 2030年度 （目標）Scope1、2Scope1グループ 全体9998103104107 97Scope2112113111112111 109Scope1+2211211215215217 206Scope1国内7068706769 60Scope26059596258 52Scope1+2130127129129127 112Scope1海外2930333638 37Scope25254525053 57Scope1+28184858691 94原単位 (ton-CO2/売上高 百万円)グループ 全体1.931.591.511.351.27 -国内1.681.511.501.471.25 -海外1.190.920.880.720.73 - また、上記「（２）戦略」において記載した、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績は次のとおりであります。１．女性管理職数当社グループでは以前より社員数に占める女性の社員数は少ないことから、女性管理職の比率はその時々の総人員数の影響を受けやすく、多様性確保の視点から、女性管理職数自体を増加させることを推進しております。現在目標として、2030年代に女性管理職数2022年比倍増を掲げており、2025年度の実績は2022年比横ばいとなっております。２．中途採用者の管理職比率中途採用者の管理職比率は現在11.8％となっております。その時々の環境により採用数を検討しており、継続維持することを目標とします。今後も、将来の管理職候補を長期的・計画的に育成すべく、キャリア意識の醸成や仕事と家庭の両立に関する不安の軽減に向けコミュニケーションと支援を継続してまいります。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレート・ガバナンスを株主・お客様・地域社会それぞれに満足いただき、社員には誇りを持って働ける「21世紀のグッドカンパニー」実現を図るための経営統治機能として位置づけております。そして、取締役会・監査役会制度を基本として、労働組合執行部や幹部社員も参加する「経営会議」を通じて、経営の公正・透明性を追求し、当社及びグループ全体のコーポレート・ガバナンスやコンプライアンス強化に努めております。 また、「五ゲン主義（現場・現物・現実・原理・原則）」を仕事の基本とし、経営理念・行動指針の実践を通じて、より高い付加価値の創造と企業価値の向上、さらには企業の社会的責任を果たしてまいります。 ② 企業統治の体制 体制の概要及び採用する理由当社における企業統治の体制は、取締役会・監査役会制度を基本としております。 取締役会は、提出日（2026年６月24日）現在、社外取締役４名を含む９名の取締役で構成され、取締役会長が議長を務めます。取締役会にて十分な議論を尽くして意思決定を行っております。また、当社は執行役員制度を導入し、取締役５名は執行役員を兼務しております。取締役会は、原則として年間８回の定例取締役会を開催し、必要のある都度、臨時取締役会の開催や書面によるみなし決議を行い、法令で定められた事項及び経営に関する重要事項を決定するとともに、各取締役等から業務執行状況の報告を受けること等により、業務執行を監督しています。なお、当社は、取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関として取締役会長及び社外取締役で構成される「指名・報酬委員会」を任意で設置しております。 監査役会は社外監査役２名を含む４名で構成されており、常勤監査役が議長を務めます。常勤監査役は取締役会のほか経営会議等の重要会議に出席し、経営及び業務執行への監視機能を果たしております。また、グローバル業務監査室との連携により、内部管理体制の適正性を監視・検証しております。 従って、現在の体制が経営の公正・透明性を確保するうえで最適であると判断し、本体制を採用しております。※当社は、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役９名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は引き続き９名（うち社外取締役４名）となります。その構成は、「(2) 役員の状況① 役員一覧（2026年６月25日開催予定の定時株主総会後）」のとおりであります。 なお、業務執行においては、以下の合議体を設置することにより、当社及びグループ全体のコーポレート・ガバナンスやコンプライアンス強化に努めております。＜経営会議＞ 経営会議規程に基づき、代表取締役、各取締役、監査役、各執行役員、関係する事業部責任者等の出席により開催されます。取締役会に次ぐ意思決定機関として位置づけております。＜経営戦略会議＞ 経営戦略会議規程に基づく緊急重要案件に関しての協議検討機関であり、代表取締役、監査役、関係する取締役及び執行役員等が出席し、必要に応じ代表取締役への諮問を行います。＜各事業部会議＞ 各事業部から経営会議等上位会議へ上程されることを前提とした討議機関であり、より具体的で専門的な討議がなされております。代表取締役、関係する取締役、執行役員、当該事業部長及び部・課長、並びに関連する子会社幹部が出席します。＜関連企業会議＞ 関連企業における案件に関して随時開催され、討議がなされております。また案件の重要性に応じて経営会議に上程されるための討議機関でもあります。代表取締役、関係する取締役、執行役員、当該関連企業の社長等が出席します。 これらのほか、期首全体会議、海外主管者会議において全社的な情報の共有化を図っております。 ③ 企業統治に関する事項－内部統制システムの整備の状況等当社における内部統制システムに関する基本方針は、次のとおりであります。１．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制＜情報管理体制＞ 当社は、取締役会・経営会議等重要会議の議事録、業務執行のための稟議書、重要契約書、各種計算書類、経営計画書を保存し、管理閲覧に供しております。 ２．損失の危険の管理に関する規程その他の体制＜リスク管理体制＞当社は、取締役会、経営会議、経営戦略会議を通して、リスクを把握し、業務執行にあたっては社内稟議規程に基づいた合議をし、リスクの発生を未然に防いでおります。また、各工場での生産体制につきましても、安全衛生防災・公害防止に関する規程等により管理しております。また、法令あるいは社内規程上疑義のある行為等について、役員、従業員等を始めとしたすべてのステークホルダーからの情報を受け付ける内部通報制度を規定し、グローバル業務監査室がその窓口として業務にあたっております。３．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 ＜効率的業務執行体制＞当社は、期間計画ヒアリング、事業部会議及び経営会議において取締役及び使用人が共有する全社的な目標を策定し、業務担当取締役はその目標達成のために各事業部の具体的目標及び会社の権限分配・意思決定ルールに基づく権限再分配を含めた効率的な達成の方法を定め、事業部会議、経営会議において定期的に進捗状況をレビューしております。また、緊急かつ重要な案件については、関係する取締役で構成される経営戦略会議において十分なる検討が成された後、取締役会に上程し意思決定の迅速化を図っております。 また、組織規程において、役職者全員の業務分掌、職務権限、役割と責任を明確化しております。４．取締役並びに使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 ＜コンプライアンス体制＞当社は、法令並びに定款・各規程に基づいて取締役会・経営会議を通じ、コンプライアンス体制を確保すると共に、倫理規程・企業倫理に基づく社員の行動指針・内部者取引管理規程により取締役及び使用人の行動規範を広範に明示し、社会の公器としての企業倫理を構築しております。また個人情報に関しましても、個人情報保護基本規程・個人情報保護管理規程を定めて管理しております。さらなるコンプライアンスの強化を図るために、セーレングループのコンプライアンス基本規程を定め、顧問弁護士も含めたコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスに関する方針の立案、コンプライアンス遵守に関する社員教育の推進を行っております。 ５．当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制＜グループ管理体制＞ (1)子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制 当社は、「セーレングループ企業統治基準」のほか、子会社の経営管理に関する社内規程を定め、子会社社長、子会社取締役及び主管者の役割と責任を明確にしております。これらの社内規程等に基づき決裁ルールを定め、経営の重要な事項に関しては当社の承認又は当社への報告を行う体制を構築しております。また、各子会社は、業務執行状況・財務状況等の報告を毎月当社に行うものとしております。(2)子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制 当社グループの企業活動に関連する様々なリスクに対処するため、本社各部、グローバル業務監査室がグローバル本社として機能するとともに、グループ各社と緊密な連携を図り、「セーレングループ企業統治基準」等の社内規程に基づき、リスク管理を行っております。(3)子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 当社は、連結ベースの中期経営計画及び年度経営計画を策定し、セーレングループ全体の業績目標を達成するために、子会社ごとに業績目標を定めております。また、年度経営計画の大幅な未達及び変更は、当社に適宜報告するものとしております。 子会社は、子会社の経営管理に関する社内規程に基づき事業運営を行い、子会社及びグループ全体の経営の透明性・効率性の向上を図っております。(4)子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 セーレングループのコンプライアンス体制を構築するため、セーレングループのコンプライアンス基本規程を定め、継続的に社員教育を実施しております。 内部通報制度は、通報者及び相談者の対象にグループ会社の役員、従業員等やグループ会社の取引業者の役員、従業員等を含み、ホームページ上に、窓口へ直接通報できるメールフォーム及び電話番号を公開しております。６．監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項当社は、グローバル業務監査室に監査役補助者を配置し、監査役会事務局及び監査役補助業務を行っております。補助者の人事考課及び異動については、常勤監査役の事前の同意を得ることとしております。また、補助者は、監査役が指示した補助業務については、補助者の属する組織の上長ほかの業務執行側の指揮命令を受けないものとしております。７．当社及び子会社の取締役等及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制、報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制監査役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するために、取締役会等の重要な会議に出席し、稟議書等の重要な書類の閲覧を実施しております。さらに、内部監査部門及び子会社監査役は、監査役に対して監査報告を実施しております。また、取締役等及び使用人は、会社に著しい損害を与える事実が起こった場合、又はその恐れがある場合は、発見次第速やかに監査役に対して報告を行います。当社グループの内部通報制度の担当部署は、当社グループの役員、従業員等をはじめとしたすべてのステークホルダーからの内部通報の状況について、当社監査役にすべて報告を行います。また、当該通報又は相談を行った者に対して、解雇その他のいかなる不利益な取扱いも行わないことを規定しております。８．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項当社は、監査役の職務執行について生ずる費用等について毎期一定の予算を設けており、費用等が発生したときは監査役補助者が速やかに処理しております。９．その他、監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査役は、事業部長、部工場長及び子会社主管者への必要なヒアリングを実施し、代表取締役、内部監査部門及び会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換を実施しております。10. 反社会的勢力排除に関する事項当社グループは、健全な企業活動のため、反社会的勢力及び団体とは決して関わりを持たず、また不当な要求に対しては毅然とした対応を取ってまいります。 当社グループの企業規範である「企業倫理に基づく社員の行動指針」に反社会的勢力に対する行動基準を示し、社内のコンプライアンス研修を通じてその内容を全員に周知徹底しております。また、総務部を対応総括窓口として、警察当局、顧問弁護士との連携を図りながら、事案に応じて関係部署と協議の上対応してまいります。 責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、金200万円以上であらかじめ定める金額と法令の定める最低限度額とのいずれか高い額となっております。 役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、保険会社との間で取締役等を被保険者として会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。ただし、被保険者の違法行為や、被保険者が規則又は取締法規に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害等は填補対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じています。保険料は全額当社が負担しております。なお、被保険者の範囲は、当社及びその会社法上の子会社の取締役、監査役、執行役員（過去の退任役員を含む）となっております。 取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。 取締役の選任の決議要件 当社は、取締役の選任は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席を要する旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。 株主総会決議に関する事項株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項は、次のとおりであります。１．自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、経営環境の変化に対応して機動的な資本政策を遂行するため、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。２．中間配当に関する事項当社は、会社法第454条第５項の規定により、株主への安定的な利益還元を行うため、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。 取締役の責任免除当社は、会社法第426条及び第427条の規定により、取締役の経営判断の萎縮を防止し積極的な経営参画が図れるよう、また、社外取締役については有用な人材を迎えられるよう、取締役（取締役であった者を含む）の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内でその責任を免除することができる旨を、また、社外取締役との間で、当該社外取締役の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、金200万円以上であらかじめ定める金額又は法令が定める額のいずれか高い額を限度として、責任を負担する契約を締結することができる旨を定款で定めております。 監査役の責任免除当社は、会社法第426条及び第427条の規定により、監査役及び社外監査役の責任を合

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、役員報酬制度の透明性と客観性を強化するため、取締役会長及び社外取締役で構成される指名・報酬委員会を任意で設置し、役員の報酬等の決定方針は、同委員会に諮問したうえ取締役会において決定します。その内容の概要は以下のとおりです。 １．基本方針取締役及び監査役の報酬は、適切なリスクテイクを支え、企業価値向上へのインセンティブを高めるうえで相当であり、かつ優秀な人材を確保できる水準とすることを基本的な方針とする。具体的には、取締役（社外取締役を除く）の報酬等は、基本報酬としての固定月額報酬と、短期業績連動報酬としての役員賞与及び長期インセンティブとしての株式報酬により構成し、社外取締役及び監査役については、その職務に鑑み、固定月額報酬のみとする。株式報酬は原則として譲渡制限付株式報酬を用いるものとし、譲渡制限付株式を付与することが困難な国内非居住者である者に対しては、その代替として株価連動型金銭報酬（ファントム・ストック）を付与するものとする。２．基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針取締役（社外取締役を除く）の基本報酬は、固定月額報酬とし、個々の取締役の職責及び実績、経営内容や経済情勢等を勘案し決定する。３．業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（KPI）を反映した現金報酬とし、各事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益を指標とし、個々の取締役の担当業務の業績、職責評価を総合的に勘案し、決定した額を役員賞与として当該事業年度に係る株主総会終結後に支給する。非金銭報酬等は、当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的とした譲渡制限付株式報酬とし、個々の取締役の職責に基づき算定し、取締役会にて決定する。譲渡制限付株式は、各事業年度につき、前事業年度に関する定時株主総会終結後から当該事業年度に関する定時株主総会終結時までの期間の職務執行の対価として割当てられ、原則として毎年６月開催の取締役会にて決定する。なお、株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、譲渡制限期間は交付日から当該対象取締役が当社の取締役その他当社取締役会で定める地位をいずれも喪失する日までとする。国内非居住者に付与するファントム・ストックは、権利確定日その他の条件につき譲渡制限付株式報酬の内容に準じて定めるものとし、個々の取締役の職責に基づき付与数を算定し、原則として毎年６月開催の取締役会にて決定する。当該ファントム・ストックは、当社の株価と連動した金銭報酬であり、当該対象取締役の退任時に、本人の在任期間中に付与されたファントム・ストックの数と退任時の株価を連動させた金銭報酬を支給する。４．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針 取締役（社外取締役を除く）の種類別の報酬割合は、基本報酬：業績連動報酬等：非金銭報酬等＝６：２：２を目安とする（ＫＰＩを100%達成の場合）。(注)業績連動報酬等は、役員賞与であり、非金銭報酬等は、譲渡制限付株式報酬である（国内非居住者は譲渡制限付株式に代わりファントム・ストック）。 取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、決定方針に則り算定されていることを確認しており、決定方針に沿うものであると判断しております。 取締役の報酬限度額は、有価証券報告書提出日現在、2024年６月20日開催の第152期定時株主総会において、年額800百万円以内（うち社外取締役分は年額40百万円以内）と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は９名（うち、社外取締役は４名）です。また、取締役の報酬限度額とは別枠で、取締役（社外取締役を除く）に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬につき、2025年６月24日開催の第153期定時株主総会において、年額400百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は９名（うち、社外取締役は４名）です。なお、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」及び「取締役の報酬額改定の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、取締役の報酬限度額は、年額1,000百万円（うち社外取締役分は年額60百万円以内）、当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は９名（うち、社外取締役は４名）となります。監査役の報酬限度額は2007年６月21日開催の第135期定時株主総会において、年額70百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名です。取締役の個人別の報酬額については取締役会決議に基づき、代表取締役会長兼最高経営責任者の川田達男がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬額、役員賞与額及び譲渡制限付株式の割当数（国内非居住者は譲渡制限付株式に代わりファントム・ストックの付与数）の決定としております。これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績や経営内容等を総合的に俯瞰しつつ個々の取締役の担当業務の評価を総合的に行うには代表取締役会長が最も適しているからであります。業績連動報酬の指標として親会社株主に帰属する当期純利益を選定した理由は、株主の皆さまへの利益還元における配当原資であり、株主の皆さまと同じ目線で経営を評価できる指標と判断したためです。なお、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期実績138億87百万円に対し当事業年度における目標は134億円で、実績は155億99百万円でした。監査役の報酬等は、取締役の報酬等とは別体系とし、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、監査役会の協議により決定しております。取締役会は、当該権限が代表取締役会長によって適切に行使されるよう、取締役の報酬決定に関する事項について、独立した社外取締役を主要な構成員とする任意の指名・報酬委員会への諮問を経たうえで決定するものとします。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(名)基本報酬業績連動報酬ファントム・ストック非金銭報酬取締役(社外取締役を除く)8403901861011625監査役(社外監査役を除く)3737―――2社外役員5757―――6 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等氏名連結報酬等の総額（百万円）役員区分会社区分連結報酬等の種類別の額（百万円）基本報酬業績連動報酬ファントム・ストック非金銭報酬川田 達男233取締役提出会社11751―63于 輝195取締役提出会社6825101―山田 英幸158取締役提出会社8333―41川田 浩司133取締役提出会社6833―31勝木 知文109取締役提出会社5230―25 （注）連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。

(2) 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況(2026年３月31日現在)セグメントの名称従業員数(名)車輌資材4,716 (135) ハイファッション704 (357) エレクトロニクス381 (85) 環境・生活資材380 (81) メディカル164 (63) その他90 (53) 全社(共通)71 (11) 合計6,506 (785) (注) １. 全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。２. 従業員数は就業人員であります。３. 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の人員であります。 (2) 提出会社の状況(2026年３月31日現在)従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)1,320 43.86 19.71 7,140,9943.7(271) セグメントの名称従業員数(名)車輌資材449 (47) ハイファッション470 (161) エレクトロニクス193 (21) 環境・生活資材106 (16) メディカル34 (17) その他15 (－) 全社(共通)53 (9) 合計1,320 (271) (注) １. 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 ２. 従業員数は就業人員であります。３. 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の人員であります。４. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況提出会社の労働組合は所属組合員数1,262名であり、ＵＡゼンセンに加入しております。その他、連結子会社９社に労働組合が組織されております。なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。 (4) 労働者の育児休業取得率及び男女の賃金差異提出会社及び連結子会社当事業年度育児休業の取得率(％) (注)２男女の賃金の差異(％) (注)４男性(注)１女性全労働者うち正社員うち有期社員(注)３セーレン㈱74.2133.378.182.991.0ＫＢセーレン㈱100.0100.079.082.384.0 (注) １．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 ２．取得率の算出において、従業員又は配偶者が出産した時期（年度）と育児休業等を取得した時期（年度）が異なる場合があり、公表年度によっては取得率が100％を超えることがあります。 ３．正社員の所定労働時間(１日８時間)で換算した人員数を元に平均賃金を算出しております。 ４．賃金は性別に関係なく同一の制度を適用しております。人員構成、社員資格、在籍年数、勤務地、扶養状況などにより男女で差が生じております。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) ＫＢセーレン株式会社福井県鯖江市百万円3,440車輌資材ハイファッションエレクトロニクス環境・生活資材メディカル100.0当社は原糸等を仕入れております。資金の借入をしております。役員の兼任 ３人ＮＢセーレン株式会社愛知県岡崎市百万円100車輌資材環境・生活資材メディカルその他100.0当社は原糸等を仕入れております。資金の貸付をしております。役員の兼任 ３人セーレン商事株式会社福井県福井市百万円40車輌資材ハイファッションエレクトロニクス環境・生活資材メディカルその他（保険代理）100.0当社は原材料等を仕入れております。役員の兼任 ４人セーレン電子株式会社福井県坂井市百万円50エレクトロニクス100.0当社は設備の一部を購入しております。役員の兼任 ３人株式会社ナゴヤセーレン福井県福井市百万円100その他（不動産賃貸管理）100.0役員の兼任 １人グンセン株式会社群馬県伊勢崎市百万円24ハイファッション100.0役員の兼任 １人セーレンケーピー株式会社福井県福井市百万円98車輌資材ハイファッションエレクトロニクス環境・生活資材メディカル100.0当社の繊維製品の一部を編織加工しております。役員の兼任 ３人セーレンアルマ株式会社福井県坂井市百万円25ハイファッションエレクトロニクス100.0当社の繊維製品の一部を縫製加工しております。役員の兼任 １人株式会社デプロ福井県坂井市百万円20ハイファッション100.0当社使用の製版の外注委託をしております。 セーレンコスモ株式会社福井県福井市百万円10その他（人材派遣）100.0役員の兼任 ２人セーレンアドバンストマテリアルズ株式会社福井県福井市百万円100エレクトロニクス94.9資金の貸付をしております。役員の兼任 ３人ＫＢセーレン・ＤＴＹ株式会社福井県福井市百万円65ハイファッション100.0（100.0）資金の貸付をしております。Seiren U.S.A.Corporationアメリカ百万US＄85.8車輌資材100.0役員の兼任 ４人Seiren North America, LLCアメリカ百万US$44.2車輌資材100.0（100.0）資金の借入をしております。役員の兼任 ４人Seiren Design CenterNorth America, LLCアメリカ百万US$0.1車輌資材100.0（100.0）役員の兼任 ２人世聯汽車内飾（蘇州）有限公司中国百万元461.4車輌資材ハイファッション100.0（96.5）当社の繊維製品の一部を製造しております。役員の兼任 ４人 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容世聯電子（蘇州）有限公司中国百万元3.4エレクトロニクス100.0（100.0）役員の兼任 ４人世聯美仕生活用品（上海）有限公司中国百万元12.4車輌資材ハイファッションエレクトロニクスメディカル100.0（22.5）役員の兼任 ４人Saha Seiren Co.,Ltd.タイ百万Baht680.0車輌資材ハイファッション97.0当社の繊維製品の一部を製造しております。役員の兼任 ４人Seiren Produtos Automotivos Ltda.ブラジル百万R$33.3車輌資材94.6資金の貸付をしております。役員の兼任 ４人SEIREN INDIA PRIVATELIMITEDインド百万INR2,050.0車輌資材100.0（0.05）役員の兼任 ３人PT. SEIREN INDONESIAインドネシア億IDR3,680.0車輌資材100.0（0.03）役員の兼任 ４人Seiren Viscotec Mexico S.A. de C.V.メキシコ百万MXN1,233.4車輌資材100.0（6.3）資金の貸付をしております。役員の兼任 ５人世聯汽車内飾（河北）有限公司中国百万元264.3車輌資材100.0（75.0）当社の繊維製品の一部を製造しております。 役員の兼任 ４人広東世聯美仕汽車内飾有限公司中国百万元14.2車輌資材100.0（100.0）役員の兼任 ４人SEIREN Hungary Kft.ハンガリー百万€50.0車輌資材100.0資金の貸付をしております。役員の兼任 ４人 (注) １. 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２. 上記子会社のうち、セーレン商事株式会社、ＫＢセーレン株式会社、Seiren U.S.A. Corporation、Seiren North America,LLC、世聯汽車内飾（蘇州）有限公司、世聯汽車内飾（河北）有限公司、Saha Seiren Co.,Ltd.、Seiren Produtos Automotivos Ltda.、SEIREN INDIA PRIVATE LIMITED、PT. SEIREN INDONESIA、Seiren Viscotec Mexico S.A.de C.V.及びSEIREN Hungary Kft.は特定子会社であります。３. 上記会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。４. 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合を示す内数であります。５. 世聯汽車内飾（蘇州）有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。当連結会計年度における主要な損益情報等は、売上高44,742百万円、経常利益6,683百万円、当期純利益5,824百万円、純資産額28,549百万円、総資産額39,144百万円であります。 Seiren Viscotec Mexico S.A.de C.V.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。当連結会計年度における主要な損益情報等は、売上高21,059百万円、経常利益2,788百万円、当期純利益2,003百万円、純資産額11,853百万円、総資産額18,341百万円であります。

３ 【配当政策】当社は、株主への利益還元を経営の最重要課題として考え、安定的な配当を継続してきました。今後についても、企業の安定成長、業績、財務状況、配当性向、配当利回りなどを総合的に勘案したうえで利益配分を決定し、安定的な配当を継続することを基本方針としております。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当期末の配当については、上記基本方針のもと１株当たり38円とすることを、2026年６月25日開催予定の定時株主総会で決議する予定であります。これにより、当期の配当金は、中間配当金（１株当たり38円）と併せ、年間を通じて１株当たり76円と、前期に比べ１株当たり８円の増配となる予定であります。内部留保資金については、長期的な視点に立ってさらなる企業価値の向上、すなわち事業の拡大や新規事業構築のための戦略的設備投資、グローバル化投資、研究開発投資、情報化投資及びＭ＆Ａ等への資金に機動的に活用していくこととしております。当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。第154期の剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額2025年11月13日取締役会決議2,23438円00銭2026年６月25日定時株主総会決議（予定）2,23438円00銭

６ 【研究開発活動】当社グループは、“イノベーションと顧客開発”の事業戦略のもと、新しいシーズを生み出すとともに顧客ニーズに対応することを目的に、車輌資材事業をはじめとする全セグメントにおいて、新技術・新素材・新システム・新設備の研究・開発に積極的に取り組んでいます。また、最先端IT技術を駆使した「Viscotecs®」のように、全く新しいビジネスモデル創出のための開発を推進しています。その運営にあたっては、研究開発センターがグループ全体を統括し、各事業部には商品開発部などを設置することで顧客ニーズに即応した開発を進めています。これらは連結子会社各社とも緊密な連携を取り合い、相乗効果を最大限に発揮した研究開発を推進しております。また、ＫＢセーレン㈱の研究・技術開発センターを中心として、新原糸開発に向けた研究活動を行っています。 当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は5,920百万円です。事業の種類別セグメントごとの研究開発費は次のとおりで、経営資源を効果的に配分しております。 （１）車輌資材事業主として当社及び世聯汽車内飾(蘇州)有限公司が中心となり、自動車・鉄道車輌等内装材及びエアバッグ、加飾部品において新素材開発・新加工技術開発・新商品開発を行っています。当事業に係る研究開発費は3,533百万円です。 （２）ハイファッション事業主として当社及びＫＢセーレン㈱が中心となり、新原糸開発・各種衣料製品の新素材開発・新加工技術・新商品開発並びにビスコテックスによるパーソナルオーダービジネスなどの新事業開発を行っています。当事業に係る研究開発費は746百万円です。 （３）エレクトロニクス事業 主として当社及びＫＢセーレン㈱が中心となり、ビスコテックスをはじめとしたインクジェット技術を応用した多品種・省エネルギー・在庫レスの生産システム及びインク等サプライ品の開発、繊維と金属の特性を併せ持った導電性マテリアルや電磁波シールド材の開発、人工衛星及び人工衛星部品の開発、HDD向けのナノレベル対応可能なワイピング素材や加工技術の開発、エンプラ繊維の開発を行っています。当事業に係る研究開発費は849百万円です。 （４）環境・生活資材事業主として当社及びＮＢセーレン㈱が中心となり、各種ハウジング資材・インテリア資材・産業資材・土木用資材の新素材開発・新商品開発、及び非繊維ビスコテックスの開発を行っています。当事業に係る研究開発費は440百万円です。 （５）メディカル事業主として当社が中心となり、スキンケア商品・医療用資材等の基礎研究及び抗ウイルス商品等の新商品開発を行っています。また、ＫＢセーレン㈱では、貼付材基布、絆創膏基布、逆浸透膜スペーサー基材の開発を行っています。当事業に係る研究開発費は343百万円です。 （６）その他事業主としてＮＢセーレン㈱が中心となり、繊維・ボトル成形・接着剤・コーティング剤向けの機能性ポリエステル及び環境配慮型ポリエステルの開発を行っています。当事業に係る研究開発費は7百万円です。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)工具、器具及び備品合計勝山工場(福井県勝山市)ハイファッションエレクトロニクス繊維加工設備 113125 65（34）3 308 80（31）鯖江工場(福井県鯖江市)エレクトロニクスメディカル繊維加工設備199 120 335（30）6 661 46（16）新田事業所(福井県福井市)車輌資材ハイファッションエレクトロニクス環境・生活資材繊維加工設備1,097 1,009 409（96）422,558 297（80）二日市工場(福井県福井市)車輌資材繊維加工設備284 346 129（58）8 768 76（18）ＴＰＦ事業所(福井県坂井市）車輌資材ハイファッションエレクトロニクス繊維加工設備1,961462 2,699（194）36 5,159 92（13） (注) １. 現在休止中の主要な設備はありません。 ２. 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の人員であります。 (2) 国内子会社会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産工具、器具及び備品合計ＫＢセーレン株式会社長浜工場（滋賀県 長浜市）車輌資材ハイファッションエレクトロニクス環境・生活資材メディカル繊維加工設備927111 661（137）―291,728 109（52）ＫＢセーレン株式会社北陸合繊工場（福井県鯖江市）車輌資材ハイファッションエレクトロニクス環境・生活資材メディカル繊維加工設備1,7491,199 2,989（251）―365,975 166（49）ＮＢセーレン株式会社岡崎工場（愛知県 岡崎市）車輌資材環境・生活資材メディカル繊維加工設備855717,428（320）―858,170266（42）セーレン電子株式会社本社工場(福井県坂井市)エレクトロニクス機械製造設備2391 850（66）―1 1,092 25（1）グンセン株式会社本社工場(群馬県伊勢崎市)ハイファッション繊維加工設備336 229（9）―0270 36（17）セーレンケーピー株式会社本社工場(福井県福井市)車輌資材ハイファッションエレクトロニクス環境・生活資材メディカル編立加工設備1393 ――2 109 74（47）セーレンアルマ株式会社本社工場(福井県坂井市)ハイファッション繊維製品の縫製設備381631（6）―0 868（21）セーレンアドバンストマテリアルズ株式会社本社工場(福井県福井市)エレクトロニクスウェーハ成膜加工設備289440――215 945 42（9）ＫＢセーレン・ＤＴＹ株式会社本社工場(福井県福井市)ハイファッション繊維加工設備503243（19）―129826（5） (注) １. 現在休止中の主要な設備はありません。 ２. 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の人員であります。 (3) 在外子会社会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産工具、器具及び備品合計Seiren North America, LLC本社(米国、ノースカロライナ州)車輌資材繊維加工設備1,260 60487（218）―01,953209SahaSeirenCo.,Ltd.シラチャ工場(タイ、チョンブリ県)車輌資材繊維加工設備46405667（64）―71,126178 SahaSeirenCo.,Ltd.カビンブリ工場(タイ、プラチンブリ県)車輌資材ハイファッション繊維加工設備249 800 402（81）―111,464 1,271世聯汽車内飾（蘇州）有限公司本社(中国蘇州）車輌資材繊維加工設備2,7703,748―(175)――6,518856Seiren Produtos Automotivos Ltda.本社(ブラジル、サンパウロ州)車輌資材繊維加工設備407361 364(64)―34 1,169186 SEIRENINDIAPRIVATELIMITED本社(インド、カルナータカ州)車輌資材繊維加工設備524326―(120)―0 851189 PT.SEIRENINDONESIA本社(インドネシア 西ジャワ州)車輌資材繊維加工設備406 98―(100)―8 513 58 SeirenViscotecMexico S.A.de C.V.本社（メキシコ、グアナファト州）車輌資材繊維加工設備2,025 1,014 703(188)―53 3,796 478 世聯汽車内飾（河北）有限公司本社(中国河北）車輌資材繊維加工設備2,1421,676 ―(180)―59 3,878 592広東世聯美仕汽車内飾有限公司本社(中国広州)車輌資材繊維加工設備― 88――6 95 50 SEIREN Hungary Kft.本社（ハンガリー、バラニャ県）車輌資材繊維加工設備4,506 2,487 659(230)―18 7,672 94 (注) １. 現在休止中の主要な設備はありません。２. 世聯汽車内飾（蘇州）有限公司、SEIREN INDIA PRIVATE LIMITED、PT. SEIREN INDONESIA及び世聯汽車内職（河北）有限公司は土地の使用権を取得しております。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況監査役監査が効率的に行われることを確保するために、適正な知識、経験を有するスタッフをグローバル業務監査室に配置し、監査役補助業務を行っております。社外監査役２名は弁護士として企業法務及び税務に精通しており、財務・会計に関する知見を有しております。これらの陣容により、実効性の高い監査を実施しております。各監査役は取締役会に常時出席し、経営執行の状況に対する監査を行うほか、定例の監査役会において各監査役から監査報告を行うことで監査業務の認識の共有化を図っております。また、取締役、会計監査人と個別に会合を開催し、情報共有を適宜図っております。当事業年度において当社は監査役会を合計８回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。区分氏名開催回数出席回数常勤監査役吉田 博昭８回８回監査役牧田 博行８回８回社外監査役貝阿彌 誠８回８回社外監査役高坂 敬三８回７回 監査役会における主な検討事項は、監査の方針及び監査計画、業務分担、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、監査報告書の作成、定時株主総会への付議議案内容の監査、決算・配当等に関する審議等があります。また、常勤監査役の活動として、経営会議・海外主管者会議・関連企業全体会議、中央環境防災会議等の重要会議への出席及び議事録の閲覧、重要な決裁書類等の閲覧、監査計画に基づく往査、取締役・内部監査部門その他の使用人等との意思疎通及び情報収集、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行っております。 ② 内部監査の状況当社における内部監査は、グローバル業務監査室が担い、財務・会計・経理業務・会計システムに関する適正な知識、経験を有するスタッフを５名配置しており、内部監査計画に基づき、実際の業務が社内規程に基づき適正に実施されているかどうか、公正に評価・指摘・是正指導しております。内部監査の結果は、年２回の総括報告会において代表取締役ほか、各事業部長に直接報告しております。また取締役会においては年２回の定期報告を実施し、監査役及び監査役会に対し定期的に業務監査報告を行うなど、デュアルレポーティングラインを構築しております。監査役と会計監査人の連携状況については、常勤監査役は会計監査人から期初に監査計画の説明を受けるとともに、期中の監査状況、期末監査の結果等について随時説明、報告を受けるほか、適宜、会計監査人による監査に立ち会うなど、緊密な相互連携をとっております。監査役と内部監査部門の連携状況については、上述のとおり常勤監査役は定期的に内部監査人による監査報告会で業務監査報告を受けるとともに、半期毎の棚卸監査を実施しております。また、子会社についても、内部監査人による監査報告会で業務監査報告を受けるとともに、子会社監査役及び主管者と意思疎通、情報収集を行っております。 ③ 会計監査の状況a. 監査法人の名称協立監査法人b. 継続監査期間３年間c. 業務を執行した公認会計士代表社員 業務執行社員 朝田潔、代表社員 業務執行社員 古村永子郎d. 監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士18名であります。e. 監査法人の選定方針と理由 監査役会が定めた「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」は、以下のとおりです。会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当し、解任を相当と認めるときは、監査役全員の同意に基づき、当該会計監査人を解任できます。また、監査役会は、会計監査人が職務を適正かつ適切に遂行することが困難と認められたときは、株主総会に提出する当該会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決議します。監査役会は、監査法人としての専門性、独立性、品質管理体制及び監査報酬見積の適切性を評価し選定します。監査役会は協立監査法人が上記方針に照らして適任と判断したため、選定を行ったものであります。f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価監査役会は、会計監査人の独立性及び監査の品質管理のための組織的業務運営について適切に評価するための基準「会計監査人の評価基準」に基づき評価を行っております。協立監査法人については、独立性及び専門性に問題なく、適正な監査の遂行が可能であると評価し、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会の目的事項にしないことを決議しました。 ④ 監査報酬の内容等a. 監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社29―31―連結子会社10―15―計39―47― b. その他重要な報酬の内容該当事項はありません。c. 監査報酬の決定方針該当事項はありません。d. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかについて確認した結果、監査報酬の額は適正であると判断し、同意いたしました。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、次のの基準や考え方で区分しております。純投資目的とは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合であります。純投資目的以外の目的とは、中長期的な営業上・財務上の取引関係の強化等を目的とする場合であります。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容保有する株式については、毎期、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を精査したうえで、その保有の意義を取締役会で検討し、当社の企業価値の維持・向上に資すると判断される場合のみ、保有することとします。保有する意義が乏しいと判断された銘柄については、縮減を図ってまいります。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式177,911 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式以外の株式313関係強化を目的とした取引先持株会による株式取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式1717 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱ほくほくフィナンシャルグループ237,285237,285財務活動等の安定化、円滑化を目的として保有しております。有1,385609㈱ゴールドウイン520,800173,600主にハイファッション事業における中長期的な関係強化等を目的として保有しております。株式分割による株式取得により、株式数が増加しております。無1,1521,433豊田通商㈱181,911181,911事業における中長期的な関係強化等を目的として保有しております。無1,082453トヨタ自動車㈱331,500331,500主に車輌資材事業における中長期的な関係強化等を目的として保有しております。無1,048867旭化成㈱693,000693,000主にハイファッション事業における中長期的な関係強化等を目的として保有しております。有1,045725㈱アシックス244,258.163243,742.076主にハイファッション事業における中長期的な関係強化等を目的として保有しております。取引先持株会による株式取得により、株式数が増加しております。無1,015766清水建設㈱200,000200,000事業における中長期的な関係強化等を目的として保有しております。有554264本田技研工業㈱227,100.000219,732.181主に車輌資材事業における中長期的な関係強化等を目的として保有しております。取引先持株会による株式取得により、株式数が増加しております。無285294北陸電力㈱150,000150,000事業における中長期的な関係強化等を目的として保有しております。有160125㈱クラレ46,00046,000主にハイファッション事業における中長期的な関係強化等を目的として保有しております。無7584第一生命ホールディングス㈱32,40032,400財務活動等の安定化、円滑化を目的として保有しております。有4636大東建託㈱7,5001,500主に環境・生活資材事業における中長期的な関係強化等を目的として保有しております。株式分割による株式取得により、株式数が増加しております。無2722ヨネックス㈱6,414.3166,190.139主にハイファッション事業における中長期的な関係強化等を目的として保有しております。取引先持株会による株式取得により、株式数が増加しております。無1814ＤＩＣ㈱2,0002,000事業における中長期的な関係強化等を目的として保有しております。有76トーソー㈱5,0705,070事業における中長期的な関係強化等を目的として保有しております。無32ウルトラファブリックスＨＤ㈱4,0004,000事業における中長期的な関係強化等を目的として保有しております。有23三谷産業㈱2,4202,420事業における中長期的な関係強化等を目的として保有しております。有10久光製薬㈱－118,000主にメディカル事業における中長期的な関係強化等を目的として保有しておりましたが、ＭＢＯに応募することで全株売却しております。有－477 (注) 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、毎期、取締役会において個別銘柄ごとに政策保有の意義及び配当利回り等の株式の経済性を検証しており、現状保有する株式はいずれも保有方針に沿っていることを確認しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式2511926131非上場株式以外の株式289,200243,324 （注）上記の他、投資有価証券勘定には投資事業有限責任組合への出資として１銘柄がありますが、 保有株式ではありません。区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)非上場株式328―非上場株式以外の株式233―2,858 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの銘柄株式数(株)貸借対照表計上額（百万円）変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針立川ブラインド工業㈱50,0001252025年３月期主に環境・生活資材事業における中長期的な関係強化等を目的として保有しておりましたが、政策保有株式としての保有意義が認められる場合を除き、保有目的を純投資目的に変更しました。今後は配当状況や株価等を確認し、継続保有・売却を判断いたします。三菱自動車工業㈱60002025年３月期主に車輌資材事業における中長期的な関係強化等を目的として保有しておりましたが、政策保有株式としての保有意義が認められる場合を除き、保有目的を純投資目的に変更しました。今後は配当状況や株価等を確認し、継続保有・売却を判断いたします。非上場25銘柄550,6695052025年３月期非上場株式は全て政策保有株式としておりましたが、非上場株式についても、配当状況や資産状況を確認し、継続保有・売却を検討することとしたため、保有目的を純投資目的に変更しました。今後は配当状況や資産状況等を確認し、継続保有・売却を判断いたします。三井住友トラストグループ㈱99,5944882024年３月期財務活動等の安定化、円滑化を目的として保有しておりましたが、政策保有株式としての保有意義が認められる場合を除き、保有目的を純投資目的に変更しました。今後は配当状況や株価等を確認し、継続保有・売却を判断いたします。 銘柄株式数(株)貸借対照表計上額（百万円）変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針三谷商事㈱176,0004042024年３月期事業における中長期的な関係強化等を目的として保有しておりましたが、政策保有株式としての保有意義が認められる場合を除き、保有目的を純投資目的に変更しました。今後は配当状況や株価等を確認し、継続保有・売却を判断いたします。㈱みずほフィナンシャルグループ48,5722952024年３月期財務活動等の安定化、円滑化を目的として保有しておりましたが、政策保有株式としての保有意義が認められる場合を除き、保有目的を純投資目的に変更しました。今後は配当状況や株価等を確認し、継続保有・売却を判断いたします。㈱三井住友フィナンシャルグループ42,9692152024年３月期財務活動等の安定化、円滑化を目的として保有しておりましたが、政策保有株式としての保有意義が認められる場合を除き、保有目的を純投資目的に変更しました。今後は配当状況や株価等を確認し、継続保有・売却を判断いたします。フクビ化学工業㈱80,178702024年３月期事業における中長期的な関係強化等を目的として保有しておりましたが、政策保有株式としての保有意義が認められる場合を除き、保有目的を純投資目的に変更しました。今後は配当状況や株価等を確認し、継続保有・売却を判断いたします。住友化学㈱ 50,000242024年３月期中長期的な関係強化等を目的として保有しておりましたが、政策保有株式としての保有意義が認められる場合を除き、保有目的を純投資目的に変更しました。今後は配当状況や株価等を確認し、継続保有・売却を判断いたします。㈱ベルテクスコーポレーション71,4421412022年３月期事業における中長期的な関係強化等を目的として保有しておりましたが、政策保有株式としての保有意義が認められる場合を除き、保有目的を純投資目的に変更しました。今後は配当状況や株価等を確認し、継続保有・売却を判断いたします。

２ 【沿革】 年月沿革1889年 福井市において、黒川栄次郎、上田伊八両氏の共同により京越組が設立され、輸出羽二重の精練業を開始1911年８月福井県内の同業の16業者が統合し、福井県精練㈱を設立1916年５月福井撚糸染工㈱設立1919年12月群馬整染㈱(現グンセン㈱)設立(現・連結子会社)1920年９月福井県絹紬精練㈱設立1923年５月福井撚糸染工㈱、福井県絹紬精練㈱、福井県精練㈱、丸三染練合資組合、島崎織物㈱加工部の統合により、福井精練加工㈱(現 セーレン㈱)を設立1936年11月㈱福井精練名古屋工場(現 ㈱ナゴヤセーレン)設立(現・連結子会社)1962年12月大阪証券取引所市場第二部に上場1967年３月セーレン殖産㈱(現 セーレン商事㈱)設立(現・連結子会社)1969年12月東京証券取引所市場第二部に上場1970年10月セーレン電子㈱設立(現・連結子会社)1971年11月アルマジャパン㈱（現 セーレンアルマ㈱）設立(現・連結子会社)1973年２月商号をセーレン株式会社に変更1973年４月東証・大証とも市場第一部に指定替1973年７月セーレンミサワホーム㈱(元 セーレンハウジング㈱)設立(元・連結子会社)1985年４月セーレンケーピー㈱設立(現・連結子会社)1986年10月Seiren U.S.A. Corporation設立(現・連結子会社)1988年10月㈱セーレンシステムサービス設立(元・連結子会社)1989年２月㈱デプロ設立(現・連結子会社)1989年７月㈱セーレンオーカス設立(元・連結子会社)1994年12月Saha Seiren Co., Ltd.設立(現・連結子会社)1997年８月Seiren Produtos Automotivos Ltda.設立(現・連結子会社)2001年８月Viscotec Automotive Products, LLC（現 Seiren North America, LLC)設立(現・連結子会社)2002年12月世聯汽車内飾（蘇州）有限公司設立(現・連結子会社)2004年３月セーレンコスモ㈱設立(現・連結子会社)2004年７月 Viscotec World Design Center, LLC（現 Seiren Design Center North America, LLC)設立(現・連結子会社)2005年５月 ＫＢセーレン㈱設立(現・連結子会社)大阪証券取引所市場第一部上場廃止 年月沿革2005年７月ＫＢセーレン㈱がカネボウ㈱の繊維事業の営業を譲受2009年４月世聯電子（蘇州）有限公司設立(現・連結子会社)2010年２月セーレンハウジング㈱（元・連結子会社）をセーレン商事㈱（現・連結子会社）が吸収合併2011年４月 凱碧世聯（上海）化学繊維有限公司（現 世聯美仕生活用品（上海）有限公司)設立（現・連結子会社）2012年４月㈱セーレンシステムサービス（元・連結子会社）を当社（セーレン㈱）が吸収合併2012年５月SEIREN INDIA PRIVATE LIMITED設立（現・連結子会社）2012年11月PT. SEIREN INDONESIA設立（現・連結子会社）2013年７月 ㈱セーレンオーカス（元・連結子会社）をアルマジャパン㈱（現 セーレンアルマ㈱）が吸収合併2014年９月 Viscotec Mexico S.A.de C.V.（現 Seiren Viscotec Mexico S.A. de C.V.)設立（現・連結子会社）2015年４月ＫＢセーレン㈱が当該吸収合併により㈱ヘイセイクリエイトの株式を取得2015年５月世聯汽車内飾（河北）有限公司設立（現・連結子会社）2015年10月セーレンソーテック㈱設立（元・連結子会社）2017年10月広州特拓汽車内飾有限公司（現 広東世聯美仕汽車内飾有限公司）設立（現・連結子会社）2018年12月ＫＢセーレン・ＤＴＹ㈱を子会社化（現・連結子会社）2019年３月 ケイ・エス・ティ・ワールド㈱（現 セーレンアドバンストマテリアルズ㈱）を子会社化（現・連結子会社）2020年11月セーレンソーテック㈱（元・連結子会社）をセーレンアルマ㈱（現・連結子会社）が吸収合併2021年４月SEIREN Hungary Kft.設立（現・連結子会社）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2026年１月 ユニチカ㈱から岡崎事業所における繊維事業を承継した新会社の株式を取得当該新会社の商号をＮＢセーレン㈱に変更（現・連結子会社）