ダイナミックマッププラットフォーム株式会社

３ 【事業の内容】「２ 沿革」に記載のとおり、当社は、官民一体となって知見や技術を結集し、自動運転実現に貢献する高精度3次元地図データの研究開発を進めてまいりました。高精度3次元地図データとは、自動運転機能を持つ自動車両の安全な走行に重要な役割を担うものです。中長期的には、自動運転（注１）や先進運転支援システム（注２）をはじめとした自動走行向けだけではなく、インフラ維持管理システムや防災・減災システムにおいても活用することで、高精度位置情報の提供を通じて、あらゆる産業における共通基盤を目指すことを当社グループビジョンに掲げております。 当社グループは、自動運転や先進運転支援システムを開発・提供する自動車メーカー等に整備した高精度3次元地図データをライセンス供与することで収益化しております。また、車両に搭載された高精度3次元地図データは道路の経年変化に合わせてアップデートを行うことが必要であるため、その更新に関する対価も収受しております。高精度3次元地図データをご利用いただく自動車メーカー、搭載車種・搭載車両台数の増加に伴い、業容を拡大してまいりました。近年では、自動運転や先進運転支援システム向けに加え、AI学習やシミュレーション用途（Data for AI）の需要が顕在化しており、業容拡大に大きく寄与しております。また、自動運転や先進運転支援システム向け以外への高精度3次元地図データの用途拡大、高精度3次元地図データに関する技術を活用したソリューション提供を行い、一層の業容拡大につなげるべく事業展開してまいりました。 当社グループは、当社、連結子会社８社(Dynamic Map Platform North America, Inc.、Dynamic Map Platform Europe, GmbH、Dynamic Map Platform Korea, LLC、ダイナミックマッププラットフォームAxyz株式会社、Dynamic Map Platform Arabia Limited、DYNAMIC MAP PLATFORM DATA-L.L.C、日本海測量設計株式会社、ダイナミックマッププラットフォームコンサルタンツ株式会社)の計９社で構成されており、販売地域を基に「国内」と「海外」に分類しております。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 ＜国内＞国内の自動車専用道路、高速道路及び一般道の計測及び図化を行い、それらを統合して自動運転や先進運転支援システムに有用な高精度3次元地図データを生成・販売しております（以下、オートモーティブビジネス）。また、高精度3次元地図データの生成の過程における計測業務を通じて収集される高精度3次元点群データ(注３)の活用による、自動運転及び先進運転支援システム用途以外でのソリューション提供（以下、3Dデータビジネス）も行っております。加えて、買収により子会社化した測量会社において測量事業にも取り組んでおります。(主要な会社)ダイナミックマッププラットフォーム株式会社、ダイナミックマッププラットフォームAxyz株式会社、日本海測量設計株式会社、ダイナミックマッププラットフォームコンサルタンツ株式会社 ＜海外＞北米、欧州、中東及び韓国における高速道路、一般道の計測及び図化を行っており、国内オートモーティブビジネスと同様、自動運転及び先進運転支援システム用高精度3次元地図データを生成・販売しております。また、国内と同様、3Dデータビジネスの顧客開拓に向けたマーケティング活動やアライアンス構築に取り組むことで、事業の立ち上げを進めております。なお、2026年３月末時点において、当社グループは26か国（日本を含む）において高精度3次元地図データの整備等の事業を展開しております。 (主要な会社)Dynamic Map Platform North America, Inc.、Dynamic Map Platform Europe, GmbH、Dynamic Map Platform Korea, LLC、Dynamic Map Platform Arabia Limited、DYNAMIC MAP PLATFORM DATA-L.L.C これらの事業で取り扱っている製品・ソリューションの特徴は次のとおりです。 (1) オートモーティブビジネス自動運転や先進運転支援システム向けに高精度3次元地図データを生成・販売するビジネスには、その取引の性質から、自動車メーカー等から指定される地図カバレッジ・仕様に基づく高精度3次元地図データの整備・更新を受注し対価を収受するプロジェクト型売上、量産車への高精度3次元地図データ搭載に際して販売台数に応じて受領するライセンスフィー及びメンテナンスフィー、法人向け高精度3次元地図データライセンス等（整備済み地図データ提供によるライセンスフィー、高精度3次元地図データの利用対価として自動車メーカーより収受する開発利用料等）のライセンス型売上の２つの類型があります。売上カテゴリー別の収益モデルについては、後述の（売上カテゴリー別のビジネスの概要及び収益モデル）をご参照ください。 ＜自動車向け高精度3次元地図データの特徴＞① 高い技術力を要する生成過程当社グループの高精度3次元地図データは、衛星測位、計測、図化（3Dモデル化）、統合等の高い技術力を用いて生成しています。具体的には、衛星測位においては、Multi-GNSS（注４）を利用した位置補正技術が必要となります。計測においては道路構造や交通状況に配慮した計測計画の立案、取得した点群データに対する衛星測位状況を考慮した歪除去（注５）やデータ間接合（注６）などの技術が必要となります。図化（3Dモデル化）業務においては点群からの正確な地物（注７）情報の抽出、属性付与を効率的に実施するとともに整備データ全体にわたる高度な品質管理が必要となります。当社グループの自動運転/先進運転支援システム開発や測量士等の多様な経験や資格を有する技術者陣がこれらの技術力を支えていると考えています。最後に統合業務において各顧客に応じた最終調整を行いデータ提供しております。国内の高精度3次元地図データは、日系自動車メーカー10社(以下五十音順にて、いすゞ自動車株式会社、スズキ株式会社、株式会社ＳＵＢＡＲＵ、ダイハツ工業株式会社、トヨタ自動車株式会社、日産自動車株式会社、日野自動車株式会社、本田技研工業株式会社、マツダ株式会社、三菱自動車工業株式会社)の要求に基づき共通の仕様を定義しております。 また、海外の高精度3次元地図データについても生成プロセスは国内と同一のものとなっておりますが、マップ整備のための計測機材やソフトウエアツールは必要に応じて地域に最適と判断したものを活用しています。なお、海外においては、Dynamic Map Platform North America, Inc.の事業開始当初より開発してきた汎用仕様をベースとして顧客ごとの要望に合わせた仕様を策定しております。 高精度3次元地図データ（HDマップ）の生成プロセス 計測フェーズにおけるcm級の位置精度を有するデータの取得は、当社グループが有する測量技術によるものであり、データ収集に際しては、モービル・マッピング・システム（注８）（以降、MMSと記載）を用いております。整備に利用されるMMSは、高精度かつ地物の高い再現性を確保するために、Multi-GNSS対応受信機、衛星不可視区間で比較的高精度を維持する高性能IMU（Inertial Measurement Unit) （注９）、道路情報を精緻に再現する高密度レーザスキャナ（LiDAR）（注10）、高解像度カメラを搭載しており、各機器が衛星時刻情報で同期されることにより計測時の状態を正確に再現可能となります。MMS車両を走行させながら、LiDARで道路面及び周辺情報をスキャンして点群データを取得することで、実際の道路とほぼ同一形状、同一サイズのデジタル空間上の道路データを表現できます。MMSにより取得した高精度3次元点群データを基に、自動運転や先進運転支援システムに必要な様々な情報、例えば区画線や道路標識、交差点領域等の地物を抽出して3Dモデル化することを図化と呼びます。図化は予め地物毎に定められた取得基準に基づき行われ、自動・手動の組合せで実施されます。手動で実施する作業は当社グループが保有するIT技術の採用により順次自動化していくことで品質を維持・向上させながら効率化を図っております。なお、スマートフォンのアプリケーションやカーナビゲーションシステムに用いられる従来の一般的な地図データ（SDマップ）において車線数や交差点などの情報は具備されますが、各々の物理的な3次元位置情報は高精度には保有されていません。 ② 従来地図とは異なる情報・精度高精度3次元地図データ（HDマップ）は機械が読み込み、制御に活用されることを目的としております。このため、従来の一般的な地図データ（SDマップ）と比べ、立体性（道路の構造や起伏を表す高度情報や標識などの立体構造物情報など）・保有情報（道路の曲率や勾配、停止線と信号機の対応付けなど）・位置精度において、より精度の高い情報が求められます。データの精度に関しては上述の計測プロセスにより、衛星測位システムの受信が良好な状況においては、絶対精度10cm以内、相対精度１㎝以内のデータ収集が可能であり、このデータを基にした図化業務を含め、全体プロセスとしてcm級の精度を実現しております。 従来の一般的な地図データ（SDマップ）との違い SDマップと高精度3次元地図データ（HDマップ）とでは上記のような相違がある他、生成過程においても、高精度3次元地図データでは高精度に位置情報を把握できるMMSを利用する等の相違があります。 ③ 自動運転高度レベル２以上に有用な機能国内外で共通認識となっている自動運転のレベルは、米国の自動車技術会（SAE: Society of Automotive Engineers）（注11）によって定義され、レベル０からレベル５の６段階に区分されます。レベル１やレベル２では、高精度3次元地図データによる機能強化はあり得るものの、車体制御は主にカメラ、ミリ波レーダー、LiDARを用いて行われております。一方、高度レベル２（レベル２＋とも言われていますが、レベル２に加えて、ハンズオフ走行、自動レーンチェンジなどが可能になるものを指します）ではより高度な車体制御を実現する観点から高精度3次元地図データが広く採用されており、システム主体の車両制御となるレベル３・レベル４・レベル５では、機械の可読性、制御への利用容易性の観点で特に有用な技術とされています。 自動運転レベル自動運転レベル運転操作の主体（※１）概要・定義具体的内容・状況等レベル５自動運転システム完全自動運転システムが全ての動的運転タスク及び作動継続が困難な場合への応答を無制限に（すなわち、限定領域内ではない）実行場所、天候、速度等の状況に関わらず、いつでもどこでも運転者が介入することなく自律的に運転できる。交通信号や標識、歩行者、他の車両など、周囲の状況を正確に認識し、適切に対応する。レベル４特定条件（※２）下における完全自動運転システムが全ての動的運転タスク及び作動継続が困難な場合への応答を限定領域において実行高速道路や特定の都市部などの「限定領域」おいて、運転者が介入することなく自律的に運転できる。「限定領域」外では、自動運転が出来ない。レベル３自動運転システム（システムの作動が困難な場合は 運転者）条件付き（※３）自動運転システムが全ての動的運転タスクを限定領域において実行作動継続が困難な場合は、システムの介入要求等に運転者が適切に応答高速道路や特定の都市部などの「限定領域」おいて、システムの作動継続が困難な場合はシステムの介入要求等に運転者が適切に応答する条件付きで、自律的に運転できる。システムの介入要求がある際には、運転者が適切に応答する必要があり、運転者が必要。 レベル２＋運転者特定条件下での自動運転機能（高機能化）レベル2に車線変更や合流、分岐、遅いクルマの追い越しなど高度な運転支援機能を追加したもの車線変更や合流、分岐、遅いクルマの追い越しなどの複雑な運転操作をシステムが自動で行う。一定の条件下でハンズフリー走行が可能。運転者は常に運転状況を監視し、必要に応じて介入する準備が求められる。レベル２特定条件下での自動運転機能（レベル１の組み合わせ）システムが縦方向及び横方向両方の車両運動制御のサブタスクを限定領域において実行レベル１の機能の組み合わせによる運転支援が可能。具体的には、車線を維持しながら、前方車両との距離を保ち追随することが出来る。レベル１運転支援システムが縦方向又は横方向のいずれかの車両運動制御のサブタスクを限定領域において実行システムが前後・左右のいずれかの車両制御を実施する。例: 自動ブレーキ、自動前車追随機能、自動車線維持機能レベル０運転者が全ての動的運転タスクを実行 （※１）運転操作の主体:車両の操縦のために必要な、認知、予測、判断及び操作の行為を行う責任主体を指す。（※２）特定条件:システムが自動運転を行うために必要な特定の環境や状況を指し、場所、天候、速度等が含まれます。「特定条件」として、特定の地理的範囲や道路環境が設定される場合には、これを「限定領域」と呼びます。例えば、高速道路のみ、特定の都市部内でのみ自動運転システムが作動する場合、これらの領域が「限定領域」となります。（※３）条件付き:特定の条件下でシステムが全ての運転タスクを実行することを指し、システムの作動継続が困難な場合には、運転者が適切に対応する必要があるというものです。出所:国土交通省資料等を基に当社作成 自動運転のレベル０からレベル２まではドライバーによる監視を必要とし、レベル３以上ではシステム主体の監視となり、一部もしくは全部をドライバーの操作を介さずに自動運転を行います。高精度3次元地図データは、主には自動運転高度レベル２以上に有用な機能であり、当社グループの高精度3次元地図データは自動運転及び先進運転支援システム双方に適用可能な仕様となっております。 ＜高精度3次元地図データの機能＞車両に搭載されたカメラやLiDAR、ミリ波レーダーなどのセンサーが周辺の車両や歩行者、道路上の白線、標識などを認知することで、アクセルやブレーキ、ステアリング（ハンドル）の操作などの制御が可能となり自動運転及び先進運転支援システムが実現されます。しかし、センサー情報のみでは認知性能に限界があるため、高精度3次元地図データと組み合わせることで、センサーが取得した画像やGPS（注12）情報等を照合しながら正確かつ安全な走行を実現しています。高精度3次元地図データには、以下の３つの機能があります。 ａ 先読み情報複雑な道路形状・急勾配のカーブ等でセンサーでは検知できない先読み情報を提供し、車両制御に活用 ｂ センサー補完経年変化による白線かすれや悪天候時での検知機能の低下等、センサー性能の限界を補完 ｃ 高精度自己位置推定（地図照合）GPSのみでは実現できないレーン単位の位置情報を提供し、自動運転及び先進運転支援システムに有用な自車位置特定を実現 これらの高精度3次元地図データ（HDマップ）の機能は、自動運転及び先進運転支援システムにおける、安定したカーブへの進入、信号機情報を把握した停車の判断、安全な交差点の右折、走行車線の選択、走行不可領域の認識、緊急時の安全な位置への自動停車などに有用であり、当社グループが提供する高精度3次元地図データがより高度かつ安全な自動運転及び先進運転支援システムの実現に寄与できるものと考えております。 また、自動運転及び先進運転支援システム以外の自動車向け高精度3次元地図データの活用領域としては、今後市場の拡大が見込まれるV2X（Vehicle-to-Everything＝車両とあらゆるモノを通信技術で接続し連携させること）への展開や自動車メーカー、半導体メーカー、自動運転システム開発会社等における自動運転システム開発への適用可能性があると考えております。V2Xに関しては、2024年米国運輸省は道路上の安全性や効率性を高めるため、「V2X展開加速計画」（V2Xを促進するため、アリゾナ州、テキサス州、ユタ州の３州で、約6,000万ドルの助成金を交付。米国内の全高速道路にV2Xを適用し、2036年までに自動車メーカー６社の新車にV2X技術を搭載することを目指す計画）を発表し、関連して、米国の自動車技術会（SAE:Society of Automotive Engineers)は、「V2Xシステムのための高精度ポジショニング標準」を制定し、V2Xのアプリケーションでは、車線レベルまたはそれ以上の精度のマップが必要と定義されています。2024年10月、当社は本計画の一部として、ユタ州運輸省より高精度3次元地図データ提供を受注しております。さらに自動車メーカー、半導体メーカー、自動運転システム開発会社等における自動運転システム開発では、各種センサー情報と共に高精度地図データを統合処理可能なソフトウエア環境を構築しており、高精度3次元地図データは自己位置を特定するための重要な要素として活用されています。また自動運転システムのAI/機械学習、安全性確保や法規制・認証への対応、AIが現実世界を理解・判断するためのデータとしても、詳細な道路情報を有する高精度3次元地図データの活用余地は大きいと考えており、自動運転システムによる自動車制御能力向上に繋がると考えております。当社では、より安全な自動運転及び先進運転支援システムを実現する上で、その開発及び運用においても、正確な位置情報の特定に有用な高精度3次元地図データの利用が重要になっていると考えております。以上のように、当社グループが提供する高精度3次元地図データは、量産車への搭載に加えて、大手自動車メーカー、海外大手地図メーカー、大手半導体メーカー、自動運転システム開発会社、大手車載システムメーカー等の法人に対して固定価格での高精度3次元地図データの使用許諾を行うことによる利用拡大が見込め、これらの法人向けライセンスによる高精度3次元地図データのライセンス売上のさらなる拡大に取り組んでおります。 当社グループの高精度3次元地図データが採用されている販売車種及び販売予定が公表されている主な車種は、次のとおりです。なお、下表の他に、顧客との守秘義務契約に基づき現時点で公表していない社名・車種が複数存在し、合計で38車種に当社グループの高精度3次元地図データが搭載されております。（2026年３月末時点）社名販売車種トヨタ自動車株式会社・レクサス LS 2021年・MIRAI 2021年日産自動車株式会社・スカイライン 2019/2020年・アリア 2022年・セレナ 2023年・Nissan Rogue 2025年・Nissan Armada 2025年

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、「デジタル社会のインフラとして高精度位置情報基盤をグローバルに構築し、自動運転をはじめとする新しい未来を拓く」をパーパスとして掲げ、自動車関連及びスマートシティ（注）等、様々な用途に向けた高精度3次元データの構築・提供を行っております。（注）都市の抱える諸課題に対して、ICT等の新技術を活用しつつ、マネジメント(計画、整備、管理・運営等)が行われ、全体最適化が図られる持続可能な都市または地区 (2) 経営環境国土交通省「令和７年版交通安全白書」によると、我が国においては、交通事故発生件数は2004年を境に減少しているものの、2024年における交通事故死亡者数は2,663人となっております。また、世界全体では2021年における交通事故死亡者数が約119万人（World Health Organization「Global Status Report on Road Safety 2023」、2023年12月発行）になるなど、引き続き交通事故死亡者数の減少に向けた取り組みが必要な状況が続いております。こうした中、交通事故の発生減少に大きく貢献する可能性のある手段として自動運転技術の開発が推進されてきました。また、我が国の地域社会においては、人口減少を背景とした利用者減等により公共交通手段の維持に課題が生じており、地域社会における移動手段の再構築が喫緊の課題となっております。当社グループでは、こうした環境において、高精度3次元地図データの整備・提供を通じて、自動運転や先進運転支援システムへの搭載は勿論、地域社会課題解決のためのMaaS展開へと広がると想定しています。さらには、防災・減災システム、インフラ維持管理システム等、自動走行以外での用途を拡大し、多様化するニーズに応えることによって安心・安全で快適な社会の実現に貢献する所存です。 ＜市場規模・市場動向＞Acumen Research and Consultingの予測によると、フィジカルAI市場は、ロボティクス、自動運転、スマートインフラ等への適用拡大を背景として、今後高い成長が見込まれております。フィジカルAIは、自動運転やロボットに代表されるように、現実世界を認識し、判断し、物理的な行動を行うAIを含む概念であり、従来のデジタル領域を中心としたAIとは異なる市場として拡大しております。当社グループは、自動運転及び先進運転支援システム向けの高精度3次元地図データの生成・提供を主たる事業領域としておりますが、これらはフィジカルAIの主要なユースケースの一つに位置付けられます。また、近年はフィジカルAIの進展に伴い、AIの学習・検証等に用いられる実世界データの重要性も高まっていると認識しております。 出所：「Acumen Research and Consulting "Physical AI Market Size to Exceed USD 82,790.9 Million by 2035"」を基に当社作成 こうした前提のもと、以下では当社グループの主たる事業領域である自動運転及び先進運転支援システムに関連する市場動向を示しております。IHS Markitの予測によると、2030年には全世界で新規に販売される車両の約28％にレベル２＋以上の自動運転及び先進運転支援システムが搭載される見通しです（「IHS Markit “Autonomous Vehicle Sales Forecast 2023”」を基に当社作成）。また、Markets and Marketsの試算によると、2023年における自動車分野を除くデジタルマップ市場規模はグローバルで3.4兆円とされております（「Markets and Markets “Digital Map Market Global Forecast to 2029”」を基に当社作成）。Markets and Marketsでは、デジタルマップを「衛星画像や航空写真、GIS（注１）、クラウドソーシングデータ（注２）等のさまざまなデータソースとテクノロジーを活用して、道路やランドマーク、地形、交通ネットワーク、PoI（注３）等の空間情報を提供するもの」としており、当社の高精度3次元地図データをはじめとした高精度3次元データを活用した事業をカバーしております。本資料では、当社の２つの事業領域（オートモーティブビジネスと3Dデータビジネス）についてマーケット情報を示しておりますが、図表の左側ではオートモーティブについて示しており、右側では3Dデータビジネスについてのみを示すことを目的としております。このためTAM（Total Addressable Market：獲得出来る可能性のある最大の市場規模）は、オートモーティブ向けのデジタルマップ市場を除外しております。一方、SAM（Serviceable Available Market：実際にアプローチ出来る市場規模）については、当社事業とより近接した事業領域にあるものを抽出するため、地域と用途を絞り込んでいます。地域につきましては、現在の当社グループのデータカバレッジ地域と重なる北米・アジア・パシフィック市場としています。用途につきましては、インフラ、輸送、政府・防衛の３つの分野に限定しています。それぞれの代表的な内容としては、インフラ分野はインフラメンテナンス、輸送分野は各種情報に基づいたルート計画や交通計画・モデリング、政府・防衛分野は空間情報の提供による戦略的な計画や意思決定の支援が挙げられており、現在当社が3Dデータビジネスで取り組んでいる事業と重なるものです。なお、これらの記述は、本書に引用されている外部の情報源から得られた統計その他の情報に基づいており、それらの情報については当社グループは独自の検証を行っておらず、その正確性または完全性を保証することはできません。 当社グループは、2026年３月末現在、日本・北米・欧州・韓国・中東26か国において180万km超にもわたる高精度3次元地図データのデータカバレッジを広範に拡張し、世界で初めてレベル２＋以上の自動運転/先進運転支援システムが搭載されたGeneral Motors CompanyのCT6への搭載以降、現在は38車種（販売予定が公表されている車種数を含む） の量産車への高精度3次元地図データ搭載を実現している等、オートモーティブビジネス向けの高精度3次元地図データ市場において高い競争優位性を確保していると考えております。またオートモーティブ以外の3Dデータビジネスは、社会・産業のDX化のニーズの高まりを背景として、全世界で3.4兆円、現在の当社グループのデータカバレッジ地域と重なる北米・アジア・パシフィック市場において、当社が具体的に事業拡大を進めているインフラ、輸送、政府・防衛の３つの分野に限定しても1.6兆円と広大なマーケットが存在しています。当社がオートモーティブビジネスを中心としてこれまでに蓄積してきた高精度3次元データに関する深い知見と豊富なデータカバレッジ、データ精度の高さといった強みを活かして、顧客・協業先との関係性をより一層強固にすることで、広大な市場の獲得を目指していきます。今後、市場が拡大した後も当社グループの競争優位性を維持・強化すべく、顧客との関係の維持・強化、潜在顧客との取引の実現、高精度3次元データの用途拡大、技術的優位性の一層の強化の可能性の模索等、不断の努力を行ってまいります。 （注１）Geographic Information System（地理情報システム）の略で、地理的位置に基づいた情報を管理・解析し、視覚的に表示する技術。地理的なデータを総合的に扱い、高度な分析や迅速な判断が可能になります。（注２）一般のユーザーが提供する地理情報を基に作成・更新される地図データのことで、リアルタイムで最新の情報を反映することが可能。具体的には、道路の変更、施設の情報（店舗の開店・閉店等）、渋滞・事故情報等が含まれます。（注３）Point of Interestの略で、地図やナビゲーションシステムで特定の地点を示すために使用される情報。具体的には、レストラン、ガソリンスタンド、観光名所、病院などユーザーが関心を持つ場所を指します。 (3) 目標とする客観的な指標等当社グループは、(1) 経営方針に記載のとおり、「デジタル社会のインフラとして高精度位置情報基盤をグローバルに構築し、自動運転をはじめとする新しい未来を拓く」をパーパスとして掲げており、その実現のためには、中長期的な売上収益の成長、収益性の向上、また、事業活動を支えるキャッシュ・フローの創出が重要と考えております。当社グループは、成長性、収益性及びキャッシュ・フローの状況を把握するために、売上高、ライセンス型売上高、調整後EBITDAを重要な経営指標と位置付けております。 ① 売上収益の中長期的な成長当社グループでは、早期の調整後EBITDAの黒字化実現に向け、売上収益の中長期的な成長を重視しております。2020年３月期から2026年３月期までの当社グループ全体での売上高年平均成長率は52％を実現しております。2026年３月期においては、プロジェクトの受注規模の縮小や売上計上時期の影響等により、連結売上高は前期を下回る結果となりましたが、当社グループは、引き続き中長期的な売上収益の成長を目指して取り組んでまいります。そのためには、自動車メーカーを中心とした顧客からの継続的な受注が重要と考えております。 売上高（連結）の推移 (単位：百万円) 2025年３月期2026年３月期売上高7,4655,686 国内2,6931,456 海外4,7714,229 ② ライセンス型売上の成長当社グループでは、収益モデルの違いから、売上高をプロジェクト型とライセンス型に大別でき、将来の調整後EBITDAの黒字化、一層の利益成長に向けて、整備済みのデータやシステム等を活用したライセンス型売上の成長が重要な課題と認識しております。プロジェクト型売上には、主に高精度3次元地図データ整備等による事業基盤の構築や官公庁向けプロジェクトを通した研究開発投資見合いの性質があり、オートモーティブビジネスにおける高精度3次元地図データ新規整備に係る開発プロジェクト及び固定価格での高精度3次元地図データ更新整備に係るメンテナンスフィー、3Dデータビジネスにおける官公庁からの開発プロジェクトが含まれます。ライセンス型売上には、主に整備済みのデータやシステムをベースに、車載用や多用途向けに商品を提供するものが含まれます。オートモーティブビジネスにおける量販車への高精度3次元地図データ搭載に際し、販売台数に応じて受領するライセンスフィー（高精度3次元地図データ搭載車の販売時に売上計上）及びメンテナンスフィー（高精度3次元地図データ搭載の期間に応じて売上計上）、法人向け高精度3次元地図データライセンス等（整備済み地図データ提供によるライセンスフィー、高精度3次元地図データの利用対価として自動車メーカーより収受する開発利用料等）が含まれます。また、3DデータビジネスにおけるViewerやGuidance商品を通じたライセンスフィー、法人向けデータライセンス（整備済み地図データ提供によるライセンスフィー等）が含まれます。ライセンス型売上に係る売上原価は固定的なものが中心であり、限界利益率が高い性質を有しているため、今後、より高い粗利率が期待できるライセンス型売上の比率を高め、当社グループ全体の粗利率の向上を目指します。売上カテゴリー別のビジネスの概要及び収益モデルについては、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容（売上カテゴリー別のビジネスの概要及び収益モデル）」をご参照下さい。 売上高（プロジェクト型、ライセンス型）の推移 (単位：百万円) 2025年３月期2026年３月期売上高7,4655,686 プロジェクト型6,2933,092 ライセンス型1,1712,594 ③ 調整後EBITDAの向上当社グループは、持続的な成長と高い収益性の実現を目指す観点から、また事業活動を支えるキャッシュ・フローの状況を把握するため、調整後EBITDA（注）を重要な経営指標と位置付けております。 調整後EBITDAの推移 (単位：百万円) 2025年３月期2026年３月期調整後EBITDA△609△501 （注）調整後EBITDAEBITDA（営業利益＋減価償却費）に営業外収益に計上される政府補助金及びM&Aに関連する一時的な費用を加えたものです。 (4) 当社グループの強み① 厳しい精度要求に応え得る高水準の正確性を有する技術力自動運転や先進運転支援システムへ搭載される高精度3次元地図データにおいては、走行ルートから逸脱しないよう、自己位置推定機能において従来のナビゲーション地図(メートル級の精度)より厳しい精度水準が求められております。当社グループは、高精度3次元データの測定技術にRTK（Real Time Kinematic）(注１)を採用するとともに、衛星測位、計測、図化、統合の各プロセスにおいて高い技術力を結集することにより、１桁のセンチメートル精度を実現しております。高水準の精度で3次元点群データを取得する測位・計測技術により、自動運転及び先進運転支援システムに用いられる高精度3次元地図データの提供を可能としており、また、多様な顧客要求に応じたデータ形式・仕様での提供を可能にする図化・統合技術により、大手自動車メーカー各社の優位性ある自動運転及び先進運転支援システムの提供に寄与しております。また、高精度3次元データは社会DXサービスの提供に必要な高精度の位置情報データ基盤としてデジタル社会のインフラとしての役割を担います。国内外の大手自動車メーカー各社による採用実績から、当社グループの有する技術は社会DXサービスを実現する様々な用途展開を可能にする汎用性を有していると考えております。さらに、当該データは、自動運転及び先進運転支援システムの開発におけるAIの学習、検証及び推論等の用途に利用されるほか、現実世界を再現するデータセットとして、各種AIの高度化に資するデータとしても活用されてお

３ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループは、これまで高精度3次元データの整備を先行して進める事業モデルのもと、投資を継続してまいりましたが、現在は、整備済みデータを活用したライセンス収益の拡大及び収益構造の転換を進める段階にあります。また、自動運転及び先進運転支援システム向けの用途に加え、AIの学習、検証、推論等に用いられるデータ（Data for AI）としての活用等、用途の拡張も進めております。このような事業フェーズ及び事業構造の変化に伴い、従来と異なるリスクが顕在化する可能性があります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性のあるすべてのリスクを網羅したものではありません。 (1) 事業環境に関するリスク① 事業環境に関するリスクについて（顕在化の可能性：中／影響度：大／発生時期：特定時期なし）当社グループの売上の大部分は、自動車向けの自動運転及び先進運転支援システムへの高精度3次元地図データ搭載に係る開発利用料やライセンス・メンテナンスフィーとなっております。先進運転支援システムについては、1990年代から開発が進められてきたシステムであり、矢野経済研究所「2023年版 ADAS/自動運転用 キーデバイス・コンポーネント」（2024年２月発行）によれば、先進運転支援システムの装着率は2030年までに日米欧で100％近くに達し、中国でも80％を超え、ASEANやインド向け需要が2028年以降に本格的に立ち上がると予測されているなど、今後さらなる普及が見込まれております。これらの記述は、本書に引用されている外部の情報源から得られた統計その他の情報に基づいており、それらの情報については当社グループは独自の検証を行っておらず、その正確性または完全性を保証することはできません。当社グループでは、今後も先進運転支援システム装着車両の順調な拡大、自動運転市場の本格的な立ち上がりを見込んでおります。一方、当社が設立された2016年時点には、自動運転レベル３以上での高精度3次元地図データの本格的な搭載開始が2022年前後となると想定されておりましたが、現時点においては自動運転レベル３が商用車として販売実績はあるものの量産車種での本格展開には至らないなど、自動運転市場の本格的な立ち上がりは、設立当時想定と比べ数年遅れている状況にあります。そのため当社グループでは、2019年のDynamic Map Platform North America, Inc.買収時に計上したのれん・技術関連資産及び同社固定資産等につき、2022年３月期連結決算において、当初想定していた損益が買収時の計画のそれより著しく下方に乖離していると判断し、当該のれん等を全額減損処理しております。また、当社では、2024年３月期連結決算において、事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローと固定資産の帳簿価額を比較した結果、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ったことから固定資産の減損処理をしております。当該減損処理は自動運転市場の立ち上がりの遅れを背景とするものであり、当該市場の本質的な市場性あるいは当社事業の事業性によるものあるいはそれらに影響するものではなく、当社グループでは引き続き成長性を見込んでおりますが、仮に技術・安全性の観点から車種開発に遅れが生じる、部品供給の不足により販売時期が延期になる等、市場の立ち上がりが想定通りに進まなかった場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。近年は自動車分野に加え、フィジカルAIやデータ活用の進展を背景として、産業用途やAI用途（Data for AI）におけるデータ需要の拡大が見込まれており、当社グループはこれらの分野への展開も進めております。しかしながら、これらの分野における顧客投資の立ち上がり時期や優先順位、投資規模には不確実性があり、投資判断の見直しや開発計画の変更が生じる可能性があります。その結果、案件の実施時期の変更や規模の調整等が生じ、売上計上時期の後ろ倒し又は収益機会の減少につながる可能性があります。また、地政学リスクの高まりや各国の通商政策の動向等を背景として、自動車業界を取り巻く事業環境には不確実性が存在しております。これらの要因により、原材料価格の変動やサプライチェーンの混乱、自動車メーカーによる生産・販売計画の見直し、さらには自動運転分野を含む開発投資の抑制等が生じた場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 競合について（顕在化の可能性：中／影響度：大／発生時期：特定時期なし）自動運転機能の商流において、高精度3次元地図データの生成プロセスはコストが膨大である一方、各自動車メーカー間でのカスタマイズを要しないものであることから、日本国内においては、共通の仕様が定義され、その実行組織として当社は設立されております。こうした経緯から、当社は日本国内における高精度3次元地図データを広域で生成・提供しており、自動車メーカーをはじめとした取引先各社から相応の評価を得ております。海外事業においては、既に複数自動車メーカーの自動運転及び先進運転支援システムに採用され、量産車に搭載されており、さらにGeneral Motors Companyにより搭載モデル数が拡大することが公表されております。広範な道路整備範囲とcm級の精緻な位置精度をはじめとした高い技術力を背景に導入車種拡大に向けた戦略的な施策を講じることで、当社グループは競争優位性の維持・向上に努めております。しかしながら、当社グループの高精度3次元地図データとの比較では少なくともその精度の面で上回る競争優位性を有するとは見られないものの、一定の競合事業者（Here、TomTom、Googleなど）の参入も見られており、当社グループを上回る技術力（例として地図データ更新サイクルの短縮を可能とするための変化点検知技術の確立、モービル・マッピング・システム（MMS）に代わる低コストかつ高速な計測手法の確立など）、営業力、価格競争力、または代替技術・ソリューションを有する競合他社の参入や競合の激化が生じた場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、近年は自動運転及び先進運転支援システムの開発におけるAI活用の進展に伴い、AIの学習、検証、推論等に用いるデータに対する需要が拡大しており、当社グループは半導体メーカーやAI関連企業等を含む顧客・パートナーとの連携を通じてこれらの需要に対応しております。一方で、これらの分野における顧客の開発方針や採用する技術、データ仕様等の変化により、当社グループのデータが採用されない場合や、顧客ニーズに適合したデータ提供ができなかった場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 技術革新について（顕在化の可能性：中／影響度：大／発生時期：特定時期なし）当社グループの主な事業は自動運転に関連する業界に属しており、技術革新は早いスピードで進むと予想されます。今後市場の拡大が見込まれるV2Xへの展開や半導体メーカー等における自動運転システム開発への適用など、自動車向け高精度3次元地図データの活用領域は拡大していくものと考えております。また、近年は、自動運転及び先進運転支援システムの開発におけるAI活用の進展に伴い、AIの学習、検証、推論、規制対応等に用いられるデータに対する需要も拡大しております。一方で、今後、高精度3次元地図データに係る代替技術・ソリューション（例として、自動運転・先進運転支援システムにおける「地図」データの利用に関する、制御に必要な位置情報を把握するための技術的アプローチが挙げられます。「高精度3次元地図データ」を利用するアプローチと、「SDマップ（ナビ地図）に走行車両から得られる走行車線のレーン情報などを付加した地図」を利用するアプローチがあり、いずれも、これらの地図データと各種車載センサーから得られる情報を組み合わせて制御を行います。両者はそれぞれ特性と用途が異なり、前者は高度な自己位置推定や悪天候時等にセンサーを補完し、限定されたエリアでの高度な自動運転、先進運転支援を可能にするものであり、後者は走行エリアを限定しない先進運転支援（車線維持支援、衝突回避、アダプティブ・クルーズ・コントロール（前車追従機能）等）に用いられています。現時点では、大手自動車メーカーや米国及び中国における主要な自動運転タクシーサービス提供企業が採用する「高精度3次元地図データ」のアプローチが主流でありますが、テスラ等一部のプレイヤーは後者のアプローチを採用しています。）、高精度3次元データの需要拡大に伴う新規参入を含む競争環境の変化、また、用途や要求仕様の変化により代替的なデータや手法が採用されることなど、当社グループが現在展開する事業が適合しない新たな技術革新や市場動向が生じる可能性があります。当社グループは、こうした技術進展を踏まえた機能開発及びソリューション提供を進めるとともに、AI用途を含む顧客ニーズに対応したデータ・商品の開発を行っております。また、仮にそうした代替技術・ソリューションが一般化する場合には、当該状況に適合し、当社グループとして当該技術・ソリューションにおいても優位性を確保していくよう事業運営に取り組んでまいります。さらに、他社との連携も通じて、代替技術・関連技術に関する研究開発を進めております。しかしながら、これらの技術革新、市場動向又は競争環境の変化に対し、当社グループが適時かつ十分に対応できなかった場合、あるいは顧客ニーズに適合したデータ・商品を提供できなかった場合には、市場からの需要を喪失し、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 高精度3次元地図データの整備・更新に係る投資が先行し、赤字を計上するリスクについて（顕在化の可能性：高／影響度：大／発生時期：１年以内）当社グループの事業は、高精度3次元地図データの整備道路範囲の拡大が当該マップ搭載の前提となるため、先行的に高精度3次元地図データの整備範囲の拡大を進めており、当社グループは、設立以来赤字を継続しております。現時点での顧客ニーズに対応するための高精度3次元地図データの整備状況としましては、日本国内においては高速道路・自動車専用道路の整備を完了しており、北米においては対象を一般道に拡大し、現時点の顧客ニーズへの対応としては概ね整備を完了しております。その他の地域としては、欧州及び韓国において、高速道路の整備を完了しており、中東においては、高速道路相当より整備を進めており、2026年度中の整備完了を目指しております。日本・海外ともに顧客ニーズに対応するための大きな費用を要する整備が先行する状況が継続する場合、当面赤字計上が続く可能性があります。当社グループは、整備した高精度3次元地図データを活用し、車載向けの量産ライセンスに加え、AI用途や産業・インフラ分野向けの法人ライセンス等を通じた収益機会の拡大を図っております。しかしながら、これらの用途における顧客利用の拡大や市場立ち上がりが想定通りに進まなかった場合、整備コストの回収及び収益構造の転換が遅延し、収益性の改善が進まない可能性があります。今後は、自動運転及び先進運転支援システム市場の立ち上がりを捉えた売上の拡大と、機能開発による整備コストの低減により、収益性の向上に努めていく方針です。一方で、当社グループを取り巻く経営環境の急激な変化や「事業等のリスク」に記載されたリスクが顕在化することにより、これらの取り組みが想定通りに進まなかった場合、調整後EBITDAの黒字化の時期が遅延し、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 多用途展開の推進について（顕在化の可能性：中／影響度：大／発生時期：数年以内）当社グループでは、スマートシティやMaaSにおける自動走行をはじめ、道路や設備などの各種インフラ維持管理、国や地方自治体による防災・減災対策、各研究機関向けのデータ提供等に加え、近年はAIの学習、検証、推論等に用いるデータ提供など、用途拡張の取り組みを進めております。これらの取り組みは、当社グループが整備した高精度3次元データの活用領域を拡大し、中長期的な収益機会の拡大につながるものと考えておりますが、高精度3次元データを活用した新たな技術やサービスが確立されない場合、または安定的なライセンス料収入につながるビジネスモデルの構築及び商品化が当初の想定通りに進まなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 海外事業展開について（顕在化の可能性：中／影響度：大／発生時期：特定時期なし）当社グループでは、Dynamic Map Platform North America, Inc.をはじめ、北米、欧州、中東及び韓国に拠点を有し、グローバルベースで事業を展開しております。当該海外事業の展開にあたっては、各国の経済・政治情勢の悪化、法律・規則、税制、外資規制等の差異及び変更、商慣習や文化の相違等が発生する可能性があります。これらの要因により特定の国での事業の遂行及び推進が困難になる場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは次のようなリスクシナリオを想定し、それぞれの防止体制を整備しております。 ａ 当該地域・国における経済情勢が想定外に極端に悪化し、事業採算が大きく悪化する現地において日常の事業を通じ経済動向を継続的に把握し、また予算・事業計画の策定と予実管理の徹底により、事業面で取るべき行動を早期に察知し、撤退を含めた必要な行動を取れるような体制としております。ｂ 当該地域・国において外資規制等、当社グループ事業のそれまでの想定を許容しない制約につながる法律・規制の変化が生じる、あるいは法律・規制の複雑さ・不明瞭さが増し、事業展開における柔軟性が阻害される法律・規制の動向につき、現地の日常的な事業を通じての情報収集の他、現地の法律・規制動向に通じる外部の法律事務所等を起用し、当該リスクの発生につながり得る動向を早期に把握できるようにしております。ｃ 当該地域・国の政情に不安が生じる経済動向の把握と同様、現地における事業や現地勤務社員の日常生活を通じて政情の変化があればそれを早期に察知し、撤退を含めた必要な行動を取れるような体制としております。ｄ 当該地域・国において大きな自然災害が生じる自然災害の影響の防止は手段が限定されますが、日本における対策と同様にBCPの体制を適用することで事業への影響を限定的にすべく想定しております。ｅ 当該地域・国において知的財産の侵害が起きる日本における対策と同様、知的財産の保護のための必要な調査や手配を行っております。ｆ 当該地域・国における税制・関税に不利益な変化が生じる経済情勢の動向把握の一環として税制についての状況も把握すべく努めており、仮に不利益な変化が生じる場合には当該地域・国における事業性を改めて精査すべく想定しております。関税については、事業を基本的には現地において完結できる体制とすることで影響を抑制すべく努めております。 また、各地域における財務諸表は日本円以外の通貨建てで作成されるため、連結財務諸表作成にあたっては円建てに換算することが必要となります。したがって、連結財務諸表数値は為替相場の変動による影響を受ける可能性があります。当社では、為替リスク管理方針を策定しており、今後必要に応じたヘッジ取引を行うことを検討してまいります。 ⑦ 固定資産の減損リスクについて（顕在化の可能性：中／影響度：中／発生時期：特定時期なし）当社グループは、高精度3次元地図データやモービル・マッピング・システム（MMS）及びこれらに関連して開発したシステムをはじめとした固定資産について、今後減損損失の認識をすべきであると判定され、減損損失を計上した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。固定資産の計上対象につき厳選し、業績への影響を抑制すべく努めております。 ⑧ 自動車出荷台数の低下リスクについて（顕在化の可能性：中／影響度：中／発生時期：特定時期なし）当社グループの主要な販売先は自動車メーカーであり、当該販売先への売上高は高精度3次元地図データ搭載車のメーカー出荷台数に依存しております。そのため、景気動向などのマクロ環境の変化や、原材料価格の高騰や部材調達難に伴う供給能力の減少などに伴う自動車への需給変化が当社想定を上回って推移する場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。台数情報につきより最新の見通しを把握し、業績予想に常に最新情報が織り込まれるようにすることで、業績影響を抑制すべく努めております。 ⑨ 業績の季節変動リスクについて（顕在化の可能性：中／影響度：中／発生時期：特定時期なし）当社グループの事業は、３月を年度末として納入・売上計上がその年度末前後となる多くの企業や自治体を取引先としており、年度末に売上が集中する傾向があります。また、一定の期間にわたって履行義務が充足される開発プロジェクト契約では、履行義務の充足に係わる進捗度に基づき収益を認識しておりますが、一部業務を外注している場合、当該外注業務の検収をもって履行義務が充足し、収益を認識することとなります。これらの外注業務の納入のタイミングは年度末近くに集中する傾向があるため、その結果として履行義務の充足、売上計上のタイミングが年度末に集中する傾向にあります。当社グループでは、取引先や売上計上の観点でのビジネスモデルの多様化の一層の推進により売上計上時期が平準化されるよう努めております。一方で、季節変動による下振れ幅が想定よりも顕著な場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ プロジェクト進捗の遅延による業績見通しへの影響について（顕在化の可能性：中／影響度：大／発生時期：特定時期なし）当社グループは開発プロジェクトに係わる案件においては、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。当該進捗度の見積にあたっては、対象期日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。当社グループは、案件ごとに継続的に進捗状況に応じて見積総原価や予定案件期間の見直しを実施するなど適切な原価管理に取り組んでおりますが、その見積総原価や案件の進捗率は見通しに基づき計上しているため、修正される可能性があり、それらの見直しが必要になった場合は、売上計上時期の変更等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑪ 収益の不確実性について（顕在化可能性：中／影響度：大／発生時期：特定時期無し）本書提出日現在、当

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。) の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績等の状況当期における経済情勢は、日本においては雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられるなど、全体として緩やかな回復基調で推移しました。また、自動運転及び先進運転支援分野においては、AI活用の進展を背景に関連技術への関心が引き続き高い状況にあります。一方で、各国におけるインフレや金融引き締めの影響、資源価格の高止まりや地政学的リスク等により、自動車業界においては開発投資に対する姿勢に慎重さが見られるなど、総じて先行き不透明な状況で推移しました。そのような環境下、自動運転及び先進運転支援システムに対するニーズは引き続き拡大しており、それに応じて当社グループが提供する高精度3次元地図データの量産車への搭載に加え、現実世界を高精度に再現したデータを用いたAIの学習・検証用途（Data for AI）における開発利用が進展しました。このようなAI用途向けに、当社グループでは高精度3次元データを国内外の自動車メーカーグループや半導体メーカー等の法人顧客向けにライセンス提供しており、当期においては、当該法人向けライセンス契約の提供が進展しました。当社グループはこれまで先進国を中心に高精度3次元データの整備を進めてまいりましたが、当期おいて主要地域での新規整備が概ね完了し、世界における整備距離数の合計は180万km超に達しています。これに伴い、当社グループの事業は、データの新規整備フェーズから、提供・更新フェーズへと移行が進みました。これを踏まえて、当期においては、海外子会社を中心に事業運営体制の見直しを進めました。また、国内では高齢化や人口減少を背景として、社会・産業のデジタル化や効率化への取り組みが進展する中、自動車向け以外の分野においても、高精度3次元データを見える化するViewerプロダクトについて、ソフトウエア開発の完了に加え、事故調査やインフラ管理用途、不動産デベロッパー向けの提供が進展しました。さらに、高精度3次元データの生成技術を応用したGuidanceプロダクトについては、除雪支援システムの実装に加え、空港や物流施設内オペレーションへの横展開が進展しました。加えて、公共エリア向けダイナミックマップの開発を目的としたBRIDGE事業、空港業務の生産性向上や高精度3次元地図データ更新技術の高度化を目的としたSBIR事業等、複数の国家プロジェクトを受託し、当社が保有する高精度3次元データ及び関連技術、各種知見を提供することにより社会課題解決に向けた取り組みにも貢献しました。当社グループでは、「デジタル社会のインフラとして高精度位置情報基盤をグローバルに構築し、自動運転をはじめとする新しい未来を拓く」をパーパスとして掲げ、自動車関連及びスマートシティ等、様々な用途に向けた高精度3次元データの構築・提供を行っております。また、現実の世界をデジタル空間に複製する高精度3次元データのプラットフォーマーとして、様々な産業分野におけるイノベーションを支えることをミッションとして掲げ、多方面のお客様に価値あるサービスを提供できる組織体制を整え、パーパスの実現に向けた各施策を実行してまいりました。以上の結果、当期の当社グループの経営成績は、売上高は5,686百万円(前期比23.8％減少)、調整後EBITDA(損失)は501百万円(前期 調整後EBITDA(損失)609百万円)、営業損失は1,876百万円(前期 営業損失1,219百万円)、経常損失は1,651百万円(前期 経常損失1,414百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は1,708百万円(前期 親会社株主に帰属する当期純損失1,544百万円)となりました。 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。ａ 国内国内のオートモーティブビジネスにおいて、法人ライセンス契約の拡大によりライセンス型売上が増加しました。一方で、3Dデータビジネスにおいて、国家プロジェクトの受注規模縮小等によりプロジェクト型売上が減少したことから、売上高は前期を下回りました。以上の結果、売上高1,456百万円(前期比45.9％減少)、営業損失974百万円(前期 営業損失956百万円)となりました。 ｂ 海外海外事業においては、先進国における新規道路整備が概ね完了したことに加え、中東地域等におけるプロジェクトの実施時期の後ろ倒しによりプロジェクト型売上が減少しました。一方で、量産車への高精度3次元地図データ搭載台数の増加、AI用途向け法人ライセンス契約の拡大によりライセンス型売上は増加しました。以上の結果、売上高4,229百万円(前期比11.4％減少)、営業損失917百万円(前期 営業損失266百万円)となりました。 ② 財政状態の状況(資産)当期末における資産合計は、前期末比5,086百万円減少の10,889百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済等により現預金が減少したこと、売掛金の回収により売掛金及び契約資産が減少したことによるものです。一方、北米等での地図データ整備に伴う無形固定資産が増加しております。 (負債)当期末における負債合計は、前期末比3,357百万円減少の3,659百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済により、有利子負債が減少したことによるものです。 (純資産)当期末における純資産合計は、前期末比1,729百万円減少の7,229百万円となりました。これは主に、当期純損失の計上により利益剰余金が減少したことによるものです。 ③ キャッシュ・フローの状況当期末における「現金及び現金同等物」（以下「資金」）は、前期末に比べ、4,775百万円減少し、3,608百万円となりました。当期における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動による資金収支は、61百万円の支出（前期は2,269百万円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失1,639百万円、売上債権及び契約資産の減少額1,292百万円等によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動による資金収支は、1,910百万円の支出（前期は2,472百万円の支出）となりました。これは主として、無形固定資産の取得による支出1,461百万円等によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動による資金収支は、2,796百万円の支出（前期は2,829百万円の収入）となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出3,651百万円等によるものであります。 セグメントの名称販売高(百万円)前期比(％)国内1,45654.1海外4,22988.6合計5,68676.2 (注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。２．当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは、国内セグメントでの、複数の国家プロジェクト受注によるプロジェクト型売上の拡大、及び海外セグメントでの北米におけるプロジェクト型売上の量産車への高精度3次元地図データ搭載台数の増加によるライセンス売上の拡大したことによります。３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 取引先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)General Motors Company3,21143.02,43242.8三菱電機モビリティ株式会社3875.279614.0国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構1,79424.0841.5 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要とされます。経営者は、当社グループの過去からの実績や将来における発生可能性を勘案して合理的に判断しておりますが、見積り時の不確実性のため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。当社の連結財務諸表を作成するにあたって採用している会計上の見積及び仮定のうち、重要なものは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。 ② 経営成績の分析経営成績の分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績等の状況」に記載のとおりであります。 ③ 財政状態の分析財政状態の分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載のとおりであります。 ④ キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える主な要因は、以下のとおりであります。当社グループは自動運転や先進運転支援システムに有用な自動車向け高精度3次元地図データを生成・販売しております。当社グループでは、今後も先進運転支援システム装着車両の販売が順調に拡大することを見込んでおりますが、想定通りに先進運転支援システムが普及せず市場が拡大しない場合には、当社グループの売上高等の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、自動車向け高精度3次元地図データの活用領域は、自動運転や先進運転支援システムの搭載に加え、今後市場の拡大が見込まれるV2Xへの展開や半導体メーカー等における自動運転システム開発への適用、さらにAIの学習、検証、推論等に用いられるデータ（Data for AI）としての活用などに拡大していくことが想定されるものの、高精度3次元地図データに係る代替技術・ソリューションの拡大など、当社グループが現在展開する事業が適合しない新たな技術革新や市場動向が生じる可能性があります。そのような代替技術・ソリューションが主流となった場合には、当社グループが提供する高精度3次元地図データへの需要が低減し、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。その他、経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ⑥ 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループにおける主な資金需要は、高精度3次元地図データの整備・更新のための設備投資及び外注費です。これらの資金需要に対しては、自己資金、金融機関からの借入等により充当することとしております。なお、当社グループの資金の流動性につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。また、重要な資本的支出の予定につきましては、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。 ⑦ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 目標とする客観的な指標等」に記載のとおり、当社グループは、成長性、収益性及びキャッシュ・フローの状況を把握するために、売上高、ライセンス型売上高、調整後EBITDAを重要な経営指標と位置付けております。各指標の推移については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 目標とする客観的な指標等」に記載のとおりです。 ⑧ 経営者の問題認識と今後の方針について経営者の問題認識と今後の方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループの事業は、高精度3次元データを扱う単一事業でありますが、国内においては当社が、海外においては現地法人が担当しており、それぞれ独立した経営単位として事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、地域により区分されるセグメントから構成されており、当社は「国内」及び「海外」の２つを報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であり、報告セグメント間の内部利益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)（単位：百万円） 報告セグメント合計調整額(注)１連結財務諸表計上額（注）２国内海外売上高 外部顧客への売上高2,6934,7717,465－7,465 セグメント間の内部 売上高又は振替高－476476△476－計2,6935,2487,942△4767,465セグメント損失(△)△956△266△1,2233△1,219セグメント資産9,8276,23516,063△8715,975その他の項目 減価償却費60477537△8529のれん償却額－－－－－ 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額2632,2042,468△262,442 （注)１．調整額は以下のとおりであります。（1）セグメント損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。（2）セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。２．セグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)（単位：百万円） 報告セグメント合計調整額(注)１連結財務諸表計上額（注）２国内海外売上高 外部顧客への売上高1,4564,2295,686－5,686 セグメント間の内部 売上高又は振替高4104109△109－計1,4604,3345,795△1095,686セグメント損失(△)△974△917△1,89115△1,876セグメント資産4,6026,39210,995△10610,889その他の項目 減価償却費119862981△12969のれん償却額3－3－3 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額1331,4911,625△01,625 （注)１．調整額は以下のとおりであります。（1）セグメント損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。（2）セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。２．セグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：百万円)日本米国その他合計3,5933,871－7,465 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本米国その他合計9154217652 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名General Motors Company3,211海外国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構1,794国内 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：百万円)日本米国その他合計2,3463,33365,686 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本米国その他合計15240862623 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名General Motors Company2,432海外三菱電機モビリティ株式会社796海外 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント全社・消去合計国内海外計当期償却額3－3－3当期末残高124－124－124 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。 (1) サステナビリティに関する考え方当社は、「デジタル社会のインフラとして、高精度位置情報基盤をグローバルに構築し、自動運転をはじめとする新しい未来を拓く」をパーパスとして掲げており、高精度3次元データプラットフォーマーとして様々な情報を集約して提供することで、分析・制御・予測が可能な世界を実現し、社会課題解決に資するイノベーションの実現に貢献することを基本方針としております。日本に限らずグローバルにおける様々な社会課題に対して、省人化や効率化の実現、安全性・快適性の向上といったソリューションを提供していくことは重要な課題と認識しています。これら社会課題解決への取り組みを通じて持続可能な社会の実現に貢献していくと同時に、サステナビリティを重視した経営を実践しております。(2) ガバナンス当社においては、サステナビリティに関する基本方針を定めておりませんが、 サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、管理するためのガバナンスに関しては、コーポレート・ガバナンス体制と同様となります。当社のコーポレート・ガバナンスの状況の詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等（1） コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。 (3) 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社は、社員が大切にすべきバリューとして「ＧＩＦＴ！」を掲げています。これを全社員が共有し、体現していくことで、社会に貢献していくことを目指しております。「ＧＩＦＴ！」とは、「Global Mindset」「Innovate」「Fast Move」「Trust and Respect」「!be youthful!」の頭文字を取ったものです。当社グループにはさまざまな国籍の社員がおり、多様な国籍の企業と仕事をしている点で、「Global Mindset」の視点を持つことが欠かせません。また、さまざまな異なるバックグラウンドをもって入社してきた社員が集まっているため、互いを尊重しあう風土「Trust and Respect」が非常に重要となります。こうした視点を持った人材の育成を目指し、グループ企業を含めた全社での「ＧＩＦＴ！」の浸透と体現に向けて積極的に取り組んでまいります。詳細は、弊社ウェブサイトの採用ページ（https://www.dynamic-maps.co.jp/recruit/）に掲載したトップメッセージをご参照ください。また、当社では、社員一人ひとりの能力や個性を引き出し、最高のパフォーマンスを発揮できる制度の実現を目指しています。OKRを用いた公正・透明な評価制度や、DMP Award（社長賞）の創設のほか、語学学習への補助制度やオンデマンド研修動画配信サービスの導入などにより、社員のモチベーションの向上に努めています。また、フレックスタイム制の実施や、フル在宅勤務制度の導入、時間単位有給休暇の導入など、ワークライフバランスを実現するための環境作りを推進しています。(4) リスク管理当社は、サステナビリティに関する基本方針を定めておりません。当社は、不測の事態または危機の発生に備え、「リスク・コンプライアンスに関する規則」を定め、リスクを網羅的に把握・管理する体制を構築しておりますが、サステナビリティに関連するリスクにつきましても、その他のリスクと同様に、当該規則に基づきリスク管理を行っております。(5) 機会当社グループは、サステナビリティに係わる課題について、リスク低減のみならず、当社のパーパス実現に向けた取り組みとも直結する重要なものであり、収益機会にもつながるものと認識しております。高精度3次元データを活用した防災・減災や、運転ガイダンスを典型としたサービス提供を、サステナビリティに関する当社グループにとっての事業機会と捉え、より広範に当社サービスが利用されるべく、また新たなサービスの開発・提供の可能性を視野に、事業を推進しております。(6) 指標及び目標当社では、上記「人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略」に記載した方針について、人材の育成・強化に取り組み、成長の実現につなげてまいります。具体的な指標及び目標については、現在、策定中であり記載を省略しております。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営の透明性を高め、監督機能の強化と意思決定の迅速化を図り、コンプライアンスを確保することをコーポレート・ガバナンス上の最重要課題と理解し、位置付けております。また、コーポレート・ガバナンス体制の強化・充実を推進することにより、企業価値の向上を目指しております。そのために、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる組織体制を構築しつつ、会社の所有者たる株主の視点を踏まえた効率的な経営を行ってまいります。 ② 企業統治の体制及び当該体制を採用する理由ａ 企業統治の体制の概要当社は、会社法に基づく機関として、取締役会及び監査役会を設置し、当社事業に精通した業務執行取締役と独立した立場の社外取締役により組織する取締役会が、的確かつ迅速に重要な業務執行の決定と各取締役の職務執行の監督を行うとともに、社外監査役のみで構成される監査役会において企業経営、法律、資金調達、会計、内部統制等の専門性を有する各監査役が公正かつ独立の立場から監査を行っております。当社としては、この機関体制が現状の事業環境において経営の効率性と健全性を確保する上で有効であると判断しております。2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役３名選任の件」を提案しております。当該議案が承認されますと、当社の取締役会の構成は、社外取締役２名、社内取締役１名となります。 イ 取締役会当社の取締役会は、代表取締役社長 吉村修一が議長を務め、取締役 麻生紀子、社外取締役 鈴木秀和及び志賀俊之の取締役４名で構成されております。取締役会は、会社の事業運営に関する重要事項、法令で定められた事項に関する意思決定を行っております。原則として、毎月１回の取締役会の開催に加え、必要に応じて臨時取締役会をその都度開催しております。取締役会には、すべての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっております。 ロ 監査役及び監査役会当社の監査役会は、常勤監査役 加藤徹行が議長を務め、非常勤監査役 中山達也及び大橋俊之で構成されており、３名全員が社外監査役であります。監査役会は、毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。監査役は、取締役会のほか経営会議など重要な会議に出席し、適宜意見を述べ、取締役の職務執行が法令及び当社の定款を遵守し適切に行われているか監査を行っております。監査役監査は、常勤監査役を中心に年度監査計画に基づいて実施しており、日常の監査等を通じて発見された事項等については監査役会で共有・協議されており、必要に応じ取締役会及び代表取締役社長に監査指摘事項を提示できる体制となっております。なお、監査役会は、常勤監査役を議長とし、「（２） 役員の状況 ① 役員一覧」に記載の監査役で構成されております。 ハ 経営会議当社は、代表取締役社長 吉村修一を議長として、取締役 麻生紀子、常勤監査役 加藤徹行、上席執行役員 雨谷広道、執行役員 福田譲、猪俣光俊の計６名で構成される経営会議を毎月開催しております。取締役会の決議事項、報告事項の事前協議のほか経営の重要事項について議論し、取締役会での経営の意思決定を合理的かつ迅速に行うことを目的としており、当会議を通じて、経営状況を把握するとともに、職務権限規則に規定された事項に基づく運営を行っております。 ニ 内部監査当社は、代表取締役社長が任命する内部監査担当者が代表取締役社長による承認を得た内部監査計画に基づいて子会社を含む全部門を対象に内部監査を実施し、監査結果を代表取締役社長に報告するとともに、指摘事項がある場合には被監査部門に伝達、改善を要請し、フォローアップ監査で改善状況を確認する事で内部監査プロセスの実効性を確保しております。 ホ リスク・コンプライアンス委員会当社は、代表取締役社長 吉村修一を委員長として、取締役 麻生紀子、常勤監査役 加藤徹行、上席執行役員 雨谷広道、執行役員 福田譲、猪俣光俊の計６名で構成されるリスク・コンプライアンス委員会を原則として３ヵ月に１回開催しております。当委員会では、「リスク・コンプライアンスに関する規則」に基づき、リスクの適切な把握と管理及び法令遵守等に関する重要事項の報告・協議・意思決定を行っております。 ヘ 報酬諮問委員会当社は、社外取締役 志賀俊之を委員長として、代表取締役社長 吉村修一、社外取締役 鈴木秀和の計３名で構成される報酬諮問委員会を必要に応じて随時開催しております。当委員会は、取締役の報酬等に係る取締役会の機能の独立性、客観性及び説明責任を強化することを目的として、委員２名以上（そのうち１名以上は社外取締役）で構成され、取締役会の諮問機関として位置づけられております。 ト 会計監査人当社は、PwC Japan有限責任監査法人と監査契約を締結し、定期的な監査のほか、会計上の課題について、随時協議を行う等、適正な会計処理に努めております。 ｂ 当該企業統治の体制を採用する理由当社は、経営の監督と業務執行の分離を明確にし、透明性の高い経営の実現を図るとともに、経営環境の変化に対してより迅速かつ機動的に対応できる経営体制を構築するために、上記の体制を採用しております。 ③ 企業統治に関するその他の事項当社の内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況は、以下のとおりであります。 ａ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制イ 法令及び定款の遵守を経営の重要課題として位置づけ、その徹底を図るための体制整備に努める。ロ 取締役会は、法令及び定款の定めに従い、監査役出席のもと、定期的に開催する。ハ 取締役は、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、担当する部署の内部統制を整備する。ニ 監査役は、取締役による内部統制システムの構築及び運用の状況について監査する。ホ 各種社内規程、業務処理マニュアル等により、職務権限及び意思決定の方法並びに標準的な業務処理方法を定める。また、弁護士等の専門家から適宜アドバイスを受けながら遵法精神に則り職務を執行する。 ｂ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制イ 取締役の職務の執行に係る情報を文書（取締役会議事録、経営会議議事録、決裁書等）で記録し、文書取扱規則に従い10年間保存することとする。ロ 取締役及び監査役は、必要に応じてこれらの文書等を閲覧できるものとする。 ｃ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制イ 各部門は、所管業務に内在するリスクを把握し、必要な回避策や低減策を講じた上で職務を遂行する。ロ 個別のリスクについては、リスク・コンプライアンスに関する規則等により構築したリスク管理体制に基づき、管理する。ハ 不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長指揮下の対策本部を設置し、必要に応じて弁護士等の外部専門機関とともに迅速かつ的確な対応を行い、損害の拡大を防止する体制を整える。 ｄ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制イ 重要事項については取締役会及び経営会議等の会議体を経て意思決定を行うことで、職務の適正性を確保する。ロ 中期経営計画等の全社的な目標を定めることにより、各部門が事業年度ごとに実施すべき具体的な施策を効率的に策定できる体制を構築する。 ｅ 企業集団における業務の適正を確保するための体制イ 当社が定める関係会社社管理規則において、子会社の業績や財務状況については定期的に、その他の重要な情報についてはその都度、子会社の取締役から当社取締役への報告を義務付ける。ロ 子会社のリスク管理に関する基本方針及びリスク評価に関する事項を含む社内規定を定め、これに従いリスク管理を実践する。ハ コンプライアンス関連規則を策定するとともに、当社及び子会社の使用人に対するコンプライアンス教育を適時に実施する。ニ 内部監査部門は、内部監査規則に基づき子会社の監査を実施し、その結果について代表取締役社長に報告する。また、法令に違反する事実又は子会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見した場合には、直ちに代表取締役社長を通じて、取締役会に報告し、同時に監査役へ報告する。 ｆ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制イ 監査役が必要とした場合、補助すべき職務の内容及び必要な員数等について監査役と協議のうえ、適切な使用人に監査役の職務を補助させ、効率的な監査業務に資するよう努める。この場合、当該使用人は、監査補助業務に関しては監査役の指示に従い、取締役、部門長等の指揮命令を受けないものとする。ロ 監査役の職務を補助すべき使用人を置いた場合、その使用人の人事異動、人事評価に関しては、監査役の事前の同意を必要とする。 ｇ 取締役及び使用人並びに子会社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制イ 取締役及び使用人並びに子会社の取締役及び使用人は、法令に違反する事実または当社及び子会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見した場合には、直ちにこれを監査役に報告しなければならない。ロ 取締役及び使用人は、監査役から職務執行に関する事項の報告を求められた場合には、直ちに監査役に報告しなければならない。ハ 前２号の報告を行ったことを理由として不利益な取り扱いを行わない。 ｈ 監査役の職務執行について生ずる費用等の処理に関する体制監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づき費用の前払い等の請求をしたときは、速やかに処理する。 ｉ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制イ 監査役は、取締役会に加えて経営会議等の重要な会議にも出席する。ロ 代表取締役社長は、監査役との意思疎通を図るために、監査役との定期的な意見交換を行う。 ｊ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方イ 反社会的勢力とは一切の関係を持たないこと、不当要求については断固これを拒絶することを基本方針とする。また、取引先がこれらと関わる個人、法人及び諸団体等であることが判明した場合には取引を解消する。ロ 反社会的勢力による不当要求が発生した場合には、警察及び弁護士等の外部専門機関と連携し、有事の際の協力体制を構築する。 ④ 取締役会の活動状況当社は、原則月１回の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。当事業年度において取締役会を18回開催しており、個々の取締役の出席状況については以下のとおりであります。 氏名出席回数吉村 修一18回麻生 紀子18回鈴木 秀和18回志賀 俊之（注）１13回 （注）１．志賀俊之は第９期定時株主総会において、新たに取締役に選任されましたので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。 取締役会における具体的な検討内容として、法令及び定款に定められた事項、経営全般に関する事項や重要な業務執行等について審議したほか、月次業績及び各事業の進捗状況等について報告を受けております。 ⑤ 報酬諮問委員会の活動状況当社は、取締役会の諮問機関として報酬諮問委員会を設置し原則年１回以上の開催としております。委員のうち１名以上が社外取締役で構成される報酬諮問委員会の答申を得たうえで、取締役の個人別の報酬額の具体的内容を取締役会において決定しております。決定された報酬額は株主総会で決議された報酬限度額の範囲内であります。なお、当事業年度は６月、７月に開催しており、個々の委員の出席状況は以下のとおりであります。 氏名出席回数鈴木 秀和２回吉村 修一２回志賀 俊之（注１）１回 注１．志賀俊之は第９期定時株主総会において、新たに取締役に選任されましたので、就任後に開催された報酬諮問委員会の出席状況を記載しております。 ⑥ リスク管理体制の整備の状況当社は、コンプライアンスの遵守を含めたリスク管理体制を構築するために代表取締役社長の直属機関としてリスク・コンプライアンス委員会を設置しております。リスク・コンプライアンス委員会は、代表取締役社長 吉村修一を委員長として、取締役 麻生紀子、常勤監査役 加藤徹行、上席執行役員 雨谷広道、執行役員 福田譲、猪俣光俊の計６名により構成され、リスク管理に係る方針及び計画の策定、リスク管理状況の把握及び評価、代表取締役社長、取締役会及び監査役会への報告等を行っております。また、リスク・コンプライアンス委員会は各部署でのリスクの洗い出しを指示し、把握したリスクの評価、リスクの評価結果に応じた適切な対応策の検討を行い、四半期に１度定期的に開催されるリスク・コンプライアンス委員会にて審議しております。また、リスク管理責任者を中心に、教育研修や手順書の整備等を行い、社内に周知徹底しております。リスク発生時には、そのリスクの大きさに応じ、リスク・コンプライアンス委員会及び関連する部署その他必要と判断される社内外の人員により構成される対策本部を設置し、リスク対応にあたるものとしております。 ⑦ 社外取締役及び社外監査役の責任限定契約当社と非業務執行取締役及び監査役は、会社法第427条第１項に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する限度額としております。 ⑧ 取締役の定数当社の取締役は３名以上とする旨を定款に定めております。 ⑨ 取締役の選任決議当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。 ⑩ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる職務の執行に起因する損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により保証することとしております。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社取締役、当社監査役、当社執行役員及び子会社取締役であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。なお、贈収賄などの犯罪行為や意

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項ａ 基本方針役員の報酬等の額については、株主総会の決議により定められた取締役及び監査役それぞれの報酬限度額の範囲内において決定しております。当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議は、取締役の報酬額は１億円以内とすることを第４期定時株主総会（2020年６月24日開催）にて、監査役の報酬額は1,500万円以内とすることを第５期定時株主総会（2021年６月23日開催）にて決議しております。2023年９月29日に開催した臨時株主総会において、上場申請を特定の日付のものに限定することなく、上場申請が承認され上場することを条件として、当該上場日付で、取締役の金銭報酬の上限を年額１億円以内から年額５億円以内（うち社外取締役分は年額１億円以内）に、監査役の金銭報酬の上限を年額1,500万円以内から5,000万円以内に改定すると決議しました。当該臨時株主総会終結時点の取締役の員数は５名、監査役の員数は３名です。各取締役の報酬等の額は報酬諮問委員会での議論を経て取締役会で決定され、ストック・オプション付与についても必要に応じて随時、取締役会において決定しております。また、監査役の報酬については、監査役会での協議に基づき決定しております。なお、当社は、第９期定時株主総会（2025年６月26日開催）にて、取締役及び社外取締役役に対する事後交付型株式報酬制度の導入について決議しており、報酬等の種類については、固定報酬、業績連動報酬、非金銭報酬としての事後交付型株式報酬の３種類の組み合わせとなります。 ｂ 取締役の個人別の報酬等の算定方法決定に関する事項当社では各取締役に対して固定報酬の他、業績連動報酬を支給しております（社外取締役を除く）。また、取締役の業績に対するインセンティブを一層高め、当社の企業価値の継続的な向上を図るため、適宜、非金銭報酬等として取締役に対するストック・オプションを付与する場合があります。固定報酬については、国内の上場企業の取締役報酬水準と相対的に比較検討し、各取締役の役位及び職掌に応じて設定しております。業績連動報酬は、目標達成度に対する実績還元と、事業年度ごとの業績向上に対するモチベーション高揚を目的として支給することとしており、連結売上高及び連結営業利益（当事業年度分以降は連結調整後EBITDA）を指標とする定量評価部分と、取締役個々人のOKR評価に基づいて決定される部分からなります。定量評価部分は、期初に設定した連結売上高及び連結営業利益（同）の予算額の達成度合いに応じて増減し、OKR評価部分も、期初に設定したOKR目標の達成度合いにより増減します。いずれも、社外取締役が１名以上入り、委員長も社外取締役が務める報酬諮問委員会での諮問・答申を経て、取締役会にて個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。 ｃ 監査役の報酬監査役の報酬は、株主総会で決議された報酬限度の範囲内において、常勤・非常勤の別、監査業務の分担の状況等を考慮したうえで、監査役会における協議により決定することとしております。なお、監査役の報酬については、業績連動報酬は支給しないこととしております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬非金銭報酬取締役（社外取締役を除く）524011-2監査役（社外監査役を除く）-----社外役員2929--5 ③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの該当事項はありません。

(2) 【従業員の状況】① 連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)国内87〔－〕海外123〔－〕合計210〔－〕 （注)１．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。２．臨時雇用者数(アルバイト、パートタイマーを含む。)は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)72〔－〕42.32.99,128△0.5 セグメントの名称従業員数(名)国内72〔－〕合計72〔－〕 （注)１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。２．臨時雇用者数(アルバイト、パートタイマーを含む。)は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ③ 労働組合の状況当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。 ④ 使用人等のみに対して付与した新株予約権の内容 当社は使用人等のみに対する新株予約権を付与しております。当該新株予約権の内容について「１ 株式等の 状況 （2）新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載しております。 ⑤ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の格差当社及び当社グループ企業は、いずれも「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業 の内容議決権の所有 (又は被所有) 割合(％)関係内容(連結子会社) Dynamic Map Platform North America, Inc.(注)３米国ミシガン州リボニア2,004米ドル北米その他における自動走行用高精度3次元道路地図の開発、販売100.0役員の兼任１名ソフトウエアの開発、出典データの図化Dynamic Map Platform Europe, GmbHドイツフランクフルト25,000ユーロ当社グループ欧州事業の統括100.0役員の兼任１名Dynamic Map Platform Korea, LLC(注)４韓国ソウル5百万韓国ウォン韓国における自動走行用高精度3次元道路地図の開発100.0(100.0)Dynamic Map Platform North America, Inc.の100％子会社ダイナミックマッププラットフォームAxyz株式会社(注)１東京都渋谷区75,000千円位置情報を活用したデータ、アプリ、ファイナンス、決済のパッケージ商品の企画・販売95.1役員の兼任２名Dynamic Map Platform Arabia Limited(注)４サウジアラビアリヤド50,000サウジアラビア・リヤル中東地域における自動走行用高精度3次元道路地図の開発100.0(100.0)Dynamic Map Platform North America, Inc.の100％子会社DYNAMIC MAP PLATFORM DATA-L.L.C(注)４アラブ首長国連邦アブダビ150,000UAEディルハムアラブ首長国連邦における自動走行用高精度3次元道路地図の開発99.0(99.0)Dynamic Map Platform North America, Inc.の子会社日本海測量設計株式会社(注)１，４，５富山県高岡市10,000千円測量全般、土木建築工事の調査設計・企画・立案・施工管理に関する業務100.0(100.0)ダイナミックマッププラットフォームコンサルタンツ株式会社の100％子会社ダイナミックマッププラットフォームコンサルタンツ株式会社(注)６東京都渋谷区50千円企業の買収・合併・事業譲渡、子会社の管理および経営指導に関する業務100.0役員の派遣 (注) １．特定子会社であります。２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。３．Dynamic Map Platform North America, Inc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10%を超えておりますが、当該連結子会社が属する海外セグメントの売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む）の割合が100分の90を超えているため、当該連結子会社の主要な損益情報等の記載を省略しています。４．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（内書）は間接所有です。５．当社は2025年10月１日付で、日本海測量設計株式会社の全株式を取得し、連結子会社としております。６．当社は2025年10月27日付で、ダイナミックマッププラットフォームコンサルタンツ株式会社を設立し、連結子会社としております。

３ 【配当政策】当社は、現在成長段階にあると認識しており、財務体質の強化及び事業の拡大発展に向けた事業基盤整備に取り組むため、内部留保の充実が重要であると考え、会社設立以来配当を実施しておらず、当事業年度においても配当は行っておりません。しかしながら、株主への利益還元については、重要な経営課題と認識しており、将来的には経営成績及び財政状態、事業基盤整備の状況を勘案しつつ、剰余金の配当を行うことを検討していく方針であります。剰余金の配当を行う場合には、取締役会決議によって行うことができる旨を定款にて定めている会社法454条に規定する中間配当（毎年９月30日を基準日とする）及び期末配当の年２回を基本的な方針としますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期については未定であります。内部留保資金につきましては、収益力強化や事業基盤整備のための投資や今後の成長に資する人員の採用等に有効活用していく方針であります。

６ 【研究開発活動】当社グループは、当社グループが保有するアセットの品質向上や利用拡大に向けた付加価値向上を目的として研究開発を進めております。主要な課題として、高精度3次元地図データ整備・更新費用の低減や多用途展開に向けた機能開発が挙げられます。当連結会計年度においては、高精度3次元地図データの更新技術の高度化を目的に、走行軌跡等の位置情報プローブデータを活用した道路変化点検出に関する検証を進めるとともに、空港内の静的・動的な様々な情報を集約する空間情報システム（VIPS）の開発等を行ってまいりました。位置情報プローブデータを活用した道路変化点検出に関しては、日米のプローブデータを分析し、車線や工事等の地図更新に必要な道路変化情報の収集が技術的に可能であることの確認に加え、実交通データを活用した検証を進め、道路変化点の検出精度の評価や実用化に向けた課題の整理を行いました。また、空間情報システム（VIPS）の開発においては、空間IDと高精度3次元地図データ及び動的データの統合に関する機能の高度化を進めるとともに、空港内における自動運転車両との連携による走行実証等を通じて、空間IDを活用した空港内情報の一元管理及び実運用に向けた有効性の検証を進めました。さらに、Dynamic Map Platform North America, Inc.も含め、ドローンや衛星画像等MMS以外の計測手法の高度化や、自動図化等の開発を通じたプロダクトの生産性・効率の向上に向けた取り組みを進めております。更新コスト低減のキーとなる変化点抽出の効率化（自動化）については他社との提携も含めて技術開発を進めております。加えて、近年はAIの学習、検証、推論等に用いられるデータとしての活用を見据え、データ生成・加工及び品質向上に関する技術開発にも取り組んでおります。研究体制として、高精度3次元地図データ整備の効率化については主にDynamic Map Platform North America, Inc.及びデータ技術部が担当し、多用途展開に向けた開発は、案件の性質に応じて、主に3Dビジネス事業部及びソフトウェア技術部が担当しております。こうした研究開発の実施により、当社グループのコア技術の高度化を進めるとともに、高精度3次元地図データの用途拡大及び採用拡大に努めてまいります。 当連結会計年度の研究開発費の総額は352百万円となりました。セグメント別では、国内で352百万円となりました。具体的な研究開発の成果は以下のとおりです。 (国内)研究開発項目研究成果位置情報プローブデータを活用した道路変化点検出実証日米の位置情報プローブデータを分析し、位置情報プローブデータを用いて、車線や工事など地図更新に必要な道路変化情報の収集が技術的に可能であることを確認するとともに、実交通データを活用した検証を進め、道路変化点の検出精度の評価や実用化に向けた課題の整理を行った。空港内の静的・動的な様々な情報を集約する空間情報システム（VIPS）の開発空間情報システム（VIPS）の開発を継続し、空間IDと高精度3次元地図データ及び動的データの統合に関する機能の高度化を進めるとともに、空港内における自動運転車両との連携による走行実証等を通じて、空間IDを活用した空港内情報の一元管理及び実運用に向けた有効性の検証を進めた。

２ 【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1) 提出会社2026年３月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）工具、器具及び備品（百万円）リース資産（百万円）ソフトウエア（百万円）合計（百万円）本社(東京都渋谷区)国内ソフトウエア事務所設備測量機器0414130438772 （注）１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．上記事務所は賃借しているものであり、年間の賃借料は66百万円であります。 (2) 国内子会社2026年３月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）工具、器具及び備品（百万円）土地（面積㎡）（百万円） その他 （百万円）合計（百万円）日本海測量設計株式会社(富山県高岡市)国内土地建物測量機器271030（430)77612 （注）１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２.「その他」は機械装置及び運搬具、ソフトウエア、借地権であります。 (3) 在外子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）機械装置及び運搬具（百万円）工具、器具及び備品（百万円）リース資産（百万円）ソフトウエア（百万円）合計（百万円）Dynamic Map Platform North America, Inc.本社（米国ミシガン州リボニア）他１ヶ所海外ソフトウエア事務所設備測量機器2936353,0793,477120 （注）１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．上記事務所は賃借しているものであり、年間の賃借料は93百万円であります。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況監査役は監査基準・計画に基づき、取締役会のほか重要な会議に出席し必要に応じて意見を述べるなど、常に取締役の職務執行を監査できる体制となっております。また、重要会議の出席、取締役の法令・規程等の遵守状況の把握や、会計監査人の監査計画の把握、内部監査状況の把握を行い、内部監査部門及び会計監査人と情報交換や意見交換を行うなど連携を密にし、監査機能の向上を図る方針であります。監査役は社外役員の経験を有する２名と弁護士１名であり、監査役としての実効性を重視した視点及び法令遵守等コンプライアンスの観点より経営監視を実施していただくこととしております。監査役会は、原則月１回の定時監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催し、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議または決議を行います。当事業年度において、14回の監査役会を開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。氏名出席回数加藤 徹行14回中山 達也14回大橋 俊之14回 監査役会における主な検討事項は、監査計画の策定、監査の方針、監査報告書の作成、内部統制体制の整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、事業報告及び計算書類等の監査、その他の監査役の職務の執行に関する事項であります。常勤監査役の活動として、年度当初に策定した監査方針・監査計画に従い、取締役会・重要会議への出席、代表取締役社長との意見交換、重要拠点の往査、各部署の内部監査の同席、内部監査人・会計監査人との三様監査ミーティング、重要書類の閲覧等を通じ、取締役の業務執行状況、財産管理状況等について監査を実施し、その手続き内容と結果を監査調書にまとめています。計算書類及びその附属明細書については、会計監査人から監査手続とその結果をヒアリングし、その妥当性を検討しています。また、定時株主総会招集通知、事業報告書に関しては、その内容を個別に検討し、検討結果及び期中監査での監査結果を取りまとめ、監査役会にて意見交換を行いながら意見形成した上で、監査報告書を作成し、代表取締役社長に提出しています。 ② 内部監査の状況当社の内部監査人は、内部監査室長１名を専任として任命しております。当社は、内部監査人に対し、企業の管理業務に関する知見と経験を有する人物がふさわしいと考えております。当社では内部統制の有効性及び実際業務の執行状況については、内部監査人による監査・調査を定期的に実施しております。内部監査人は、事業年度ごとに内部監査計画を策定し、代表取締役社長の承認を得たうえで内部監査を実施し、監査結果を代表取締役社長と被監査部門に直接報告しております。被監査部門に対しては、改善事項を指摘するとともに、改善の進捗状況を報告させることにより実効性の高い監査を実施しております。また、監査役会、監査法人による監査及び内部監査が有機的に連携するよう、内部監査結果については、監査の都度、内部監査人が適宜、監査役会に報告し、意見交換を行うこととしております。加えて、月に１回以上の頻度で内部監査人と監査役との間でミーティングを行い、意見・情報交換を行うこととしております。取締役会に対しては当該年度の内部監査結果の総括を報告しております。内部監査人と監査法人との連携につきましては、監査法人の期中の報告会に出席いたします。監査役会と監査法人とは、期中に報告を受ける他適宜、意見交換を行うこととしております。 ③ 会計監査の状況ａ 監査法人の名称PwC Japan有限責任監査法人ｂ 継続監査期間９年間ｃ 業務を執行した公認会計士市原 順二千葉 達哉ｄ 監査業務に係る補助者の構成公認会計士３名 その他22名ｅ 監査法人の選定方針と理由監査役は監査法人の選定に当たって、独立性、専門性、遵法性、当社固有事情への対応力、効果的・効率的な業務遂行力の観点から適格性を判断する方針を掲げました。その上でガバナンス機能、行政処分の有無、品質管理機能、IT監査機能（ビッグデータを活用した分析機能等）、グローバル協業機能、他社での監査実績、報酬を総合的に勘案し、会社法第344条に基づく監査法人（会社法上の会計監査人）の選任議案を決定致しました。なお監査法人の選任時点における監査役は１名でしたが現在は監査役会を設置しているため（現任監査役は３名）、会社法第340条に定める監査法人の解任、同第344条による監査法人の解任・不再任議案の株主総会への提出を要する場合は監査役会が行います。ｆ 監査役及び監査役会による監査法人の評価監査役会は四半期ごとに監査法人と定期会合を開き監査計画、監査要点、監査手続、監査結果等に関する報告を受け議論しているほか、必要に応じ随時情報連絡を行う体制を構築しています。その上でe.監査法人の選定理由と方針で示した選任議案決定時の検討項目の現状評価を毎年度実施しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ 監査公認会計士等に対する報酬 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社43339－連結子会社－－－－計43339－ （注）非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項以外の業務である合意された手続き業務であります。 ｂ 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a．を除く） 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社51－47－連結子会社－－－－計51－47－ ｃ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ｄ 監査報酬の決定方針当社は、事業規模や業務の特性に照らして、監査計画、監査内容、監査日数等を勘案し、監査報酬を決定しております。監査報酬の決定に当たり、監査役会の同意を得ております。 ｅ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】該当事項はありません。

２ 【沿革】当社は、SIP自動走行システムを実現するための高精度3次元地図データ（注１）を開発する目的で2016年に設立された「ダイナミックマップ基盤企画株式会社」を前身としております。SIPとは、内閣府に設置された総合科学技術・イノベーション会議が推進する「戦略的イノベーション創造プログラム」（Cross-ministerial Strategic Innovation Promotion Program）のことで、同会議が政府全体の予算の重点配分等をリードしていく仕組みに基づき府省・分野の枠を超えて予算配分されることから、わが国の科学技術・イノベーションの発展を推進する機能を持ちます。ここでの研究成果として高精度3次元地図データの実用化に目途が立ったとともに、自動運転や先進運転支援システムへの活用ニーズの高まりと自動運転及び先進運転支援システム用途以外でのソリューション提供への展開期待を背景として、日系自動車メーカー10社(以下五十音順にて、いすゞ自動車株式会社、スズキ株式会社、株式会社ＳＵＢＡＲＵ、ダイハツ工業株式会社、トヨタ自動車株式会社、日産自動車株式会社、日野自動車株式会社、本田技研工業株式会社、マツダ株式会社、三菱自動車工業株式会社)他を株主として2017年に「ダイナミックマップ基盤株式会社」として事業会社へ移行しました。2019年には、当時General Motors Companyの投資先であった在米国高精度3次元地図データ企業であるUshr, Inc. （現・連結子会社 Dynamic Map Platform North America, Inc.）を完全買収しております。それ以降、2023年に現在の「ダイナミックマッププラットフォーム株式会社」へ社名変更し、日本・北米・欧州・韓国・中東において自動運転や先進運転支援システム向けビジネスと、自動運転及び先進運転支援システム用途以外でのソリューション提供の両輪でグローバルに事業展開をしております。2025年３月の東京証券取引所グロース市場への上場を経て、北米を中心とした高精度3次元地図データの整備が進み、整備距離は150万kmに拡大し、全世界でのデータ整備距離の合計は180万kmに至っております。また、測量・空間情報分野における事業基盤の強化及びネットワーク構築に向け、関連事業会社のグループ化を進めております。 年月概要2016年６月高精度3次元地図データを研究開発する目的で、当社の前身であるダイナミックマップ基盤企画株式会社（資本金300百万円）を設立2017年１月高精度3次元地図データのサンプルデータを出荷(国内高速道路及び自動車専用道路の上下線計500km)2017年６月高精度3次元地図データの研究開発を行う実行組織として事業会社化。ダイナミックマップ基盤株式会社に社名変更2017年９月General Motors Companyのハンズフリー運転支援システムである“Super Cruise™”にUshr, Inc.（現・連結子会社Dynamic Map Platform North America, Inc.)の高精度3次元地図データが初採用2017年10月公共測量計画機関（注２）の認定を国土交通省より取得2019年３月国内高速道路及び自動車専用道路（29,205km）の整備を完了し、商用化に向けた基盤を構築2019年４月北米を中心として高精度3次元地図データを開発・整備・販売するUshr, Inc.（現・連結子会社 Dynamic Map Platform North America, Inc.)を子会社化2019年９月国内で初めて高精度3次元地図データを搭載した自動車(日産自動車株式会社“ProPILOT 2.0”搭載『スカイライン』)の発売が開始され、当社の高精度3次元地図データが採用2021年２月 海外事業資金調達を特別目的とする会社としてD2NA合同会社を設立（2023年１月に当社へ吸収合併）2021年３月世界初の自動運転レベル３（注３）の運転支援機能を搭載した自動車(本田技研工業株式会社”Honda SENSING Elite”搭載『レジェンド』) の発売が開始され、当社の高精度3次元地図データが採用2021年12月欧州地域事業の統括を目的とするDMP Europe GmbH（現・連結子会社 Dynamic Map Platform Europe, GmbH)を設立2022年４月日産自動車株式会社“ProPILOT 2.0”搭載『アリア』に当社高精度3次元地図データが採用2022年10月Dynamic Map Platform Korea, LLC、また株式会社三菱UFJ銀行との合弁会社として株式会社DMP Axyz（現・連結子会社 ダイナミックマッププラットフォームAxyz株式会社）を設立2023年２月ダイナミックマッププラットフォーム株式会社に社名変更、また本社を東京都渋谷区に移転 年月概要2023年７月中東地域における自動走行用高精度3次元道路地図の開発を目的としてDynamic Map Platform Arabia Limitedを設立2023年10月アラブ首長国連邦における自動走行用高精度3次元道路地図の開発を目的としてDYNAMIC MAP PLATFORM DATA-L.L.Cを設立2023年11月国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の2023年度「脱炭素化・エネルギー転換に資する我が国技術の国際実証事業(実証要件適合性等調査)」に採択2023年12月内閣府の「研究開発成果とSociety 5.0との橋渡しプログラム(BRIDGE)」の施策の一つである経済産業省による「標準活用加速化支援事業（高精度3次元地図データに関する国際標準化）」の事業を受託2024年１月内閣府の課題解決プログラム「BRIDGE」の研究開発事業を受託2024年７月国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)「産業DXのためのデジタルインフラ整備事業／デジタルライフラインの先行実装に資する基盤に関する研究開発」における「自動運転支援道」事業の実施予定先として採択2025年３月東京証券取引所グロース市場に株式を上場2025年８月北米における高精度3次元地図データの整備距離が150万kmに拡大し、全世界でのデータ整備距離の合計が180万kmに達するとともに、先進国地域におけるデータ整備が概ね完了2025年10月株式会社ＳＵＢＡＲＵ“アイサイト”搭載北米市場向け新型『アウトバック』に当社高精度3次元地図データが採用2025年10月測量ネットワークの構築を目的として、日本海測量設計株式会社の全株式を取得し、完全子会社化2025年10月測量事業の統括機能の強化を目的として、ダイナミックマッププラットフォームコンサルタンツ株式会社を設立2025年11月海外大手半導体メーカーに自動運転システム向け用途で当社高精度3次元地図データを提供（Data for AI）2026年１月日産自動車株式会社“ProPILOT 2.0”搭載３代目『リーフ』に当社高精度3次元地図データが採用合計６社/38車種に当社高精度3次元地図データが採用 (注１) 高精度3次元地図データ自動運転及び先進運転支援システム等において、車両の自己位置推定や周辺環境認識等に利用される、車線、道路形状、標識等の情報を高精度に記述した三次元の地図データをいいます。なお、従来は「HDマップ（High Definition Map）」とも表記しておりましたが、本報告書においては、当社が提供するデータの価値をより正しく伝える観点から、一部を除いて、「高精度3次元地図データ」と表記しております。(注２) 公共測量計画機関公共測量は測量法第５条に規定される土地の測量を指し、測量計画機関とは第７条に規定される測量を計画する者を指しております。(注３) 自動運転レベル米国の自動車技術会 SAE: Society of Automotive Engineersが公表している自動運転のレベル別基準。０～５までの６段階に分けて定義され、各レベルに応じて運転タスクの主体や走行領域が設定されております。なお、各レベルの内容は、「３ 事業の内容 ＜自動車向け高精度3次元地図データの特徴＞③自動運転高度レベル２以上に有用な機能」に掲載する図表のとおりです。