グリーホールディングス株式会社

３【事業の内容】当社グループは、当社及び当社の連結子会社24社の計25社で構成され、ゲーム事業、メタバース事業、IP事業、DX事業、投資事業を展開しております。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報 １．報告セグメントの概要（報告セグメントの変更に関する事項）」に記載のとおりであります。 (1)ゲーム事業WFSでは各種スマートフォンゲームの開発・運営を行い、多数の人気タイトルを国内及びグローバルに配信しており、GREE Studiosではコンシューマゲームの企画・開発を展開しております。また、グリーではソーシャルゲームプラットフォーム「GREE」の運営・開発を行っております。 (2)メタバース事業スマートフォン向けメタバース「REALITY」の開発・運営や多彩なタレントをマネジメント・プロデュースするVTuber事務所の運営等を行っております。 (3)IP事業アニメやマンガといったコンテンツ領域でコンシューマ向け及び法人向け事業を幅広く展開しております。 (4)DX事業長期にわたりインターネット事業を展開する当社グループだからこそできる、マーケティング領域を中心としたクライアント企業のDX支援や各種SaaSの展開等を行っております。 (5)投資事業「ベンチャーキャピタル投資」「スタートアップ投資」の２つを通じて、日本国内並びに海外のインターネット・IT領域を中心に投資し、ITによるイノベーションに貢献し、新たな価値創造に取り組んでおります。 ［事業系統図］

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「インターネットを通じて、世界をより良くする。」をミッションとして掲げ、インターネットの新たな可能性を開拓することを通じて、世の中に新しい価値を提供し続けていくことを目指しております。当社グループは、このような経営の基本方針に基づいて事業を展開しながら、企業価値並びに株主価値の増大を図ってまいります。 (2）目標とする経営指標 当社グループが重視している経営指標は、売上高及び営業利益であります。また、これらを支える営業上の指標として、ユーザー数、ユーザー当たり売上高等を重視しております。 (3）経営環境 我が国における個人のスマートフォン保有率は前年比1.6ポイント増の80.5％（出典：総務省「令和６年通信利用動向調査の結果」）と伸び、また2024年の国内ゲームコンテンツの市場規模も前年比3.4％増の２兆3,961億円（出典：株式会社角川アスキー総合研究所「ファミ通ゲーム白書2025」）となりました。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループでは、新たな収益源の確保を重要課題としており、以下の対処すべき課題を認識しております。① ゲーム事業 ゲーム事業は、既存タイトルの長期安定運用と収益性の改善を通じて収益基盤を強化するとともに、新規ヒットタイトルの安定的な創出を目指してまいります。あわせて、自社開発だけでなく開発受託案件やコンシューマゲームの企画・開発等も積極的に推進し、マルチプラットフォーム展開を基本とした開発体制を強化することで、収益機会の最大化を図ってまいります。 ② メタバース事業 メタバース事業は、収益力の強化と成長に向けた投資の両立を継続してまいります。スマートフォン向けメタバース「REALITY」は収益力強化を一層推進し、事業の安定的な成長を目指してまいります。また、成長著しいVTuber事業は、国内外でのタレント育成・発掘及びコンテンツ拡充への投資を継続し、更なる事業規模の拡大と新たな収益機会の創出に取り組んでまいります。 ③ IP事業 IP事業は、継続的な成長の柱とすべく、長年にわたる実績を有するアニメ事業等でIPを獲得・創出し、マーチャンダイジング事業等の新規事業においてIPを活用するサイクルを拡大させ、事業規模の拡大を目指してまいります。 ④ DX事業 DX事業は、グループ全体の利益基盤を底堅く支え継続的に成長する姿を目指し、DXソリューション事業とDXコンサルティング事業の２軸で、リカーリング型収益モデルへの転換を加速させてまいります。 ⑤ 投資事業 投資事業は、安定的な利益貢献を目指し、インターネット・IT領域を中心に投資する国内外の主要ベンチャーキャピタル及びスタートアップへの投資を中長期で継続して取り組んでまいります。 ⑥ 組織体制の強化と内部統制及びリスクマネジメント体制の強化 当社グループは、更なる事業成長のため各事業分野で活躍できる優秀な人材の採用及び育成に取り組んでまいります。また、各事業セグメントにおいて潜在する各種リスク群も踏まえて、リスクマネジメント体制の充実及び一層の強化を図ってまいります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 事業環境に係るリスクⅠ スマートフォンゲームについてスマートフォンゲームの高機能化、多機能化による質の向上に伴う開発難易度の上昇により開発期間が長期化し、開発費が高騰する傾向にあります。また、競合他社との競争激化に伴い、ユーザー獲得が想定どおりに進まなかった場合やユーザー数が減少した場合、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 Ⅱ 技術革新について当社グループは、急速な技術革新に柔軟に対応すべく、先端的なテクノロジーに対する知見やノウハウの蓄積、更には高度な技能を習得した優秀な技術者の採用・育成に取り組んでおります。近年では、生成AIを含む人工知能技術や大規模言語モデル、機械学習、クラウドコンピューティング、量子技術など、新たな技術潮流が事業環境や競争構造を急速に変化させており、これらの技術動向を適切に把握・活用することが重要となっております。しかしながら、こうした変化に対する適切な対応が遅れた場合、また、これらの対応に伴うシステム投資や人件費等の支出が拡大した場合には、当社グループの技術的優位性やサービス競争力の低下を招き、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 事業展開に関するリスクⅠ スマートフォンゲームの展開について当社グループが提供するサービスを、様々なユーザーに継続的に利用していただくため、エンターテインメント性の高いコンテンツを揃えております。しかしながらユーザーの嗜好の多様化、コンテンツの陳腐化に起因する課金ユーザー比率の低下、課金利用の減少等が生じる場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 Ⅱ スマートフォン向けメタバース「REALITY」の展開について当社グループは、メタバース事業を推進しております。メタバース事業ではスマートフォン向けメタバース「REALITY」を中心に規模を拡大してまいりますが、見通しとは異なる状況が発生するなどにより事業の展開が計画どおりに進まない場合、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 Ⅲ 投資事業について当社グループは、投資事業においてインターネット・IT領域を中心に投資するベンチャーキャピタルやスタートアップへの投資をおこなっております。出資先企業の事業計画の達成状況や、将来の成長性又は業績に関する見通しが悪化した場合には、投資の回収が出来ず、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 Ⅳ 有料課金サービスに関するリスクについて当社グループが運営する「GREE」や各種スマートフォンゲーム、「REALITY」においては、有料ガチャ（金銭もしくは金銭で購入できる前払式支払手段を直接の対価として行うことができるランダム型アイテム提供方式）が主な収益源となっております。当社グループでは、業界団体が定めるガイドライン等を遵守するとともに、必要な社内規程を整備して事業展開しておりますが、上記ガイドラインや社内規程が適切に運用されない場合、ユーザー数の減少、課金ユーザー比率の低下、課金利用の減少等により、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 Ⅴ 国際展開について当社グループは各種スマートフォンゲーム、「REALITY」について日本国内に加えて海外での展開を推進しておりますが、各国の法令、制度・規制、政治・社会情勢、文化、宗教、ユーザー嗜好、商習慣の違い、為替等をはじめとした潜在的リスクに対処出来ないことなどにより事業を推進していくことが困難となった場合に、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 Ⅵ 新規事業について当社グループは、事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるため、今後も引き続き、積極的にビジネス領域の拡大に取り組んでいく考えであります。これによりシステム投資、広告宣伝費等の追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。また、見通しとは異なる状況が発生するなどにより新サービスや新規事業の展開が計画どおりに進まない場合、投資を回収出来ず、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ システムに関するリスクⅠ システム等に関連する設備投資負担について当社グループは、サービスの安定稼働やユーザー満足度の向上を図るためには、サービスの成長に即してシステムやインフラに対する先行投資を行っていくことが必要であると認識しております。今後予測されるユーザー数及びトラフィックの拡大、並びに新サービスの導入及びセキュリティの向上に備えての継続的な設備投資、又はこうしたリスクの低減を見据えたクラウドサービスへの移行を実施しておりますが、実際のユーザー数及びトラフィックが当初の予測から大幅に乖離する場合には、設備投資の前倒しや当初の計画よりも多額の投資負担を余儀無くされ、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 Ⅱ サービス及びシステムの障害並びにインターネット接続環境の不具合について当社グループは、サービス及びそれを支えるシステム、並びにインターネット接続環境の安定した稼働が事業運営の前提であると認識しており、安定的なシステム運用体制の構築に努めております。しかしながら、予期せぬ自然災害や事故、ユーザー数及びトラフィックの急増や大規模なクラウドサービスの障害、ネットワーク経由の不正アクセスやコンピューターウィルスの感染など、様々な問題が発生した場合にはサービスの安定的な提供が困難となり、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 経営体制に関するリスクⅠ 特定人物への依存について当社グループの代表取締役会長兼社長である田中良和は、創業者であると同時に創業以来当社グループの事業推進、経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において重要な役割を担ってまいりました。当社グループでは、取締役会や経営会議等において役員及び社員への情報共有や権限委譲を進めるなど組織体制の強化を図りながら、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。しかしながら、何らかの理由により同氏が当社グループの経営執行を継続することが困難になった場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 Ⅱ 人材の確保について当社グループは、事業戦略の遂行、更なる事業展開、企業成長に伴い、継続的に幅広く優秀な人材を採用・育成し続けることが必須であると認識しております。質の高いサービスの安定稼働や競争力の向上に当たっては、開発部門を中心に極めて高度な技術力・企画力を有する人材が要求されていることから、当該人材の採用及び既存の人材の更なる育成・維持に積極的に努めてまいります。しかしながら、当社グループの採用基準を満たす優秀な人材の確保や人材育成が計画どおりに進まなかった場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 Ⅲ 内部管理体制について当社グループでは、企業価値の持続的な増大を図るためにコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しております。業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、さらには健全な倫理観に基づく法令遵守の徹底が必要と認識しており、内部管理体制の充実に努めております。しかしながら、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ コンプライアンスに関するリスクⅠ コンプライアンス体制当社グループでは、今後企業価値を高めていくためにはコンプライアンス体制が有効に機能することが重要であると考えております。そのため、コンプライアンスに関する社内規程を策定し、社内研修、ポータルサイトへの掲載等の手段により周知徹底を図り、コンプライアンス体制の強化に取り組んでおります。しかしながら、これらの取組みにも関わらずコンプライアンス上のリスクを完全に解消することは困難であり、今後の当社グループの事業運営に関してコンプライアンス上問題のある事態が発生した場合、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 Ⅱ 当社グループが提供するサービスの安全性及び健全性の維持について当社グループが提供するサービスにおいて、不特定多数のユーザーが利用していることから、様々な問題が発生するリスクが潜在しております。また、ユーザー数の拡大や多様化に伴い、ユーザーがより安心して安全に利用出来る環境を整備していくことが事業者に求められております。当社グループでは、これらの問題について、以下のような取り組みを行っております。(a) 利用規約による禁止行為の明確化(b) 投稿等の監視体制及びユーザーへの教育、啓発(c) 「グループリスクマネジメント委員会」の設置(d) 青少年の保護及び健全育成、利用環境の向上に向けた対応これらの施策により、当社グループが提供するサービスについては現段階において一定の安全性・健全性は保たれているものと認識しており、今後も、監視人員の拡充や関連システムの機能強化、ユーザーへの啓発・教育活動を推進する方針であります。しかしながら、当社グループが提供するサービスに関連して何らかの問題が発生した場合には、当社グループが法的責任を問われるほか、当社グループ及び当社グループが提供するサービスの信頼性やブランドが毀損し、サービスの安定的な提供が困難となり、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 Ⅲ 不正行為等によるリスクについて当社グループは、第三者が提供するプラットフォームを介して、各種ゲームや「REALITY」などを配信しております。これらのプラットフォーム上で、一部の悪質なユーザーがアイテム等を不正な方法で入手して利用する等の行為が発覚しており、不正防止のための取り組みが課題となっております。このような不正行為の存在は当社グループの意図するところではなく、システム面での防止策のみならず利用規約での禁止やユーザーへの啓発を積極的に行うとともに、違反者には利用停止や強制退会を含む厳正な措置を行う等の対策を取っております。万が一、当社グループのサービスを利用した不正行為が発生した場合には、当社グループの信頼性やブランドが毀損すること等により、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 Ⅳ 法的規制について当社グループは、インターネットサービス等事業者として、インターネットに関連する法的規制その他の法規制の遵守は経営上の重要課題であると認識しております。規制を受けるものとして「電気通信事業法」、「資金決済に関する法律」、「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」、「個人情報の保護に関する法律」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「特定商取引に関する法律」、「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」、「下請代金支払遅延等防止法」及び「フリーランス・事業者間取引適正化等法」等の各種法令や、各法令の監督官庁が定める省令・指針・ガイドライン等があります。このような法令の制定や改正、監督官庁による行政処分、新たな規制の策定又は改定等により、当社グループの事業が新たな制約を受け、又は既存の規制が強化された場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループの事業に適用のある法令のうち、特に重要な規制は以下のとおりです。「個人情報の保護に関する法律」については後述します。(i) 「電気通信事業法」当社グループは、電気通信事業法の定めに従って「電気通信事業者」として届出を行っているため、通信の秘密の保護等の義務が課されております。当社グループにおいてはその法律に沿った運用を行っておりますが、当社グループが本法令に違反し行政処分等を受けた場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(ii) 「資金決済に関する法律」「GREE」内のゲーム内専用通貨「GREEコイン」及び他社プラットフォーム内で当社グループ名義で配信している各ゲームの専用通貨等が適用の対象となります。当社グループは、その法律に沿った運用を行っておりますが、当社グループが本法令に違反し行政処分等を受けた場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、当社グループが海外事業を展開する上では、商取引、広告、景品、個人情報、プライバシー、未成年保護、独占禁止、知的財産権、消費者保護、暗号資産等に関する現地の法規制並びに事業展開及び投資を行うために必要とされる現地政府の許認可等、諸外国・地域の法規制が適用されます。これらの法規制等の改正や新たな法規制の策定により当社グループの事業が新たな制約を受け、又は既存の規制が強化された場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 Ⅴ 個人情報保護について当社グループでは、インターネットサービスの提供を通じ、ユーザーの個人情報を保有しており、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務及び各国の個人情報保護法遵守の義務を課されております。当社グループは、個人情報の外部漏洩・改ざん等の防止のため、個人情報を取り扱う際の業務フローや権限体制を明確化しております。また、個人情報保護規程をはじめとした個人情報管理に関連する規程や規則等を制定し、従業員への定期的な教育により個人情報保護に関する意識の向上を図ることで、同法及び関連法令等の法的規制の遵守に努めております。しかしながら、当社グループの関係者や業務提携・委託先などの故意又は過失、コンピューターシステムの瑕疵、コンピューターウイルス、外部からの不正な手段によるコンピューター内への侵入等により個人情報が外部に流出したり、悪用される事態が発生した場合には、当社グループが損害賠償を含む法的責任を追及される可能性があるほか、海外法規に基づき高額な罰金が科されるリスクがあります。加えて、当社グループ並びに当社グループのサービスの信頼性やブランドが毀損し、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 Ⅵ 第三者との係争について当社グループは、法令遵守を基本としたコンプライアンス活動の推進により、役員、従業員の法令違反等の低減努力を実施しております。しかしながら、ユーザー、取引先、従業員その他第三者との予期せぬトラブル、訴訟等が発生する可能性があります。また、後述のとおり知的財産権に関する訴訟の可能性もあります。係る訴訟の内容及び結果によっては、多大な訴訟対応費用の発生やブランドイメージの悪化等により、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 知的財産権に関するリスクⅠ 知的財産権の保護に関する方針について当社グループは、法令遵守及び企業の社会的責任に鑑み、知的財産権の保護は重要な課題であると認識しております。そのため、当社グループの役員及び従業員による第三者の知的財産権の侵害が発生せぬよう、社内規則の整備や社内教育の充実により防止策を徹底しております。しかしながら、過失により当社グループの役員及び従業員が第三者の知的財産権を侵害する事態が発生した場合には、当社グループが損害賠償を含む法的責任を負う可能性があるほか、当社グループ並びに当社グループのサービスの信頼性やブランドが毀損し、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、当社グループの知的財産権の保護に努めておりますが、その対応のために多額の費用が発生した場合や、当社グループの知的財産権が適切に保護されず、当社グループの競争優位性が保持されない場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 Ⅱ 特許に関連する動向について当社グループは、現時点において、当社グループの事業・サービスに対して重大な影響を及ぼす特許に関わる問題・事象は無いものと認識しております。但し、インターネット関連技術においては、特許権の範囲が不明確であることから、潜在的なものも含めた特許紛争の対応に係る費用が膨大となること等により、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 Ⅲ 当社グループのサービスに掲載されるコンテンツについて当社グループが提供するコンテンツについては、担当事業部門及び法務部門が第三者の知的財産権侵害が行われていないことを確認する体制を確立しております。しかしながら、第三者の知的財産権の内容や見解の相違等によって、意図せず当社グループに対して知的財産権侵害の責任が追及された場合、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、外部デベロッパーが提供するコンテンツやユーザー自身が投稿するコンテンツについては、規約の整備等により第三者の知的財産権侵害のリスクを低減するよう努めていますが、当社グループの法的責任を追及され、意図せず訴訟等の紛争に発展した場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 業務提携、M&A（企業買収等）に関するリスクⅠ 他社との業務・資本提携等について当社グループでは、業務・資本提携、合弁等を通じた事業の拡大に取り組んでおります。当社グループと提携先・合弁先の持つ事業運営ノウハウ等を融合させることにより、大きなシナジー効果を発揮することを目指しておりますが、当初見込んだ効果が発揮されない場合、又はこれらの提携等が解消された場合、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 Ⅱ M&Aによる事業拡大について当社グループは、事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるにあたり、これらを加速する手段のひとつとして、M&Aを活用する場合があります。M&Aに当たっては、被買収企業の財務内容や契約関係等についての詳細な事前審査を行い、十分にリスクを

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）業績等の概要 ①業績我が国における個人のスマートフォン保有率は前年比1.6ポイント増の80.5％（出典：総務省「令和６年通信利用動向調査の結果」）と伸び、また2024年の国内ゲームコンテンツの市場規模も前年比3.4％増の２兆3,961億円（出典：株式会社角川アスキー総合研究所「ファミ通ゲーム白書2025」）となりました。このような環境のもと、当社グループはゲーム事業、メタバース事業、IP事業、DX事業、投資事業の各セグメントにおいて積極的な投資に取り組んでまいりました。当連結会計年度の当社グループ業績は、売上高57,111百万円（前連結会計年度比6.8％減）、営業利益4,860百万円（同18.7％減）となりました。経常利益は為替差損が前連結会計年度より大きく増加し3,760百万円（同47.2％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は1,194百万円（同74.2％減）となりました。なお、当社グループは、従来「ゲーム・アニメ事業」、「メタバース事業」、「DX事業」、「コマース事業」、「投資事業」、「その他」に区分しておりましたが、2024年７月１日付けでコマース事業本部をDX事業本部に統合する組織変更を行ったことに伴い、当連結会計年度より「コマース事業」を「DX事業」に統合して区分することといたしました。また、2025年４月１日付けでIP事業本部を設立したことに伴い、当連結会計年度より「ゲーム・アニメ事業」で展開してきたアニメ・ライセンス関連事業及び報告セグメント外の「その他」に含めていたマンガ関連事業を新設した「IP事業」に区分することといたしました。さらに、「ゲーム・アニメ事業」について事業内容をより適正に表示するため「ゲーム事業」へ名称を変更いたしました。対前連結会計年度の増減及び増減率については、前連結会計年度の数値を変更後の区分方法に組み替えた数値に基づいて作成しております。 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。 a．ゲーム事業既存スマートフォンゲームの長期運営体制による収益安定化及び海外展開による収益力向上に取り組むとともに新規タイトルの開発を進め、新規スマートフォンゲームを当連結会計年度にリリースしました。新規スマートフォンゲームの貢献が一定ありながらも、当連結会計年度においては既存タイトルを中心とした事業運営となり軟調に推移しました。この結果、当連結会計年度の業績は、売上高36,936百万円（前連結会計年度比14.2％減）、営業利益4,596百万円（同29.8％減）となりました。 b．メタバース事業プラットフォーム事業において、スマートフォン向けメタバース「REALITY」のコンテンツ拡充及び機能拡充を進めるとともに、グローバル展開を進めてまいりました。また、費用効率化による収益構造の改善にも取り組み、損益が大きく改善しました。VTuber事業における積極的な投資を継続しながらも、メタバース事業全体で堅調に推移しました。この結果、当連結会計年度の業績は、売上高8,276百万円（前連結会計年度比14.2％増）、営業利益660百万円（同220.1％増）となりました。 c．IP事業当社グループで長年取り組んできたアニメやマンガ等のIP・コンテンツ領域の事業について、市場における重要性が増してきていること等を考慮し、2025年４月１日付けでIP事業本部を設立し、当連結会計年度より当セグメントを新設しました。当連結会計年度においてはライセンス事業が軟調に推移しながらも、当セグメントにおける新規事業の本格的な立ち上げに向けた投資等を進めてまいりました。この結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,737百万円（前連結会計年度比4.1％減）、営業利益282百万円（同76.2％増）となりました。 d．DX事業リカーリング型の事業構造への転換に向けた積極的な投資を継続しながらもDX事業全体で計画通り進捗し、堅調に推移しました。この結果、当連結会計年度の業績は、売上高7,041百万円（前連結会計年度比3.0％増）、営業利益922百万円（同1.9％減）となりました。 e．投資事業インターネット・IT領域を中心に投資するベンチャーキャピタルやスタートアップへの投資に取り組んでまいりました。投資先ファンドからの収益は増加したものの、投資先ファンドにおける保有株式等の評価替えの影響により軟調に推移しました。この結果、当連結会計年度の業績は、売上高3,346百万円（前連結会計年度比26.9％増）、営業損失413百万円（前連結会計年度は営業損失88百万円）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べ6,613百万円増加し、当連結会計年度末の残高は83,901百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により獲得した資金は、674百万円（前連結会計年度は3,502百万円の獲得）となりました。これは主に、法人税等の支払額2,507百万円及び契約負債の減少1,243百万円があった一方、税金等調整前当期純利益3,644百万円及び為替差損益453百万円があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により獲得した資金は、312百万円（前連結会計年度は23百万円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入373百万円があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により獲得した資金は、6,023百万円（前連結会計年度は999百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払による支出2,959百万円があった一方、長期借入れによる収入9,000百万円があったことによるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績 a．生産実績 インターネットを利用したサービスの提供及びベンチャーキャピタルやスタートアップへの投資を事業としており、提供するサービスには生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。 b．受注実績 概ね受注から役務提供の開始までの期間が短いため、受注実績に関する記載を省略しております。 c．販売実績 当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年７月１日至 2025年６月30日）販売高（百万円）前年同期比（％）ゲーム事業36,936△14.2メタバース事業8,27614.2IP事業1,737△4.1DX事業7,0413.0投資事業3,34626.9その他308103.1調整額（注１）△535－合計57,111△6.8（注）１．調整額はセグメント間の取引消去であります。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）当連結会計年度（自 2024年７月１日至 2025年６月30日）販売高（百万円）割合（％）販売高（百万円）割合（％）Ａｐｐｌｅ Ｉｎｃ．18,61330.413,41223.5Ｇｏｏｇｌｅ Ｉｎｃ．15,58325.412,44621.8 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 ②財政状態の分析当連結会計年度末の総資産は132,897百万円(前連結会計年度末比4,109百万円増）となりました。流動資産は117,419百万円（前連結会計年度末比5,142百万円増）となりました。主な増加要因は「営業投資有価証券」、「現金及び預金」及び「売掛金及び契約資産」がそれぞれ1,401百万円、936百万円、261百万円減少した一方、「金銭の信託」及び流動資産の「その他」がそれぞれ7,500百万円、396百万円増加したことによるものであります。固定資産は15,477百万円（前連結会計年度末比1,033百万円減）となりました。主な減少要因は「投資有価証券」が702百万円増加した一方、「繰延税金資産」及び投資その他の資産の「その他」がそれぞれ1,231百万円、249百万円減少したことによるものであります。当連結会計年度末における負債合計は39,250百万円（前連結会計年度末比5,992百万円増）となりました。流動負債は21,602百万円（前連結会計年度末比6,581百万円増）となりました。主な増加要因は「契約負債」及び「未払法人税等」がそれぞれ1,243百万円、804百万円減少した一方、「１年内償還予定の社債」が9,000百万円増加したことによるものであります。固定負債は17,647百万円（前連結会計年度末比588百万円減）となりました。主な減少要因は「長期借入金」が9,000百万円増加した一方、「社債」及び固定負債の「その他」がそれぞれ9,000百万円、588百万円減少したことによるものであります。当連結会計年度末における純資産合計は93,647百万円（前連結会計年度末比1,882百万円減）となりました。主な減少要因は、「自己株式」が208百万円減少した一方、「利益剰余金」、「その他有価証券評価差額金」及び「為替換算調整勘定」がそれぞれ1,627百万円、276百万円、221百万円減少したことによるものであります。企業の安定性を示す自己資本比率は、当連結会計年度末は70.0％であります。また、支払い能力を示す流動比率は当連結会計年度末は543.5％となっております。 ③経営成績の分析 売上高は、57,111百万円（前連結会計年度比6.8％減）となりました。売上高の分析につきましては、「（1）業績等の概要 ①業績」をご参照ください。 売上原価は、27,902百万円（前連結会計年度比3.1％増）となりました。 主な増加要因は、投資原価等の増加によるものであります。 販売費及び一般管理費は24,348百万円（前連結会計年度比13.8％減）となりました。 主な減少要因は、決済代行手数料の減少によるものであります。 営業外収益は、338百万円（前連結会計年度比74.9％減）となりました。 主な減少要因は、為替差益の減少によるものであります。 営業外費用は、1,439百万円（前連結会計年度比599.7％増）となりました。 主な増加要因は、為替差損の増加によるものであります。 特別利益は、77百万円（前連結会計年度比6.6％増）となりました。 主な増加要因は、投資有価証券売却益の増加によるものであります。 特別損失は、193百万円（前連結会計年度比793.7％増)となりました。 主な増加要因は、関係会社株式売却損の増加によるものであります。 ④キャッシュ・フローの分析 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「（1）業績等の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 ⑤経営成績に重要な影響を与える要因について 経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しております。 ⑥経営者の問題認識と今後の方針について 経営者の問題認識と今後の方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。 ⑦資本の財源及び資金の流動性 当社グループは将来の経営環境の変化への対応や新規事業の開発等のために必要な資金を内部留保しております。当社グループの運転資金需要の主なものは、ゲーム事業における開発費、各事業における広告宣伝費等の営業費用になります。また、重要課題である新たな収益源の確保のため、ゲーム事業における新規ヒットタイトルの安定的な創出、またメタバース事業、IP事業及びDX事業における事業規模の拡大に取り組んでいく方針であります。これらの資金需要は自己資金でまかなうことを基本とし、必要に応じて資金調達を実施いたします。 また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は83,901百万円となっております。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、ゲーム事業、メタバース事業、IP事業、DX事業、投資事業を展開しております。「ゲーム事業」は、WFSでは各種スマートフォンゲームの開発・運営を行い、多数の人気タイトルを国内及びグローバルに配信しており、GREE Studiosではコンシューマゲームの企画・開発を展開しております。また、グリーではソーシャルゲーム向けプラットフォーム「GREE」の運営・開発を行っております。「メタバース事業」は、スマートフォン向けメタバース「REALITY」の開発・運営や多彩なタレントをマネジメント・プロデュースするVTuber事務所の運営等を行っております。「IP事業」は、アニメやマンガといったコンテンツ領域でコンシューマ向け及び法人向け事業を幅広く展開しております。「DX事業」は、長期にわたりインターネット事業を展開する当社グループだからこそできる、マーケティング領域を中心としたクライアント企業のDX支援や各種SaaSの展開等を行っております。「投資事業」は、「ベンチャーキャピタル投資」「スタートアップ投資」の２つを通じて、日本国内並びに海外のインターネット・IT領域を中心に投資し、ITによるイノベーションに貢献し、新たな価値創造に取り組んでおります。 （報告セグメントの変更に関する事項）当社グループは、従来「ゲーム・アニメ事業」、「メタバース事業」、「DX事業」、「コマース事業」、「投資事業」、「その他」に区分しておりましたが、2024年７月１日付けでコマース事業本部をDX事業本部に統合する組織変更を行ったことに伴い、当連結会計年度より「コマース事業」を「DX事業」に統合して区分することといたしました。また、2025年４月１日付けでIP事業本部を設立したことに伴い、当連結会計年度より「ゲーム・アニメ事業」で展開してきたアニメ・ライセンス関連事業及び報告セグメント外の「その他」に含めていたマンガ関連事業を新設した「IP事業」に区分することといたしました。さらに、「ゲーム・アニメ事業」について事業内容をより適正に表示するため「ゲーム事業」へ名称を変更いたしました。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報Ⅰ 前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注２）合計調整額（注３）連結財務諸表計上額 ゲーム事業メタバース事業IP事業DX事業投資事業計売上高 外部顧客への売上高43,0647,2211,7706,5302,63861,2248561,309－61,309セグメント間の内部売上高又は振替高42441306－37666442△442－計43,0687,2451,8116,8362,63861,60015161,752△44261,309セグメント利益又は損失（△）（注１）6,544206160940△887,7621307,892△1,9105,981その他の項目 減価償却費1169－1112105－105238343 （注）１．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規開発事業等が含まれております。３．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,910百万円は全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。４．セグメント資産の金額は、当社グループでは報告セグメントに資産を配分していないため、開示しておりません。 Ⅱ 当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注２）合計調整額（注３）連結財務諸表計上額 ゲーム事業メタバース事業IP事業DX事業投資事業計売上高 外部顧客への売上高36,9148,2481,7256,7273,34656,96214857,111－57,111セグメント間の内部売上高又は振替高222711313－375159535△535－計36,9368,2761,7377,0413,34657,33830857,646△53557,111セグメント利益又は損失（△）（注１）4,596660282922△4136,0481756,223△1,3624,860その他の項目 減価償却費444－10059－59245305 （注）１．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規開発事業等が含まれております。３．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,362百万円は全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。４．セグメント資産の金額は、当社グループでは報告セグメントに資産を配分していないため、開示しておりません。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） 有料課金収入その他合計外部顧客への売上高46,73114,57761,309 ２．地域ごとの情報(1）売上高 (単位：百万円)日本その他合計52,1269,18361,309（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円） 顧客の名称又は氏名売上高Ａｐｐｌｅ Ｉｎｃ．18,613Ｇｏｏｇｌｅ Ｉｎｃ．15,583 当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） 有料課金収入その他合計外部顧客への売上高40,80516,30557,111 ２．地域ごとの情報(1）売上高 (単位：百万円)日本その他合計49,7577,35457,111（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円） 顧客の名称又は氏名売上高Ａｐｐｌｅ Ｉｎｃ．13,412Ｇｏｏｇｌｅ Ｉｎｃ．12,446 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】重要性が乏しいため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理 当社グループは、その存在意義を「インターネットを通じて、世界をより良くする。」と定め、当社の持つノウハウや利益を社会に還元することで、活力ある社会の実現に寄与します。また、当社は、その目指す姿を「毎日を楽しく幸せに、社会を自由で効率的に。」と定め、すべてのお客さまに便利で役に立つサービスを提供することで、豊かで笑顔溢れる社会の実現に寄与します。当社は、社会が持続可能で、誰もが豊かで多様な価値観にあふれるものであるべきと考えており、その実現のために、企業市民、地域社会の一員として、当社の役割や責任を自覚し、多様性に富み、安心安全な社会の構築と、様々な社会的課題の解決に向け継続的に取り組んでまいります。当社のサステナビリティに関する取り組みは、当社のコーポレートサイトに掲載しております。https://hd.gree.net/jp/ja/sustainability/ なお当社グループでは、サステナビリティ関連を含む多様化するリスクに備えて、「リスクマネジメント規程」をはじめとする各種社内規程を策定し、リスクマネジメント態勢を整備しています。具体的には、「グループリスク主管部門」及び「グループリスクマネジメント委員会」を設置し、各部門/グループ会社における適切なリスクマネジメントを推進する態勢を整備・運用しています。 (2）重要なサステナビリティ項目 上記、ガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は以下のとおりであります。・気候変動への対応に関する考え方及び取組・知的財産への投資に関する考え方及び取組・人的資本への投資に関する考え方及び取組それぞれの項目に係る当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 ①気候変動への対応に関する考え方及び取組 当社グループは、「多様性のある社会実現への貢献」の一環として、気候変動リスクを特に重要な経営課題と位置付けて、その対応を検討してまいりました。そこで、当社は、2022年９月にTCFD提言への賛同を表明するとともに、TCFDの枠組みに基づき、①ガバナンス、②戦略、③リスク管理及び④指標と目標の４分野の開示を行い、気候変動リスクへの対応について報告をしております。詳細については、当社のコーポレートサイトに掲載しております。https://hd.gree.net/jp/ja/sustainability/social/tcfd.html ②知的財産への投資に関する考え方及び取組 当社グループは、事業展開に合わせ、知的財産の保護や権利化を積極的に行っております。製品・サービスの新規開発やグローバル対応等、事業展開により創出される製品・サービスの保護と新規技術の権利化のため、特許権・商標権等について、適宜調査・審査した上で、積極的に出願を進めております。 また、当社が提供する製品・サービスやソフトウエアが第三者の知的財産権を侵害することのないよう、社内ルール構築、社内教育並びに事業部門・法務部門における事前確認を行っております。 また、他者による権利侵害についても調査のうえ速やかに適切な対策を講じております。詳細については、当社のコーポレートサイトに掲載しております。https://hd.gree.net/jp/ja/sustainability/management/intellectual-property.html ③人的資本への投資に関する考え方及び取組 当社グループでは従業員がお互いに切磋琢磨し合い、一人ひとりの高い成長を実現するために「挑戦できる」、「成長できる」、「称えあえる」、「社会貢献できる」という4つのキーワードに基づき、様々な成長支援制度を導入し、多様な人材が活躍できる職場環境づくりに取り組んでおります。今後も従業員の成長を支援することで、人的資本の観点から当社の目指す姿の実現や持続的な成長を推進してまいります。詳細については、当社のコーポレートサイトに掲載しております。https://hd.gree.net/jp/ja/sustainability/social/program/ また、当社グループは、国籍や性別、バックグラウンドを問わない多様な人材の活躍が重要であると考えており、今後も継続して性別、年齢、国籍、入社経路を問わない多様な人材の採用・育成・登用を行ってまいります。 現在、指標及び目標については設定しておりませんが、今後の課題として検討してまいります。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、リスク管理を徹底することにより競争力を強化し、企業価値及び株主価値を最大化させるために、コーポレート・ガバナンスの徹底を最重要課題と位置付けております。この考え方のもと、取締役・従業員はそれぞれ求められる役割を理解し、法令・社会規範・倫理等について継続的に意識の維持向上を図り、着実な実践につなげ、適正かつ効率的な企業活動を行ってまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、監査等委員会設置会社を採用しており、会社の機関としては株主総会・取締役会を設置しております。また、執行役員制度を採用しており、取締役会で決定された業務執行は代表取締役社長の指揮監督のもと、執行役員がそれぞれの担当業務を遂行しております。 本書提出日（2025年９月26日）現在、当社のコーポレート・ガバナンスの体制の概要は、以下のとおりであります。 a 取締役会 取締役会は、取締役(監査等委員である取締役を除く)９名(うち独立社外取締役３名)、監査等委員である取締役４名(うち独立社外取締役４名)の13名で構成されております。経営の合理性と経営判断の迅速化を実現するために、毎月開催される定時取締役会に加えて、必要に応じて臨時取締役会も開催されております。取締役会では、会社の経営方針、経営戦略、事業計画等の経営上重要な事項に関する意思決定、及び業務執行状況の監督を行っております。 なお、取締役会の議長は代表取締役会長である田中良和が務めております。その他の構成員は「（２）役員の状況 ①a.」に記載のとおりであります。 b 監査等委員会 監査等委員会は、常勤監査等委員１名を含む独立社外取締役４名で構成されており、取締役の職務の執行の監査と監査報告の作成、及び会計監査人の選解任及び不再任に関する議案の内容の決定等をその職務としております。 監査等委員会は原則として月次で開催され、また監査等業務は年度ごとに設定される監査等方針及び計画に基づいて実施しております。監査等委員は取締役会等の重要な会議に出席し、取締役の職務執行に対して厳正な監視を行っております。さらに、会計監査人、内部監査室、及び監査等委員を補助する監査等委員会室と密接に連携しているほか、代表取締役社長と定期的に会合し、経営方針の確認及び重要課題等について意見交換を行っております。 なお、監査等委員会の委員長は独立社外取締役(常勤監査等委員)である髙木憲一郎が務めております。その他の委員は独立社外取締役である島宏一、渡辺伸行及び芦澤美智子であります。 c 指名委員会・報酬委員会 当社では、取締役(監査等委員である取締役を除く)及び経営会議構成員の候補者の選任並びに報酬等の決定に係る手続の透明性を確保し、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的として、取締役会の諮問機関となる指名委員会及び報酬委員会を設置しております。いずれの委員会も、その委員の過半数が独立社外取締役であり、委員長は独立社外取締役であります。 なお、指名委員会の委員長は独立社外取締役である飯島一暢が務めております。その他の委員は独立社外取締役である夏野剛、水野道訓、独立社外取締役(常勤監査等委員)である髙木憲一郎及び代表取締役会長である田中良和であります。 また、報酬委員会の委員長は独立社外取締役である飯島一暢が務めております。その他の委員は独立社外取締役である夏野剛、水野道訓、独立社外取締役(常勤監査等委員)である髙木憲一郎及び代表取締役会長である田中良和であります。 d グループ経営会議 当社では、取締役会で選任された構成員からなるグループ経営会議を設置しております。グループ経営会議は、原則毎週開催しており、グループ全体における経営上の主要事項の決議を行い、業務執行の意思決定の機動性・効率性向上を図っております。 なお、グループ経営会議の議長は代表取締役社長である田中良和が務めております。その他の構成員は取締役上級執行役員である藤本真樹、大矢俊樹、小竹讃久、荒木英士、前田悠太及び執行役員である足立和久であります。 また、グループ経営会議には常勤監査等委員が出席し、業務執行の意思決定について監査しております。 ※当社は、2025年９月29日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役(監査等委員である取締役を除く)８名選任の件」及び「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は12名（内、社外取締役７名）となります。これが承認可決された場合の取締役会の構成員及び執行役員については、後記「（２）役員の状況 ①b.」のとおりであり、グループ経営会議の構成員は、取締役上級執行役員である藤本真樹、大矢俊樹、小竹讃久、荒木英士、執行役員である柳原陽太及び足立和久となります。なお、柳原陽太は2025年10月１日付けで上級執行役員となります。 ③ 企業統治に関するその他の事項a 内部統制システムの整備の状況 取締役会において、以下の通り「内部統制システムの基本方針」を定め、これに基づいて内部統制システムを整備しております。 １ 当社の取締役及び使用人並びに当社子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（1）当社は経営理念等を定め、当社の取締役及び使用人に周知徹底を図り、職務執行が適正かつ公正に行われるように常に心掛けて当社グループの事業を推進する。（2）当社は「倫理規程」及び「コンプライアンス規程」等を策定し、取締役及び使用人の職務の執行が法令、定款、社会規範、企業倫理等に適合することを確保する体制の構築、維持及び強化を推進する。（3）当社子会社は「グループ規程」に基づき、法令、定款、社会規範、企業倫理等の遵守が適切に行われる体制をとる。（4）当社は当社及び当社子会社のコンプライアンスに関する体制の実効性のモニタリングを行う。（5）当社は内部通報窓口を内部監査部門・法務部門及び外部弁護士事務所に設置し、当社及び当社子会社の取締役等及び使用人がコンプライアンス上の問題を発見した場合は速やかに当該窓口へ報告することを定め、当社グループの問題の早期発見・未然防止を図る。（6）当社及び当社子会社は、ハラスメントの相談窓口を人事部門に設置し、当社及び当社子会社の取締役等及び使用人はハラスメントを目撃した場合等には、直ちに当該窓口に報告することを定める。（7）当社及び当社子会社は定期的にコンプライアンスに関しての社内研修を実施し、コンプライアンス意識の向上と内部通報制度の周知を図る。（8）当社及び当社子会社は法令違反、社内規程違反その他コンプライアンス違反行為が明らかになった場合には、当該行為に関与した取締役及び使用人に対し、厳正な処分を課す。（9）当社及び当社子会社は市民の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対し一切の関係をもたず、不当な要求や取引に応じることがないよう毅然とした姿勢で組織的な対応をとる。（10）関連法規及び基準に則った報告の作成手続等を社内規程に定めた上で遵守し、組織内外への報告、適時適切な開示を実施する。（11）内部監査活動を効率的・効果的に推進するため、内部監査の実施に関する基本的事項を定めた「内部監査規程」を策定し、監査対象組織等から独立した代表取締役社長直轄の組織として内部監査部門を設置する。内部監査部門は「内部監査規程」に基づき、独立・客観的な立場で、グループ全体に対しガバナンス、リスクマネジメント及び内部統制の各プロセスの妥当性・有効性の評価並びに提言を行う。内部監査部門は代表取締役社長の承認を得た内部監査計画に基づき内部監査を行い、監査結果を代表取締役社長、取締役会、監査等委員会及び被監査部門に報告する。 ２ 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 法令及び「文書管理規程」その他の社内規程に基づき、取締役の職務の執行に係る情報を保存・管理し、取締役及び監査等委員会が随時閲覧できる体制を構築する。 ３ 当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制（1）当社は、多様化するリスクに備えて「リスクマネジメント規程」を策定する。取締役会、グループ経営会議及び各種委員会において重要案件を慎重に審議し、事業リスクの排除・軽減を図る。（2）当社子会社は「グループ規程」に基づき、当社の支援のもと、当該子会社の事業の継続・発展を実現するためにリスクマネジメントに関する体制を自ら構築し、これを阻害するリスク事象全般について当社へ報告する。（3）当社は当社及び当社子会社のリスクマネジメントに関する体制の実効性のモニタリングを行う。（4）内部監査部門によるリスク管理体制及びリスク管理の実施状況の監査により、リスクの早期発見・解決を図る。 ４ 当社の取締役及び当社子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（1）執行役員制度の活用により経営上の意思決定・監督機能と業務執行機能との分離による迅速かつ効率的な経営を推進するとともに、重要案件については効率的に事前審議等ができるように取締役会制度を整備する。（2）当社は、取締役会で選任された構成員からなるグループ経営会議を設置し、一部の業務執行の決定について取締役会から権限委譲することにより、意思決定の迅速化を図る。（3）業務執行における責任体制を確立し業務を円滑かつ効率的に行わせるため、職制、組織、業務分掌、権限等に関する基準を「グループ規程」「組織規程」「職務権限規程」等の社内規程において明文化し周知徹底する。 ５ 当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制 「グループ規程」等の社内規程において子会社における職務の執行に係る手続を定め、当社における事前審査・諮問・承認等及び子会社における起案・決裁・報告事項等を明示する。 ６ 当社の監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項 監査等委員会室等の使用人は監査等委員会を補助する。 ７ 前号の使用人の当社の取締役からの独立性及び当社の監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項（1）監査等委員会室等の使用人は監査等委員である取締役より補助の要請を受けた場合、その要請に関して取締役及び他の使用人等の指揮命令を受けず、専ら監査等委員会の指揮命令に従わなければならない。（2）当該使用人の任命・人事異動・懲戒及び人事評価については予め常勤監査等委員の同意を必要とし、取締役からの独立性が確保できる体制とする。 ８ 当社の取締役及び使用人が当社の監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制（1）「取締役会規程」に基づいた決議事項は適切に取締役会に付議されるほか、監査等委員会は取締役会決議事項以外の重要な事項についても、取締役会・グループ経営会議等においてその内容を確認することができる。（2）前記の会議に付議されない重要な稟議書や報告書類等について、監査等委員会はこれらを閲覧し必要に応じ内容の説明を求めることができる。（3）取締役及び使用人は、重大な法令又は定款違反及び不正な行為並びに当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を知ったときは、速やかに監査等委員会に報告する。 ９ 当社子会社の職務の執行に係る者又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告をするための体制（1）子会社の取締役等及び使用人は、当社監査等委員会から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。（2）子会社の取締役等及び使用人は、重大な法令又は定款違反及び不正な行為並びに当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実を知ったときは、速やかに当社監査等委員会に報告する。 10 当社の監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制 当社は、監査等委員会へ報告を行った当社グループの取締役等及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの取締役等及び使用人に周知徹底する。 11 当社の監査等委員会の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項 監査等委員会がその職務の遂行について生じる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監査等委員会の職務の遂行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。 12 その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制 監査等委員会は、取締役・使用人及び会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換の場を設ける。 b 責任限定契約の内容の概要 当社と各取締役（業務執行取締役等である者を除く）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める額を上限としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等である者を除く）がその職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がないときに限られております。 c 役員等賠償責任保険契約の内容の概要 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。①被保険者の範囲 当社の取締役(監査等委員を含む)、執行役員及び従業員、並びに子会社の取締役、監査役、執行役員及び従業員となっており、全ての取締役は当該保険契約の被保険者に含まれます。②保険契約の内容の概要 被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます）に起因して損害賠償請求がなされた場合に、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が当該保険契約により補填されます。故意又は重過失に起因する損害賠償請求等は填補されません。なお、被保険者の保険料は全額当社が負担しております。 d 取締役の員数 当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数を10名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款で定めております。 e 取締役の選任の決議要件 当

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社は役員報酬等の内容の決定に関する方針等につき、2022年８月開催の取締役会において以下のとおり決定いたしました。なお、当該決定に際してはその内容について報酬委員会へ予め諮問し、答申を受けております。a 個人別の報酬等の内容及び額等の決定に関する方針イ 報酬水準 取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬額については、優秀な人材を確保し続けるために競争力のある報酬体系となるよう、業績、当該取締役の役割責任の大きさ、従業員給与との均衡等を考慮し、国内外の同業種又は同規模の他企業と比較の上で決定しております。ロ 報酬構成 社内取締役(非業務執行取締役を除く)の報酬は、固定報酬としての基本報酬及び株式報酬としての信託型株式報酬、権利行使の条件に定めのある株式報酬型ストック・オプションにより構成し、社外取締役及び社内取締役(非業務執行取締役)の報酬は、独立性の観点から業績に左右されない固定報酬としての基本報酬のみで構成しております。 固定報酬としての基本報酬は月例、信託型株式報酬は、取締役の在任中に付与したポイントに基づき、毎年、株式の交付及び株式の換価処分相当額の金銭の支給を行うものとしております。他方、権利行使の条件に定めのある株式報酬型ストック・オプションは導入時に一括して支給を行うものとしております。b 金銭報酬の額、非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針 社内取締役(非業務執行取締役を除く)の報酬については、上記方針を基とし、全社業績への責任及び役割に応じて固定報酬と株式報酬の比率を設定しております。c 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の方法に関する事項 基本報酬については、株主総会での決議の範囲内で、取締役会決議に基づき代表取締役会長がその具体的内容について委任を受けるものとし、取締役会の諮問機関である報酬委員会における審議を通じた提言を参考に、個人別の額を決定しております。 信託型株式報酬については、株主総会での決議の範囲内で、取締役会決議に基づき代表取締役会長がその具体的内容について委任を受けるものとし、取締役会の諮問機関である報酬委員会における審議を通じた提言を参考に、取締役会決議により決定された株式交付規程に基づき個人別の付与ポイントを決定しております。 権利行使の条件に定めのある株式報酬型ストック・オプションについては、取締役会の諮問機関である報酬委員会における審議を通じた提言を参考に、取締役会決議により募集事項を決定した上で、取締役会決議に基づき委任を受けた代表取締役会長が個人別の割当個数を決定しております。 また、監査等委員である取締役の報酬は、株主総会で決議された監査等委員の報酬額の範囲内で、各監査等委員の報酬額を、監査等委員の協議によって決定しております。 なお、当社は2025年８月21日開催の取締役会において、当社の取締役を対象とした報酬制度及び個別報酬を下記のとおり改定することを決議し、「取締役等に対する株式報酬等の内容の一部改定の件」を2025年９月29日開催予定の第21回定時株主総会に付議することといたしました。本件決議に関しては、あらかじめ報酬委員会への諮問及び答申を経ております。a 個人別の報酬等の内容及び額等の決定に関する方針イ 報酬水準 外部専門機関による客観的な報酬データを用いて市場全体及び事業・人材獲得で競合する企業群の双方と比較した上で、内部公平性・経営状況を総合的に勘案して公正かつ競争力のある水準としております。ロ 報酬構成 当社の役員報酬は、固定報酬である基本報酬並びに業績連動報酬である短期インセンティブとしての単年度賞与及び中長期インセンティブとしての株式報酬の３つで構成されております。 なお、社外取締役は客観的立場から当社及び当社グループ全体の経営に対して監督及び助言を行う役割を担うこと、監査等委員は客観的立場から取締役の職務の執行を監督する役割を担うことから、それぞれ基本報酬のみを支給しております。b 金銭報酬の額、非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針 業績との連動性・株主との利害共有性の高い制度とするため、標準業績評価の報酬構成はいずれの役位においても基本報酬：単年度賞与：株式報酬の比率を概ね１：１：１としております。c 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の方法に関する事項 当社は取締役の個人別の報酬等の額及びその算定方法の決定に関する方針を、過半数が社外取締役で構成される報酬委員会での諮問並びに取締役会での審議を経て、株主総会での決議の範囲内で決定しております。 固定報酬である基本報酬については、取締役会で決議した金額を支給しております。 変動報酬である単年度賞与及び業績連動型株式報酬については、取締役会で決議した標準額・インセンティブカーブに基づいて業績連動指標の実績を反映した上で、報酬委員会において、評価期間における達成度及び各指標に関する事項の進捗等を含めて総合的に考慮の上、最終的な支給率を決定しております。 個人業績評価に基づいて支給額を決定する個人業績連動報酬については、代表取締役会長兼社長最高経営責任者（以下CEO）については報酬委員会で、CEO以外についてはCEOが評価を行って報酬委員会に提案を行い、報酬委員会がその内容を確認した上で評価を決定して支給額を算出しております。 また、監査等委員である取締役の報酬は、株主総会で決議された監査等委員の報酬額の範囲内で、各監査等委員の報酬額を、監査等委員の協議によって決定しております。d 役員報酬制度の詳細イ 役員報酬ポリシー 外部人材市場・内部公平性・経営状況を勘案し、公正かつ競争力のある報酬水準とする 業績向上を動機づけるため、業績連動性の高い報酬構成とする 株主様との利害共有のため、株主価値との連動性の高い株式報酬制度とする 経営戦略を踏まえた業績指標を選定し、挑戦的かつ達成可能な目標設定とする 客観性・透明性のある報酬制度及び報酬決定プロセスとするロ 報酬水準 外部専門機関による客観的な報酬データを用いて市場全体及び事業・人材獲得で競合する企業群の双方と比較した上で、内部公平性・経営状況を総合的に勘案して公正かつ競争力のある水準としております。ハ 報酬構成 業績との連動性・株主様との利害共有性の高い制度とするため、標準業績評価時の報酬構成はいずれの役位においても基本報酬：単年度賞与：株式報酬の比率を概ね１：１：１としております。(例としてCEOのものを記載) ニ 報酬制度の内容 職責に応じた堅実な職務遂行の促進を目的とした「基本報酬」、単年度の目標達成への動機づけを目的とした「単年度賞与」、中長期的な企業価値向上への動機づけ・株主様との利害共有を目的とした「株式報酬」を導入しております。報酬の種類目的業績指標業績評価期間報酬の内容基本報酬固定・職責に応じた堅実な職務遂行の促進－－・職責に応じて報酬水準を決定する報酬テーブルに基づいて決定した額を毎月支給単年度賞与変動・単年度の目標達成への動機づけ・連結売上高・連結営業利益・事業売上高・事業営業利益単年・報酬委員会で審議のうえ、取締役会で決議された算出方法に基づき、単年度の業績によって支給率を０～200％で変動・個人評価・報酬委員会で個人業績の評価を行い、支給率を０～200％で変動＊CEO以外はCEOが評価を行い報酬委員会がその内容を確認した上で支給額を決定株式報酬・中長期的な企業価値向上への動機づけ・株主との利害共有・相対TSR・営業利益CAGR３年・毎事業年度、株式報酬標準額を株価で除算した数のポイントを付与・報酬委員会で審議のうえ、取締役会で決議された算出方法に基づき、３年後の業績によってポイント数を０～200％で変動・ポイント数が確定後、退任時にポイントを株式に変換・自社株保有ガイドラインにより、基本報酬の300％（CEOにおいては600％）に相当する価値の株式数を超えるまでは売却を制限（注）１.持続的な成長を図るために売上高を、収益性の向上を図るために営利業利益を、個々の役員の職責に応じた戦略課題の達成を図るために個人評価を、株主価値の向上を図るために相対TSRを、中長期の利益成長を図るために営業利益CAGRを、それぞれ業績指標として採用しております。２.株式報酬の対象者である役員に重大な不正・違反行為等が発生した場合、当該対象者に対して退任時に株式に変換予定の付与済ポイントの没収及び交付等を行った株式数相当の金銭の返還請求ができるものとしております。３.株式報酬として交付を受けた株式は、株式報酬の対象者の地位を退任後１年が経過するときまで株式を継続保有するよう定めております。ホ 単年度賞与・株式報酬算定方法 標準業績評価時に100％、最高業績評価時に200％、最低業績評価時に０％の支給率となるように、各評価指標に関し、インセンティブカーブを設計しております。 e 役員報酬に関する株主総会決議の概要 役員報酬の限度額等は、2025年９月29日開催予定の第21回定時株主総会において「取締役等に対する株式報酬等の内容の一部改定の件」が決議された場合、以下のとおりとなります。役位報酬の種類報酬限度額株主総会決議日当該決議時点の員数取締役（監査等委員である取締役を除く）取締役（社外取締役を除く）金銭報酬年額500百万円（社外取締役分を含む）2020年９月29日９名（うち社外取締役２名）業績連動型株式報酬＜当社が拠出する金員の上限＞2,500百万円/５年 ＜対象者に交付等される株式等の上限＞325万株/５年2025年９月29日５名社外取締役金銭報酬年額60百万円2024年９月27日３名監査等委員である取締役金銭報酬年額60百万円2020年９月29日３名 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）現金報酬非金銭報酬等社内取締役144241196社外取締役（監査等委員を除く）4040－3社外取締役（監査等委員）4141－5（注）１.上記のほか、使用人兼務取締役に対し、使用人分給与相当額195百万円を支給しております。２.当期末の取締役(監査等委員を除く)の員数は９名、取締役(監査等委員)の員数は４名であります。３.非金銭報酬等の内容は株式報酬型ストック・オプションであり、当事業年度の費用計上額を記載しております。割当ての際の条件等は第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２） 新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容に記載のとおりです。 ③ 連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等氏名連結報酬等の総額（百万円）役員区分会社区分連結報酬等の種類別の額（百万円）現金報酬非金銭報酬等田中 良和114取締役提出会社2490 ④ 権利行使の条件に定めのある株式報酬型ストック・オプションについて 当社は2021年９月28日開催の第17回定時株主総会において、従来の株式報酬型ストック・オプションに加えて、将来的な時価総額向上へのインセンティブをより高めることを目的とした時価総額条件付ストック・オプションを導入しております。なお、割当対象となる取締役は５名であり、新株予約権の内容は以下のとおりです。a 新株予約権の総数 本定時株主総会開催日から１年以内に発行する新株予約権の総数は、２万個を限度とする。b 新株予約権の目的である株式の種類及び数 新株予約権の目的である株式の種類は普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的である株式の数は100株とする。また、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合等を行うことにより、株式数の変更をすることが適切な場合は、当社は必要と認める調整を行うものとする。c 新株予約権と引換えに払い込む金額 新株予約権の払込金額は、新株予約権の割当日において新株予約権の公正価額の算定のために一般的に利用されている算定方法により算定される公正価額を基準として当社取締役会で定める額とする。ただし、当社は新株予約権の割当てを受ける取締役に対し、新株予約権の払込金額の総額に相当する金銭報酬を支給することとし、当該取締役は、この報酬請求権と新株予約権の払込金額の払込債務を相殺するものとする。d 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額 新株予約権１個当たりの行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たり１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。e 新株予約権を行使することができる期間 本新株予約権を行使することができる期間(以下「行使期間」という。)は、2021年10月14日から2031年10月13日までとする。但し、行使期間の最終日が会社の休業日にあたる場合には、その前営業日を最終日とする。f 譲渡による新株予約権の取得の制限 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。g 新株予約権の行使の条件 新株予約権者は、新株予約権の割当日から７年以内の特定の連続する５営業日(当社の普通株式の普通取引が成立しない日を除く。)において、当該連続する５営業日の各日の当社の時価総額(次式によって算出するものとする。)がいずれも５千億円を超過することを条件として、当該条件を満たした日の翌日以降に限り、新株予約権を行使することができる。 時価総額＝(当社の発行済普通株式総数(※)－当社が保有する普通株式に係る自己株式数(※))×東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の終値(※) (※)いずれも、当該連続する５営業日の各日における数値とする。 新株予約権者は、次の各号に掲げる期間において、既に行使した本新株予約権を含めて当該各号に掲げる割合を限度として行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生じる場合には、小数点第１位以下を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。 イ 上記時価総額条件を達成した日から１年間 新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の50％ ロ 上記の期間の終了後から行使期間の満了

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況 2025年６月30日現在セグメントの名称従業員数（名）ゲーム事業749〔577〕メタバース事業158〔87〕IP事業45〔13〕DX事業323〔136〕投資事業9〔2〕 報告セグメント計1,284〔815〕その他82〔21〕全社(共通)123〔121〕合計1,489〔957〕 （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（常駐の委託社員を含む）は、年間の平均人員を〔 〕内に外数で記載しております。２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (2）提出会社の状況 2025年６月30日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）123〔176〕40.26.98,653 セグメントの名称従業員数（名）ゲーム事業－〔55〕全社(共通)123〔121〕合計123〔176〕 （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（常駐の委託社員を含む）は、年間の平均人員を〔 〕内に外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。４．持株会社体制へ移行したことに伴い、ゲーム事業に従事する従業員は新設した事業子会社へ承継させたため、2025年６月30日現在において同事業に所属する臨時雇用者はおりません。 (3）労働組合の状況 当社グループには、労働組合はありませんが、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．、３．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者14.3－－－－ （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、公表状況に応じ、公表されていない指標を「－」と表記しております。３．労働者の男女の賃金の差異については「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務に基づく公表項目として選択していないため、「－」と表記しております。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．、３．全労働者うち正規雇用者うちパート・有期労働者株式会社WFS7.871.477.780.796.9株式会社グリー21.1－－－－REALITY株式会社25.0－－－－グリーエックス株式会社18.8－－－－株式会社ExPlay40.0－－－－ （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、同規定による公表義務の対象でない会社については、公表状況に応じ、公表されていない指標を「－」と表記しております。３．正規雇用労働者の男女の賃金格差については、男女の賃金に対する女性の賃金に差は無く、グレード別人数構成の差によるものであります。なお、労働者の男女の賃金の差異を「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務に基づく公表項目として選択していない会社については、「－」と表記しております。

４【関係会社の状況】 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合(％)関係内容(親会社)株式会社セコイア（注）１東京都港区3不動産投資及び有価証券投資被所有53.6従業員の出向(連結子会社)株式会社WFS（注）２、３東京都港区100ゲーム事業所有100.0役員の兼任３名資金の預り(連結子会社)株式会社グリー（注）３、６東京都港区101GREE Platform事業所有100.0役員の兼任３名資金の預り(連結子会社)REALITY株式会社（注）２、３東京都港区10メタバース事業所有100.0役員の兼任３名資金の貸付(連結子会社)グリーエンターテインメント株式会社（注）３東京都港区101IP事業所有100.0役員の兼任２名資金の預り(連結子会社)グリーエックス株式会社（注）３、７東京都港区100DX事業所有100.0役員の兼任１名資金の貸付（注）１．当社代表取締役会長兼社長田中良和が議決権の100％を直接保有しております。２．株式会社WFS及びREALITY株式会社は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。株式会社WFS主要な損益情報等 (1) 売上高 27,956百万円(2) 経常利益 2,243百万円(3) 当期純利益 1,798百万円(4) 純資産額 7,841百万円(5) 総資産額 11,415百万円REALITY株式会社主要な損益情報等 (1) 売上高 7,061百万円(2) 経常利益 1,588百万円(3) 当期純利益 944百万円(4) 純資産額 △875百万円(5) 総資産額 1,770百万円３．特定子会社に該当しております。４．上記に含まれない連結子会社は19社、持分法適用会社は１社であります。５．株式会社ポケラボは、2025年１月１日付けで株式会社WFSを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。６．2024年８月21日に株式会社グリーを設立し、同社を連結の範囲に含めております。７．Glossom株式会社は、2025年２月１日付けでグリーエックス株式会社へ商号を変更しております。

３【配当政策】 当社グループは、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つと認識しており、事業の効率化及び拡大に必要な内部留保の充実を勘案しながら、その時々の当社グループの経営成績及び財政状態並びにそれらの見通しに応じた適切な利益還元策を実施することを基本方針としております。配当回数は、具体的に定めておりません。また、剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。 配当につきましては、連結配当性向70％を上限とし、DOE（純資産配当率）３％程度を確保しつつ、連結配当性向30％程度以上を目処として安定的かつ継続的に実施してまいります。当期につきましては、１株につき4.5円の普通配当の実施を決定しております。また、創立20周年にあたり、１株につき10円の記念配当の実施を決定しております。これにより、当期の年間配当金は１株につき14.5円となります。 なお、当社は「取締役会の決議により、毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年８月６日2,48414.5取締役会（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式への配当金（2025年６月期115百万円）を含めておりません。

６【研究開発活動】 当社グループは、スマートフォン向けゲームコンテンツの開発を行っております。当連結会計年度においては、ゲーム事業において1,088百万円の研究開発費を計上しております。

２【主要な設備の状況】 当グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。 提出会社2025年６月30日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物構築物工具、器具及び備品合計本社（東京都港区）全セグメント業務設備1,46192191,690123〔176〕 （注）１．当社は、現在休止中の設備はありません。２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（常駐の委託社員を含む）は、年間の平均人員を〔 〕内に外数で記載しております。３．上記事業所の建物を賃借しております。年間賃借料は820百万円であります。

（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況 監査等委員会の組織、人員及び手続についてa 監査等委員会の活動状況 有価証券報告書提出日現在、当社の監査等委員会は、常勤監査等委員１名を含む独立社外取締役４名で構成されています。監査等委員会は「監査等委員会規程」及び「監査等委員会監査等基準」に基づき決議された監査方針・監査計画に従い、内部統制システムの構築及び運用状況について取締役及び執行役員ほか重要な使用人から定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明しました。また、監査等委員会は、監査等委員である取締役を除く取締役の利益相反取引、監査計画(予算を含む)、会計監査人の報酬・非保証業務への同意、会計監査人の評価、会計監査人との監査上の主要な検討事項(KAM)、監査報告書の作成等について検討を行いました。監査等委員会は、原則として取締役会開催に先立ち月次で開催され、本会において監査等委員間の情報共有及び内部監査室から各種監査結果の報告が行われました。なお、監査等委員会の平均所要時間は１時間程度であり、年間を通じ以下のような決議・協議・報告がなされました。 なお当社は、2025年９月29日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員会は引き続き常勤監査等委員１名を含む独立社外取締役４名で構成されることになります。(決議) 年間監査方針及び監査計画・年間監査費用予算・監査等委員会監査報告書・会計監査人の評価及び再任又は不再任・会計監査人の報酬等に関する同意・取締役(監査等委員を除く)の指名・報酬に関する意見の決定・監査等委員の選任議案に関する同意等(協議) 監査等委員の報酬(報告) 親会社及び子会社の重要な支払取引の監査報告・重要な子会社への往査報告・会計監査人からの第１・３四半期の監査経過報告、半期のレビュー結果及び期末監査の報告・各種内部監査の報告・主要な子会社の監査役からの報告・取締役会議題事前確認等 また、監査等委員会における具体的な検討内容は以下のとおりです。 ・監査方針及び監査計画 ・企業集団の内部統制システムの整備及び運用状況の有効性 ・コンプライアンス及びリスク管理態勢 ・会計監査人の計算書類等の監査方法及び結果の相当性 ・会計監査人の評価・選任 b 監査等委員の活動状況 各監査等委員は、監査等委員会で決定された監査の方針及び業務分担等に従い、以下の内容で監査を行いました。（イ）常勤の監査等委員の活動等 代表取締役社長への職務執行状況の聴取等・取締役会及び経営会議ほか重要な会議体への出席・取締役会の諮問機関である指名委員会・報酬委員会への出席・業務執行取締役及び執行役員ほか重要な使用人への聴取等・重要な子会社への往査・親会社及び子会社の重要な支払取引の監査・内部監査室との連携による内部監査の状況確認・子会社監査役との連携による子会社の状況確認・会計監査人との連携による会計監査の状況確認（ロ）非常勤の監査等委員の活動等 取締役会等への出席・重要課題に対する経験と知見からの助言・提言 なお、当事業年度における各監査等委員の監査等委員会及び取締役会への出席状況は以下のとおりです。氏 名当事業年度の監査等委員会の出席率当事業年度の取締役会の出席率髙木 憲一郎（常 勤）100％(10回中10回)100％(11回中11回)島 宏一100％(13回中13回)92％(13回中12回)渡辺 伸行100％(13回中13回)100％(13回中13回)芦澤 美智子100％(13回中13回)100％(13回中13回) ② 内部監査の状況 当社では、代表取締役社長直轄の内部監査室が内部監査を実施しております。内部監査室は事業年度ごとに策定され代表取締役社長の承認を得た内部監査年間基本計画に基づき内部監査を行っております。本計画は取締役会と監査等委員会にも報告されます。全ての監査結果は代表取締役社長と監査等委員会に適時に報告されます。さらに重要な発見事項については取締役会にも報告が行われます。被監査部門に対して監査で指摘された不備の改善進捗状況を報告させることにより、内部監査機能の高い実効性が確保されております。 当社は監査等委員会の職務を補助し、その円滑な職務遂行を支援するため監査等委員会室を設置しております。内部監査室の全室員は監査等委員会室を兼務していることから、監査等委員会と内部監査室は監査活動において必要な情報が常に同期されております。具体的には常勤監査等委員と内部監査室は週次で監査活動及び会社の状況について情報交換を行っております。また、内部監査室は監査等委員会に毎回出席して内部監査結果及び会社及び主要な子会社に係る情報を適時に報告しております。 ③ 会計監査の状況a 監査法人の名称 EY新日本有限責任監査法人 b 継続監査期間 19年間 c 業務を執行した公認会計士 指定有限責任社員 業務執行社員 原科 博文 指定有限責任社員 業務執行社員 新井 慎吾 d 監査業務に係る補助者の構成 公認会計士 10名 その他 26名 e 監査法人の選定方針と理由(会計監査人の解任又は不再任の決定の方針) 監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当し、解任が相当と認められる場合には、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任します。 また、当社都合の場合の他、当該会計監査人に適正な監査の遂行に支障をきたす事由が生じたと認められる場合など解任又は不再任が妥当だと判断した場合には、監査等委員会は株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任の議案の内容を決定します。(会計監査人再任の理由) 監査等委員会は、監査等委員会で定めた「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」、「会計監査人の評価チェックリスト」及び関係する業務執行部門(財務経理部及び内部監査室)から聴取した意見に基づき、EY新日本有限責任監査法人を会計監査人とする再任決議を行いました。 なお、EY新日本有限責任監査法人に「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に該当する事項はありません。f 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価 監査等委員会は、監査等委員会が定めた方針と評価基準に則り、加えて関係する業務執行部門から聴取した意見に基づき、会計監査人の評価を行っております。 ④ 監査報酬の内容等a 監査公認会計士等による報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社6726512連結子会社5－5－計7227112 前連結会計年度 当社における非監査業務の内容は、主に社債発行に関するコンフォートレター作成業務の委託であります。 当連結会計年度 当社における非監査業務の内容は、主に個人情報管理体制の整備等に関するアドバイザリー業務であります。 b 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（aを除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－53－－連結子会社－－－－計－53－－ 前連結会計年度 当社における非監査業務の内容は、主に各種アドバイザリー業務であります。 当連結会計年度 当社における非監査業務はありません。 c 監査報酬の決定方針 当社の会計監査人に対する監査報酬は、会計監査人から提示された監査計画・職務執行状況・報酬見積等に基づき、会計監査人との協議のうえ決定しております。なお、会計監査人の独立性確保の観点から、監査報酬の額の決定に関して監査等委員会の同意を得ております。 d 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容・職務の執行状況・報酬見積りの算出根拠などを確認しました。これらに基づき検討した結果、会計監査人の報酬等につき会社法第399条第１項及び３項に定める同意を行いました。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、投資株式について、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会における検証の内容 当社は対象企業との長期的・安定的な関係の構築・強化が当社の中長期的な企業価値向上に寄与すると判断される場合に限り、当該株式の政策保有について検討いたします。 政策保有株式を保有している場合、取締役会にて中長期的な観点から保有目的及び合理性を確認の上、個別銘柄毎に保有の適否を検証するものとします。なお、保有意義の希薄化が認められた場合には、当該保有株式の縮減を検討いたします。 b 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式6473非上場株式以外の株式12,380 ｃ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社 ブシロード3,116,0003,116,000取引関係の維持・強化のため保有しております。無2,3801,199（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。保有目的、経済合理性、取引状況等により検証しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。

２【沿革】年月概要2004年12月東京都港区白金台にグリー株式会社（現：グリーホールディングス株式会社）を設立（資本金1,000万円）2005年２月グリー株式会社（現：グリーホールディングス株式会社）を存続会社として、グリー株式会社（東京都三鷹市）を吸収合併2006年11月KDDI株式会社と共同で、auユーザー向けソーシャル・ネットワーキング・サービス「EZ GREE」（現「GREE」）の提供を開始2007年２月モバイル版「GREE」が、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ(現：株式会社ＮＴＴドコモ)の「iモード」において公式サービスとなる2007年４月「EZ GREE」（現「GREE」）にて有料課金サービス提供開始2007年５月iモードユーザー向けモバイル版「GREE」にて有料課金サービス提供開始2007年８月モバイル版「GREE」が、ソフトバンクモバイル株式会社（現：ソフトバンク株式会社）の「Yahoo！ケータイ」において公式サービスとなる2008年８月Yahoo！ケータイユーザー向けモバイル版「GREE」にて有料課金サービス提供開始2008年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2010年６月東京証券取引所市場第一部に市場変更2010年６月GREE Platformサービス提供開始2010年７月本社を東京都港区六本木六丁目に移転2010年12月「GREE Platform for Smartphone」サービス提供開始2011年１月米国におけるインターネット事業を行うため、米国子会社GREE International, Inc.を設立2011年１月インターネット広告事業を行うため、株式会社アトランティス（現：グリーエックス株式会社）を子会社化2011年４月米国におけるインターネット事業強化のため、OpenFeint Inc.を子会社化2012年10月ソーシャルゲームの開発力強化のため、株式会社ポケラボを子会社化2014年２月ソーシャルゲームの開発力強化のため、株式会社Wright Flyer Studios（現：株式会社WFS）を設立2015年５月米国子会社OpenFeint Inc.を清算2015年10月ゲーム運営事業へ本格参入のため、ファンプレックス株式会社（現：グリーエンターテインメント株式会社）を設立2016年８月米国子会社GREE International Entertainment, Inc.を設立し、GREE International, Inc.の事業を引き継ぎ2018年４月メタバース事業を運営する株式会社Wright Flyer Live Entertainment（現：REALITY株式会社）を設立2018年５月米国子会社GREE International Entertainment, Inc.を清算2018年８月株式会社Wright Flyer Live Entertainment（現：REALITY株式会社）、世界初のVTuber専用ライブ配信プラットフォーム「REALITY」提供開始2020年３月ベンチャーキャピタル事業を行うグリーベンチャーズ株式会社を設立2020年７月当社ゲーム事業におけるWright Flyer Studios 事業を当社完全子会社である株式会社WFSに吸収分割2020年９月監査等委員会設置会社に移行2021年７月当社ゲーム事業におけるスマートフォンゲーム事業及びライセンス事業を、当社の完全子会社であるファンプレックス株式会社に吸収分割、ファンプレックス株式会社はグリーエンターテインメント株式会社に社名変更2022年３月本社を六本木ヒルズゲートタワーに移転2022年４月東京証券取引所プライム市場に移行2023年１月VTuber事業を展開するREALITY Studios株式会社を設立2023年９月株式会社セコイアが株式交付制度により当社の親会社へ該当2025年１月持株会社体制へ移行し、グリー株式会社はグリーホールディングス株式会社に社名変更2025年１月当社GREE Platform事業及び開発共通部門の一部を当社完全子会社である株式会社グリーに吸収分割