株式会社メディカルネット

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社９社の合計10社で構成されております。当社グループは、「インターネットを活用し 健康と生活の質を向上させることにより 笑顔を増やします。」を企業理念としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社との関係並びにセグメントとの関連は次のとおりです。なお、前第３四半期連結会計期間より受託臨床検査事業を行っている株式会社ミルテルを連結子会社化しておりましたが、前連結会計年度においては重要性が乏しいため「その他」のセグメントに含めて記載しておりました。当連結会計年度より当該会社事業の量的な重要性が高まったため、「未病・予防プラットフォーム事業」を報告セグメントとして新たに記載しておりますが、2025年３月28日に当社が保有する全株式を譲渡し株式会社ミルテルを連結対象子会社から除外しております。また、当連結会計年度より、当社連結子会社の株式会社オカムラが、2025年３月に有限会社吉見歯科器械店を連結子会社（孫会社）化し、医療機関経営支援事業に区分し開示しております。 会社名主な事業内容当社との関係(1)メディア・プラットフォーム事業株式会社メディカルネットポータルサイトを通じた情報提供－(2)医療機関経営支援事業株式会社メディカルネットWebマーケティングHP制作・メンテナンス歯科医院総合支援－Medical Net Thailand Co., Ltd.歯科医院運営連結子会社株式会社オカムラ歯科商社事業連結子会社有限会社吉見歯科器械店歯科商社事業連結子会社Pacific Dental Care Co., Ltd.歯科医院運営連結子会社ノーエチ薬品株式会社大衆医薬品・医薬部外品の企画・卸販売連結子会社NU-DENT Co., Ltd.歯科商社事業連結子会社D.D.DENT Co., Ltd.歯科商社事業連結子会社Fukumori Dental Clinic Co., Ltd.歯科医院運営連結子会社(3)医療BtoB事業株式会社メディカルネット歯科医療従事者を会員とする会員制サイトの運営、歯科関連企業等向けのコンベンション運営受託等－(4)クラウドインテグレーション事業AVision Co., Ltd.POSシステムの開発、導入、メンテナンス事業連結子会社 以下に各セグメントの主要なサービスを記載いたします。 (1)メディア・プラットフォーム事業「口腔まわりから健康な社会の実現」のため、価値ある情報の提供を目的に、当社グループが運営するポータルサイトを通して生活者に有益な歯科情報やヘルスケア情報をお届けしております。メディア・プラットフォーム事業が運営する主要なポータルサイトは下記のとおりであります。 ・矯正歯科ネット、インプラントネット、審美歯科ネット上記３サイトは、生活者が全国の自費の歯科治療を行う歯科医院を探すことができ、また、特定の歯科自由診療に関する情報発信に特化したポータルサイトであります。 ・矯正歯科ネットプラス、インプラントネットプラス、審美歯科ネットプラス上記３サイトは、生活する地域に沿った、生活者が知りたい自費の歯科治療に関する情報をよりコンパクトにまとめ、第三者目線での記事形式で歯科医院の魅力を生活者に伝えるためのキュレーションサイトであります。 (2)医療機関経営支援事業・Webマーケティング検索エンジンの検索結果において検索順位を上位表示させることを目的としたSEO（検索エンジン最適化）サービスや、ヤフー株式会社及びGoogle LLCが運営するポータルサイトにおけるリスティング広告（検索連動広告）の運用代行サービスなどを提供しております。 ・HP制作・メンテナンス歯科医院、エステサロン等を中心にHP制作・メンテナンスサービスを提供しております。 ・歯科医院運営タイ・バンコクにおいて歯科医院を３院運営しており、日本の先進歯科医療を提供しております。 ・歯科商社事業国内及びタイ・バンコクにおいて、歯科器材ほか器具、薬品一式等の販売をはじめとする歯科商社事業を行っております。 ・大衆医薬品・医薬部外品の企画・卸販売大衆医薬品のファブレスメーカー（※１）・医薬品卸として、大衆医薬品・医薬部外品の企画や、大手ドラッグストアや調剤薬局に対して、医療用医薬品から一般医薬品に転用したスイッチOTC医薬品（※２）を中心に、ドラッグストア専売品やプライベートブランド商品を提供しております。※１ 工場を所有せずに製造業としての活動を行う企業。※２ 病院で医師の診察を受けた上で処方してもらう「医療用医薬品」ではなく、薬局やドラッグストアなどで、自分で選んで買うことができる「一般用医薬品」と「要指導医薬品」のことで、一般的には市販薬とも呼ばれます。 ・歯科医院総合支援 歯科医院の開業から経営支援までのワンストップサービス及び歯科医師個人の資産形成補助等を提供しております。 (3)医療BtoB事業 歯科医療従事者のための総合情報サイト「Dentwave」での広告ソリューションの提供を中心に、オンラインイベントの実施・運営、リサーチ、コンベンションの運営受託等、様々なサービスを提供しております。 (4)クラウドインテグレーション事業 タイにおいて、小売業、製造業や病院向けにPOSシステムの開発・導入・メンテナンスサービスを提供しております。 (5)その他 管理業務受託事業においては、経理、人事総務等の管理業務を受託し、サービスを提供しております。 当社グループの事業系統図は次のとおりです。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】将来に関する事項につきましては別段の記載のない限り、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。（1）会社の経営方針当社グループは、「インターネットを活用し 健康と生活の質を向上させることにより 笑顔を増やします。」を経営理念としております。口腔は全身の健康につながっており、私たちは、口腔まわりから健康な社会をつくり人々が健康で豊かな人生を歩めるよう、口腔ケアから全身の未病・予防に資するような生活者・事業者向けの革新的なサービスを提供し続け、歯科医療プラットフォームビジネス・領域特化型プラットフォームビジネスにおいて国内外でトップ企業を目指します。そして、より良い歯科医療環境の実現を目指し、インターネットを活用したサービスの提供にとどまらず、歯科医療を取り巻く全ての需要に対して課題解決を行ってまいります。人々の健康寿命を延ばし、日本を、さらには世界中の人々の笑顔を増やしていくことが私たちの使命だと考えております。 （2）目標とする経営指標当社グループは、成長性を重視しており、売上高の対前期増加率を重要な経営指標としております。 （3）経営戦略当社グループは、主力事業であるメディア・プラットフォーム事業を中心とする歯科医療プラットフォームにおいて、事業領域の拡張やサービス向上により経営基盤の安定化を図るとともに、クラウドインテグレーション事業とのシナジーを生み出しながら、新たな事業の創出、展開にも注力してまいります。また、引き続き成長戦略としてのM&Aを推進してまいります。上記取組を推進し、当社グループが歯科分野で獲得した顧客網を活用し、ICT以外の分野においてもサービスを展開する歯科医療業界のリーディングカンパニーを目指してまいります。さらに、タイにおける歯科プラットフォーム事業を始めとして海外諸国において日本の先進歯科医療の普及に努め、事業化し、新たなマーケットの拡大を図るとともに、歯科医療環境の健全な発展を通じ世界中の生活者の笑顔を増やしてまいります。 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループが関連するインターネット広告市場における広告費は、増加傾向が継続すると予想されます。その一方、当社グループの事業領域である歯科市場においては、歯科診療医療費の伸び悩みや歯科医院の過当競争の進展により厳しい状況が続いていくと予想されます。そのような経営環境のなか、当社グループは、「インターネットを活用し 健康と生活の質を向上させることにより 笑顔を増やします。」という経営理念のもと、持続的かつ安定的な発展と強固な経営基盤を確保すべく、以下の事項を優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題として取り組みを進めております。 ① 既存事業の拡大メディア価値とブランディングの向上に努め、顧客にさらなる付加価値の提供を続けてまいります。 ② 新規事業長年積み上げてきた既存顧客の基盤やグループ会社の事業を活かして、新規事業への横展開を図り、多角的な収益確保を目指してまいります。 ③ M&Aの推進M&Aの活用が既存事業の拡充と新規事業領域への進出に有効であると考えており、当社とのシナジー効果と投資効果及びリスクを見極めながら国内外で推進してまいります。 ④ 人材の確保当社の業容拡大に伴い、優秀な人材の確保並びにさらなる社員の能力向上が不可欠であると考えております。即戦力となる中途採用はもちろんのこと、将来を担う人材の確保及び組織の活性化を目的とした新卒採用を行い、持続的な成長を支える組織の構築に取り組んでまいります。 ⑤ 経営管理体制の強化事業の成長や業容拡大に伴い、経営管理体制のさらなる充実・強化が課題であると認識しております。また、子会社含むグループ会社にグループガバナンスの強化を実施してまいります。

３【事業等のリスク】以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項を記載しております。また、必ずしも事業上の重要なリスクとは考えていない事項についても、当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、記載内容及び将来に関する事項は当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、以下の記載内容は当社株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありませんので、ご留意ください。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）当社グループの事業に関するリスクについて① 競合について当社グループが事業展開しているインターネット広告市場は、競争が激しい業界であります。メディア・プラットフォーム事業においては、様々なビジネスモデルのサイトが数多く存在し、かつ、常に新しいサイトが開発される等、競争環境が続いております。また、Webマーケティングを提供する企業は大手のインターネット関連企業をはじめ多数存在し、インターネット広告サービスも多様化しております。このような環境のもと、当社グループは引き続き各事業の競争力の維持・強化に努めてまいりますが、優れた競合事業者の登場、競合事業者のサービス改善及び付加価値の高いサイト・ビジネスモデルの出現等により、当社グループの競争力が低下する可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② インターネット広告市場の動向について近年、インターネット広告市場は、インターネットの普及、利用環境の向上により急速に拡大し、スマートフォンやタブレット端末の普及拡大や広告関連技術の進展により、広告の最適化を自動的に支援する運用型広告は高い成長が見込まれておりますが、景況感の変化や新たなイノベーションの創出により、インターネット広告市場が拡大傾向の鈍化あるいは縮小傾向に転じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。特に当社グループは、歯科医療業界を中心に事業を展開しているため、歯科医院等におけるインターネット広告意欲が減退した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 当社グループの事業に係る法律等による規制について当社グループのWebマーケティングにおけるリスティング広告（検索連動広告）の運用代行サービス及び販売代理における新聞折込広告の出稿代理サービスは、医療法及び医療広告ガイドラインの適用を受ける場合があります。また、メディア・プラットフォーム事業は、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」の適用を受けております。現状においては、当該法律等による規制の影響は軽微であると認識しております。なお、このほかに当社グループの事業を直接規制する法律等はありませんが、当社グループの中心事業であるメディア・プラットフォーム事業では、医療法及び医療広告ガイドラインの制定趣旨に基づいて、独自ルールを設け運営しております。今後、新たな法令等の制定、既存法令等の解釈変更又は自主ルールの整備等がなされ、当社グループの事業が制約を受けることになった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 外部検索エンジンの影響についてインターネットユーザーの多くは検索エンジンを利用して必要な情報を入手しておりますが、当社グループの中心事業であるメディア・プラットフォーム事業においてもサイトへの集客については、概ねYahoo！JAPANやGoogleの検索エンジン経由であります。また、WebマーケティングのSEOサービスは、各検索エンジンの検索結果がサービスの最も重要な要素であります。したがって、各検索エンジンの検索結果が、どのような条件により上位表示されるかは、各検索エンジン運営者の上位表示方針によって左右されるため、当該方針に変更等があった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ サービス等の陳腐化についてインターネットにおいては、新たな技術やサービスが逐次開発及び提供されており、その利用者の嗜好等についても変化が激しい状況にあります。また、広告主の求めるニーズも多種多様化が進んでおります。当社グループでは、クライアントのニーズに対応するため、常に新たな技術及びサービス等にかかるノウハウの導入を図り、蓄積したノウハウの活用とあわせてサービス機能の強化及び拡充を進めております。しかしながら、何らかの要因により、当社グループが保有する技術及びノウハウ等が陳腐化した場合、変化に対する十分な対応が困難となった場合及びクライアントのニーズの的確な把握が困難となった場合等においては、クライアントに対する当社グループのサービスの訴求力低下等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 情報管理について当社グループは、クライアント及びインターネットユーザーの個人情報やクライアントのHPのID・パスワード等を取り扱う場合があります。当社グループは、これらの情報管理を事業運営上の重要事項と認識しており、当該情報の取扱いについては、情報管理規程、パソコン等管理規程等を制定し、業務フローを定めて厳格に管理するとともに、全従業員を対象とした社内教育、当該情報管理体制の構築・運用に積極的に取り組んでおります。しかしながら、当社グループが取り扱う情報について、何らかの要因から漏洩、改竄又は不正使用等の事態が生じた場合には、適切な対応を行うための費用増加、損害賠償請求、信用失墜及びクライアントとの取引停止等によって、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 提供サービスの不具合等について当社グループの事業においては、インターネットを通じてクライアントの紹介をすることから、当社グループの提供するサービスについては正確性が求められます。当社グループの運営するポータルサイトにおいてサイト上の誤表示や当社グループが提供したサービスの障害、その他トラブル等が生じた場合、当社グループの信頼性低下、損害賠償請求、クライアントとの取引停止等が生じ、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ システム障害について当社グループは、コンピューターシステムの管理に細心の注意を払い、システム障害等のトラブルが発生することのないよう運営にあたっており、万一トラブルが発生した場合においても短時間で復旧できるような体制を整えております。しかしながら、サイトへのアクセスの急増等の一時的な過負荷や電力供給の停止、当社グループのソフトウエアの不具合、コンピューターウィルスや外部からの不正な手段によるコンピューターへの侵入、自然災害、事故等、当社グループの予測不可能な様々な要因によってコンピューターシステムがダウンした場合、当社グループの事業活動に支障を生じる可能性があります。また、サーバーの作動不能や欠陥に起因して、当社グループの信頼が失墜し取引停止等に至る場合や、当社グループに対する損害賠償請求が行われる場合も想定され、このような場合には当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 知的財産権に係る方針等について当社グループのポータルサイト「インプラントネット」、「矯正歯科ネット」、「審美歯科ネット」等は商標登録されております。今後も知的財産権の保全に積極的に取り組む予定ですが、当社グループの知的財産権が第三者に侵害された場合には、解決のために多くの時間や費用がかかるなど、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループによる第三者の知的財産権侵害の可能性については調査可能な範囲で対応を行っておりますが、当社グループの事業分野で当社グループの認識していない知的財産権がすでに成立している可能性があります。かかる場合においては、当社グループが第三者の知的財産権等を侵害することによる損害賠償請求や差止請求等、又は当社グループに対するロイヤリティの支払い請求等を受けることにより、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ 企業買収等（M&A）について当社グループは、成長を加速するための有効な手段としてM&Aの活用が既存事業の拡充と新規事業領域への進出に有効であると考えており、当社とのシナジー効果と投資効果及びリスクを見極めながら国内外で推進してまいります。M&Aの実施に当たっては、事前に収益性や投資回収可能性に関する十分な調査及び検討を行っておりますが、多額の資金需要が発生する可能性があるほか、買収後の事業環境の急変や想定外の事態の発生等により、当初期待していた投資効果が得られない場合、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を受ける可能性があります。また、当社グループは、株式会社オカムラ、NU-DENT Co., Ltd.、D.D.DENT Co., Ltd.、AVision Co., Ltd.を連結子会社（孫会社）化しており、2025年５月31日現在、394,187千円ののれんを計上しております。当社グループは、のれんについて、その効果の発現する期間を個別に見積り、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。しかしながら、経済状況や経営環境の著しい悪化等により収益性が低下した場合、のれんの減損損失の発生により当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑪ 貸倒リスクについて当社グループは、十分な与信管理を行うとともに、売上債権等に対して一定の貸倒引当金を計上する等、信用リスク管理に努めております。しかし、与信先の信用不安等により、貸倒損失の発生や貸倒引当金を追加で計上する場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ⑫ 新規事業への取り組みについて当社グループは、事業規模の拡大と収益源の多様化を図るため、積極的に新サービス及び新規事業に取り組んでいく方針であります。しかしながら、これにより先行投資として、人材採用、広告宣伝費、システム投資などの追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。また、新規サービス、新規事業においては、採算性に不透明な点が多く結果的に当初予想した収益が得られない可能性があること、安定した収益を生み出すまでにある程度の時間を要する可能性があること等が予想され、新規サービス及び新規事業に取り組んだ結果、利益率の低下等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑬ 海外市場での事業拡大に伴うリスク当社グループは、海外市場での事業拡大を戦略のひとつとしております。当社グループのアジアを中心とした事業及び投資は、海外の金融市場及び経済に問題が生じた場合や当該国の社会的及び政治的な問題が生じた場合、当該市場に関係の深い顧客からの需要が大幅に減少するなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑭ 為替変動のリスクについて当社グループの業績及び財務状況は、為替相場の変動によって影響を受けます。為替変動は、当社グループの外貨建取引から発生する資産及び負債の本邦通貨換算額に影響を及ぼす可能性があります。 ⑮ 特定の仕入先についてクラウドインテグレーション事業で仕入販売しているライセンスについては、Microsoft Regional Sales Pte., Ltd.との長年にわたる取引・協業によって、事業を拡大させており、今後の持続的な成長においても、同社との関係の維持・強化が重要であると考えております。現在同社とは安定した取引関係を継続しておりますが、同社の経営方針及び同社との契約内容・取引条件に大きな変動が生じるなどの何らかの事情により、同社との関係に大きな変化が生じた場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2）当社グループの組織体制に関するリスクについて当社グループは、2025年５月31日現在、従業員296名と小規模組織であり、内部管理体制もこのような規模に応じたものになっております。当社グループは、重要ポストへの人材登用、業務内容に応じた適切な人員配置を行っており、現時点の規模においては、適切かつ組織的な対応に十分な人員であると考えております。また、今後は事業の拡大にあわせて、人材の育成、人員の増強及び内部管理体制の一層の充実を図る予定であります。しかしながら、何らかの事情により相当数の従業員が短期間のうちに退職する場合や、人材の確保、育成が予定どおり進まない場合には、業務運営の効率性が低下するおそれがあり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当社グループは、「インターネットを活用し 健康と生活の質を向上させることにより 笑顔を増やします。」をミッションとして掲げております。このミッションの下、メディカルネットグループは、歯科医療プラットフォームビジネスを軸に、口腔まわりから全身の健康を導き、笑顔溢れる世界を創るヘルステック企業として、事業を展開しております。生活者がより良い治療を自ら選択でき、事業者の持続的な成長をサポートするサービスを提供し、世界中の人々の健康と成長を生涯にわたって支援する事業への展開を目指しております。この目標を達成するために、インターネットを活用したサービスの提供にとどまらず、歯科商社事業や大衆医薬品・医薬部外品の企画・卸販売に加え、受託臨床検査事業をはじめとする未病・予防プラットフォーム事業を、また、タイにおいては歯科医院の運営、歯科商社事業及びPOSシステムの開発・導入・メンテナンス事業を行っております。こうしたなか、当社グループは、既存事業のさらなる効率化を進めるとともに歯科業界でのメディカルネット経済圏を構築し、歯科医療業界のデジタル化の中核を担うプラットフォームの確立や、口腔まわりから始まる健康寿命増進プラットフォームビジネスの構築に取り組み、事業を拡大したことにより、売上高は前年比で増加いたしました。一方で、2025年３月28日に当社が保有していた全株式を譲渡し、連結対象子会社から除外した株式会社ミルテルの収益化が実現しなかったことなどにより、営業利益は前年比で減少いたしました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は6,077,796千円（前年比15.7％増）、営業利益は98,783千円（前年比66.9％減）、経常利益は134,989千円（前年比58.1％減）、親会社株主に帰属する当期純損失は68,147千円（前年は5,959千円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。 セグメントの業績は以下のとおりであります。なお、前連結会計年度より受託臨床検査事業を行っている株式会社ミルテルを連結子会社化しておりましたが、前連結会計年度においては重要性が乏しいためその他のセグメントに含めて記載をしておりました。当連結会計年度より当該会社事業の重要性が高まったため、「未病・予防プラットフォーム事業」を報告セグメントとして新たに記載しております。 a. メディア・プラットフォーム事業メディア・プラットフォーム事業は、「口腔まわりから健康な社会の実現」のため、価値ある情報の提供を目的に、当社グループが運営するポータルサイトを通して生活者に有益な歯科情報や美容情報、ヘルスケア情報をお届けしております。前連結会計年度にリリースした歯科系新メディアへの広告出稿が堅調に推移したことに加え、Googleアルゴリズムの変動への対応が進んだ一方、既存の歯科系メディアの売上が伸び悩み、売上高は前年比で減少いたしましたが、自社ポータルサイトのコンテンツ拡充や主要システムの刷新等、新たなサービスの開発に注力しております。この結果、当連結会計年度の売上高は1,083,286千円（前年比3.7％減）、セグメント利益は541,514千円（前年比13.6％減）となりました。 b. 医療機関経営支援事業医療機関経営支援事業においては、Webマーケティング及びHP制作・メンテナンスサービス、歯科医院運営、歯科商社、大衆医薬品・医薬部外品の企画・卸販売、歯科医院総合支援を行っております。 １．Webマーケティング クライアントのHPへのアクセス数を増やすために、SEOサービス及びリスティング広告の運用代行サービスを行っております。 SEOサービスにおいては、アクセス増加と順位対策を同時に行えるサービスなどサービスメニューの多様化を進め、また、リスティング広告においては、多様化・細分化するユーザーニーズに応えるべく、従来のYahoo!、Googleのリスティング広告、LINE広告に加え、TikTok広告などの運用代行を開始するなどサービスの拡充に努めた結果、売上高は前年比で増加いたしました。 ２．HP制作・メンテナンスサービス 主に歯科医院、「からだ」・「健康」・「美」に関連する事業者（歯科医院、エステサロン等）をクライアントとして、HP制作・メンテナンスサービス等を提供しております。 情報過多かつ専門知識がなくとも誰でも手軽に情報を取得・発信できるようになった現代において、正確な情報発信を継続し、販売活動に注力した結果、受注制作案件数は好調に推移し、売上高は前年比で増加いたしました。 ３．歯科医院運営 タイ・バンコクの連結子会社及び連結子会社（孫会社）において歯科医院を３院運営しており、患者様ファーストをモットーに人材育成、組織開発を行い、日本の医療を現地で展開しております。その結果、３院ともバンコクの頼れるインターナショナルクリニックへの成長を遂げ、売上高は前年比で増加いたしました。 ４．歯科商社事業国内の連結子会社及び2025年３月に連結子会社（孫会社）化した有限会社吉見歯科器械店、タイ・バンコクの連結子会社（孫会社）２社において、歯科商社事業を行っております。日本国内においては、既存の東京と大阪に新たに宮崎と鹿児島が加わり４拠点体制になりました。国内外において堅調に推移し、売上高は前年比で増加いたしました。 ５．大衆医薬品・医薬部外品の企画・卸販売 連結子会社（孫会社）において、大衆医薬品・医薬部外品の企画・卸販売を行っております。主力製品であるプライベートブランド商品の販売強化により業績はおおむね順調に推移いたしましたが、売上高は前年比で減少いたしました。 ６．歯科医院総合支援 歯科医院の開業から経営支援までのワンストップサービスを提供しております。積極的な人材の採用を継続し、不動産事業は堅調に推移し、経営支援サービスの契約数が順調に増加し、売上高は前年比で増加いたしました。 この結果、当連結会計年度の売上高は4,419,419千円（前年比14.3％増）、セグメント利益は190,015千円（前年比1.1％増）となりました。 c. 医療BtoB事業 医療BtoB事業においては、歯科医療従事者のための総合情報サイト「Dentwave」（旧：Dentwave.com 2025年３月にリニューアルいたしました。）での広告ソリューションの提供を中心に、オンラインイベントの実施・運営、リサーチ、コンベンションの運営受託等、様々なサービスを提供しております。 歯科関連企業の広告出稿動向は、従来、学会や展示会等リアルな場での活用が主でしたが、コロナ禍においてWeb広告の需要が高まり、普及いたしました。現在は学会や展示会の機会も復活し、広告手法の多様化が見られる中、適切な広告ソリューションの提供を行ってまいりましたが、売上高は前年比で減少いたしました。 この結果、当連結会計年度の売上高は158,334千円（前年比14.3％減）、セグメント損失は13,923千円（前年は20,195千円のセグメント利益）となりました。 d. クラウドインテグレーション事業 前連結会計年度に連結子会社（孫会社）化したAVision Co., Ltd.において、タイ国内で小売業、製造業や病院向けにPOSシステムの開発・導入・メンテナンスサービスを行っております。 タイ国内における歯科クリニックのIT化を促進し、タイ国内での歯科プラットフォームの構築を目指しております。連結子会社（孫会社）化後、経営環境の見直しや適切なPMIを実施したことにより、順調に売上を創出しております。 この結果、当連結会計年度の売上高は375,076千円（前年比688.9％増）、セグメント利益は34,280千円（前年は6,381千円のセグメント損失）となりました。なお、当事業は2024年３月より連結の範囲に含めております。 e. 未病・予防プラットフォーム事業 当事業において、株式会社ミルテルにて生活者や医療機関への受託臨床検査サービスを提供しておりました。なお、2025年３月28日に当社が保有していた株式会社ミルテルの全株式を譲渡し、連結の範囲から除外しており、実績数値は2025年２月までのものとなります。 この結果、当連結会計年度の売上高は41,010千円（前年比58.5％増）、セグメント損失は154,410千円（前年は66,125千円のセグメント損失）となりました。f. その他管理業務受託事業においては、経理、人事総務等の管理業務を受託し、サービスを提供しております。 この結果、当連結会計年度の売上高は998千円（前年比71.8％減）、セグメント利益は998千円（前年比71.8％減）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ104,009千円減少し、1,403,702千円（前年比6.9％減）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果減少した資金は80,857千円（前連結会計年度は119,587千円の増加）となりました。これは税金等調整前当期純利益の計上、貸倒引当金の増加、のれん償却額、減損損失の計上があったものの、関係会社株式売却益の計上があったこと等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果減少した資金は259,725千円（前連結会計年度は285,405千円の減少）となりました。これは定期預金の払戻による収入があったものの、有形固定資産の取得による支出、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出、保険積立金の積立による支出があったこと等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果増加した資金は219,178千円（前連結会計年度は144,109千円の増加）となりました。これは自己株式の取得による支出、長期借入金の返済による支出、配当金の支払額があったものの、短期借入金の純増、長期借入れによる収入があったこと等によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績ａ. 生産実績当社グループは、生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。ｂ. 受注実績当社グループでは概ね受注から役務提供開始までの期間が短いため、受注実績に関する記載を省略しております。ｃ. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）前年同期比（％）メディア・プラットフォーム事業1,083,286△3.7医療機関経営支援事業4,419,39014.3医療BtoB事業158,034△14.5クラウドインテグレーション事業375,076688.9未病・予防プラットフォーム事業41,01058.5その他998△71.8合計6,077,79615.7（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．クラウドインテグレーション事業は、2024年３月に連結子会社化したAVision Co.,Ltd.において開始しており、前連結会計年度は２ヵ月間の経営成績であります。３．未病・予防プラットフォーム事業は、2024年１月に連結子会社化した株式会社ミルテルにおいて開始しており、前連結会計年度は５ヵ月間、当連結会計年度は９ヵ月間の経営成績であります。なお、2025年３月28日に当社が保有する全株式を譲渡し株式会社ミルテルを連結対象子会社から除外しております。４．その他のセグメントの販売実績に著しい変動がありました。これは管理業務受託業務を縮小したためであります。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容メディア・プラットフォーム事業の売上高は、前事業年度にリリースした「矯正歯科ネットプラス」などは堅調に推移したものの、既存の「矯正歯科ネット」などのポータルサイトは伸び悩み、前年比3.7％減の1,083,286千円となりました。医療機関経営支援事業の売上高は、前年比14.3％増の4,419,419千円となりました。事業者向けHP制作・メンテナンス、Webマーケティングにおいて売上高が増加いたしました。歯科医院総合支援においては、不動産販売は堅調に推移し、経営支援サービスの契約数が順調に増加し売上高が増加しております。連結子会社である株式会社オカムラが行っております歯科商社事業におきましても、積極的な営業活動及び販路の拡大に努めた結果と、2025年３月に連結子会社化した有限会社吉見歯科器械店が加わったことなどから、売上高が増加しております。大衆医薬品・医薬部外品の企画・卸販売を行っている連結子会社のノーエチ薬品株式会社はプライベートブランド商品の販売はおおむね堅調に推移しましたが、売上高は減少いたしました。また、タイ・バンコクでの事業については、連結子会社であるMedical Net Thailand Co., Ltd.、Pacific Dental Care Co., Ltd.、Fukumori Dental Clinic Co., Ltd.が行っております歯科医院運営が堅調に推移し、売上高が増加いたしました。NU-DENT Co., Ltd.、D.D.DENT Co., Ltd.の行っている歯科器材、医薬品卸事業も販売が堅調に推移し、売上高が増加いたしました。医療BtoB事業におきましては、歯科関連企業への適切な広告ソリューションの提供を行いましたが、売上高は前年比14.3％減の158,334千円となりました。クラウドインテグレーション事業におきましては、2024年３月に連結子会社化したAVision Co., Ltd.がPOSシステムの開発・導入・メンテナンスサービスを行っており、大型案件の受注もあったことから売上高は前年比688.9％増の375,076千円となりました。そのほか、その他に区分しております管理業務受託事業においては、経理、人事総務等の管理業務を受託し、サービスを提供しております。 売上原価につきましては、連結子会社が増加したことや、売上高増加に伴う直接原価が増加したことにより、前年比20.5％増の4,111,831千円となりました。販売費及び一般管理費につきましては、連結子会社が増加したことや、組織体制強化に伴う人件費の増加により、前年比21.0％増の1,867,181千円となりました。その他の収益、費用につきましては、2025年３月28日に当社が保有する株式会社ミルテルの全株式を譲渡し連結除外となったことによる関係会社株式売却益352,546千円や、円安の進行による為替差益を25,382千円計上した一方で、のれん及び固定資産の減損損失154,709千円や株式会社ミルテルへの貸付金に係る貸倒引当金繰入額300,000千円を計上いたしました。この結果、営業利益は、前年比66.9％減の98,783千円、経常利益は前年比58.1％減の134,989千円、親会社株主に帰属する当期純損失は68,147千円（前年は5,959千円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。 ②財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容資産合計は、前連結会計年度末に比べ90,888千円増（前連結会計年度末比2.3％増）の4,080,462千円となりました。これは主に現金及び預金が71,875千円減少、貸倒引当金が302,875千円増加いたしましたが、長期貸付金が307,591千円、売掛金が119,776千円、商品が112,294千円増加したためであります。負債合計は、前連結会計年度末に比べ254,005千円増（前連結会計年度末比12.3％増）の2,311,671千円となりました。これは主に未払法人税等が51,070千円、長期借入金が93,230千円減少いたしましたが、短期借入金が250,607千円、前受金が91,392千円増加したためであります。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ163,117千円減（前連結会計年度末比8.4％減）の1,768,791千円となりました。これは主に非支配株主持分が28,299千円増加いたしましたが、親会社株主に帰属する当期純損失68,147千円の計上と、自己株式が99,977千円増加したためであります。③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資金状況については、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。当社グループは事業活動を遂行するための適切な資金確保及び健全な財務体質を維持することを目指し、安定的な資金調達手段の確保に努めております。成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資・投融資資金は、主として営業活動によるキャッシュ・フローと金融機関からの借入により調達しております。資金の流動性については、事業規模に応じた適正な手元資金の水準を維持するとともに金融上のリスクに対応するため取引銀行と当座貸越契約を締結することにより手元流動性を確保しております。 ④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、当社グループの連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、主に提供するサービス内容や経済的特徴を基礎としたサービス別の事業部門及び子会社を置き、各事業部門及び子会社は取り扱うサービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社グループはサービス別の事業部門及び子会社を基礎とし、経済的特徴が概ね類似している事業セグメントを集約した「メディア・プラットフォーム事業」、「医療機関経営支援事業」、「医療BtoB事業」、「クラウドインテグレーション事業」及び「未病・予防プラットフォーム事業」の５つを報告セグメントとしております。 「メディア・プラットフォーム事業」は、歯科医療領域を中心に「からだ」・「健康」・「美」に特化した情報を提供する専門ポータルサイトを運営しております。 「医療機関経営支援事業」は、SEMサービス（SEOサービス及びリスティング広告（検索連動広告）運用代行サービス）、事業者向けHP制作・メンテナンスサービス、歯科医院の開業支援・経営支援及び販売代理を行っております。 「医療BtoB事業」は、歯科医療従事者等を会員とするBtoBポータルサイト運営をしており、その会員を基盤として歯科関連企業等向けのリサーチやコンベンション運営受託サービス等を提供しております。 「クラウドインテグレーション事業」は、タイ国内において、小売業、製造業や病院向けにPOSシステムの開発・導入・メンテナンスサービスを行っております。 「未病・予防プラットフォーム事業」は、生活者や医療機関への受託臨床検査サービス等を提供しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用される会計方針に準拠した方法であります。 報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項前第３四半期連結会計期間より受託臨床検査事業を行っている株式会社ミルテルを連結子会社化しておりましたが、前連結会計年度においては重要性が乏しいため「その他」のセグメントに含めて記載しておりました。当連結会計年度より当該会社事業の量的な重要性が高まったため、「未病・予防プラットフォーム事業」を報告セグメントとして新たに記載しておりますが、2025年３月28日に当社が保有する全株式を譲渡し株式会社ミルテルを連結対象子会社から除外しており、実績数値は第３四半期累計期間までのものとなります。 なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）合計 メディア・プラットフォーム事業医療機関経営支援事業医療BtoB事業クラウドインテグレーション事業未病・予防プラットフォーム事業計売上高 外部顧客への売上高1,125,0293,865,296184,77347,54325,8805,248,5223,5385,252,061セグメント間の内部売上高又は振替高－1019－－111－111計1,125,0293,865,397184,78347,54325,8805,248,6333,5385,252,172セグメント利益又は損失（△）626,989187,91820,195△6,381△66,125762,5963,538766,135セグメント資産69,5461,636,15754,989610,15653,7942,424,645－2,424,645その他の項目 減価償却費1,56614,6436026286517,506－17,506のれんの償却額－30,002－3,989－33,991－33,991有形固定資産及び無形固定資産の増加額－34,1835,0001851,30040,669－40,669（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、管理業務受託事業等であります。 当連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）合計 メディア・プラットフォーム事業医療機関経営支援事業医療BtoB事業クラウドインテグレーション事業未病・予防プラットフォーム事業計売上高 外部顧客への売上高1,083,2864,419,390158,034375,07641,0106,076,7989986,077,796セグメント間の内部売上高又は振替高－29300－－329－329計1,083,2864,419,419158,334375,07641,0106,077,1279986,078,126セグメント利益又は損失（△）541,514190,015△13,92334,280△154,410597,475998598,473セグメント資産126,2771,864,81628,611751,483－2,771,187－2,771,187その他の項目 減価償却費1,58118,6611,3263,8013,21928,590－28,590のれんの償却額－20,632－24,914－45,546－45,546有形固定資産及び無形固定資産の増加額－21,929－－121,476143,406－143,406（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、管理業務受託事業等であります。 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円） 売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計5,248,6336,077,127「その他」の区分の売上高3,538998セグメント間取引消去△111△329連結財務諸表の売上高5,252,0616,077,796 （単位：千円） 利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計762,596597,475「その他」の区分の利益3,538998全社費用（注）１△469,654△501,652その他の調整額（注）２1,8001,962連結財務諸表の営業利益298,28198,783（注）１．全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。２．その他の調整額は、各報告セグメントが負担する営業費用と報告セグメントに帰属しない管理部門の営業外収益との消去によるものであります。 （単位：千円） 資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計2,424,6452,771,187「その他」の区分の資産－－全社資産（注）1,564,9291,309,275連結財務諸表の資産合計3,989,5744,080,462（注） 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金並びに管理部門に係る資産等であります。 （単位：千円） その他の項目報告セグメント計調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費17,50628,5902,3172,46019,82431,050有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）40,66921,9293436,42841,01228,358（注） 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る設備投資額等であります。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）日本タイ合計4,658,100593,9605,252,061 (2）有形固定資産（単位：千円）日本タイ合計72,92052,633125,554 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）日本タイ合計5,135,917941,8796,077,796 (2）有形固定資産（単位：千円）日本タイ合計82,97150,198133,169 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） 医療機関経営支援事業において、減損損失を93,037千円計上しております。 未病・予防プラットフォーム事業において、減損損失を77,774千円計上しております。 当連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） 未病・予防プラットフォーム事業において、減損損失を133,318千円計上しております。 医療機関経営支援事業において、減損損失を21,391千円計上しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他全社・消去合計 メディア・プラットフォーム事業医療機関経営支援事業医療BtoB事業クラウドインテグレーション事業未病・予防プラットフォーム事業計当期末残高－191,328－238,530－429,859－－429,859（注） のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他全社・消去合計 メディア・プラットフォーム事業医療機関経営支援事業医療BtoB事業クラウドインテグレーション事業未病・予防プラットフォーム事業計当期末残高－173,406－220,781－394,187－－394,187（注）１．のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。２．クラウドインテグレーション事業において、前連結会計年度に実施したAVision Co., Ltd.の株式取得について、取得原価の配分が確定していなかったため、前連結会計年度ののれんの金額は暫定的に算出された金額でありましたが、当連結会計年度に取得原価の配分が完了し、暫定的な会計処理が確定しております。のれんの金額は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額を開示しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループは、口腔まわりから全身の健康を導き、人々が健康で笑顔溢れる豊かな人生を歩める社会を創ることに寄与するため、「インターネットを活用し 健康と生活の質を向上させることにより 笑顔を増やします。」をミッションとして事業活動を行っており、サステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 （1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理①ガバナンス当社グループは、持続可能性の観点から社会問題の解決及び企業価値の向上を達成するため、サステナビリティを巡る諸課題について重要な経営課題とし、取締役会においても、定期的にサステナビリティに関する議論を行っております。当社グループは、現在、サステナビリティに関する方針については策定していませんが、中長期的な企業価値の向上を目指す基盤として、コーポレート・ガバナンス体制の構築とさらなる高度化に取り組んでおります。当社グループの組織が小規模かつ簡素であるため、極めて簡潔な業務執行体制を敷いております。ガバナンス・内部統制においては、当社グループの業務執行体制の構築・運用の徹底に主眼を置いております。また、企業倫理・コンプライアンス・腐敗防止の徹底、プライバシーの保護、情報セキュリティ等においても継続的な活動の改善、強化に取り組んでおります。詳細は「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１） コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。 ②リスク管理当社グループでは、リスク低減と事業機会及びエコシステムシナジーの創出機会を確実に捉えるため、リスク管理及び機会管理を強化しており、経営委員会・取締役会等で定期的にモニタリングしております。また、「コンプライアンス委員会」においては、当社グループにかかるリスクを予見するため、リスクの洗い出し及び評価をするとともにリスクの防止及び損失の最小化のため、適宜、必要な措置を講じております。詳細は「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１） コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。 （2）重要なサステナビリティ項目上記、ガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は以下のとおりであります。・社内環境整備・人材の採用及び育成、人材多様性拡充の推進それぞれの項目に係る当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。 ①社内環境整備当社グループは、従業員の働きやすさ向上のため、社内環境の整備に注力しております。仕事と育児等の両立支援については、出産前後や育児における休暇・休業・職場復帰制度、時短勤務制度、育児のための特別在宅勤務制度を設けるなど、働きやすい職場環境の整備に積極的に取り組んでおります。社内に設置している「衛生委員会」において、従業員の健康に関する施策、作業環境等について意見聴取を行い、労働衛生に関する課題がないか観察するとともに、ストレスチェックの実施や時間外労働、休暇取得状況のモニタリング等により、従業員が健康で安心して働けるよう職場環境の改善に取り組んでおります。働き方改革においては、就業時間管理の徹底、長時間労働の削減、在宅勤務制度のさらなる拡充に加え、副業も可能としております。全従業員が当社グループで働くことに誇りと価値を感じ、自身の成長を果たし、自分らしい人生を歩め、また、従業員の成長が会社、そして社会へ還元される組織を目指してまいります。 ②人材の採用及び育成方針、人材多様性拡充の推進従業員の採用においては、当社グループの『ミッション・ビジョン・バリュー』に共感した仲間を採用し、事業を通じて当社グループのミッションを実現することにより自己の成長と社会貢献ができる人材の確保に努めております。当社グループでは、職種を問わず、外国籍人材のほかジェンダー平等に配慮した人材の採用を推進しており、国内外で女性の採用を積極的に行ったことにより女性従業員の人数が増加し、女性管理職の人数も増加しております。当社グループでは、人材の育成方針及び社内環境整備に関する方針に関する数値目標等は定めておりませんが、一人ひとりが個々の能力を最大限に発揮し多様な人材が活躍できる職場環境の整備を進めております。なお、当社グループにおける女性活躍状況の指標と実績は以下のとおりであります。 指標実績（当連結会計年度）女性社員比率（％）48.5女性管理職比率（％）27.1（注）人材育成・社内環境整備は連結子会社各社で行われておりますが、規模・制度等の違いから一律に記載せず、人材の多数が所属する提出会社単体について記載しております。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、経営理念の１つである「インターネットを活用し 健康と生活の質を向上させることにより 笑顔を増やします。」のとおり、株主・クライアント・消費者・従業員・地域の方々等全てのステークホルダーに対して、経営の健全性・効率性・透明性を通じて企業としての社会的責任を果たしていくことをコーポレート・ガバナンスの基本方針としております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、当社事業に精通している者が取締役として業務執行に当たると同時に、取締役会のメンバーとして経営上の意思決定について十分な審議を行い、各取締役の業務執行を監督し、かつ、監査役による監査を行うことが最も適切な経営体制であると考えております。 取締役会は、議長である代表取締役会長CEO平川大のほか、平川裕司、早川竜介、石井貴久の当社の業務に精通した常勤取締役４名及び専門分野に相当の知見を有する加藤浩晃、菅原草子の社外取締役２名によって構成されており、原則毎月１回定期的に開催しております。また、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、経営戦略の決定、重要事項の付議のほか、業績の進捗状況、業務の執行状況等について討議し、決定するとともに、各取締役の業務執行状況の監督を行う機関として位置づけ運営しております。取締役会には、監査役が毎回出席し、取締役の業務執行の状況の監査を行っております。 監査役会は、常勤社外監査役の蓑輪圭一及び社外監査役である中村泰正、髙敏晴、桑田悠子の４名によって構成されております。各監査役は、取締役会や子会社を含むその他重要な会議に出席し、取締役の職務執行の状況の監査を行っております。 コンプライアンス委員会は、管理本部部門長を委員長とし、コンプライアンス上の重要な問題の審議とともに、従業員に対してコンプライアンスに関する啓発・教育を行っております。 なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制は下図のとおりであります。 ③ 企業統治に関するその他の事項(内部統制システムの整備の状況）a. 当社及び当社子会社の取締役及び従業員の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(a）当社及び当社子会社（以下、「MNグループ」という。）は、企業価値の向上と、社会の一員として信頼される企業となるため、法令・定款及び社会規範等の遵守を経営の根幹に置き、その行動指針としてMNグループ経営方針を定め、取締役及び従業員はこれに従って、職務の執行にあたるものとする。(b）管理本部部門長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス上の重要な問題の審議とともに、コンプライアンス体制の維持・向上を図り、啓発・教育を行う。(c）管理本部部門長及び外部の顧問弁護士事務所を通報窓口とする内部通報制度の利用を促進し、法令等の違反又はそのおそれのある事実の早期発見に努めるとともに公益通報者に対する保護も図る。(d）社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは、毅然とした態度で一切の関係を遮断することを定め、不当要求等を断固拒絶するため、警察・暴力団追放運動推進センター・弁護士等の外部専門機関と連携し、組織的かつ適正に活動するものとする。 b. 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に対する体制 取締役の職務の執行に係る情報については、法令並びに「文書管理規程」及び「情報管理規程」等の社内規程に基づき、適切かつ確実に保存及び管理を行う。 c. MNグループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制(a）「リスク管理規程」により経営活動上のリスク管理に関する基本方針を定め、これに基づくリスク管理体制を整備、構築することによって適切なリスク対応を図る。(b）リスクに関する総括責任者を管理本部部門長とし、管理本部においてリスク情報を集約し、リスクを総括的に管理する。また、特定のリスクが発生した場合、又はその発生が予想される場合は、必要に応じてリスク対策室を設置し、当該リスクに対して迅速に対応する。 d. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(a）取締役会は、原則毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、経営上の重要な項目についての意思決定を行うとともに、取締役の職務執行の状況を監督する。(b）取締役及び従業員の職務分掌と権限を社内規程で明確にし、適正かつ効率的に職務が行われる体制を確保する。 e. 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(a）当社子会社の取締役の職務執行に係る事項の当社への報告に関する体制として、当社が定める「関係会社管理規程」に基づき、当社子会社の社長は、重要事項については、当社と緊密な連絡相談を行うこととし、子会社に対して適切な経営管理を行う。(b）内部監査担当が、子会社の内部監査を実施することにより、MNグループ全体の業務全般にわたる内部統制の有効性と妥当性を確保する。 f. 当社の監査役の職務を補助すべき従業員及び当該従業員の当社の取締役からの独立性に関する事項 監査役は、内部監査担当である従業員に監査業務に必要な事項を命令することができる。また、当該従業員の人事については、監査役の意見を尊重する。 g. MNグループの取締役及び従業員が当社の監査役に報告するための体制(a）重要な決裁書類は、全て監査役の閲覧に供する。(b）取締役及び従業員は、「監査役会規則」に従い、各監査役の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行うとともに、次のような緊急事態が発生した場合には、遅滞なく報告するものとする。Ⅰ MNグループの経営に重大な影響を及ぼすおそれのある法律上又は財務上の諸問題Ⅱ その他MNグループに著しい損害を及ぼすおそれのある事象 h. 前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制 当社は、前項の報告をしたMNグループの取締役及び従業員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底する。 i. 当社の監査役の職務執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項 監査役がその職務の執行について当社に対して会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかにこれに応じるものとする。 j. その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(a）監査役は、取締役会に出席するほか、必要と認める重要な会議に出席する。(b）取締役、内部監査担当、会計監査人は、監査役の求めに応じ、それぞれ定期的に又は随時に監査役と意見交換を実施する。 （リスク管理体制の整備の状況） 当社では、各種リスクに関わる事案については、リスク管理規程に基づき取締役会及び監査役に報告がなされ、取締役会において対応を検討、実施する体制となっております。また、企業経営や日常の業務に関して、必要に応じて弁護士及びその他の専門家から助言を受ける体制をとっております。 （取締役の定数） 当社の取締役は12名以内とする旨、定款に定めております。 （取締役選任の決議要件） 当社は、取締役の選任決議について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨、定款に定めております。 （取締役会で決議することができる株主総会決議事項）a. 自己株式の取得の決定機関 当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己株式を取得することができる旨、定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。 b. 中間配当 当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年11月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨、定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。 （社外取締役及び社外監査役の責任限定） 当社と社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に規定する最低限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。 （役員等賠償責任保険契約の内容の概要）当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することとなる法律上の損害賠償金、争訟費用を当該保険契約により補填することとしております。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社役員（会社法上の取締役、重要な使用人をいい、既に退任している者も含みます。）、当社子会社役員であり、当社役員分の保険料については、当社が負担しております。もっとも、被保険者の職務執行に関して悪意又は重大な過失があったことに起因する場合、もしくは役員等賠償責任保険契約において保険会社が免責される事由として規定されている場合には保険が適用されないとすることで会社役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。 （株主総会の特別決議要件） 当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上で行う旨、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 （取締役会の活動状況）当事業年度において当社は取締役会を年間18回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。役職氏名開催回数出席回数代表取締役会長CEO平川 大18回18回代表取締役社長COO平川 裕司18回18回取締役早川 竜介18回18回取締役石井 貴久18回18回社外取締役加藤 浩晃18回18回社外取締役菅原 草子18回18回 取締役会の具体的な内容は、株主総会に関する事項、決算に関する事項、取締役に関する事項、予算や事業計画に関する事項、人事・組織に関する事項、固定資産売却に関する事項等の検討と決議であります。また各部門からの定例報告による情報共有も行っております。

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、株主総会において取締役及び監査役の報酬等の総額を定めており、取締役及び監査役の報酬等は、その範囲内で、取締役については取締役会において地位・担当・職務等に基づき決定し、監査役については監査役会の協議により決定しております。a.月額報酬について当社の役員の報酬等は2009年８月28日開催の第８回定時株主総会で決議されました、年額200百万円以内（但し、使用人分給与は含まない）の報酬限度額の範囲内において、取締役会決議により代表取締役に一任しており、代表取締役会長CEO平川大及び代表取締役社長COO平川裕司の協議により決定しております。なお、各取締役の報酬額は、代表取締役により取締役会に報告された取締役報酬の決定方針に従い、各取締役の当社グループ内における職務と責任及び実績、社外取締役においては期待される貢献等を勘案のうえで決定しております。監査役の報酬は、2009年８月28日開催の第８回定時株主総会で決議されました、年額20百万円以内の報酬限度額の範囲内において、監査役会の協議により決定しております。 b.譲渡制限付株式報酬について2019年８月30日開催の第18回定時株主総会において、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、長期的な株式保有を促進することで、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、当社の社外取締役を除く取締役に対して、譲渡制限付株式報酬制度を新たに導入すること、及び譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬の総額は年額9,000万円以内とする旨の決議をしております。なお、当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び監査役会の活動は、2024年８月30日開催の取締役会において取締役の報酬額決定の件について決議され、また同日開催の監査役会において監査役の報酬について協議、決定されております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（名）固定報酬業績連動報酬退職慰労金譲渡制限付株式報酬取締役（社外取締役を除く。）112,06069,328－－42,7324監査役（社外監査役を除く。）－－－－－－社外役員14,40014,400－－－6 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が、１億円以上の役員は存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの該当事項はありません。

５【従業員の状況】（1）連結会社の状況 2025年５月31日現在セグメントの名称従業員数（名）メディア・プラットフォーム事業30(1)医療機関経営支援事業172(1)医療BtoB事業10(－)クラウドインテグレーション事業56(－)その他－(－)全社（共通）28(－)合計296(2)（注）１．従業員数は就業人員数であります。２．従業員数欄の（外書）は、派遣社員、パートタイマー及びアルバイトの臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。３．全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員であります。４．従業員数が前連結会計年度末と比べて22名増加いたしましたのは、株式譲渡により「その他」に含めておりました株式会社ミルテルを連結の範囲から除外し減少いたしましたが、有限会社吉見歯科器械店を連結子会社（孫会社）化したことや、医療機関経営支援事業において業容拡大のための人材採用を強化したためであります。 （2）提出会社の状況 2025年５月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）134(1)36.34.95,231 セグメントの名称従業員数（名）メディア・プラットフォーム事業30(1)医療機関経営支援事業66(－)医療BtoB事業10(－)全社（共通）28(－)合計134(1)（注）１．従業員数は就業人員数であります。２．従業員数欄の（外書）は、派遣社員、パートタイマー及びアルバイトの臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。３．全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員であります。４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 （3）労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 （4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有［被所有］割合（％）関係内容（連結子会社） Medical Net Thailand Co., Ltd.（注）３,６タイ国バンコク13,320医療機関経営支援事業49.00資金援助を行っております。役員の兼任あり。株式会社オカムラ（注）４東京都福生市20,000医療機関経営支援事業100.00債務保証を行っております。役員の兼任あり。Pacific Dental Care Co., Ltd.（注）２,３タイ国バンコク67,206医療機関経営支援事業49.00※１(49.00)役員の兼任あり。ノーエチ薬品株式会社大阪府松原市22,500医療機関経営支援事業100.00※２(100.00)役員の兼任あり。NU-DENT Co., Ltd.（注）３タイ国バンコク18,272医療機関経営支援事業49.00※１(49.00)資金援助を行っております。役員の兼任あり。D.D.DENT Co., Ltd.（注）３タイ国バンコク3,654医療機関経営支援事業49.00※１(49.00)役員の兼任あり。Fukumori Dental Clinic Co., Ltd.（注）３,７タイ国バンコク25,580医療機関経営支援事業49.00※１(49.00)役員の兼任あり。AVision Co., Ltd.（注）２タイ国バンコク41,500クラウドインテグレーション事業73.99※３(24.99)役員の兼任あり。有限会社吉見歯科器械店宮崎県宮崎市10,000医療機関経営支援事業100.00※２(100.00)役員の兼任あり。（注）１．連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２．特定子会社に該当しております。３．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。４．株式会社オカムラについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 (1) 売上高 2,430,352千円(2) 経常利益 40,121千円(3) 当期純利益 24,949千円(4) 純資産額 139,825千円(5) 総資産額 612,009千円 ５．議決権の所有割合（）内は、間接所有割合で内数であります。※１Medical Net Thailand Co., Ltd.が所有しております。※２株式会社オカムラが所有しております。※３NU-DENT Co., Ltd.が保有しております。６．債務超過会社で債務超過の額は、2025年５月末時点で46,023千円であります。７．債務超過会社で債務超過の額は、2025年５月末時点で7,917千円であります。

３【配当政策】 当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営目標と認識しており、内部留保を確保しつつ、業績の推移及び財務状況並びに今後の経営計画等を総合的に勘案し、業績に応じた適切な利益配当を行うことを基本方針としております。 当社は、剰余金の配当につき、期末配当の年１回を基本方針としており、その決定機関は株主総会であります。 当事業年度につきましては、１株当たり普通配当3.0円とすることを2025年８月28日開催予定の定時株主総会にて決議する予定であります。 内部留保資金につきましては、事業拡大のための投資資金として有効活用し、企業価値の向上を図ってまいります。 なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 （注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年８月28日定時株主総会決議（予定）26,1953.0

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発費の総額は23,880千円であります。なお、当連結会計年度において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社2025年５月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物附属設備車両及び運搬具工具、器具及び備品ソフトウエア合計本社(東京都渋谷区)メディア・プラットフォーム事業、医療機関経営支援事業、医療BtoB事業、全社（共通）統括業務施設6,9231,5656,86213,96229,314113大阪支社(大阪市西区)全社（共通）販売施設1,501－23－1,52519福岡出張所(福岡県福岡市)医療機関経営支援事業販売施設－－－－－2（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。２．本社及び大阪支社の事務所は賃借しており、当連結会計年度の賃借料は、それぞれ26,529千円、5,932千円であります。 (2）国内子会社2025年５月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物建物附属設備構築物車両及び運搬具工具、器具及び備品土地ソフトウエア合計株式会社オカムラ本社（東京都福生市）医療機関経営支援事業統括業務施設－7,716－1,8241,074－1,88512,5009大阪支店（大阪府松原市）統括業務施設－－－281－－25253310ノーエチ薬品株式会社本社（大阪府松原市）医療機関経営支援事業統括業務施設12,13700－86340,920－53,9203有限会社吉見歯科器械店本社（宮崎県宮崎市）医療機関経営支援事業統括業務施設－528－772349－－1,6519（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。２．株式会社オカムラの本社事務所及び倉庫は賃借しており、当連結会計年度の賃借料はそれぞれ6,489千円、628千円であります。３．有限会社吉見歯科器械店の本社は賃借しており、当連結会計年度の賃借料は361千円であります。 (3）在外子会社2025年５月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物附属設備 構築物機械装置車両運搬具工具、器具及び備品ソフトウエア合計Medical Net ThailandCo., Ltd.ゆたかデンタルクリニック（タイ国 バンコク）医療機関経営支援事業統括業務施設4,724011,193099－16,0179Pacific Dental Care Co., Ltd.Pacific Dental Care（タイ国 バンコク）医療機関経営支援事業統括業務施設0－－－2,773－2,7736NU-DENTCo., Ltd.本社（タイ国 バンコク）医療機関経営支援事業統括業務施設12,164－－01,6881,14815,00153D.D.DENTCo., Ltd.本社（タイ国 バンコク）医療機関経営支援事業統括業務施設－－－6,2113332696,8152Fukumori Dental ClinicCo., Ltd.Fukumori Dental Clinic（タイ国 バンコク）医療機関経営支援事業統括業務施設4,956－－－3,921－8,8785AVisionCo., Ltd.本社（タイ国 バンコク）クラウドインテグレーション事業統括業務施設533－－－1,597362,16656（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。２．Medical Net Thailand Co., Ltd.の本社は賃借しており、当連結会計年度の賃借料は6,857千円であります。３．Pacific Dental Care Co., Ltd.の本社は賃借しており、当連結会計年度の賃借料は6,237千円であります。４．NU-DENT Co., Ltd.の本社は賃借しており、当連結会計年度の賃借料は7,201千円であります。５．Fukumori Dental Clinic Co., Ltd.の本社は賃借しており、当連結会計年度の賃借料は8,759千円であります。６．AVision Co., Ltd.の本社は賃借しており、当連結会計年度の賃借料は10,349千円であります。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況当社における監査役監査は、監査役４名（うち社外監査役４名）にて実施しており、定期的に代表取締役社長COOとの意見交換及び内部監査責任者との情報交換を実施するとともに、原則として月１回開催される監査役会において情報共有を図っております。また、必要に応じて業務執行取締役から報告を受け、業務執行取締役の職務執行を不足なく監視できる体制を確保しております。社外監査役（常勤）の蓑輪圭一氏は、司法書士として企業法務に精通し、豊富な経験と幅広い見識を有しており、それらを当社の監査役監査に活かしております。社外監査役（非常勤）の中村泰正氏は、弁護士・司法書士として企業法務に精通し、豊富な経験と幅広い見識を有しており、それらを当社の監査役監査に活かしていただいております。社外監査役（非常勤）の髙敏晴氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、それらを当社の監査役監査に活かしていただいております。社外監査役（非常勤）の桑田悠子氏は、税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、それらを当社の監査役監査に活かしていただいております。当事業年度において、当社は監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。氏 名開催回数出席回数蓑輪 圭一13回13回中村 泰正13回13回髙 敏晴13回13回桑田 悠子13回13回 監査役会においては、監査報告の作成、常勤監査役の選定及び解職、監査の方針・業務及び財産の状況の調査の方法等を具体的な検討事項としております。また、会計監査人の選解任又は不再任に関する事項や、会計監査人の報酬等に対する同意等、監査役会の決議による事項について検討を行っております。各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しております。また、内部統制システムについて、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明しております。会計監査人に対しても、独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。 ② 内部監査の状況 内部監査は、内部監査担当２名が、各業務部門及び子会社の業務執行の状況を合法性と合理性の観点から監査を行っており、監査結果を代表取締役社長COO及び監査役に対して報告しております。内部監査担当２名が、内部監査規程に基づき、内部統制の有効性及び業務執行状況について監査及び調査を定期的に実施しております。具体的には、代表取締役社長の承認を得た内部監査計画に基づいて内部監査を実施し、監査結果を書面で監査結果を代表取締役社長COO及び監査役に対して報告するとともに、監査対象となった各部門に対して業務改善等のための指摘を行い、改善状況について後日フォローアップを行い確認しております。監査結果及び改善状況については、必要に応じて代表取締役以外の取締役にも報告され、取締役会等にて協議することで実効性を確保しております。 また、内部監査担当は監査役及び会計監査人と、相互連携を図るため適宜情報交換を行っております。③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称Mooreみらい監査法人 ｂ．継続監査期間６年間 ｃ．業務を執行した公認会計士高砂 晋平佐藤 豊毅 ｄ．監査業務に係る補助者の構成公認会計士 ５名その他 ４名 ｅ．監査法人の選定方針と理由日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人の品質管理、独立性、専門性、監査体制、監査計画並びに監査報酬等を総合的に勘案し、選定について判断しております。当社が、Mooreみらい監査法人を選定した理由は、上記選定方針に加え、当社の事業規模に適した効果的かつ効率的な監査対応が可能であることから適任であると判断したためであります。なお、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針につきましては、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると判断される場合には、監査役全員の同意に基づき、監査役会が会計監査人を解任いたします。また、上記の場合のほか、公認会計士法等の法令違反による監督官庁から処分を受けた場合、その他、会計監査人の監査品質、品質管理、独立性、当社評価項目による評価結果の観点から、監査を遂行するに不十分であると判断した場合、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。 ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価監査役会は、日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、監査法人の監査体制及び職務遂行状況等を総合的に評価しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社21,587－32,520－連結子会社－－－－計21,587－32,520－ ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークによる報酬該当事項はありません。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬を決定するにあたり、監査公認会計士等より提示される監査計画の内容をもとに、監査工数等の妥当性を勘案、協議し、会社法第399条に基づき、監査役会の同意を得た上で決定することとしております。 ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由日本監査役協会の公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告を通じて、会計監査人の職務執行状況、監査計画の内容及び報酬額の妥当性等を検討した結果、会計監査人の報酬等について適切であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する場合には純投資目的である投資株式として区分し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 株式の政策保有は、当該株式が成長戦略に則った業務提携関係の維持・強化に繋がり、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合について、保有していく方針です。保有先企業の財政状態、経営成績及び株価、配当等の状況を確認し、政策保有の継続の可否について定期的に検証を行い、取締役会が保有の是非を決定しております。 b. 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式27,000非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２【沿革】 2000年４月、東京都渋谷区笹塚において、インターネットメディア事業・インターネット広告の提供を目的とし、早川亮と早川竜介は共同で（両名の間に親族関係はありません。）、日本インターネットメディアセンターを創業、2000年９月に歯科分野におけるポータルサイト運営事業を開始し、「インプラントネット」をリリースしました。 その後、事業拡大のため2001年６月に日本メディカルネットコミュニケーションズ株式会社を設立し、日本インターネットメディアセンターから「インプラントネット」等のポータルサイトを移管しております。 設立以後の企業集団に係る経緯は以下のとおりであります。年月概要2001年６月東京都渋谷区笹塚三丁目62番８号において、資本金10,000千円をもって日本メディカルネットコミュニケーションズ株式会社を設立。メディア・プラットフォーム事業、HP制作事業開始。2002年２月「矯正歯科ネット」、「審美歯科ネット」リリース。2005年４月ポータルサイト運営事業において、美容・エステ分野ポータルサイトの運営を開始し、「エステ・人気ランキング」をリリース。2006年１月西日本支社を開設。2006年８月業務拡大のため本社を東京都渋谷区幡ヶ谷一丁目21番７号に移転。2006年10月Webマーケティング・医療機関経営支援サービススタート。2007年８月ソネット・エムスリー株式会社（現 エムスリー株式会社）と資本及び業務提携契約締結。2007年10月業務拡大のため本社を東京都渋谷区幡ヶ谷一丁目34番14号に移転。2008年５月ポータルサイト運営事業において、モバイルサイトの運営を開始し、「モバイル！インプラントネット」をリリース。2008年６月「モバイル！矯正歯科ネット」、「モバイル！審美歯科ネット」リリース。2008年12月「エステ・人気ランキング携帯版」リリース。2009年３月「モバイル！歯医者さんネット」リリース。2009年８月オーバーチュア（現 Yahoo！プロモーション広告）正規代理店として契約締結。2010年１月インプラントネットUS版「Dental Implants Net」リリース。2010年12月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場。2011年８月東京都渋谷区に子会社、株式会社ガイドデント設立。2011年11月株式会社ガイドデントにおいてインプラント保証事業開始。2012年２月Tポイントプログラムの販売代理を開始。2012年４月「Ask Dentist」リリース。2012年11月ブランネットワークス株式会社を連結子会社化、医療BtoB事業を展開。2013年４月歯髄細胞バンクを運営する株式会社再生医療推進機構（現 株式会社セルテクノロジー）と業務提携基本契約締結。2014年７月未来生活研究所（Future Life Lab.）を創設。2014年10月美容情報サイト「美LAB.」リリース。2015年１月ママ向け子育て情報サイト「まんまみーあ」リリース。2016年５月株式会社ガイドデントの全株式のうち90％を譲渡。2016年12月「株式会社メディカルネット」に商号変更。2017年９月Success Sound Co., Ltd.（現 Medical Net Thailand Co., Ltd.)を連結子会社化、タイ国バンコクにおいて歯科医院運営を開始。2018年２月福岡支社を開設。2018年６月株式会社ミルテルと資本及び業務提携契約締結。2018年12月株式会社オカムラを連結子会社化、歯科器材販売事業を展開。2019年３月株式会社識学と共同で歯科医療業界向け「識学トレーニングDental Clinic Edition」提供開始。2020年２月ブランネットワークス株式会社を吸収合併。2020年９月岡山大学との共同研究により開発した「歯科医院での新しい口臭センサーシステム」について特許を取得。2020年10月タイ国バンコクにおいてPacific Dental Care Co., Ltd.を連結子会社（孫会社）化。2020年11月ヘルスケア総合サイト「for health care(フォーヘルスケア)」リリース。2020年12月ノーエチ薬品株式会社と業務提携契約締結。2021年２月歯科専門オンライン事務代行サービス「SABU」と協業。歯科医院向けハイブリッド型事務代行サービスの提供を開始。2021年２月業界初・口腔内カメラを活用した「デンタルオンライン」提供開始。2021年４月連結子会社の株式会社オカムラがノーエチ薬品株式会社の株式譲渡契約締結。2021年４月宅地建物取引業開始。2021年６月ノーエチ薬品株式会社を連結子会社（孫会社）化。2021年11月日本最大級の歯科医療メディア「１D」を運営するワンディー株式会社と業務提携を開始。2022年３月タイ国バンコクにおいてNU-DENT Co., Ltd.、D.D.DENT Co., Ltd.、Fukumori Dental Clinic Co., Ltd．の３社を連結子会社（孫会社）化。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所マザーズ市場から東京証券取引所グロース市場に移行。2022年５月店舗デザイン.COMを運営する株式会社シンクロフードと業務提携を開始。2022年５月連結子会社（孫会社）株式会社オカムラOsaka設立。2022年６月接骨院向け財務コンサルティング、保険・金融サービスを提供する株式会社FPデザインと提携開始。2022年７月助成金自動診断ツール「Jシステム」を提供する株式会社ライトアップと資本及び業務提携契約締結。2022年８月商業施設における医療機関の開業に特化したエムディー株式会社と業務提携契約締結。2023年11月連結子会社の株式会社オカムラが、連結子会社（孫会社）の株式会社オカムラOsakaを吸収合併。2024年１月株式会社ミルテルを連結子会社化し、受託臨床検査事業開始。2024年３月AVision Co., Ltd.を連結子会社化し、クラウドインテグレーション事業開始。2025年３月株式会社ミルテルの全株式を譲渡。2025年３月連結子会社の株式会社オカムラが、有限会社吉見歯科器械店の株式を取得し連結子会社（孫会社）化。