株式会社アスリナ

３【事業の内容】株式会社ジー・スリーホールディングス（以下、「当社」という。）は、2011年３月１日付で株式会社コネクトテクノロジーズが株式移転により、同社の完全親会社として設立した持株会社であります。当社は、一部の子会社を除き、事業子会社の株式を100％保有し、グループ全体の経営戦略及び管理業務（財務・経理・総務・人事・情報システム）を担うとともに、事業部門として各環境関連事業を展開しております。また、当社は企業テーマとして「ヒトとヒトとの繋がりを大事にし、志を持ち、人生に彩を。」、「つながりで人をゆたかに。社会をもっと活性化し続ける」、「世界を取り巻く社会・環境問題の解決と社会貢献を目指して。」というスローガンを掲げており、再生可能エネルギー事業及び非常用発電機事業にて人類が生活を営む上で欠かせない電力エネルギーを提供するほか、ヒト及び社会が輝けるサステナブルなソリューションの提供を目指しております。 当連結会計年度末の当社及び関係会社（以下、「当社グループ」という。）は、当社及び連結子会社６社の計７社により構成され、以下の３つの領域で事業を展開しております。 (1) 再生可能エネルギー事業投資効率を踏まえた資産運用の観点から、電力会社に対する売電事業及び太陽光発電所の売買事業、太陽電池モジュール及び周辺機器等の発電関連商材の仕入販売を行っております。これらの事業活動により発生した損益は、セグメントの分類上、「再生可能エネルギー事業」に区分しております。(2) 新規エネルギー事業ＬＰガス及び都市ガスを燃料とするエンジンを搭載した非常用発電機等の企画・開発及び販売活動等を行っております。これらの活動により発生した損益は、セグメントの分類上、「新規エネルギー事業」に区分しております。(3) サステナブル事業ヒトが持つ潜在エネルギーを引き出して健康を増進させる事業分野として、当社100％出資子会社の株式会社ジー・スリーファクトリーを通じて健康食品及び基礎化粧品の仕入販売を行っております。また、菜種によるバイオ燃料及び化粧品原材料等の製造・販売を行う計画であります。これらの事業活動により発生した損益は、セグメントの分類上、「サステナブル事業」に区分しております。 ＜事業系統図＞

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針について当社は、グローバル（世界に向かう）、グレート（壮大な）、グループ（集団）という３つの“Ｇ”を掲げ、世界に誇れる日本企業を志向し、全てのステークホルダーへの還元を最重要課題として位置付け、魅力ある企業づくりを目指すとともに成長し続ける企業として事業活動を行っております。また、気候変動やＳＤＧｓの達成といった社会課題を解決する事業展開など、絶えずより良い未来を創造することを志向してビジネスを展開していくことこそが私たちの企業使命であるという認識のもと、当社のグループテーマである「脱炭素社会における環境負荷にならないクリーンなエネルギー提供」、「新しい生活様式におけるヒトと社会が輝けるサステナブルなソリューションの提供」を実現すべく、当連結会計年度の経営に取り組んでまいりました。目下のところ、ウクライナ情勢やイスラエル情勢の不安定化など、世界経済は大きな変動に直面しております。こうしたなか、当社は、中長期的な視点で環境変化に対応できる事業ポートフォリオの構築を目指し、再生可能エネルギー事業を中心に据え、今後も企業の存在意義とは何かを常に念頭に置き、社会課題解決への貢献を目指した新たな事業領域に挑戦し続けるべく、以下のような取り組みを進めてまいります。・再生可能エネルギー事業の拡大太陽光、風力、水力など、さまざまな再生可能エネルギーの開発・発電・販売の可能性を検討し、取り扱い量を拡大してまいります。・脱炭素社会に向けたソリューションの提供カーボンニュートラルに向けた施策や、ＣＯ2排出量の削減・回収・再利用につながる製品・サービスの提供に向けた活動を進めてまいります。・新しい生活様式におけるサステナブルなソリューションの提供再生可能エネルギー向けの事業用地を含め様々な土地活用提案や仲介業務など、地域の活性化を含めた総合的なサービスの開発・提供を進めてまいります。当社は、これからも企業の存在意義を見つめ直し、社会課題解決への貢献を目指した新たな事業領域に挑戦し続けることで、世界に誇れる日本企業として、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 (2) 経営環境について当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用及び所得環境の改善やインバウンド需要の増加がみられ、緩やかに景気が回復する動きがみられました。一方で、ロシア・ウクライナ情勢や中東地域をめぐる情勢の長期化、原材料・エネルギー価格の高騰、物価の上昇、世界的な金融資本市場の影響や中国経済の懸念など、依然として先行き不透明な状況が続いております。 (3) 今後の事業環境見通しと経営戦略について当社グループが主要事業とする再生可能エネルギー業界におきましては、脱炭素社会の実現に向けた国内外の政策支援や技術革新が進展し、太陽光発電、系統用蓄電池など多様な電源の導入が加速しています。国内においては、2025年２月に閣議決定された第７次エネルギー基本計画において、2040年度までに温室効果ガス排出量を73％削減する目標が掲げられ、再生可能エネルギーを主力電源として最大限導入する方針が示されました。これにより、地域分散型電源の整備や系統安定化技術へのニーズが高まっており、引き続き持続可能なエネルギー供給体制の構築が求められております。このような事業環境のもと、当社グループは、事業を通じて社会課題を解決し、一企業として堅実な利益を生み出しながら、「ヒトと社会にゆたかさ・彩りを」という企業理念を実現すべく事業展開を行っております。当社は再生可能エネルギー事業を事業領域の中心に据えつつも、将来に向けた持続的な成長を継続するために、事業ポートフォリオのしなやかな強靭化が不可欠となります。そこで、当社グループでは事業領域の選択と集中への取り組みを進め、当連結会計年度においては、再生可能エネルギー事業、新規エネルギー事業及びサステナブル事業の３領域において事業を展開してまいりました。再生可能エネルギー事業では、電力安定のために太陽光発電所の日中出力抑制や、今後見込まれる廃棄太陽光パネルの取り扱い、景観や自然環境問題から発電所設置周辺住民への説明対応の厳格化、関連法案の追加公布への対応など、課題も山積しております。こうしたなか、当社グループは、電力系統に直接接続された系統用蓄電池であり、市場を通じた調整力や供給力を担う系統用蓄電所の需要が急速に高まっていることから、当社グループでの蓄積してきた再生可能エネルギー事業の知見と実績を活かし、高い社会需要や成長性が見込まれる系統用蓄電所事業への参入をおこないました。また、近年において災害対策として需要が高まっているポータブル蓄電池の仕入販売にも着手し、企業のＢＣＰ対策、災害時や停電時の電力供給の一助となるべく事業を拡大してまいります。新規エネルギー事業では、近年の天候不順及び相次ぐ台風等による自然災害が頻発することに鑑み、被災地域におけるエネルギー供給は社会的意義が大きいとの観点から、「非常時における電力供給」に着目したＬＰガス及び都市ガスエンジン搭載非常用発電等の事業評価を進め、今後の開発方針の検討を進めております。サステナブル事業では「新しい生活様式におけるヒトと社会が輝けるサステナブルなソリューション提供」を実現することを目的とした当社グループの長期的な戦略領域です。当連結会計年度におきましては、当社子会社である株式会社ジー・スリーファクトリーで化粧品原材料の仕入れルートを確保したことや、同じく子会社である日本グリーン油田開発株式会社において生産を予定する化粧品原材料の受皿として事業シナジーを図れることなどから、株式会社ジー・スリーファクトリーが直接メーカーとして、市場に化粧品を供給すべく化粧品製造販売業許可を取得しました。当社グループでは、今後も「サステナブル」をテーマに、「ヒトと社会」が抱える生活・環境・資源等の様々な課題を解決するビジネスを積極的に推進したいと考えております。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について当社グループでは、他社との差別化を図り、持続的な成長の実現と収益基盤強化のため、以下の課題について積極的に取り組んでまいります。① 事業ポートフォリオの拡大について当社グループ事業の中核である再生可能エネルギー事業分野において、固定価格買取制度（ＦＩＴ）の段階的な見直しに伴う未稼働太陽光発電所案件の減少により、物件価格の高騰が進んでおり、物件の確保や利幅の維持が難しくなる懸念があります。ＦＩＴ案件の減少に伴い、ＦＩＴを利用しない（Ｎoｎ-ＦＩＴ）事業モデルの開発が盛んに行われており、その中で、第三者が太陽光発電所を所有することにより初期投資を抑えるＰＰＡ（Power Purchase Agreement)モデル等が注目されております。また、再生可能エネルギーの導入拡大に伴い、天候や季節により変動する発電量への対応や、需要の少ない時間帯に生じる余剰電力増大に伴う発電所の出力抑制の増加など、電力需給バランスの課題が顕在化しております。こうした課題の解決策として注目されているのが、電力系統に直接接続された系統用蓄電池であり、市場を通じた調整力や供給力を担う系統用蓄電所の需要が、急速に高まっており、当社グループは、これまで蓄積してきた再生可能エネルギー事業の知見と実績を活かし、高い社会需要や成長性が見込まれる系統用蓄電所事業への参入を決定いたしました。当社グループを取り巻く事業環境を注視しつつ、収益基盤の強化に向け、エネルギー事業領域における新展開の検討やシーズの探索、さらに、新たな事業領域及び海外での事業展開へ進出するための投資を行い事業ポートフォリオの拡大に努めてまいります。② 業務提携や資金調達力、資金調達等の経営戦略について当社グループの売上・利益の一層の拡大及び経営基盤の安定を図る上で、ビジネスネットワークの構築と拡大及び資金調達力の向上は必要不可欠です。その為にも、当社グループ事業とのシナジーが期待できる優良事業を持つ企業との連携を積極的に推進してまいります。また、当社グループが安定的に成長していく過程において、太陽光発電所及び系統用蓄電所の取得、新規エネルギー事業及びサステナブル事業における研究開発並びに海外での事業展開のために相応の資金が必要であり、今後も資金調達力の強化と調達方法の多様化に取り組んでまいります。③ 人的資産の強化当社グループは、営業・企画機能を担う人材を中心に、人的資産の強化が持続的成長の鍵であると認識しております。これに対応するため、社内外の多様な人材の活用を進めるとともに、従業員が働きがいを感じられる魅力的な職場環境の整備に取り組んでおります。また、地域社会との連携を強化し、地域人材の知見やネットワークを活かした事業推進を図ることで、地域共生型の企業活動を目指しております。加えて、急速に変化する事業環境に対応するため、デジタルスキルの向上やリスキリング支援を通じて、従業員の能力開発を促進し、組織の柔軟性と競争力の向上を図ってまいります。さらに、企業としての社会的責任を果たすべく、コンプライアンス意識のさらなる向上にも注力しております。法令遵守はもとより、倫理的な判断力や透明性の高い業務運営を従業員一人ひとりが実践できるよう、教育・啓発活動を継続的に実施し、信頼される企業風土の醸成を進めてまいります。今後も、人的資本を企業価値の源泉と位置づけ、従業員の多様性を尊重しながら、エンゲージメントの向上と持続可能な成長の両立を目指してまいります。④ 内部管理体制の強化とコーポレート・ガバナンスの充実当社は、過去に複数の不適切な会計処理の発生及び売上計上時期の適正性が認められない会計処理が発生した事態を受けて、2022年３月16日付けで公表した再発防止策並びに2022年５月20日付けで公表した改善計画・状況報告書の内容に従って、適切な内部管理体制の構築と運営を進めております。さらに、当社のコンプライアンス及びガバナンス体制を強化するため設置されたコンプライアンス委員会による監視のもと、再発防止策を継続して実施する体制を維持することが必要不可欠であると認識し、役職員が一丸となって取り組んでおります。引き続き、これらの施策を着実に実行するとともに、適正な内部統制の整備及び運用の一層の強化に向けて真摯に取り組み、内部管理体制の強化とコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ることが今後も極めて重要であると考えております。 (5) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断する客観的な指標等当社グループは、ステークホルダーとともに持続的な成長を目指し、親会社株主に帰属する当期純利益の向上を実現することが重要と考えており、常にコスト意識を持って収益改善に取り組み、安定的かつ強固な経営基盤の確立と資本効率性の向上を目指していますが、具体的な比率目標等の客観的指標は設けておりません。2026年８月期の連結業績予想につきましては、現時点では合理的な算定が困難であるため記載しておりません。今後、合理的な算定が可能となった時点で速やかに開示いたします。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると認識しているリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものです。 (1) 継続企業の前提に関する重要事象等について当社グループは、前々連結会計年度及び前連結会計年度において売上高が著しく減少している他、2023年８月期から３期連続して重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。また、当連結会計年度においては、営業キャッシュ・フローはプラスに転じて改善したものの、前期に引き続き営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことから、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当社グループとしましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（継続企業の前提に関する事項）」に記載の通り、具体的な対応策として、既存事業の収益改善、新規事業の収益化及び不採算事業の撤退を進め、安定的な収益力の向上を確保し、販売費及び一般管理費の見直しによる経費削減及び運転資金の確保を継続的に進めることで健全な財務基盤の構築に取り組んでまいります。これらの取り組みにより売上高の拡大、営業損失の縮小及び営業キャッシュ・フローの改善、十分な資金確保に貢献し、事象又は状況の原因となっている要因を解消又は改善してまいります。 (2) 国のエネルギー政策について当社グループが展開する再生可能エネルギー事業に関して、国のエネルギー政策が変更され、電力の固定価格買取制度、および電力需給調整市場における買取価格の引き下げや制限の設定等が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループでは、政策や制度の変更に関する動向等の情報収集に努め、太陽光発電所のセカンダリマーケットへの進出やエネルギー関連の新規事業への進出等、事業ポートフォリオの充実・拡大を推進しております。 (3) 開発リスクについて当社グループが展開する再生可能エネルギー事業に関して、太陽光発電所や系統用蓄電所の開発において、その規模によっては、森林法、環境法等の法令や条例の規制を受け、かかる申請手続も複雑かつ多岐にわたるとともに、許認可がおりるまでの期間が長引く場合があります。また、発電所建設地の近隣住民の反対や行政の不同意等によって開発を中断せざるを得ない事態が生じることもあります。このような事象により、用地確保から発電所建設に至るまでの期間が予想以上に長引く場合や、当該案件の開発を断念せざるを得ない状況が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、太陽光発電所の開発候補地の取得に際しては、綿密な案件の事前調査・デューデリジェンスを行い、開発リスクを把握したうえで、重大なリスクが見込まれない案件の開発を行う方針としております。 (4) 気候変動リスク当社グループが展開する再生可能エネルギー事業に関して、特に太陽光発電所の発電量は、気象条件により左右されます。地球温暖化が進むことで、海水温の上昇や降水量の増加などの影響により、日照時間の減少や、風速の低下などのリスクが高まることが懸念されています。日照時間の減少は太陽光発電所においては売電収入の減少に直結するため、気候変動は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループにおいて、最適な地域ポートフォリオの構築を念頭に取得資産の選定をすすめるとともに、保有設備について異常気象を想定した耐久性を備えるよう設計を行い、発電所の異常をタイムリーに自社で把握できるよう監視体制の強化に努めております。また、気候変動の進行を抑制するためにも、再生可能エネルギーの導入拡大に取り組んでおります。当社グループは、今後も気候変動への対応と脱炭素社会の実現に向けた取り組みを推進してまいります。 (5) 災害リスクについて当社グループが展開する再生可能エネルギー事業に関して、太陽光発電所の発電量は、太陽光パネル等の設備の劣化や天災・火災等の事故により、想定した発電量と実際の発電量との間に予期せぬ乖離が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが展開するサステナブル事業におけるバイオ燃料製造の研究開発に関しては、開発実験過程における火災、爆発等の重大な事故、又は地震、台風など自然災害による栽培農業への影響などにより、損害が発生するリスクがあり、仮に重大な事故が生じ、その原因が当社グループの責任と判断された場合は、損害賠償責任による多大な損害、事業の休止による機会損失等が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループでは、災害等による損失リスクを保険によりヘッジするほか、発電データのモニタリング、定期的なメンテナンス、点検などを組み合わせ発電能力の維持に努めております。なお、保険加入後においても、経営会議等においてその範囲は適切であるかについて適宜見直しを行う方針としております。 (6) 商品の安全性に関するリスク当社グループが展開する再生可能エネルギー事業、新規エネルギー事業及びサステナブル事業に関して、ポータブル蓄電池、ＬＰガス及び都市ガス用非常用発電機、基礎化粧品・健康食品のＯＥＭを含む供給者として商品の安全性を最重要課題として認識し、適用される規制を遵守し商品に要求される全ての品質基準を満たすよう努めます。しかしながら、当社グループの努力にもかかわらず、商品がこれらの基準を満たさず、又は、その品質が低下し、安全性に問題が生じる可能性があります。このような問題は、当社グループにおいて生じ得るのみならず、当社の管理が及ばない販売先や仕入先・製造委託先において生じる可能性があります。これにより、費用を伴う製造中止、リコール又は損害賠償請求が発生し、また、当社グループの信用に悪影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループでは、商品に関するシリアル番号・ロット管理の徹底、管理規制に関する情報収集と仕入先及び製造委託先との綿密な情報交換と意思疎通に努めつつ、管理体制の強化を徹底し、委託先や保管先の定期的な品質管理の監査も行うことで、適切な品質管理を行うことを方針としております。 (7) 商品開発及び商品供給に関するリスク当社グループが展開するサステナブル事業において、基礎化粧品・健康食品市場は、消費者嗜好の変化による影響を非常に受けやすい市場です。当社グループが収益及び利益を確保するためには、消費者の嗜好にあった魅力的な商品を提供することが必要となります。当社グループは、市場の変化を的確に把握するよう努めてまいりますが、当社グループが消費者の嗜好にあった魅力的な新商品を開発できる保証はありません。また、当社グループは、健康志向を有する消費者にとって魅力的な商品を開発することを重要な商品戦略の一つとしていますが、他社商品により競争が激化する可能性があります。消費者の嗜好に何らかの重大な変化が生じた場合や、当社グループがこのような変化を的確に把握し、又はこれに対応することができない場合、当社グループの商品の需要が減少し、また当社グループの競争力が低下し、経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。当社グループは、商品の供給に関して、消費者の嗜好等を踏まえて需要を予測し、需給計画を立案していますが、当社グループの予測を超える需要が発生した場合等、需要に適切に応じられない可能性があります。この場合、当社グループは販売機会を喪失し、経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。当社グループではこれらが重大リスクとならないよう、複数商品展開によるリスク分散、販売チャネルの分散をおこないつつ、消費者の嗜好変化のモニタリングと在庫管理と受発注状況、販売先とのコミュニケーションを毎日行っております。 (8) 原料や製品の市場動向について当社グループが展開するサステナブル事業において、植物油を原料とするバイオ燃料、界面活性剤、肥料などの製造開発、それらの製品の実用化へ向けた研究開発等を行っておりますが、製品の研究・加工・製造の期間において、市場動向の影響を大きく受ける可能性があります。当社グループは、市場の動向を常に見極め、価格や需給の変動リスクに対応しながら製造開発を行う方針でありますが、天候、為替、法規制など、様々な要因により当社グループが急激な需要の変化を適切にコントロールできなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、市場の動向には引き続き注目しつつ、特定のサプライヤーに依存することなく、できるだけ寿命が長く、供給状況が安定した原料や製品の採用や入手経路の多様化を実現するための努力を行っております。 (9) バイオ燃料事業について当社グループが展開するサステナブル事業において、バイオ燃料等の生産、製造、販売及び輸出入の事業展開へ向けた研究開発を行っておりますが、今後、バイオ燃料の研究開発や、製造・供給の商業化のための投資が増加する可能性があります。そのため、多額の投資を行ったにもかかわらず、研究開発の結果が得られない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、バイオ燃料事業への投資を行う際には、その市場性や採算性、計画や投資金額の妥当性などを経営会議等で慎重に調査検証した上で、研究開発を含めた事業運営を行う方針としております。 (10) 特定の技術への依存について当社グループが展開するサステナブル事業において、製品の原料である植物の栽培、栽培された植物の加工事業を行っておりその栽培に独自の技術や栽培方法を採用しておりますが、今後、競合他社がより効率的な技術、又は高度な技術を開発し、当社グループの技術が陳腐化、あるいは技術改良が遅れた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループでは、保有技術の発展とノウハウの積み重ねをしつつ、外部協力者等との積極的な共同研究等を行うことで、新技術の開発から次世代の研究開発範囲の拡大等の異なった世代の開発を進めること、技術の応用範囲の拡大などによって、競合他社の技術進歩に対してリスク分散を図ることを実践しております。 (11)知的財産権、特許権等について当社グループは、第三者が保有する知的財産権等を侵害することのないよう、外部への委託等により調査を行っておりますが、万一、当社グループが第三者の知的財産権等を侵害した場合には、当該第三者から損害賠償請求や使用差止請求等の訴えを起こされる可能性があります。これにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。そのため、当社グループでは、事業運営に係る重要な知的財産・ノウハウ等については、当社グループが必要と認める調査を実施したうえで、重要性に応じて権利の取得を進めるなどの対応を行ってまいります。 (12)小規模組織及び少数の事業推進者への依存について当社グループは従業員14名の小規模組織であり、取締役、従業員はそれぞれ、経営戦略、製品開発戦略、販売戦略、管理運営等の当社グループの業務に関して専門的な知識・技術を有し重要な役割を果たしています。これらの者が当社グループを退職するなど人材の流出が生じ、後任の確保が円滑に行えない場合、当社グループの事業展開及び経営成績に重要な影響が生じる可能性があります。当社グループでは役員及び従業員への情報共有を徹底し権限移譲を進めるなど、組織体制としても柔軟性を高める強化を図りながら、優秀な従業員の確保による人的資産の強化や、社内外の技術・ノウハウを機動的に活用し職場環境を整え、費用対効果の高い福利厚生対策を実施してまいります。 (13)情報管理について当社グループは、情報管理に関する内部管理体制を整備しております。しかしながら、不正アクセスや業務上の過失、記憶媒体の紛失等、何らかの原因により情報の漏洩事故が発生した場合、損害賠償費用の発生や信用失墜により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社では、情報の保管場所を社内から外部クラウドサービスへ移行させ、高水準のセキュリティで安全を担保しつつ業務の効率化を図る施策を行っております。 (14)今後の事業展開、新たな事業領域への展開について当社グループは、再生可能エネルギー事業を主要事業に据えつつも、周辺領域を中心に新規事業の創出を行い、事業の拡大を図っていく方針です。事業拡大の際には多額の開発資金の拠出、人材の確保や設備の増強等追加費用が発生する可能性がありますが、必ずしも想定通りに事業開発が進捗しない場合もあります。また、事業拡大の手段として企業買収や提携等を行う可能性がありますが、必ずしも投資に見合った想定どおりの効果が得られない可能性もあります。しかし、リスクは適切なコントロールが必要ですが、事業上の全てのリスクを回避していては、有望な投資機会を逃し、株主をはじめとするステークホルダー全体の利益を失う結果にもなりかねません。当社グループでは、事業拡大に向けた投資判断に際しては、社内外の有識者・専門家からの情報収集やマーケット動向調査・分析を行い、取締役会や経営会議で十分な議論を行うほか、重要性に応じて、独立役員である社外取締役監査等委員３名を中心とした委員会形式により実行可否の検討を行うなど、慎重かつ健全なリスクテイクを行い得る体制構築に努めております。 (15)感染症等の影響について新型コロナウイルス感染症は５類に移行したものの、年間を通して感染リスクはなくなることはなく、感染者によって経済活動の制限により社内業務に影響を及ぼすことによってマーケットが悪化し、また対面での営業活動が制限され仕入及び販売活動が滞り、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは引き続き、病原ウイルス及び細菌に対する感染予防は社会的意義が大変に高いと考え、自ら感染予防のための消毒ＯＥＭ事業を開始し、かつ事業継続のため、従業員に感染症対策について教育を行うほか、感染予防を目的としたアクリルパーテーションの設置、従業員個別の事情に応じて感染リスクを抑えた勤務を認めるなど、感染状況に応じて柔軟な対応を行っております。 (16)関連当事者との取引について当社グループは、公正なルールのもとでの適切な協力関係を確立いたしますが、これらの取組みが想定通りに進展せず、何らかの事情により、関連当事者との関係が悪化する、ないしはその取引が不適切なものとなった場合、当社グループの運営体制や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況当連結会計年度における経営者による財政状態、経営成績の分析は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。① 経営成績等の状況当連結会計年度において当社グループが推進したエネルギー関連事業及びサステナブル事業の具体的な取り組みは以下のとおりです。（ⅰ）稼働中の太陽光発電所の仕入販売（ⅱ）太陽光発電所の運営による売電（ⅲ）太陽電池モジュール等の発電関連商材の仕入販売（ⅳ）太陽光発電所及び小水力発電所の運営管理業務の受託（ⅴ）非常用ガスエンジン発電機の開発（ⅵ）健康食品及び一般医療機器の仕入販売（ⅶ）基礎化粧品の仕入製造販売（ⅷ）菜種によるバイオ燃料及び化粧品原材料等の製造、販売 上記事業について継続的に推進し発展させるとともに、系統用蓄電所、ポータブル蓄電池及び低炭素冷媒事業等の新たな事業領域の開拓に取り組み、収益基盤の強化を図っております。 以上の結果、当連結会計年度における売上高は606百万円（前期比134.1％増）となりました。主な要因としては、当連結会計年度では、販売用不動産として保有している太陽光発電所を売却したことによる売上が計上されたためであります。損益の状況については、太陽光発電所の売却と固定費の削減による販売費及び一般管理費の圧縮を実現したものの、サステナブル事業における健康食品、基礎化粧品及び一般医療機器の販売数量が減少したこと等から、連結営業損失は299百万円（前年同期は666百万円の損失）、連結経常損失は311百万円（前年同期は680百万円の損失）と営業損益、経常損益ともに損失の計上となりました。また、子会社において減損損失及び解約違約金を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純損失は315百万円（前年同期は742百万円の損失）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は前連結会計年度末と比較して226百万円増加し、556百万円（前期比68.3％増）となりました。当社グループの従来の資金需要のうち、主なものは、太陽光発電所案件の仕入、太陽光発電所建設に係る敷地及び設備取得資金等がありました。これは、太陽光発電所の建設は案件規模が大きいほど長期にわたり、また、建設期間が当初の想定より延びることも多々あるため、太陽光発電所案件へ投資する資金は、長期安定的な資金源による必要があり、自己資金及び金融機関からの長期借入、リース・割賦等の物件に紐づいたファイナンス手法や、エクイティ等により調達しておりました。一方、提出日現在における、今後の重要な支出の計画につきましては、系統用蓄電所の取得、ポータブル蓄電池の仕入、低炭素冷媒事業に係る冷媒圧力センサーの開発等、新たな事業領域への進出に係る物件の取得、建設、研究や開発、人材の確保に係る費用、投資が想定しております。これらの必要資金について、自己資金で賄いきれない部分については、第三者割当の方法により調達してまいります。これは、長期安定的な方法により調達を行い、事業化を推進することが望ましいものと考えていることによります。以上のとおり、当社グループは今後も積極的に資金調達を行い事業推進してまいりますが、経済環境の先行きが不透明な状況のなか、今後、事業環境はもちろん、資金の調達環境も大きく変わるリスクが想定されます。そのため、より安定的な資金が確保できる資本性資金による調達は当社グループにとって引き続き重要な資金調達手段であるものと位置付けております。こうしたことから、今後も新株の発行を含め自己資本の充実に努めつつ事業展開を推し進めることが資本政策の要諦と考えております。なお、キャッシュ・フローの分析・検討内容は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討の内容 ④キャッシュ・フローの分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性についての分析」に記載のとおりであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績該当事項はありません。ｂ．仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年９月１日至 2025年８月31日）前年同期比（％）再生可能エネルギー事業（千円）285△87.8新規エネルギー事業（千円）－－サステナブル事業（千円）6△100.0合計（千円）291△99.5（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．金額は仕入価格によっています。ｃ．受注実績重要性がないため記載を省略しております。ｄ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年９月１日至 2025年８月31日）前年同期比（％）再生可能エネルギー事業（千円）579,392307.2新規エネルギー事業（千円）－－サステナブル事業（千円）27,154△76.8合計（千円）606,547134.1（注）３．セグメント間取引については、相殺消去しております。４．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）金額(千円)割合(％)中部電力ミライズ株式会社70,52527.2株式会社リガード66,48925.7東北電力株式会社57,78622.3ステムリンク株式会社49,87119.2 相手先当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）金額(千円)割合(％)東急不動産株式会社467,00077.0 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討の内容文中における将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成にあたって、当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりです。連結財務諸表の作成にあたり見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、不確実性が内在しているため、将来生じる実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。② 当連結会計年度の財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（経営成績）当連結会計年度におけるセグメント毎の経営成績は以下のとおりです。・再生可能エネルギー事業再生可能エネルギー事業は、主に当社にて展開しております。太陽光発電所を販売しつつ、その他の発電所の売電収入等により売上高は579百万円（前期比307.2％増）、セグメント損失（営業損失）は５百万円（前年同期は360百万円の損失）となりました。・新規エネルギー事業新規エネルギー事業は、当社にて展開しております。当連結会計年度におきましては、主に非常用ガス発電機やマグネシウム電池等の商品化に向けた開発活動及び新規事業化に向けたシーズの探索を行いました。当連結会計年度において、引き続き費用が先行し、セグメント損失（営業損失）は０百万円（前年同期は５百万円の損失）となりました。なお、マグネシウム電池事業について、当連結会計年度において事業から撤退をしております。・サステナブル事業サステナブル事業は、当社、株式会社ジー・スリーファクトリー及び日本グリーン油田開発株式会社にて展開しております。株式会社ジー・スリーファクトリーにおいては、基礎化粧品、健康食品及び一般医療機器等の仕入販売事業を展開しております。なお、都市鉱山事業、消毒ＯＥＭ供給事業について、当連結会計年度において事業から撤退をしております。当連結会計年度におきましては、計画に対して販売数量が低迷したことにより、売上高は27百万円（前期比76.8％減）、セグメント損失（営業損失）は24百万円（前年同期は36百万円の利益）となりました。 （財政状態）当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末と比較して326百万円減少し1,223百万円となり、総負債は前連結会計年度末と比較して６百万円減少し528百万円となりました。その内訳は以下のとおりです。・資産流動資産は、前連結会計年度末と比較して320百万円減少し、1,082百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が222百万円増加した一方で、販売用不動産が532百万円減少したことによるものです。固定資産は、前連結会計年度末と比較して６百万円減少し、141百万円となりました。その主な要因は、機械装置及び運搬具が６百万円減少したことによるものです。・負債流動負債は、前連結会計年度末と比較して55百万円増加し、164百万円となりました。その主な要因は、その他流動負債が44百万円、未払金が９百万円増加したことによるものです。固定負債は、前連結会計年度末と比較して61百万円減少し、363百万円となりました。その主な要因は、長期借入金が14百万円、長期設備関係未払金が37百万円減少したことによるものです。・純資産純資産は、前連結会計年度末と比較して320百万円減少し、695百万円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失315百万円の計上により利益剰余金が315百万円減少したことによるものです。 ③ 経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。 ④ キャッシュ・フローの分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性についての分析（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、営業活動の結果得られた資金は282百万円（前期は67百万円の使用）となりました。その主な要因は、税金等調整前当期純損失322百万円の計上による減少要因があったものの、棚卸資産の減少額433百万円、減価償却費91百万円、未払又は未収消費税等の増減額36百万円の増加要因があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、投資活動の結果使用した資金は１百万円（前期は33百万円の獲得）となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、財務活動の結果使用した資金は54百万円（前期は142百万円の獲得）となりました。その主な要因は、長期借入金の返済による支出22百万円、割賦債務の返済による支出35百万円の減少要因があったことによるものであります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討をおこなう対象となっているものであります。当社グループは当社とともに６社の連結子会社により構成されており、サービスの種類別の事業セグメントを置き、それぞれ事業特性に応じた活動を展開しております。当社グループは、事業部門を基礎としたセグメントから構成されており、「再生可能エネルギー事業」、「新規エネルギー事業」、「サステナブル事業」の３つを報告セグメントとしております。 各報告セグメントの事業内容は次のとおりであります。事業区分事業内容会社名再生可能エネルギー事業・販売用未稼働太陽光発電所の仕入販売・販売用太陽光発電所の仕入販売・太陽光発電事業者向け発電商材の仕入販売・固定資産としての太陽光発電所の取得と稼働による売電・太陽光発電所のオペレーション＆メンテナンスと新規案件の受託株式会社ジー・スリーホールディングス合同会社ESクリーンエナジー１号合同会社エコ・グリーン１号その他３社新規エネルギー事業・ＬＰガス及び都市ガスエンジン搭載非常用発電機の開発販売株式会社ジー・スリーホールディングスサステナブル事業・感染予防のための消毒機器ＯＥＭ供給・健康食品及び一般医療機器の仕入販売・基礎化粧品の仕入製造販売・菜種によるバイオ燃料及び化粧品原材料等の製造販売株式会社ジー・スリーホールディングス株式会社ジー・スリーファクトリー日本グリーン油田開発株式会社 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部取引は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自2023年９月１日 至2024年８月31日） (単位：千円) 報告セグメント合計調整額(注)1連結財務諸表計上額(注)2 再生可能エネルギー事業新規エネルギー事業サステナブル事業売上高 顧客との契約から生じる収益142,271－116,858259,129－259,129その他の収益－－－－－－外部顧客への売上高142,271－116,858259,129－259,129セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－計142,271－116,858259,129－259,129セグメント利益又は損失(△)△360,780△5,46636,191△330,055△336,763△666,818セグメント資産1,172,721－94,6001,267,322283,3861,550,708その他の項目 減価償却費134,585－－134,5852,959137,544のれん償却額－－10,61410,614－10,614減損損失26,205－15,92142,12625,95368,079有形固定資産及び無形固定資産の増加額－－－－420420（注）１．調整額の内容は以下のとおりです。①セグメント利益又は損失（△）の調整額△336,763千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△336,763千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。②セグメント資産の調整額283,386千円には、債権の相殺消去△120,550千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産403,936千円が含まれております。③その他の項目の減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整をおこなっております。 当連結会計年度（自2024年９月１日 至2025年８月31日） (単位：千円) 報告セグメント合計調整額(注)1連結財務諸表計上額(注)2 再生可能エネルギー事業新規エネルギー事業サステナブル事業売上高 顧客との契約から生じる収益579,392－27,154606,547－606,547その他の収益－－－－－－外部顧客への売上高579,392－27,154606,547－606,547セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－計579,392－27,154606,547－606,547セグメント損失(△)△5,122△400△24,813△30,335△269,312△299,648セグメント資産632,000－59,929691,929531,8941,223,824その他の項目 減価償却費90,352－57290,9259691,021のれん償却額－－－－－－減損損失－－4,4274,4273844,811有形固定資産及び無形固定資産の増加額－－5,0005,0004805,480（注）１．調整額の内容は以下のとおりです。①セグメント損失（△）の調整額△269,312千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△269,312千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。②セグメント資産の調整額531,894千円には、債権の相殺消去△21,103千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産552,998千円が含まれております。③その他の項目の減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。２．セグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整をおこなっております。 【関連情報】前連結会計年度（自2023年９月１日 至2024年８月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産が無いため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名中部電力ミライズ株式会社70,525再生可能エネルギー事業株式会社リガード66,489サステナブル事業東北電力株式会社57,786再生可能エネルギー事業ステムリンク株式会社49,871サステナブル事業 当連結会計年度（自2024年９月１日 至2025年８月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産が無いため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名東急不動産株式会社467,000再生可能エネルギー事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自2023年９月１日 至2024年８月31日） （単位：千円） 再生可能エネルギー事業新規エネルギー事業サステナブル事業合計調整額連結財務諸表計上額減損損失26,205－15,92142,12625,95368,079 当連結会計年度（自2024年９月１日 至2025年８月31日） （単位：千円） 再生可能エネルギー事業新規エネルギー事業サステナブル事業合計調整額連結財務諸表計上額減損損失－－4,4274,4273844,811 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自2023年９月１日 至2024年８月31日） （単位：千円） 再生可能エネルギー事業新規エネルギー事業サステナブル事業合計調整額連結財務諸表計上額当期償却額－－10,61410,614－10,614当期末残高－－－－－－（注）「サステナブル事業」セグメントにおいて、のれんの減損損失15,921千円を計上しております。 当連結会計年度（自2024年９月１日 至2025年８月31日）該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社は、「ヒトとヒトとのつながりを大事にし、志を持ち、人生に彩りを。」をテーマとし、事業を通じて社会貢献を行い、一企業として堅実な利益を生み出しながら、当社にかかわる全ての方の「ゆたかさ・彩りのある人生」を実現したいと考えております。当社は太陽光発電所の販売活動・発電所の運営等を中心とした再生可能エネルギー事業、クリーンエネルギー関連のソリューション、カーボンニュートラルを実現するための事業開発等を中心とした新規エネルギー事業及び基礎化粧品、健康食品の販売や消毒機器のＯＥＭ販売をはじめとした環境問題、社会問題の解決に向けた取り組みを中心としたサステナブル事業を推進しております。当社は、地域に存在するエネルギー資源の普及への投資を通じて、地域経済の活性化及び発展に貢献するとともに、中長期的な安定収益の達成と企業価値の最大化を目指しております。 １．ガバナンス太陽光発電所を中心とした再生可能エネルギー、クリーンエネルギー関連のソリューション、カーボンニュートラルを実現するための事業開発等を主体とする当社グループにとって、お客様や従業員を取り巻くサステナビリティの推進は今後の持続的な企業成長における重要な経営課題であると認識しております。当社グループにおきましては、サステナビリティに係るガバナンスは、従来の企業統治におけるガバナンスと密接に関係しているとの判断の下、当社人的構成を鑑み、現在の企業統治体制を柔軟に運用することで、サステナビリティ推進を図る体制としております。※企業統治におけるガバナンス体制は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。当社グループは、サステナビリティ関連のリスク及び機会についての検討を目的の一つとした「リスク管理会議」を、少なくとも年１回以上実施し、全社的なリスク管理を行い様々なリスク及び機会要素を特定・評価した結果を取締役会に報告しております。当社取締役会は、その評価報告を適時に受ける体制としていることから、取締役会において、リスク管理及び機会に伴う事業創出の両面から、気候変動対応及び人材の多様化等のサステナビリティに関する事項を踏まえた経営戦略の策定、各種取り組みや事業目標の管理等を行い、各部門・各子会社に対する監督・指示を行うことで、当社グループの課題認識の共有、モニタリング及び提言を行うことで、課題解決の実効性を高める役割を担っております。 ２．戦略当社は、企業の経済活動において環境・社会・ガバナンス（ＥＳＧ）の各課題に取り組むことが重要であると考え、日々の業務において実践しております。当社は、太陽光発電所の販売活動・発電所の運営等を中心とした再生可能エネルギー事業、クリーンエネルギー関連のソリューション、カーボンニュートラルを実現するための事業開発等を行う上で、地球環境および周辺の自然生態系に与える正負の影響についての設備の運営やカーボンニュートラルを実現させるための技術の活用においてその影響を常に考慮し、地球環境への貢献及び環境負荷低減のための施策に取り組んでおります。 （1）環境に関する方針① カーボンニュートラルを実現するための事業推進当社は、気候変動が全地球的に深刻な問題であることから低炭素化に向けた事業を推進しており、温室効果ガス排出量がきわめて少ない再生可能エネルギー事業やカーボンニュートラルの実現に向けたバイオ燃料の推進など、事業推進を通じて、その導入・普及を促し、社会の低炭素化に貢献してまいります。② 環境負荷の把握と低減の推進当社は、エネルギー資源や水資源の消費量、その削減に向けた事業を継続的に取り組むことで、環境負荷を低減し、循環型社会の構築に寄与していくことに努めております。③ 生態系への配慮当社は、周辺地域の自然環境や生態系の保全に向けた事業を推進し、地域に存在するエネルギー資源の普及及びカーボンニュートラルの実現への開発やその運営を通して、周辺地域の自然環境や生態系に好ましくない影響を最小化することに努めております。 （2）社会に関する方針① 地域活性化への貢献当社は、再生可能エネルギー事業、クリーンエネルギー関連のソリューション、カーボンニュートラルを実現するための事業開発等を通じ、雇用の創出、財政収入など地域への経済的な貢献を図り、地域社会の活性化に貢献します。そのため、地域住民や地方自治体等と積極的な連携を図り、良好な関係を構築するための施策を実践しております。② 持続可能な調達当社は、事業活動に伴う物品・サービスの調達において、経済効率性に加え、環境及び社会に対する配慮も求めることにより、持続可能性に配慮した調達に取り組んでおります。 （3）ガバナンスに関する方針① 法令の遵守当社は、すべての業務活動において関連する法令・諸規則を遵守し、倫理的な事業活動を推進します。また、ＥＳＧに関連するリスクの適切な管理を実践しております。② 株主等に対する情報開示当社は、株主等のステークホルダーとの信頼関係を重視し、公平・平等性の確保のために迅速かつ透明性のある情報開示を進めます。開示においては、財務情報のみならずＥＳＧに関する非財務情報に関しても積極的な開示に努めております。 （4）人材の活躍支援に対する考え方当社グループのビジョンとミッションは、組織全体の長期的な成長と成功に向けた行動を促進し、持続可能な社会への貢献を目指していくことであり、人的資本の戦略は、これらのビジョンとミッションを実現するために重要な要素であると認識していることから人的資本の最大限の活用に努めております。当社は、当該戦略に基づき、①各部門において日常業務を通じて継続的に行われるOJT及び職場内教育、②四半期ごとに実施される勉強会の実施、③コンプライアンス委員会において年間を通じて計画されるコンプライアンス研修、④従業員が自発的に受講することのできる研修制度、⑤業務を通じての能力発揮機会の提供、以上を組み合わせて継続的に実施していくこととしております。なお、当社における主な人材の活躍支援に対する考え方及び取り組みは以下のとおりとなります。・人権の尊重当社グループは、社会の一員として、事業活動のあらゆる場面において基本的人権の尊重を徹底します。年齢・性別・出身地・人種等による差別や、強制労働、ハラスメントなどの個人の尊厳を傷つける行為を許さない企業風土を確立しております。 ・役職員の取組み当社は、役職員に対して、その能力や知識、サステナビリティに対する意識の向上に資するための研修機会を提供いたします。また、多様な人材がその能力を最大限に発揮できるよう、ワークライフバランスを考慮した多様な働き方を実現できる職場環境の構築を進めております。 ・多様な人材の獲得当社は、戦略的経営を実現するうえで不可欠な多様な人材の確保と、そうした多様な人材が意欲的に仕事に取り組める職場風土や働き方の仕組みの整備を通じて、適材適所を実現し、個々の能力を最大限発揮させることにより、自社の競争力強化を戦略的に進めております。 ３．リスク管理当社では、グループ全体の様々なリスクの洗い出し・予防に努めるとともに、リスク発生時の迅速かつ的確な対応により被害を最小限にとどめ、再発防止を図ることを目的とした「リスク管理規程」を定めております。リスク管理担当責任者は、当該規程に基づきリスクマネジメント一覧表を取りまとめ、「リスク管理会議」を少なくとも年1回開催し、当社グループにおける全社的なリスクの評価、管理、対策立案を実行しております。「リスク管理会議」おける全社リスク管理において対象となるリスクの類型ついては、気候変動問題などサステナビリティに関連するリスクも含まれ、例えば気象・災害リスクや感染症等の影響は、経済・社会に影響を及ぼし、当社事業にも直接的な影響を及ぼす可能性があるため「事業等のリスク」に位置づけてあることを明示するとともに、「リスク管理会議」で重要と判断されたリスクを全社重要リスクとして管理しております。なお、その対応状況については、定期的に取締役会に報告することとしており、全社的な短期・中期・長期のリスクを抽出、評価及び対応策について取締役会で定期的にモニタリングを行うことで、リスクの変化に迅速に対応し、全社におけるリスク管理の強化を図るとともに、企業の持続可能な成長を実現してまいります。また、当社の会社の事業活動においては、多様な人材が集まり、一人ひとりが職業能力を最大限発揮できることが重要と考えています。人材の流動性が高まる中、採用競争力が低下して計画した人材獲得ができなくなることや、従業員の離職により組織の総合力が低下することは、当社にとって重要なリスクであると考えていることから、雇用・人事・人材流出を「リスク管理会議」において対象とするリスクとして管理し、定期的にリスクアセスメントの状況をモニタリングして必要な対応に努めております。 ４．指標及び目標当社のサステナビリティ関連のリスク及び機会に関する指標等のうち重要なものは、上記「２．戦略」において検討した結果を踏まえ、リスク管理会議及び取締役会において検討してまいります。なお、人的資本に関する指標及び目標については、当社及び連結子会社ともに母集団としての従業員数が少数であり、適切な目標水準の設定が困難であるため、指標化による目標管理は行っておりませんが、今後においては、適切な指標を設定し、その進捗管理に努めることで人材の育成・社内環境整備についての改善に取り組むことを目指してまいります。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】１．企業統治の体制(1) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は変化の早い事業環境にあって、経営の健全性と迅速な意思決定の両立を実現し、企業価値を継続的に増大させるためには、コーポレート・ガバナンスの整備と強化が重要な課題であると考えております。(2) 企業統治の体制の概要及び企業統治の体制を採用する理由当社は、2016年11月29日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。監査等委員会を設置し、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することで、取締役会の監査・監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実及び企業価値の向上を図ることができる体制であると考えております。当社取締役会は提出日現在、社外取締役３名を含む取締役７名から構成され、経営の基本方針、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行状況を監督しております。また、取締役会規程に則り、月１回を原則とし、必要に応じ随時、臨時取締役会を開催し、迅速かつ的確な意思決定をしております。また、その他の任意機関として、経営上の重要事項を協議する経営会議を定例開催しております。当社の監査等委員会は提出日現在３名（常勤１名を含む社外取締役３名）の監査等委員で構成され、監査等委員会規程に則り、月１回を原則とし、必要に応じ随時、臨時監査等委員会を開催し、公正・客観的立場から監査を実施しております。一方、コンプライアンスに関しましては、コンプライアンス規程に則り、原則月１回定期に開催するコンプライアンス委員会により第三者的な目線から監視するとともに、社内組織としての管理部、内部監査室及び社外専門家である顧問弁護士並びに会計監査人等と密接な関係を保ち、経営に法的な統制が働く仕組みを構築しております。以上の施策とあわせ、監査等委員会の機能を有効に活用しながら経営に対する監督機能を強化することによって、経営の透明性の向上、経営責任の明確化、スピーディーな意思決定、経営監視機能の強化等が図れるものと考えております。当社の各機関の構成員は次のとおりです。2025年11月26日現在役職名氏名取締役会監査等委員会経営会議代表取締役社長山 元 秀 樹○ ○取締役経営管理本部長髙 橋 龍 馬○ ◎取締役橋本 真樹夫○ ○取締役泉 信 彦○ ○社外取締役(監査等委員)河 野 芳 隆○◎○社外取締役(監査等委員)阪 井 大◎○ 社外取締役(監査等委員)布 施 恭 祐○○ （注）◎議長・委員長 ○構成員 （経営管理組織その他コーポレート・ガバナンス体制の状況） (3) 取締役会の活動状況当事業年度において、当社は取締役会を月１回以上開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりです。氏名開催回数出席回数（出席率）山元 秀樹22回22回（100％）髙橋 龍馬１回１回（100％）橋本 真樹夫22回22回（100％）泉 信彦１回１回（100％）西村 浩０回０回（－％）山之内 督宗21回21回（100％）森本 耕司０回０回（－％）松田 華織21回16回（76％）松永 泰裕21回21回（100％）河野 芳隆１回１回（100％）阪井 大１回１回（100％）布施 恭祐１回１回（100％）川崎 修一21回21回（100％）横山 友之21回21回（100％）（注）1.出席回数（出席率）は、在任期間中に開催された取締役会に対するものであります。 2.西村浩氏及び森本耕司氏は、2024年９月17日付けで辞任により退任しております。 3.山之内督宗氏、松田華織氏、松永泰裕氏、川崎修一氏及び横山友之氏は、2025年８月29日開催の臨時株主総会までの間、会社法第346条第１項の定めに基づく権利義務取締役として就任していたため、就任中に開催された取締役会の出席状況を記載しております。 4.髙橋龍馬氏、泉信彦氏、河野芳隆氏、阪井大氏及び布施恭祐氏は、2025年８月29日開催の臨時株主総会において就任されましたので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。 取締役会における具体的な検討内容は以下のとおりです。・経営方針及び予算の策定に関する事項・重要な投資案件に関する事項・コーポレート・ガバナンスに関する事項・経営体制に関する事項・内部統制システムの運用状況に関する事項・リスクマネジメント・コンプライアンスに係る事項・サステナビリティ課題への取り組みに係る事項・その他会社法、関係法令及び定款等による規定事項、経営上の業務執行の重要事項 (4) 任意の指名委員会の活動状況当社は、取締役に対する監視監督機能を有効に機能させるために、任意の指名委員会を設置しております。任意の指名委員会の設置の目的は、代表取締役等特定の役員による実質的な役員選任権の独占を防止し業務執行取締役との緊密な関係がなく、不適切な業務執行に対して強い態度で牽制をすることのできる経験豊かな社外取締役の登用など、取締役相互の監視監督機能の有効性の向上を図ること、取締役の報酬・懲罰・減俸についての決裁権限を有し、監視監督機能をより有効に機能させることにあります。任意の指名委員会は、当社規程によりその過半数が社外取締役で構成されており、その主な検討内容は、取締役候補者の人選や取締役の報酬等にかかる事項であります。当事業年度において、当社は任意の指名委員会を８回開催しており、構成及び出席状況は以下のとおりであります。氏名開催回数出席回数（出席率）河 野 芳 隆１回１回（100％）阪井 大１回１回（100％）布 施 恭 祐１回１回（100％）川 崎 修 一８回８回（100％）横 山 友 之８回８回（100％）橋本 真樹夫８回７回 （88％）松 永 泰 裕８回８回（100％）（注）1.出席回数（出席率）は、在任期間中に開催された任意の指名委員会に対するものであります。 2.川崎修一氏、横山友之氏、橋本真樹夫氏及び松永泰裕氏は、2025年８月29日開催の臨時株主総会までの間、会社法第346条第１項の定めに基づく権利義務取締役として就任していたため、就任中に開催された指名委員会の出席状況を記載しております。 3.河野芳隆氏、阪井大氏及び布施恭祐氏は、2025年８月29日開催の臨時株主総会において就任されましたので、就任後に開催された指名委員会の出席状況を記載しております。 (5) コンプライアンス委員会の活動状況当社は、継続的に会社全体のコンプライアンス意識を保ち、取締役会で決議された事業年度毎の年度方針と実施計画や重要な意思決定を第三者的な目線から監視する機能を果たすべき機関として、コンプライアンス委員会を設置しております。①設置・役割についてコンプライアンス委員会は、監査等委員会や内部監査室による業務監査及び内部統制報告制度（Ｊ-ＳＯＸ）に係る評価の過程で発見した問題点・不備等を収集し、コンプライアンス遵守の状況を第三者的な立場から継続的に評価するとともに、当社が実施しているモニタリング及びモニタリングの状況を第三者的視点から継続的に把握、検証しております。そのうえで、収集した問題点・不備等の是正措置等に関して取締役会への提言を行うことを主な活動とし、当社が実施するコンプライアンス研修の計画・実施状況の監督も実施しております。 また、関連当事者取引や利益相反取引等の一般株主の利益を害する恐れのある取引については、事前に取引の必要性や取引条件の妥当性、合理性を検証し、取締役会に対して適宜意見を述べております。コンプライアンス委員会の委員は、外部有識者１名(公認会計士)、独立社外役員である監査等委員１名、外部有識者１名(弁護士)により構成されており、当社規程により、委員は経営、法務、会計に関する知見を有する者をバランスよく配置されるようスキルバランスを考慮し選任を行っております。また、コンプライアンス委員会の実効性確保のため、コンプライアンス委員である監査等委員をコンプライアンス担当委員に指名しております。②開催・運用についてコンプライアンス委員会は１ヵ月に１回以上開催するものとし、その事務局を内部監査室としております。主な検討内容として、コンプライアンス遵守状況の評価、モニタリングの実施状況の評価、問題点・不備等に対する是正措置についての提言の作成、コンプライアンス研修の計画・実施の状況の確認を行っております。コンプライアンス委員会は、法令違反による不祥事やコンプライアンス上のリスク回避の観点のみならず、企業価値の向上に資するコンプラインス体制構築の観点からも定期的検討及び効果的な研修を行うため、事業年度毎に実施するコンプライアンスに関する年度方針とコンプライアンス実施計画については、内部監査室で予め策定したものをコンプライアンス委員会で審議し承認しております。また、コンプライアンス担当役員は、コンプライアンス実施計画に基づき、内部監査室への諸施策の実施指示及び監督、研修やモニタリング実施内容等の必要に応じた実施計画の見直しを行い、その内容をコンプライアンス委員会へ報告いたします。コンプライアンス委員会は当該報告に基づき実施計画の修正の適否を検討し承認しております。当事業年度において、当社はコンプライアンス委員会を14回開催しており、１回のみ１名欠席、その他は全委員が出席し、審議を行っております。 ２．内部統制システムの整備状況当社は、内部統制の基本方針として、業務の適正を確保するための体制作りと管理体制のより一層の整備を図ることとしております。取締役会は、毎月１回の定時取締役会を、また必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営の基本方針、法令及び定款、取締役会規程の定めるところにより、経営に関する重要事項などについて意思決定を行うとともに、取締役の職務の執行を監督しております。業務執行の監査につきましては、監査等委員３名が経営トップと積極的な意見交換を行うとともに、決裁書類の閲覧等を随時行い、会社の業務及び財産の状況調査を通じて取締役の業務執行の監査を行っています。内部監査室は、業務活動の合理性、効率性、適正性を諸規程に準拠して評価を行い、監査等委員会に報告し、不正、誤謬の防止並びに業務改善に資することとしております。取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。(1) 当社並びに子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①当社並びに子会社の取締役及び使用人は、社会倫理、法令、定款及び各種社内規程等を遵守するとともに、適正かつ健全な企業活動を行う。また、代表取締役をはじめとする取締役会は、企業倫理・法令遵守を社内に周知徹底する。②取締役会は、取締役会規則の定めに従い、法令及び定款に定められた事項並びに重要な業務に関する事項の決議を行うとともに、当社並びに子会社の取締役からの業務執行状況に関する報告を受け、当社並びに子会社の取締役の業務執行を監督する。③取締役会は、取締役会規則、職務権限規程等の職務の執行に関する社内規程を制定し、当社並びに子会社の取締役及び使用人は、法令、定款及び定められた社内規程に従い業務を執行する。④当社並びに子会社の取締役及び使用人による業務執行が、法令、定款及び定められた社内規程に違反することなく適正に行われていることを確認するために、監査等委員会による監査を実施する。⑤監査等委員会直轄の内部監査室を設置し、当社並びに子会社各部門の業務執行及びコンプライアンスの状況等について定期的に監査を実施し、その評価を監査等委員会に報告する。また、法令違反その他法令上疑義のある行為等については、社外監査等委員及び社内報告体制として内部通報制度を構築し運用するものとし、社外からの通報についても、社外監査等委員及び内部監査室長を窓口として定め、適切に対応する。⑥コンプライアンスの状況は、コンプライアンス委員会において第三者的な目線から監視するとともに、当社並びに子会社各部門の責任者が参加する経営会議等を通じて取締役及び監査等委員会に対し報告を行う。各部門の責任者は、部門固有のコンプライアンス上の課題を認識し、法令遵守体制の整備及び推進に努める。(2) 当社並びに子会社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制①当社並びに子会社の取締役の職務の執行に係る記録文書、稟議書、その他の重要な情報については、文書又は電磁的媒体に記録し、法令及び文書管理規程、職務権限規程等に基づき、適切に保存及び管理する。②当社並びに子会社の取締役及び監査等委員会は、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。(3) 当社並びに子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制①取締役会は、当社並びに子会社のコンプライアンス、個人情報、品質、セキュリティ及びシステムトラブル等の様々なリスクに対処するため、社内規程を整備し、定期的に見直すものとする。②リスク情報等については、当社並びに子会社各部門の責任者より取締役及び監査等委員会に対し報告を行う。個別のリスクに対しては、それぞれの担当部署にて、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとし、組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応は管理部が行うものとする。③不測の事態が発生した場合には、代表取締役指揮下の対策本部を設置し、必要に応じて顧問法律事務所等の外部専門機関とともに迅速かつ的確な対応を行い、損害の拡大を防止する体制を整える。④内部監査室は、当社並びに子会社各部門のリスク管理状況を監査し、その結果を監査等委員会に報告するものとし、定期的にリスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努める。(4) 当社並びに子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①当社は、取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化を行い、当社並びに子会社における執行責任の明確化及び業務執行の迅速化を図る。②当社並びに子会社の取締役の職務執行が、効率的に行われていることを確保する体制の基礎として、定時取締役会を月一回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を適宜開催し、法令に定められ

（４）【役員の報酬等】１．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項当社は、2022年11月25日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。ａ．基本方針当社取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬は企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能することを目的とした報酬体系とし、個々の取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とします。具体的には、固定報酬としての基本報酬及び株式報酬により構成しております。ｂ．基本報酬（金銭報酬）当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）の基本報酬は固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて、会社業績との連動性を確保し、職責と成果を反映して総合的に決定する。ｃ．業績連動報酬の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針該当事項なし。ｄ．非金銭報酬等に関する方針当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するため、非金銭報酬として譲渡制限付株式を付与するものとし、付与数は役位に応じて決定する。ｅ．金銭報酬及び非金銭報酬等の割合の決定に関する方針取締役報酬の構成割合については、当社と同程度の事業規模や関連業種・業態の報酬水準を踏まえ、株主と経営者の利害を共有し、企業価値の持続的な向上に寄与するために、最適な支給割合となることを方針とする。ｆ．報酬等の付与時期や条件に関する方針金銭報酬の支給時期等について、決定された報酬額の支給時期は株主総会において選任された日の属する月から任期満了の日が属する月まで、定期同額で月額報酬として支給する。一方、非金銭報酬の支給時期等については、取締役会の決定によるものとする。ｇ．決定の全部または一部の第三者への委任に関する事項個人別の報酬額については、株主総会で承認された報酬等の総額の範囲内において、当社の任意組織である指名委員会にて審議した上で決定し、その結果内容について取締役会に通達するものとする。 取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項の内容は次のとおりです。ａ．取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬限度額は、2016年11月29日開催の第６期定時株主総会決議において、金銭による報酬ならびに株式報酬等の金銭でない報酬とを合わせて、年額450,000千円以内(うち、社外取締役75,000千円以内)と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く)の員数は、４名です。b. 監査等委員である取締役の報酬限度額は、2016年11月29日開催の第6期定時株主総会決議において、金銭による報酬ならびに株式報酬等の金銭でない報酬とを合わせて、年額150,000千円以内(うち社外取締役75,000千円以内)と決議しております。当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は、３名（うち社外取締役は３名）です。 当事業年度の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動につきましては、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個別の報酬額は、取締役会にて了承した方法により決定し、2021年11月26日開催の取締役会並びに2022年５月20日開催の取締役会にて当該固定報酬額の総額について報告をしております。監査等委員である取締役の報酬は、2021年11月26日開催の監査等委員会で監査等委員である取締役の協議により固定報酬額を決定し、その総額について取締役会に報告しております。なお、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬につきましては、監査等委員会において相当であるとの意見決定がなされております。 ２．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金譲渡制限付株式報酬取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)27,60027,600－－－－8監査等委員(社外取締役を除く)－－－－－－－社外役員21,90021,900－－－－7（注）１．上記には、当事業年度中に退任した取締役(監査等委員である取締役を除く)５名及び監査等委員である取締役２名を含めております。２．2016年11月29日開催の定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬等は、年額300,000千円以内(うち社外取締役50,000千円以内。ただし使用人分給与は含まない)、監査等委員である取締役の報酬につきましては、年額100,000千円以内(うち社外取締役50,000千円以内)と定められております。３．連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。４．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの該当事項はありません。

５【従業員の状況】(1) 連結会社の状況 2025年８月31日現在セグメントの名称従業員数（人）再生可能エネルギー事業4（－）新規エネルギー事業－（－）サステナブル事業4（－）全社(共通)6（－）合計14（－）（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、当連結会計年度の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．全社（共通）として記載されている従業員数は、当社の従業員数であります。３．新規エネルギー事業は、再生可能エネルギー事業に従事する従業員が兼任しているため、再生可能エネルギー事業に含めて表示しております。 (2) 提出会社の状況 2025年８月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）14（－）43.91.76,199 セグメントの名称従業員数(人)再生可能エネルギー事業4（－）新規エネルギー事業－（－）サステナブル事業4（－）全社(共通)6（－）合計14（－）（注）従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、当事業年度の平均人員を（ ）外数で記載しております。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異当社及び連結子会社は、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金(千円)主要な事業の内容(注)１議決権の所有(被所有)割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)（連結子会社） (株)ジー・スリーファクトリー (注)２東京都品川区10,000サステナブル事業100－経営指導、管理運営、資金の貸付及び事業用設備の賃貸を行っております。(同)エコ・グリーン１号東京都品川区50再生可能エネルギー事業100－当社にて管理運営を行っております。日本グリーン油田開発(株)鹿児島県肝属郡肝付町30,000サステナブル事業66.7－管理運営及び資金提供を行っております。役員の兼任あり。その他３社 （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２．債務超過会社で債務超過の額は、2025年８月末時点で205,604千円となっております。

３【配当政策】当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題のひとつと位置付けており、将来の事業展開と経営成績及び財務状態等を勘案しながら配当を実施することを基本方針としております。しかしながら、2025年８月期の配当につきましては、①前々連結会計年度から３期にわたって重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上したこと、②新規事業の構築に手元資金が必要なことなどから、期初の予想の通り無配とさせていただきます。また、2026年８月期の配当につきましては、現時点では未定であります。なお、当社は定款において剰余金の配当及び中間配当を行うことができる旨を定めておりますが、これらの配当の決定機関は、剰余金の配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

６【研究開発活動】当社グループが展開するサステナブル事業において、バイオ燃料等の生産、製造、販売及び輸出入の事業展開へ向けた研究開発を行っております

２【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1) 提出会社事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物工具、器具及び備品土地(面積㎡)機械装置及び運搬具合計太陽光発電所(和歌山県岩出市)再生可能エネルギー事業太陽光発電所－－6,914(7,727)73,82680,741－(－)（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容従業員数（人）年間賃借料(千円)本社(東京都品川区)全社（共通）本社事務所1428,952

（３）【監査の状況】監査等委員会と内部監査室は、監査計画、監査の実施状況を共有し、効率的な監査を行うとともに、定期的に相互の監査の状況について確認、討議等を行っております。監査等委員会と会計監査業務を執行した公認会計士は、緊密な連携を保ち、情報交換、意見交換を行い効率的な監査を実施するように努めております。なお、独立役員である社外取締役監査等委員を中心とした指名委員会（ただし、会社法第２条第12号に定める指名委員会とは異なる当社任意機関の通称として用いております。）における取締役の指名に当たっては当社の業務執行に関する豊富な経験と経営者としての視点を持ちつつ、ガバナンス・財務に関する知見を考慮しており、また、社外取締役の選任においては独立性を考慮しております。監査等委員である社外取締役３名（河野芳隆氏、阪井大氏、布施恭祐氏）については、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員としての届出を行っております。１．監査等委員監査(1) 監査等委員監査の組織、人員及び手続き当社は監査等委員会設置会社で、常勤社外監査等委員である取締役（以下「常勤監査等委員」という）１名、非常勤社外監査等委員である取締役（以下「非常勤監査等委員」という）２名の計３名で構成されております。監査等委員監査の手続き、役割分担については、期初に策定する監査方針・計画・方法及び役割分担に基づき、常勤監査等委員の河野芳隆氏が重要な決裁書類等の閲覧等を行うほか、取締役会・経営会議等の重要な会議に出席するとともに、業務の適正を確保するため内部監査室と連携し各部門の往査等を行っており、非常勤監査等委員阪井大氏、同布施恭祐氏は取締役会等限定的な重要な会議に出席しております。なお、非常勤監査等委員阪井大氏は弁護士の資格を有しており、法務に関する相当程度の知見を有しております。非常勤監査等委員布施恭祐氏は公認会計士、中小企業診断士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。常勤監査等委員河野芳隆夫氏は、ファイナンスに関する専門的な知見と、企業経営者としての豊富な知見を有しております。また、内部監査室と監査等委員会は、常に相互連携を行い、重点監査実施の協議、監査結果の情報共有を行っております。監査法人からは年に４回のレビュー報告・監査報告を受領する際、また必要に応じて意見交換をするようにしております。(2) 監査等委員及び監査等委員会の活動状況当事業年度において当社は監査等委員会を合計22回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりです。氏名開催回数出席回数（出席率）河 野 芳 隆1回1回（100%）阪 井 大1回1回（100%）布 施 恭 祐1回1回（100%）川 崎 修 一21回21回（100%）横 山 友 之21回21回（100%）橋本 真樹夫21回21回（100%）（注）1.出席回数（出席率）は、在任期間中に開催された監査等委員会に対するものであります。 2.河野芳隆氏、阪井大氏及び布施恭祐は、2025年８月29日開催の臨時株主総会において就任されましたので、就任後に開催された監査等委員会の出席状況を記載しております。 3.川崎修一氏、横山友之氏及び橋本真樹夫氏は、2025年８月29日開催の臨時株主総会までの間、会社法第346条第１項の定めに基づく権利義務取締役として就任していたため、就任中に開催された監査等委員会の出席状況を記載しております。(3) 監査等委員の具体的な検討内容①監査等委員会における具体的な検討内容は、内部統制の整備、監査の方針、監査計画の策定、業務及び財産の状況の調査方法、会計監査人の評価・再任及び報酬の同意、各四半期において会計監査人とのレビュー内容を含む意見交換、選定された項目に対する監査の実施状況、結果の報告の確認を行っているほか、サステナビリティに関する活動状況を含め期中に発生した事象等の意見交換、経理処理の留意事項についての協議等であります。 ②監査等委員の活動状況イ．監査等委員の活動状況各監査等委員は、取締役会に出席し、意見を述べると同時に、取締役等から経営上の重要な事項に関する説明を聴取するとともに、補助者から受領した報告内容の検証等を通じて、取締役の職務執行が法令・定款遵守のうえで行われているかを検証しております。また、重大な損失を未然に抑止するために、的確に助言、勧告等の職務を遂行しております。さらに内部統制システム構築に関する項目についても、取締役会において積極的に発言を行い、会社の健全な経営、株主の負託に応えるように努めております。ロ．常勤監査等委員の活動状況常勤監査等委員は、上記の監査等委員の活動のほか経営会議や事業部会議にも出席し、意見を述べると同時に、経営の多様な側面に対する理解を深めるための情報収集と分析を行っております。また、取締役等との定期的な意思疎通を図り、重要な決裁書類等の閲覧並びに本社及び子会社の業務や財産の状況の調査、さらに取締役へのヒアリングなどを行っております。会計監査業務を執行した公認会計士からは職務の執行状況に関する報告を受け、必要に応じて説明を求め確認を行っております。また業務の適正を確保するため内部監査室と連携し、各部門の往査等を実施しており、その内容については、他の社外監査等委員に定期的に報告しております。 ２．内部監査(1) 内部監査の組織、人員及び手続当社グループにおける内部監査は、監査等委員会直轄の組織である内部監査室が行っており、内部監査の実効性を確保するため常勤の内部監査室員を１名配置し、さらに内部監査体制強化のため、公認会計士の資格を有する者が内部監査室員としてサポートを行っております。内部監査は、策定した内部監査計画に基づき、原則として当社グループの全部門に対して実施しており、各部門の業務執行が諸法令・定款及び社内規程に準拠し、効率的でかつ妥当であるか否かを監査しております。その結果については、常勤監査等委員、監査等委員会に適宜報告し指摘事項の内容の共有及び指摘事項の改善を行うほか、取締役会、コンプライアンス委員会には原則として月１回、内部監査の実施状況についての報告を行っております。(2) 内部監査、監査等委員監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係①内部監査と監査等委員監査との連携状況内部監査室は、常勤監査等委員及び監査等委員会と適宜、内部監査結果及び内部統制についての意見交換を行っており、当社の業務執行に対する監督機能の強化と透明性の向上を図っております。②内部監査と会計監査との連携状況内部監査室は、内部監査計画及び内部監査の進捗状況について、会計監査業務を執行した公認会計士と期末監査及び四半期監査レビュー時、また、必要に応じて意見交換を実施しております。③監査等委員監査と会計監査の連携状況監査等委員は、期末監査及び四半期監査レビュー時において、会計監査業務を執行した公認会計士と会計監査及び内部統制監査の手続きや結果の概要につき意見交換を実施しております。なお、常勤監査等委員は、期末監査及び四半期会計監査レビュー時に加え、必要に応じて会計監査業務を執行した公認会計士とのミーティングを開催し情報交換を図るとともに、有効かつ効率的な会計監査及び内部統制監査の遂行に向けて意見交換を行っております。④内部監査、監査等委員監査及び会計監査と内部統制部門との関係内部監査室、監査等委員、会計監査業務を執行した公認会計士と経理部門は定期的な打合せを実施し、内部統制に関する報告、意見交換を実施しています。また、内部監査室及び監査等委員は、各々内部監査及び監査等委員監査の手続きにおいて、その他の内部統制部門と意思疎通を図り、また、会計監査業務を執行した公認会計士も、経理部門を通じてその他の内部統制部門と、必要に応じて意見交換等を実施しております。(3) 内部監査の実効性を確保するための取組内部監査室は、常勤監査等委員及び監査等委員会と相互の監査計画の共有並びにその説明を行い、業務の効率性（財務報告の適正性を含む）の状況、会社法及び金融商品取引法上の内部統制への対応等については連携して監査を実施しており、監査結果は常勤監査等委員及び監査等委員会並びに取締役会及びコンプライアンス委員会へ毎月報告しております。また、会計監査業務を執行した公認会計士との間でも、内部統制評価に係る年度の監査計画の打ち合わせ及びその後も適宜意見交換を行うなど、緊密な連携を保ちながら監査を進めております。なお、内部監査室は、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制監査を行っており、監査等委員会、取締役会及びコンプライアンス委員会へ進捗・結果報告を定期的に行っております。 ３．会計監査の状況(1) 監査法人の名称監査法人アリア(2) 継続監査期間2022年２月18日以降(3) 業務を執行した公認会計士代表社員 業務執行社員 茂木 秀俊代表社員 業務執行社員 山中 康之(4) 監査業務に係る補助者の構成公認会計士 ２名 その他 １名(5) 監査法人の選定方針と理由監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が作成した「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に則り、会計監査人の能力、監査体制、監査内容並びに独立性・専門性を評価し、また、当社事業内容・事業規模に対する適正を考慮した結果、監査法人アリアを監査法人として選任しております。なお、会計監査人の適格性に不備が認められる状況が発生した場合には、監査等委員会は会計監査人の解任または不再任の議案を株主総会に提出いたします。(6) 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価監査等委員及び監査等委員会は、会計監査人の当社における監査内容を監督し、また、当社経営者、経理部門、内部監査部門とも連携して会計監査人の監査活動を精査した結果、監査法人アリアの監査業務は適確に行われていると評価しております。 ４．監査報酬等の内容(1)監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社20,000－20,000－連結子会社－－－－計20,000－20,000－(2) 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（(1)を除く）該当事項はありません。(3) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。(4) 監査報酬の決定方針当社の監査報酬の決定方針を明確に定めたものはありませんが、当社グループの事業の規模・特性、過年度における監査の計画と実績の状況を確認し、監査法人等から提示された監査計画の内容、日数等を検討の上、決定しております。(5) 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査等委員会は、取締役会が提案した会計監査人に対する報酬に関して会計監査人の監査計画、監査体制、従前の事業年度における職務執行状況、報酬見積りの算定根拠などを検討した結果、会計監査人に対する報酬金額は妥当であると判断いたしました。

（５）【株式の保有状況】該当事項はありません。

２【沿革】 年月事項2000年５月携帯電話向けJavaソフトウェア開発事業を主たる目的として、東京都港区に資本金2,000万円で株式会社コネクトを設立2000年11月事業所を東京都千代田区へ移転2003年７月株式会社コネクトから株式会社コネクトテクノロジーズに商号変更2004年３月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2005年３月事業所を東京都新宿区に移転2011年３月株式会社コネクトテクノロジーズが株式移転の方法により株式会社コネクトホールディングスを設立東京証券取引所マザーズ市場に株式会社コネクトホールディングスの株式を上場完全子会社として株式会社ゲットバック・エンタテインメントを設立株式会社ＳＢＹを完全子会社化2011年４月事業所を東京都港区に移転2011年６月株式会社ガットを子会社化2011年９月完全子会社として株式会社ＤＬＣを設立株式会社コネクトテクノロジーズにおける新たな事業として、環境エネルギー事業分野に進出2012年３月株式会社ゲットバック・エンタテインメントを株式譲渡により連結から除外2012年９月株式会社コネクトテクノロジーズを株式譲渡により連結から除外2014年11月完全子会社として株式会社エコ・ボンズを設立2015年１月東京証券取引所市場第二部へ市場変更2016年１月株式会社コネクトホールディングスから株式会社ジー・スリーホールディングスに商号変更2016年７月完全子会社としてジー・スリーエコエナジー合同会社を設立2016年８月完全子会社としてジー・スリーエコエナジーツー合同会社を設立(2017年５月に伊勢志摩メガソーラー合同会社に商号変更)2016年11月完全子会社として株式会社エコ・テクノサービスを設立2016年12月事業所を東京都品川区に移転2017年８月合同会社サンパワー鯉淵を持分取得により連結子会社化2018年２月完全子会社として株式会社Green Micro Factoryを設立2018年９月当社を存続会社、株式会社エコ・ボンズを消滅会社として吸収合併2018年10月株式取得により永九能源株式会社を完全子会社化2019年５月伊勢志摩メガソーラー合同会社を持分売却により連結から除外2019年８月株式譲渡により永九能源株式会社を連結から除外2020年１月株式譲渡により株式会社ＳＢＹ及び株式会社Green Micro Factoryを連結から除外2021年２月完全子会社として株式会社ジー・スリーファクトリーを設立2023年３月株式譲渡により株式会社エコ・テクノサービスを連結から除外2024年７月日本グリーン油田開発株式会社を設立（注）１．株式会社ガットを存続会社として、2012年３月１日付で旧株式会社ＳＢＹを吸収合併し、商号を株式会社ＳＢＹとしております。２．当社は2011年３月１日付で株式会社コネクトテクノロジーズにより、単独株式移転の方法で設立されたため、当社の沿革については、株式会社コネクトテクノロジーズの沿革に引き続いて記載しております。３．当社は2012年９月１日付にて、株式会社コネクトテクノロジーズの全株式を第三者へ譲渡したため、同会社が行っていたシステムソリューション事業及び環境エネルギー事業から撤退しております。４．当社は2020年１月１日付にて、株式会社ＳＢＹの全株式を第三者へ譲渡したため、同会社が行っていたＳＢＹ事業から撤退しております。５．当社は2019年11月１日付にて、株式会社Green Micro Factoryの全株式を当社子会社の株式会社ＳＢＹへ譲渡し、2020年１月１日付で株式会社ＳＢＹの全株式を第三者へ譲渡したため、同会社が行っていたFATBURGER事業から撤退しております。