ＡＧＳ株式会社

３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と連結子会社２社とで構成されており、多様な取引先の情報化ニーズに応えるべく、「ソフトウエア開発と運用が一体となった柔軟でスピーディなＩＴサービス」を基盤として、システムコンサルティングからアウトソーシングに至る総合情報サービスを主要な事業といたしております。 当社グループは、次のセグメントに関する事業を行っております。 (1） 情報処理サービス データセンターを基盤に、50年来の実績を持つ大型汎用機を中心とした受託計算サービスと、データ入力・印刷・デリバリ等の周辺業務を併せたトータルなサポートとＩＤＣサービス、クラウドサービス（＊１）、ＢＰＯサービス（＊２）を提供しております。 ＩＤＣサービスにおいては、「インターネットデータセンター（さいたまｉＤＣ）」は、強固なファシリティとセキュリティのもと、システムの監視から運用まで24時間365日、安全かつ確実なサービスの提供に努めております。また、クラウドサービスにおいては、企業システム向けプライベートクラウドサービスや、サイバー攻撃対策として標的型攻撃メール訓練サービス「セキュリズム」等があります。 なお、当社グループはＩＳＭＳ（ＩＳＯ/ＩＥＣ27001）、ＩＳＭＳクラウドセキュリティ（ＩＳＯ/ＩＥＣ27017）、ＩＴサービスマネジメントシステム（ＩＳＯ/ＩＥＣ20000）、プライバシーマークの認証を取得しております。 関係する会社は、当社並びにＡＧＳビジネスコンピューター株式会社、ＡＧＳプロサービス株式会社であります。 (2） ソフトウエア開発 長年にわたるソリューション提供の実績とエンジニアリング経験を活かし、金融機関・公共団体・一般法人など幅広い業界・業種のお客様に対して、情報戦略策定支援等のシステムコンサルティングに始まり、アプリケーション・ソフトの受託開発やネットワークの設計・構築をトータルに提供しております。 また、当社は、ソフトウエア能力成熟度モデル統合であるＣＭＭＩレベル３の認定を受けた後、その能力を維持・向上させるべく当社オリジナルのソフトウエア開発標準である「ＡＧＳ統合開発標準（ＩＮＤＥＳＴＡ）」を策定し、専任の品質管理部門による品質チェックを受けながら、高品質なソフトウエアの開発を行っております。 関係する会社は、当社並びにＡＧＳビジネスコンピューター株式会社であります。 (3） その他情報サービス お客様のＩＴ化を迅速かつスムーズに実現するために、ＩＴコンサルティング、システムパッケージ商品の販売及び導入支援サービス、インフラ・セキュリティに関するコンサルティングや導入支援サービス、ＡＷＳをはじめとしたパブリッククラウド運用支援サービス、各種保守サービス等、さまざまなＩＴソリューションをトータルに提供しております。 関係する会社は、当社並びにＡＧＳビジネスコンピューター株式会社、ＡＧＳプロサービス株式会社であります。 (4） システム機器販売 当社グループは、独立系のマルチベンダーとして、特定のコンピュータメーカーに依存せず、お取引先の多様なニーズにマッチした最適なコンピュータ機器の選定・販売や関連する周辺機器・備品、コンピュータ帳票の販売を行っております。 関係する会社は、当社並びにＡＧＳビジネスコンピューター株式会社であります。 （＊１） クラウドサービスとは、データセンターのハードウエア資源やアプリケーションを、利用者のニーズに合わせてインターネット等の回線を通じて貸し出すサービスであります。（＊２） ＢＰＯサービスとは、自社のビジネスプロセスを見直し、非主体部門（主に間接部門）における一部事業を外部委託（アウトソーシング）することにより、コスト削減等の業務効率化及びコア業務への集中化を実践することです。 事業の系統図は以下のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針 当社グループは、「お客様とともに未来を創造し、ＩＴで夢のある社会づくりに貢献します」を企業理念としており、多様な情報化ニーズにお応えすべく、ソフトウエア開発と運用が一体となった柔軟でスピーディーなＩＴソリューションを基盤とした総合情報サービス企業として、お客様に満足感のあるサービスを提供することを使命として経営に努めております。 (2）経営戦略 当社グループは、「ＩＴ事業を通じて社会課題の解決に取り組み、夢のある未来の創造に貢献する企業」を目指し、お客様から選ばれ続けるＩＴパートナーであるために、弛まぬ努力と変革を続けることを「長期経営ビジョン」として掲げ、その実現のため経営目標である「持続的に成長可能な経営基盤の構築」の更なる前進を図るべく、2022年度を開始年度とする経営計画「Keep On Changing ～事業を通じて社会課題を解決し、変革し続ける～」のもと、３年ごとに中期経営計画を策定しております。2024年度末で終了した第一期中期経営計画に続き、2025年度から開始している第二期中期経営計画においては、以下の４つの重点施策（成長戦略・経営基盤強化）に取り組んでおります。Ⅰ．クラウド・インフラセキュリティビジネスの推進Ⅱ．コアビジネスの深化Ⅲ．人事戦略の推進Ⅳ．経営効率化の推進 (3）経営環境① 企業構造 当社グループは、ＡＧＳ株式会社を中心に、ソフトウエア開発やシステム機器販売などを行うＡＧＳビジネスコンピューター株式会社（※）、システムの管理・運用や人材派遣などを行うＡＧＳプロサービス株式会社の３社で構成され、当社の強みの一つである「コンサルティングから、システム構築、保守・運用までのワンストップでのサービス提供」が可能な企業構造としております。こうした企業構造を基盤として、グループ全体のシナジー効果を最大限発揮し、多様な情報化ニーズに迅速かつ柔軟に対応していくことにより、企業価値の一層の向上を図っております。※なお、ＡＧＳビジネスコンピューター株式会社については、経営資源の最大活用による成長戦略推進に向け、2027年4月1日をもって、当社が吸収合併いたします。また、ＡＧＳビジネスコンピューター株式会社の一部事業については、ＡＧＳプロサービス株式会社への分割（吸収分割）を行う予定です。 ② 市場環境 当社グループが属します情報サービス産業におきましては、地方公共団体の基幹業務システム標準化推進や、老朽化が懸念される民間企業の基幹システム刷新、及び官民を問わず、生成ＡＩの活用をはじめとしたデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）推進の更なる加速が期待されております。また、組織を標的としたサイバー攻撃による被害が増加し、自社の防衛策のみならず関係する外部組織も含めたセキュリティ対策の重要性が高まっており、今後も中長期的に市場規模の拡大が継続するものとみられます。一方、原材料価格や人件費の高騰等による原価の増加及び顧客のＩＴ投資抑制などについて、十分に注視していく必要があります。 当社グループでは、このような事業環境の変化を積極的な成長の機会と捉え、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）への取組みを強化し、更なる高品質・高付加価値のサービス提供に努めてまいります。 ③ 顧客基盤 当社は、都市銀行のシステム関連の子会社であったことから、金融関連のお客様や、自治体・諸団体のお客様、銀行取引に関連する法人のお客様など、金融・公共・法人の幅広い分野で、優良な顧客基盤を有しており、長年にわたってお客様の信頼と実績を積み重ねてまいりました。現在、各分野の売上高の割合はほぼ均等で、市場環境に柔軟に対応できるバランスのとれた顧客ポートフォリオを構成し、安定的な成長を維持しております。 ④ 競合他社との競争優位性 当社グループは、コンサルティングやシステム構築などの「ＳＩビジネス」と「データセンタービジネス」による総合的なソリューション・サービスを提供しており、「コンサルティングから、システム構築、保守・運用までのワンストップでのサービス提供」を強みとして、多様化・複雑化する情報化ニーズへの迅速かつ柔軟な対応を行っております。 ＳＩビジネスにおいては、金融機関様、自治体様といった、優良なお客様の業務に関し、長年積み重ねてきた経験や専門性の高い業務ノウハウに強みを持っております。 データセンタービジネスは、クラウドサービスの需要増加などから今後も拡大を続けていくものとみられる一方、同業他社との競合が予想されますが、当社グループのデータセンターは、東京都心部から約25㎞、東京・新宿から電車で40分以内の利便性の高い「都市型データセンター」としており、また、震災の影響を受けにくい強固な地盤と洪水による水害の危険性が少ない立地地盤、最新のビル免震技術を導入している点等は、競合他社比で大きな強みであると認識しております。 今後も、これらの強みを最大限に活かした業務運営を行ってまいります。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループを取り巻く市場環境においては、クラウドの主流化が進み、ＩＴインフラや情報セキュリティの重要性もますます拡大していくなかで、当社グループとしては、お客様におけるＤＸへの取り組み加速、基幹システムの更改やクラウドシフト、サイバーセキュリティ対策などのニーズに的確に対応し、お客様の課題解決に一層貢献していくことが必要であります。そのためには、クラウド・インフラセキュリティ戦略の更なる推進と、人材活躍領域シフトへの取り組み強化が必要と認識しております。このような認識のもと、当社グループの企業価値向上を実現するため、第二期中期経営計画にて、「クラウド時代においてもお客様から選ばれ続けるＩＴパートナーとなる」ことを目指す姿として掲げ、以下の４つの重点施策を推進してまいります。Ⅰ．クラウド・インフラセキュリティビジネスの推進お客様のニーズに合わせたクラウドサービスの組合せによる短納期・高品質なシステム導入、信頼性の高いインフラ構築、及びお客様資産を守るサイバー攻撃対策などにより、お客様の課題解決を総合的に支援してまいります。Ⅱ．コアビジネスの深化お客様とのリレーション拡大を推進するとともに、基幹システム更改などの主要案件を着実に遂行いたします。また、高速開発ツールや生成ＡＩの活用などを通じて、より質の高いサービスをお客様に提供してまいります。Ⅲ．人事戦略の推進将来の事業構想の実現に向けて、人材の育成・採用・配置を戦略的に展開し、社員一人ひとりが自身の成長を実感しながら働くことができる環境を実現してまいります。Ⅳ．経営効率化の推進成長戦略をより確実なものとすべく、業務改革や組織の最適化、収益マネジメント強化など更なる変革を実行し、生産性向上・経営効率化を進めてまいります。 (5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 2022年度にスタートした長期経営計画「Keep On Changing ～事業を通じて社会課題を解決し、変革し続ける～」における第二期中期経営計画（2025～2027年度）の１年目については、重点施策への取り組みや、ソフトウエア開発等の受注増、品質・生産性向上等により、売上高286.2億円、営業利益24.4億円（2025年度上方修正目標比104％）を達成いたしました。また、ＲＯＥにつきましても、目標を上回る11.7％（一過性の要因を除いた数値としております）を達成しております。指 標2024年実績2025年度目標2025年度実績目標達成率売上高（億円）248.6280286.2102％営業利益（億円）18.423.524.4104％営業利益率7.4％8.4％8.6％－ＲＯＥ8.9％－11.7％－※2025年度の目標については、2025年10月15日に業績予想の上方修正を開示しております。 また、2025年4月より、持続的な成長や一層の企業価値向上に向けて、同長期経営計画における第二期中期経営計画をスタートしており、計数目標を、以下の通りとしております。 なお、第二期中期経営計画の最終年度である2027年度に設定していた目標が、2025年度時点で達成されたことを踏まえ、第二期中期経営計画の各計数目標を上方修正しております。また、2030年度の計数目標については、第三期中期経営計画の策定にあわせて設定することを予定しています。指 標2024年度実績＜第一期＞2027年度計画＜第二期＞売上高（億円）248.6300.0営業利益（億円）18.428.0営業利益率7.4％9％ＲＯＥ8.9％11％程度※2024年度実績のＲＯＥについては、一過性の要因を除いた数値としております。

３【事業等のリスク】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）当社グループのリスク管理体制について 当社グループにおいては、グループの事業継続に重大な影響を及ぼす様々なリスクを的確に把握し、その発現を未然に防止するとともに、緊急事態発生時においては経営への被害を最小限に抑え、適切かつ迅速な回復を図るため、当社取締役会において、グループリスク管理規程を制定しております。 同規程において、リスク管理重視の企業風土の確立に努めること、リスク最小化に向けて最大限に努力すること、過度なリスクテイクは行わないことを取組方針として、各種リスク管理に取り組んでおります。 ① リスク管理に係る組織当社グループにおいては、当社がグループ全体のリスク管理体制の整備を行うとともに、グループ各社に対して指導・助言等を行う体制としております。当社の体制といたしましては、取締役会が、グループリスク管理の基本方針に則り、当社の事業の規模・特性等を踏まえ、リスク管理体制の構築・整備等の重要事項の決議を行い、経営会議が、具体的なリスク管理手続きの制定、リスク管理に係る具体的事項の協議・決定を行うこととしている他、社長を委員長とした「リスク管理委員会」を設置し、同委員会が当社グループ全体のリスクの状況の把握及び管理・運営等についての検討・協議を行っております。また、企画部担当役員をリスク管理統括責任者、企画部をリスク管理統括部署とし、当社のリスクに係る事項の統括・管理、企画・立案を行う他、リスク管理部署が、各所管するリスクの状況の把握及び管理手続きの策定等、管理・運営等を行っております。 ② 具体的な活動上記管理体制のもと、リスク管理部署が対応すべきリスクの抽出、対応策の検討を行い、リスク管理委員会での協議を経て、経営会議での決定により年度ごとのリスク管理計画を策定、計画に沿ったリスク管理を実施しております。リスク管理計画の内容については、取締役会が報告を受けております。また、年度ごとのリスク管理計画の実施状況については、四半期ごとにリスク管理委員会及び経営会議、取締役会が報告を受け、管理状況の監督を実施しております。 ③ 体制図当社におけるリスク管理体制図は以下のとおりです。 (2）主要なリスクについて 当社グループにおいては、前記の管理体制に基づき、事業等における各種リスクの管理に取り組んでおりますが、有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社グループの株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 なお、文中における状態に関する事項は、当連結会計年度において当社グループが判断したものであります。また、以下の記載のうち将来に関する事項は、特段の記載がない限り、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。また、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクの全てを網羅しているものではありません。 ① 顧客情報等漏洩の影響当社グループは、グループのビジネスにおける大きな柱の一つである「データセンタービジネス」において、ＩＤＣサービス、クラウドサービス、アウトソーシングサービス、受託計算などの「情報処理サービス」を中心に、総合的なソリューションサービスを展開しており、こうした業務の遂行において、お客様の情報システムの構築、保守並びに運用を行うにあたり、多くの個人の方やお客様情報を含んだ情報資産をお預かりしております。こうした事業環境下において、お預かりしている個人情報やお客様情報の漏洩が発生した場合は、お客様からの損害賠償請求への対応はもとより、当社グループの信頼性を大きく毀損し、当社グループの重要な顧客基盤である公共分野における入札への参加や、特に社会からの信用・信頼を重要なものとしている金融分野をはじめ、その後の業務受託の可否という観点から、業績や財政状態に及ぼす影響は極めて大きいものと認識しております。こうしたことから、当社グループでは、このような情報資産の漏洩、紛失、破壊のリスクを回避するために、様々な対策を講じております。情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）適合性評価制度（ＩＳＯ／ＩＥＣ27001）やプライバシーマークの認定取得はもとより、情報セキュリティ委員会を設置し、従業員教育、各種ソフトウエアによる監視、情報資産へのアクセス証跡の記録など各種の情報セキュリティ対策を講じることで、個人情報を含む重要な情報資産の管理を実施し、情報漏洩のリスク回避を図っております。 ② ソフトウエア開発プロジェクト管理及び品質当社グループのビジネスにおいて、前記のデータセンタービジネスとともに大きな柱としているのが「ＳＩビジネス」であります。ソフトウエア開発はこの「ＳＩビジネス」の中核を占める重要な業務として取り組んでいることから、当社グループが開発したシステムに不備や不具合が発生した場合、あるいは開発段階での大幅な仕様変更による作業工数の増加などの想定外の要因が発生した場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、ソフトウエアの品質を管理するため、事業本部から独立した専管部署により、引合いや見積り段階での検証や、プロジェクトの進捗管理、出荷時の品質管理を実施し、品質保証強化はもとより、プロジェクトマネジメントの強化に取り組んでおります。また、当社では、国際標準/デファクト標準のベストプラクティスや動向を考慮した質の高い標準プロセスとなるＡＧＳ統合開発標準（INDESTA：INtegrated DEvelopment STandards for Ags)を構築し、品質の向上に取り組んでおります。 ③ データセンターの業務継続における障害等当社グループは、お客様のシステム保守・運用を主要業務の一つとしており、ＩＤＣサービスでは、24時間365日ノンストップのサービスを提供しております。このデータセンターにおいて、地震や水害などの天災等により業務継続が困難となった場合や、情報セキュリティ事故、設備の不具合、運用ミスが発生した場合に、機会損失やお客様からの損害賠償請求、当社グループの信用失墜等により、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。加えて2019年12月に発生した新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大のようなパンデミック（疫病の蔓延等）リスクについては、社内での感染者の発生や、日本国政府による緊急事態宣言等の法令に基づく外出自粛等に起因し、データセンター業務の継続が困難となった場合に、上記同様の影響を受ける可能性があります。当社グループでは、このような業務を行うデータセンターの業務継続リスクや障害リスクを回避するために、同センターをさいたま市内の非常に強固な地盤の上に配置するとともに、情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）やＩＴサービスマネジメントシステム（ＩＳＯ/ＩＥＣ20000）の適用はもとより、建物の耐震及び免震構造化、自家発電装置による無停電電源の確保や防犯設備を完備するなど、設備環境を整備しております。また、当社グループにおいては、ＩＴを通じて社会インフラの一翼を担っているとの認識のもと、パンデミック発生時に備え、事業継続マネジメント（ＢＣＭ）の一環として、対策マニュアルを策定しており、発生時にはマニュアルに基づく対策本部の設置や各種感染拡大防止策の実施など、従業員の安全確保と業務継続に向けた対応を行うことでリスク軽減を図っております。 ④ 特定の販売先への依存当社グループは、株式会社りそな銀行のシステム関連の子会社であったことから、株式会社りそなホールディングス及び同社の連結子会社（以下、「りそなグループ」という。）に対する売上の割合が高くなっており、2026年３月期の当社グループの連結売上高に占めるりそなグループの割合は、間接取引を含めて28.6％となっております。りそなグループは、当社グループにとって長期間にわたり安定した取引先でありますが、経営の方針・業績の変化などにより契約が期間満了、更新拒絶、解除その他の理由で終了した場合や当社に不利な形で変更された場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。こうした状況下、当社グループでは、特定の取引先への依存による業績への影響を回避するため、これまで培ってきた得意分野におけるＩＴ技術力と品質の高いサービス、コンサルティングや人材派遣などのグループ力を活かして、新規事業の推進、アライアンスの強化など、積極的な事業展開による新規取引先の拡大を図り、営業基盤再構築の実現に取り組んでおります。 ⑤ 特定の仕入先への依存当社グループは、顧客ニーズや用途に応じてハードウエアやソフトウエアの調達先を選定するマルチベンダーであり、特に依存度の高い仕入先はありませんが、仕入先との契約が更新拒絶、解除その他の理由で終了した場合や当社グループに不利な形で変更された場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社といたしましては、今後も、マルチベンダーとして、仕入先各社との良好な関係を維持し、一層の仕入先拡大を図ることでリスク軽減を図ってまいります。 ⑥ 法的規制等当社グループの事業は、現状において特殊な法的規制を受けるものではありませんが、ソフトウエアの開発業務等を労働者派遣の形態で受ける場合には、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律の適用を受け、当社グループの各社は、同法に基づく労働者派遣事業の許可を得ております。また、当社グループの情報処理サービス等においては、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の適用を受ける場合があります。さらに、当社は電気通信事業者として届け出ており、電気通信事業法の適用を受けます。当社グループがその事業運営上必要としている許可等が何らかの理由で取り消されたり、更新されなかった場合、当社グループが適用を受ける法令が改正された場合、あるいは当社グループが新たに法令の適用を受けることとなった場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは「２ 沿革」で記載したとおり、各種の認定、認証、登録等を取得しており、これらが当社グループの信用を補完する機能を果たしている面があります。そのため、当社グループが何らかの理由でこれらの認定、認証、登録等を喪失した場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、前記のとおり、当社グループは、中核業務である情報処理サービスにおいて、多くの個人情報等をお預かりしており、また、同サービスの遂行やソフトウエア開発において多くの外注先への委託を行っていることから、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）や行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）、製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律（取適法）などの規制法令の遵守はコンプライアンス及びリスク管理上重要な事項であり、違反が発生した場合には、罰金や行政処分、信用の失墜などにより当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼすおそれがあります。こうしたことから、上記の各種認証取得に加え、企画部をコンプライアンス及び法務リスク管理の統括部署として明確化し、適切に管理を行う等により、コンプライアンスの徹底、法務リスクの低減を図っております。 ⑦ 知的財産権等当社グループは、業務において、新たなビジネスモデルの構築や自社によるソフトウエア開発、他社の開発したソフトウエアの自社での利用や代理店としての販売を行っていることから、予期せず第三者との間で、知的財産権等の帰属や侵害に関する主張や請求を受ける可能性は完全には否定できず、それに伴い当社グループが損害賠償請求や差止請求を受ける可能性があり、かかる場合には当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、企画部を法務リスク管理の統括部署として明確化しており、特許事務所との顧問契約を締結し、緊密な連携を図ることで商標権をはじめとして当社グループの事業に必要な知的財産権の確保に努めるとともに、具体的な業務の遂行にあたり、第三者の知的財産権その他の権利又は利益を侵害しないよう努めており、現状において、かかる知的財産権等に関する紛争はありません。 ⑧ 景気変動等の影響ＩＴの社会インフラ化が進む中、現状、基本的に企業のＩＴ投資意欲は旺盛でありますが、国際問題の発生による景気後退や、地震・風水害など天災、疫病等の蔓延による経済活動の一時的な停止など、様々な社会的要因による景気の変動は、こうした顧客のＩＴ投資動向に影響を及ぼします。こうした景気後退や経済活動の停止等により社会的なＩＴ投資抑制等が生じた場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、公共分野を顧客基盤の大きな柱の一つとしており、国や地方自治体などのＩＴ戦略及びＩＴ活用方針の変更が、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループにおいては、売上高ベースで、金融分野、公共分野、法人分野がそれぞれほぼ均等で、景気変動等の環境変化に強いバランスのとれたポートフォリオ構成としており、今後もこうしたバランスを意識しつつ業務に取り組んでまいりますが、営業体制の強化による新規顧客の開拓、新たなサービスや社会的課題の解決に向けたサービスの提供による既存顧客を含めた取引拡大・基盤強化に取り組むことで、一層のリスクの軽減を図ってまいります。 ⑨ 人材の確保当社グループが属しております情報通信分野においては、技術革新の進展が著しく、システム内容が複雑化する状況において、当社グループの事業展開にあたっては、専門的な知識が豊富で高度なスキルを有する人材を確保することが重要になっております。しかしながら、こうした優秀な人材を十分に確保することは難しく、人材の確保・育成が計画通りに進まない可能性があります。そのような事態を招いた場合、事業展開に制約を受け、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、こうした状況に対処し、人材の確保のリスクを低減するため、「人事戦略」の基本方針のもと、多様・多才な人材の確保や人材の定着化、人材育成等に取り組んでおります。具体的には、達成目標・ＫＰＩを設定のうえ、中期的採用／多様な人材活用戦略に基づく積極的な採用活動や、エンゲージメント重視戦略、人材成長戦略に基づく、健康経営推進、働き方改革、ＩＴスキル向上など個の成長を後押しする各種施策を実施しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態当連結会計年度末の資産合計は、契約資産が1,079百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末比1,908百万円増加して23,485百万円となりました。負債合計は、契約負債が359百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末比558百万円増加して7,473百万円となりました。純資産合計は、剰余金の配当535百万円による減少の一方、親会社株主に帰属する当期純利益1,932百万円を計上したことなどにより、前連結会計年度末比1,349百万円増加して16,011百万円となりました。 ② 経営成績の状況（売上高）当連結会計年度における売上高は、ソフトウエア開発などの増収により、前連結会計年度比3,759百万円増加して28,622百万円となりました。売上原価は、前連結会計年度比2,627百万円増加して21,325百万円となり、売上総利益は前連結会計年度比1,132百万円増加し、7,296百万円となりました。 （営業利益）販売費及び一般管理費は、前連結会計年度比532百万円増加して4,846百万円、営業利益は前連結会計年度比600百万円増加して2,449百万円となりました。 （経常利益）営業外収益は、前連結会計年度比0百万円減少して99百万円となりました。営業外費用は、前連結会計年度比9百万円減少して40百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度比608百万円増加し、2,508百万円となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益）特別利益は、投資有価証券売却益の計上などにより前連結会計年度比153百万円増加して、156百万円となりました。特別損失は、前連結会計年度比23百万円増加して、31百万円となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度比738百万円増加の2,633百万円、税金費用等控除後の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比552百万円増加し、1,932百万円となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、資金）は、前連結会計年度末に比べ738百万円増加し、6,174百万円（前年同期比13.6％増）となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、得られた資金は、2,249百万円（同203.1％増）となりました。増加要因の主なものは、税金等調整前当期純利益2,633百万円、減価償却費1,246百万円などによるものです。また、減少要因の主なものは、売上債権の増加888百万円などによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は、360百万円（同40.7％減）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出377百万円などによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、使用した資金は、1,150百万円（同11.3％増）となりました。これは、リース債務の返済による支出542百万円、配当金の支払534百万円などによるものです。 ④ 生産、受注及び販売の実績(a）生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前連結会計年度比（％）情報処理サービス （千円）12,148,462101.4ソフトウエア開発 （千円）10,161,573137.9その他情報サービス （千円）3,376,666121.8 合計 （千円）25,686,702116.1（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引は相殺消去しております。 (b）受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）受注高（千円）前連結会計年度比（％）受注残高（千円）前連結会計年度比（％）情報処理サービス12,179,390101.61,180,548102.7ソフトウエア開発9,201,593100.22,268,51971.0その他情報サービス4,301,233123.3894,585148.8システム機器販売2,218,209102.0756,18486.3合計27,900,426104.05,099,83887.6（注）１．セグメント間の取引は相殺消去しております。２．継続的業務については、各連結会計年度末時点での１ヶ月分の売上見込額を受注残高として計上しております。 (c）販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前連結会計年度比（％）情報処理サービス （千円）12,148,462101.4ソフトウエア開発 （千円）10,127,867137.7その他情報サービス （千円）4,007,878112.4システム機器販売 （千円）2,338,173119.3 合計 （千円）28,622,381115.1（注）１．セグメント間の取引は相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）全国生活協同組合連合会2,832,59011.44,563,22415.9株式会社りそな銀行2,330,4699.42,946,51210.3 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態当該事項につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態」に記載のとおりであります。 ② 経営成績の分析当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するなど緩やかな回復基調となりました。景気の先行きについては、各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるものの、中東情勢の影響や米国の通商政策の動向など、景気を下押しするリスクに留意する必要があります。当社グループが属します情報サービス産業におきましては、地方公共団体の基幹業務システム標準化推進や、老朽化が懸念される民間企業の基幹システム刷新、及び官民を問わず、生成ＡＩの活用をはじめとしたデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）需要が引き続き旺盛であり、拡大基調で推移しております。また、組織を標的としたサイバー攻撃による被害が増加し、自社の防衛策のみならず関係する外部組織も含めたサイバーセキュリティ対策の重要性が一段と高まっており、今後も中長期的に市場規模の拡大が継続するものとみられます。このような経営環境の下、「クラウド時代においてもお客様から選ばれ続けるＩＴパートナーとなる」ことを目指した当社グループの第二期中期経営計画の初年度となる当連結会計年度におきましては、同経営計画の重点施策の推進等に注力してまいりました。当連結会計年度の経営成績につきましては、ソフトウエア開発をはじめとする全てのセグメントが堅調に推移したことから、売上高は28,622百万円（前連結会計年度比15.1％増）となりました。利益面では、売上高の増加及び生産性や利益率の向上などにより、営業利益は2,449百万円（前連結会計年度比32.4％増）、経常利益は2,508百万円（同32.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,932百万円（同40.1％増）となりました。また、ＲＯＥは、当期純利益が増加したことに加え、自己株式の取得及び消却を進めたこと等により、一過性の要因含め12.6％（前連結会計年度比2.9ポイント増）となりました。（一過性を除いたＲＯＥは11.7％（前連結会計年度比2.8ポイント増））次期連結会計年度の業績見通しにつきましては、既に2026年３月期決算短信にて、公表しておりますとおり、売上高においては、一般法人及び金融機関向けのシステム更改案件の増加のほか、ストックビジネスにおけるクラウドサービスの提供増などにより、増収を見込んでおります。利益面においては、人件費をはじめとする一般管理費の増加などの影響があるものの、売上高の増加や生産性向上などにより、営業利益及び経常利益は増益を見込んでおります。なお、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に投資有価証券売却益を計上した影響により減益を見込んでおります。（％表示は、対前期増減率）売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％29,2002.02,6006.12,6606.01,830△5.3 なお、セグメント別の業績に関しては以下のとおりであります。 （情報処理サービス）金融機関向け運用業務の受注拡大及び一般法人向けのデータセンターやクラウドサービス案件の受注増加などにより、売上高は12,148百万円（前連結会計年度比1.4％増）、セグメント利益は2,032百万円（同5.6％増）となりました。 （ソフトウエア開発）一般法人向けＤＸ案件の受注増加及び自治体向けの案件増加などにより、売上高は10,127百万円（前連結会計年度比37.7％増）、セグメント利益は1,817百万円（同51.3％増）となりました。 （その他情報サービス）ＩＴインフラ構築案件の受注増加などにより、売上高は4,007百万円（前連結会計年度比12.4％増）、セグメント利益は798百万円（同46.3％増）となりました。 （システム機器販売）自治体及び金融機関向け機器販売の増加などにより、売上高は2,338百万円（前連結会計年度比19.3％増）となりましたが、利益率が低位にとどまったため、セグメント利益は102百万円（同3.0％減）となりました。 セグメント別売上高セグメント2025年３月期（前連結会計年度）2026年３月期（当連結会計年度）金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)情報処理サービス11,98248.212,14842.4ソフトウエア開発7,35429.610,12735.4その他情報サービス3,56514.34,00714.0システム機器販売1,9597.92,3388.2合 計24,862100.028,622100.0 ③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。現在、金融機関からの借入は行っておらず、設備投資等の調達につきましては、自己資金の利用及びリースの活用を原則としております。なお、当連結会計年度末におけるリース債務は1,317百万円、現金及び現金同等物の残高は6,174百万円となっております。 ④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表作成にあたって採用している重要な会計基準は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、一定の会計基準の範囲内において期末日における資産及び負債の残高、収益及び費用等に影響を与える仮定や見積りを必要としております。これらの見積りは、過去の経験やその時点の状況として妥当と考えられる合理的見積りを行っておりますが、前提条件やその後の環境等に変化がある場合には、実際の結果がこれら見積りと異なる可能性があります。 ⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当連結会計年度における目標とした業績予想に対する実績の状況は、以下のとおりです。 売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益１株当たり当期純利益（百万円）（百万円）（百万円）（百万円）（円）2026年３月期連結業績予想（2025年10月15日公表）28,0002,3502,3901,690101.072026年３月期連結実績28,6222,4492,5081,932115.58増減6229911824214.51増減率（％）2.2%4.3%5.0%14.3%－

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会及び経営会議並びに予算委員会等において、業績の分析を定期的に行っているものであります。当社グループは製品・サービスごとに戦略を立案し、事業活動を展開しています。従って、当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「情報処理サービス」、「ソフトウエア開発」、「その他情報サービス」及び「システム機器販売」の４つを報告セグメントとしています。 各セグメントの内容は以下のとおりであります。(1）情報処理サービス受託計算サービス、ＩＤＣサービス、クラウドサービス、ＢＰＯサービスなど(2）ソフトウエア開発ソフトウエア開発及びソフトウエア開発に係わるコンサルティング業務など(3）その他情報サービスパッケージ販売、ハード保守、人材派遣など(4）システム機器販売システム機器、帳票、サプライ品などの販売 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント合計調整額（注）１、２、３、４連結財務諸表計上額（注）５ 情報処理サービスソフトウエア開発その他情報サービスシステム機器販売売上高 外部顧客への売上高11,982,4537,354,2613,565,7491,959,99124,862,456－24,862,456セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－－計11,982,4537,354,2613,565,7491,959,99124,862,456－24,862,456セグメント利益1,924,8641,200,919545,691105,3883,776,863△1,926,9001,849,963セグメント資産9,249,1504,239,8101,726,0501,736,82916,951,8414,624,79921,576,641その他の項目 減価償却費992,638154,62520,5592,1341,169,95737,4691,207,427有形固定資産及び無形固定資産の増加額305,740142,5565,190477453,96540,908494,873（注）１．セグメント利益の調整額△1,926,900千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,926,900千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。２．セグメント資産の調整額4,624,799千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産4,624,799千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない定期預金等であります。３．減価償却費の調整額37,469千円は、各報告セグメントに帰属しない本社における減価償却費等であります。４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額40,908千円は、各報告セグメントに帰属しない本社における設備投資額等であります。５．セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント合計調整額（注）１、２、３、４連結財務諸表計上額（注）５ 情報処理サービスソフトウエア開発その他情報サービスシステム機器販売売上高 外部顧客への売上高12,148,46210,127,8674,007,8782,338,17328,622,381－28,622,381セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－－計12,148,46210,127,8674,007,8782,338,17328,622,381－28,622,381セグメント利益2,032,2081,817,454798,516102,2244,750,403△2,300,4352,449,968セグメント資産10,107,9134,978,6761,750,6221,289,25218,126,4645,358,64623,485,110その他の項目 減価償却費975,359166,42918,0531,2621,161,10385,4041,246,507有形固定資産及び無形固定資産の増加額208,273278,4602,770155489,660145,299634,960（注）１．セグメント利益の調整額△2,300,435千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,300,435千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。２．セグメント資産の調整額5,358,646千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産5,358,646千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない定期預金等であります。３．減価償却費の調整額85,404千円は、各報告セグメントに帰属しない本社における減価償却費等であります。４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額145,299千円は、各報告セグメントに帰属しない本社における設備投資額等であります。５．セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 海外売上高がないため該当事項はありません。(2) 有形固定資産 本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社りそなホールディングス4,558,214情報処理サービス、ソフトウエア開発、その他情報サービス、システム機器販売全国生活協同組合連合会2,832,590情報処理サービス、ソフトウエア開発、その他情報サービス、システム機器販売エヌ・ティ・ティ・データ・ソフィア株式会社2,778,426情報処理サービス、ソフトウエア開発、その他情報サービス、システム機器販売（注）株式会社りそなホールディングスにつきましては、属する関係会社の売上高を集計して記載しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 海外売上高がないため該当事項はありません。(2) 有形固定資産 本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社りそなホールディングス5,683,512情報処理サービス、ソフトウエア開発、その他情報サービス、システム機器販売全国生活協同組合連合会4,563,224情報処理サービス、ソフトウエア開発、その他情報サービス、システム機器販売（注）株式会社りそなホールディングスにつきましては、属する関係会社の売上高を集計して記載しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、中長期的な企業価値の向上のためにサステナビリティ（ＥＳＧ要素を含む中長期的な持続可能性）が重要な経営課題であると認識し、以下の基本方針のもと、積極的かつ能動的に取り組んでおります。サステナビリティの基本方針：「当社グループ「企業理念」及び「倫理綱領」を誠実に実践することにより、ステークホルダーの満足度を高め、社会に貢献する」具体的には、ＳＤＧｓの達成に向けた取り組みと位置づけ、以下の方針・マテリアリティ（重要課題）等を定めて推進しております。ＳＤＧｓの基本方針：「ＩＴ事業を通じて社会課題の解決に取り組み、夢のある未来の創造に貢献する」・４つのマテリアリティ …ＩＴ事業を通じて、「豊かな社会の実現」「安心・安全な社会の実現」「資源の効率的利用」「地球環境の保全」の実現に取り組む。・取り組みを支える基盤 …「社会への貢献」「組織体制の強化・充実」「人材の創出」の実現を図る。上記については、当社取締役会にて決議し公表している「コーポレートガバナンス・ガイドライン」においても、「サステナビリティへの取り組み」として定めております。 (1）ガバナンス及びリスク管理当社グループでは、経営会議にてサステナビリティに関する各施策や方針を協議・決定し、取締役会にて重要な方針の協議・決定、並びに取り組み状況のモニタリングを行うことで、サステナビリティに関するガバナンスを確保しております。また、テーマに応じた協議機関として、働き方改革・健康推進委員会、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会を設置しており、各委員会を四半期ごとに開催して、その活動の実効性向上を図っています。サステナビリティに関するリスク管理は、リスク管理委員会にて実施しております。リスク管理の取り組みについては、「３ 事業等のリスク」に記載しております。 (2）戦略並びに指標及び目標ＳＤＧｓの達成に向けた取り組みと位置づけ、以下のマテリアリティ等に関して、指標・目標を設定して取り組んでおります。戦略指標・目標マテリアリティ基盤取り組みにより実現すること取り組み2025年度2030年度目標達成率目標マテリアリティ豊かな社会の実現ＤＸソリューションを通じた、利便性の高い社会の実現。お客様の生産性・効率性の向上による「時間」の創出。ＤＸソリューションの提供（提供社数）300社171％500社安心・安全な社会の実現情報セキュリティソリューションを通じた、お客様の企業活動の信頼性・安全性の向上。データセンターサービスによるお客様の情報資産の保護。セキュリティソリューションの提供（提供社数）200社263％300社資源の効率的利用データセンタービジネスを通じた、電力の効率的な利用の促進、社会で使用される電力量の削減。データセンターにおける再生可能エネルギーの利用率向上（利用率）40％100％100％地球環境の保全お客様のペーパーレス化の推進による、社会の紙資源の削減。ペーパーレスサービス（利用社数）290社180％400社 (3）人的資本（人材の多様性を含む。）に関する戦略並びに指標及び目標当社グループの人事戦略については、第二期中期経営計画で目指す姿「クラウド時代においてもお客様から選ばれ続けるＩＴパートナーとなる」の実現を図るべく、人材成長の加速をコンセプトに置き、各個別戦略を推進しております。 ①人材成長戦略当社グループの企業価値向上に向けて、社員の持続的な成長を実現する施策に取り組んでいます。具体的には、将来の経営人材候補を選抜し、経営幹部養成プログラム（外部研修）による最新のマネジメントスキルの習得や社外人脈形成などにより経営人材を育成するとともに、今後主流となるクラウドインテグレーション、インフラ・セキュリティの技術スキル習得を目指し、ベンダー系資格の取得促進、外部研修受講などの学びの機会を充実させ、技術者を育成しています。 ②中期的採用／多様な人材活用戦略多様・多才な人材が集い協働し、個々の強みを活かし活躍できる組織・チームを実現する施策に取り組んでいます。具体的には、新卒による安定的な採用に加え、即戦力となる人材の中途採用を戦略的に行うなど、年齢・性別・学歴・出身地・働き方など問わず多様な人材を受け入れ、当社グループ内での多様な価値観や専門性の融合を図り、新たな価値を生み出す風土を醸成しています。また、チーフ以上（係長相当職以上、役員を含む）全体に占める女性の割合を2030年度末までに30％以上にすることを中長期目標に掲げ、女性リーダー候補者の育成、キャリア形成を支援すべく、働く女性応援講座や社内交流会などに取り組んでいます。 ③エンゲージメント重視戦略社員が心身ともに充実し、事業への貢献や自身の成長を実感して働くことができる環境を実現する施策に取り組んでいます。具体的には、2023年度よりエンゲージメントサーベイ、1on1ミーティングを導入し、社員のエンゲージメント状態把握を行っています。全社・各組織の強みや課題を捉え、エンゲージメント向上への取り組みを実施しています。 ＜主な指標・目標＞2026年３月31日現在個別戦略指標2025年度実績2027年度目標人材成長戦略クラウド・インフラ関連の中上級レベル資格取得者数累計292名累計300名以上中期的採用／多様な人材活用戦略チーフ以上に占める女性労働者の割合19.7％22.0％キャリア採用比率（新規採用全体に占めるキャリア採用者の割合）39.7％30％以上を維持エンゲージメント重視戦略エンゲージメントサーベイ結果(全項目(経営・働き方・上司・同僚・やりがい・成長機会・評価など)の回答平均(５段階評価))3.53.6 ＜健康経営・働き方改革への取り組み＞当社グループは、社員の健康を重要な経営資源の一つであると捉え、持続的な発展成長を実現するためには、その主体である社員一人ひとりの健康が不可欠であるとの考えから、2016年７月１日に「ＡＧＳグループ健康経営宣言」を制定しました。代表取締役社長を最高責任者とした健康経営推進体制のもと、社員個人の自発的な健康活動に対する積極的な支援や組織的な健康活動を推進することにより、全社的に健康経営に取り組んでいます。また、2024年には、健康経営をより確実に推進するため、課題や目標指標を定めた「健康経営戦略マップ」を策定し、健康経営の数値目標、取組結果と併せて社内外に公表しております。多様な人材が心身ともに充実し、健康でいきいきと活躍できる「最も働きやすく働きがいのある会社」を目指し、健康管理やメンタルヘルス対策、ヘルスリテラシーの向上、エンゲージメントの強化、ワークライフバランスの推進などに取り組んでいます。こうした姿勢や取り組み内容が評価され、2018年度より９年連続で「健康経営優良法人（大規模法人部門）」に認定されています。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社の企業理念は、「お客様とともに未来を創造し、ＩＴで夢のある社会づくりに貢献する」であります。この企業理念の目指すところは、当社は社会における企業市民として、株主をはじめ、取引先、社員、地域社会等、当社を支える社内外のステークホルダーの立場を尊重し、その満足度を高め、持続的に成長可能な誠実で信頼される会社を実現することにより企業価値を高めていくことであると考えております。 この企業理念を実現するために、コーポレート・ガバナンスの充実が経営の重要課題であると認識しており、より高い経営の健全性・公正性・透明性の確保に努めております。さらに、コンプライアンスの徹底と経営リスク管理の強化については、コーポレート・ガバナンスの中核をなすものと考えており、当社の取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会及びリスク管理委員会を設置し、体制を整備しております。また、内部統制システムにつきましては、「内部統制システム構築の基本方針」に基づいて適切に運用しております。 ② 企業統治の体制(a）企業統治の体制の概要 当社は、監査役設置会社として株主総会、取締役会のほか、監査役会及び会計監査人を会社の機関として置いております。会計監査人については、EY新日本有限責任監査法人としております。 取締役会は、原則として毎月１回開催し、取締役会決議事項・報告事項に関する規定に従い、業務執行に関する決定、重要事項の決議を行うとともに業務執行状況の監督をしております。なお、各事業年度における経営責任を明確にするため取締役の任期は１年とし、毎年定時株主総会にて株主の選任を受けることにより経営の透明性を確保しております。 また、監査役会は、原則として毎月１回開催し、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行うとともに、監査報告の作成や常勤監査役の選定及び解職、監査の方針、業務及び財産の状況の調査の方法、その他の監査役の職務の執行に関する事項の決定を行っております。 当有価証券報告書提出日現在の取締役会及び監査役会の構成員は以下のとおりです。 なお、監査役は取締役会に出席し、必要な場合には意見を述べなければならないこととしております。 ＜取締役会＞役職名氏名代表取締役社長 兼 社長執行役員中野 真治（議長）取締役 兼 専務執行役員及川 和裕取締役 兼 常務執行役員野澤 幸治取締役 兼 常務執行役員石原 清彦取締役（社外）伊豆 隆義取締役（社外）田野井 優美取締役（社外）井上 理津子取締役（社外）飯島 寛 ＜監査役会＞役職名氏名常勤監査役五十嵐 伸二（議長）常勤監査役（社外）新屋 和代監査役（社外）青山 通郎監査役（社外）柴﨑 正人 加えて、当社は、社外役員の知見や助言を活かし、人事に関するプロセスの客観性及び透明性を確保すること等を目的として、取締役会の任意諮問機関である人事委員会を設置しております。人事委員会は、社外取締役及び代表取締役社長が指名する取締役で構成しており、役員の選任・解任案や役員報酬制度の変更、次世代経営者の育成等に関する諮問を受け、取締役会等に答申を行うこととしております。 当有価証券報告書提出日現在の人事委員会構成員は以下のとおりです。 なお、監査役は、人事委員会に出席し、意見を述べることができることとしております。 ＜人事委員会＞役職名氏名取締役 兼 専務執行役員及川 和裕（議長）取締役（社外）伊豆 隆義取締役（社外）田野井 優美取締役（社外）井上 理津子取締役（社外）飯島 寛（注）人事委員会は社外取締役のみでの開催も可能としており、その際の議長は社外取締役の中から選出することとしております。代表取締役社長中野真治は、任意に参加できることとしております。 当連結会計年度における取締役会、人事委員会の開催状況は、以下のとおりです。 役職名氏名取締役会出席率人事委員会出席率代表取締役社長 兼 社長執行役員中野 真治100％（15／15回）100％（１／１回） 注３取締役 兼 専務執行役員及川 和裕100％（15／15回）100％（３／３回）取締役 兼 常務執行役員野澤 幸治100％（15／15回）－取締役 兼 常務執行役員石原 清彦100％（15／15回）－取締役（社外）川本 英利100％（３／３回）注１100％（１／１回）取締役（社外）伊豆 隆義100％（15／15回）100％（３／３回）取締役（社外）田野井 優美100％（15／15回）100％（３／３回）取締役（社外）井上 理津子100％（15／15回）100％（３／３回）取締役（社外）飯島 寛100％（12／12回）注２100％（２／２回）（注）１．取締役川本英利は、2025年６月開催の定時株主総会の終結時をもって取締役から退任いたしました。２．取締役飯島寛は、2025年６月に取締役に就任した後の取締役会12回全てに出席しております。３．代表取締役社長中野真治は、人事委員会にオブザーバーとして１回参加しております。 取締役会は、当連結会計年度では、合計15回、開催いたしました。業務執行に関する決定、重要事項の決議を行うとともに業務執行状況の監督を行っております。具体的な内容としては、決議事項として、ＡＧＳグループ総合損益予算の決議、自己株式の取得及び消却の決議、2026年度事業方針・予算編成方針の決議、当社グループ第二期中期経営計画策定の決議及び事業所再編の決議を行った他、報告事項として、自治体システム標準化対応についての報告、当社グループ人事戦略についての報告、監査実施報告（四半期ごと）等を受けて協議を行うなど、活発な議論を行いました。人事委員会は、当連結会計年度では、合計３回、開催いたしました。取締役候補者選任、執行役員候補者選任、重要な使用人の選任などの各議題について、社外役員の知見を活かした協議を行いました。なお、監査役会の開催状況については、「(3)監査の状況」に記載しております。 また、当社は、執行役員制度を導入しており、取締役会による経営の監視機能と執行役員による業務執行機能を明確に分離しております。業務執行につきましては、原則月２回、経営会議を開催し、業務の執行に関する諸計画、その他経営に関する重要事項について協議を行い、業務の執行状況は定期的に取締役会に報告されています。 なお、監査役及び関係会社の社長は、経営会議に出席し意見を述べることができることとしております。 さらに、当社グループ全体のコーポレート・ガバナンスの統一を図ることを目的に、原則毎月1回、当社社長を議長とし、関係会社の社長等で構成するグループ経営連絡会議を開催している他、当社グループのＩＴ総合力やグループシナジーの更なる発揮を目的に、グループ経営統括担当又は代表取締役社長が指名する者を議長とし、関係会社の社長等で構成するグループ連携推進会議を原則２ヶ月ごとに開催しております。 当有価証券報告書提出日現在の経営会議、グループ経営連絡会議及びグループ連携推進会議の構成員は以下のとおりです。 ＜経営会議、グループ経営連絡会議、グループ連携推進会議＞（◎は、議長を表しております。）役職名氏名経営会議グループ経営連絡会議グループ連携推進会議社長執行役員中野 真治◎◎－専務執行役員（企画管理本部長兼人事部担当兼総務部担当）及川 和裕〇〇－常務執行役員（共済事業本部長）岡田 公明〇－－常務執行役員（事業推進本部長兼公共事業本部担当）野澤 幸治〇〇◎常務執行役員（法人事業本部長）粟井 邦彦〇－〇常務執行役員（企画管理本部副本部長兼企画部担当兼経理部担当兼経営戦略室担当）石原 清彦〇〇〇執行役員（法人事業本部コンサルティング部担当兼コンサルティング部長）中西 弘幸〇－－執行役員（業務監査部担当兼業務監査部長）小田 宏之〇－－執行役員（公共事業本部長）高井 秀夫〇－〇執行役員（事業推進本部副本部長兼ＩＴ基盤・セキュリティビジネス部長）和室 治〇－－執行役員（金融事業本部長）野口 順久〇－〇執行役員（情報処理本部長）水戸 裕之〇－－執行役員（共済事業本部副本部長兼共済営業企画部長）雨谷 浩司〇－－執行役員（公共事業本部副本部長兼公共企画部長）安田 孝一〇－－執行役員（保険医療事業本部長）二木 正登〇－－ＡＧＳビジネスコンピューター株式会社 社長執行役員片寄 彰〇〇〇ＡＧＳプロサービス株式会社社長執行役員藤原 義和〇〇〇（注）上記の他、経営会議では、代表取締役社長が指名する者を構成員とし、グループ経営連絡会議では、関係会社の社長を補佐する者及び代表取締役社長が指名する者を構成員とし、グループ連携推進会議では、関係会社の社長を補佐する者及び議長が指名する者を構成員としております。 (b）当該企業統治の体制を採用する理由 当社は、監査役による監査体制の強化・充実により、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保することが当社にとって最適であると判断し、企業統治の体制として監査役設置会社の形態を採用しております。監査役は、取締役会や重要な会議に出席し、経営の意思決定プロセスの適法性・妥当性を監視することによって、経営の透明性と健全性を担保しております。なお、監査役会においては、社外監査役を半数以上選任し、監視機能の独立性を高めております。 (c）取締役の定数 当社の取締役は、11名以内とする旨を定款に定めております。 (d）役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要 当社は、保険会社との間で、当社及び「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載の当社の子会社の全ての取締役及び監査役（当事業年度中に在任していた者を含む。）を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約の内容の概要は、被保険者である対象役員が、会社役員の業務としての行為に起因して損害賠償請求を受けて負担する損害賠償金及び争訟費用等を、当該保険契約により保険会社が補填するものであり、１年ごとに契約更新しております。なお、当該保険契約では、当該役員の違法な行為に起因する損害賠償請求等については補償対象外としており、当該役員の職務執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。次回更新時には同内容での更新を予定しております。 (e）取締役の選任及び解任の決議要件 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。 また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。 (f）剰余金の配当等の決定機関 当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については取締役会の決議によってできる旨を定款に定めております。 (g）取締役及び監査役の責任免除 当社は、取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）が期待される役割を十分に発揮できるように、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。また、取締役(業務執行取締役等である者を除く)及び監査役については会社法第427条第１項の規定により任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約ができる旨、定款に定めており、契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、取締役及び監査役ともに、同法第425条第１項に定める責任限度額を限度としております。なお、当該責任限定が認められるのは、責任の原因となった職務の遂行について、善意かつ重大な過失がないときに限られております。 (h）株主総会の特別決議要件 当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。 (i）内部統制システムの整備の状況 内部統制に関しては、「内部統制システム構築の基本方針」を取締役会で定め、その整備を行っております。同方針において、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他株式会社の業務の適正を確保するための体制として以下のことを定めております。 (イ) 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制a. 当社及び当社の関係会社は、コンプライアンス経営を最重要課題として位置づけ、あらゆる法令、ルールの遵守はもとより、社会規範に則した誠実かつ公正で透明性の高い企業活動を遂行することを、コンプライアンスの基本方針とし、当社グループ「ＡＧＳグループ倫理綱領」の中で「倫理指針」を次のように定める。・法令やルールはもとより社会規範に反する行為はしません。・誠実・公正かつ透明に行動します。・基本的人権を尊重します。・社会的な責任を果たします。・情報の管理と守秘義務を徹底します。b. 取締役会は、ステークホルダーに対して守るべき取組みを「企業倫理宣言」として定めるとともに、グループ全体における企業倫理の遵守及び浸透を率先垂範して行うため、経営者による推進体制を次のとおり定める。・経営者は、本宣言の実現が自らの役割であることを認識し、率先垂範の上、関係者に周知徹底します。・本宣言に反する事態の発生あるいは発生のおそれがあるときは、経営者自ら問題解決にあたります。c. 当社グループの全社的なコンプライアンス経営の実効性を確保するため、取締役社長を委員長とし、子会社の取締役社長も委員とするコンプライアンス委員会を設置し、グループ横断的なコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努める。d. 取締役会については「取締役会規程」を定め、その適切な運営により取締役間の意思疎通を図り相互に職務の執行を監督するとともに、取締役会の意思決定の妥当性及び透明性を高めるため、社外取締役を置く。また、監査役は取締役会に出席し、取締役の職務の執行を監査する。e. 社会秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社は、取締役及び監査役の報酬について、「各役員の職責に応じた適切かつ適正な対価とし、併せて社会的な水準、当社の業績や経営内容、従業員給与等とのバランスを考慮して決定する」ことを基本方針として「取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針」を定めており、また、報酬額は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内で決定することとしております。 なお、同方針については2021年２月15日開催の取締役会にて決定しております。同方針の制定にあたっては、取締役会の諮問機関であり、社外取締役を主なメンバーとする人事委員会が制定案に係る諮問を受け、同委員会の答申を受けて取締役会が決定しております。 今後、同方針の変更を含め、取締役の報酬制度変更の際には、人事委員会が変更案に係る諮問を受け、同委員会の答申内容を踏まえて、取締役会にて決定いたします。 同方針の具体的な内容は以下のとおりです。 (a）報酬体系及び個人別の報酬額又は算定方法の決定方針(イ) 取締役（社外取締役を除く） 取締役（社外取締役を除く、以下「対象取締役」という）の個人別の報酬については、対象取締役に対し、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主との一層の価値共有を進めるため、基本報酬に加え、短期的なインセンティブである業績連動報酬（賞与）、中長期的なインセンティブである業績連動報酬（譲渡制限付株式報酬）にて構成しております。 また、業績連動報酬額の総報酬額に占める割合は、概ね30～40％としております。a. 基本報酬 対象取締役の職位や職務内容を踏まえた固定的な基準を中心に、企業業績も加味した上で算出した月額報酬としております。 b. 業績連動報酬（賞与） 対象取締役の職位に応じて支給することとし、経営者として結果を重視する観点から、職位及び期間業績である連結営業利益額に応じた基準金額を設定、連結営業利益額への貢献度、経営計画・重点施策等の達成度合等を主な指標とし、併せて経営者としての行動特性評価等により、同基準金額の0～150％の範囲で決定いたします。 なお、当事業年度における上記指標（連結営業利益）の目標は2,350百万円であり、実績は2,449百万円となっております。 c. 業績連動報酬（譲渡制限付株式報酬） 中長期的な企業価値向上への取り組みを重視する観点から、対象取締役の職位に応じた一定株数の付与に必要な金銭報酬債権額としております。 業績連動報酬（譲渡制限付株式報酬）に係る金銭報酬債権の総額は株主総会で承認された額の範囲内としており、2018年６月22日開催の第23回定時株主総会において年額20百万円以内とすることを決議いただいております。 (ロ) 社外取締役 社外取締役は、客観的な立場から当社及び当社グループの経営に対して監督及び助言を行う役割を担っていることから、その報酬は固定報酬である基本報酬のみとしております。 (ハ) 監査役 監査役は客観的立場から取締役の職務の執行を監査する役割を担うことから、その報酬は固定報酬である基本報酬のみとしております。 (b）報酬の支給時期・条件 基本報酬は、毎年６月に決定し、決定後、同年７月より毎月支給いたします。業績連動報酬（賞与）は、毎年10月に決定し12月に支給するとともに、毎年４月に決定し６月に支給いたします。また、業績連動報酬（譲渡制限付株式報酬）については、株主総会後の取締役会の日から１ヶ月以内に決定し、その１ヶ月以内に支給いたします。 (c）決定方法(イ) 本方針の決定方法 本方針は、役員報酬額の決定プロセスにおける客観性・透明性を確保する観点から、社外取締役をメンバーとした取締役会の諮問機関である人事委員会での協議及び答申内容並びに監査役会での協議内容を踏まえた上で、取締役会が決定いたします。 (ロ) 報酬額の決定方法a. 取締役の報酬額 取締役の報酬額は、本方針に基づき取締役会が決定いたします。 取締役の個人別の報酬額の決定については、当社全体の業績を俯瞰しつつ、各取締役の評価を行う必要があることから、その具体的な内容について、代表取締役社長が、取締役会決議に基づき委任を受けるものとしております。 b. 監査役の報酬額 監査役の報酬額は、本方針に沿って監査役の協議により決定することとしております。 取締役の報酬限度額は、2025年６月20日開催の第30回定時株主総会において年額250百万円以内（ただし使用人分給与は含まない）と決議いただいております。監査役の報酬限度額は、2007年６月21日開催の第12回定時株主総会において年額75百万円以内と決議いただいております。 取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の決定過程において、2025年６月20日に取締役の基本報酬総額について、2025年10月15日及び2026年４月15日に対象取締役の業績連動報酬（賞与）の総額について、2025年７月15日に対象取締役の業績連動報酬（譲渡制限付株式報酬）の総額について決定を行っており、各取締役別の報酬額の決定については、代表取締役社長に対し、委任しております。委任いたしました理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ、各取締役の評価を行う必要があることから、代表取締役が適していると判断したためであります。 また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等を決議する際、報酬等の内容が「取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針」と整合していることを確認したうえで決議していることから、当該決定方針に沿うものであると判断しております。 取締役会の諮問機関である人事委員会は、当事業年度においては、2025年４月15日、2025年７月15日、2026年３月23日に開催し、役員人事や重要な使用人の人事発令などについて諮問を受け答申を行っております。 ② 2026年３月期における役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）基本報酬賞与譲渡制限付株式報酬ストックオプション取締役（社外取締役を除く。）（注）１104,61067,06634,4303,114－4監査役（社外監査役を除く。）15,95415,954－－－1社外役員（注）２39,23139,231－－－8（注）１．取締役の報酬等には、使用人兼務取締役３名に対する使用人分給与は含まれておりません。２．2025年６月20日開催の定時株主総会の終結時をもって退任した社外取締役１名を含んでおります。 ③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等 連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの 該当事項はありません。

（２）【従業員の状況】①連結会社の状況2026年３月31日現在 セグメントの名称従業員数（人）情報処理サービス1,109 (848)ソフトウエア開発その他情報サービスシステム機器販売合計1,109 (848)（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、最近１年間の平均人員を（ ）の外数で記載しております。２．当社及び連結子会社は、情報サービスの総合的な提供を事業内容としており、同一の従業員が複数のセグメントに従事しているため、合計で記載しております。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）846（345）43.319.46,8874.2 セグメントの名称従業員数（人）情報処理サービス846 (345)ソフトウエア開発その他情報サービスシステム機器販売合計846 (345)（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、連結子会社及び人材会社からの派遣社員を含む。）は、最近１年間の平均人員を（ ）の外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．当社は、情報サービスの総合的な提供を事業内容としており、同一の従業員が複数のセグメントに従事しているため、合計で記載しております。 ③労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異(a)提出会社当事業年度補足説明管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合 （％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者11.2100.064.986.036.3配偶者が出産した男性労働者数：８名（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。３．男女の賃金の額の差異については、以下のとおりです。対象期間：2025年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）＜正規雇用労働者＞・女性の新卒採用の強化により女性における若手労働者の割合が相対的に高いことや、管理的地位に占める女性の割合が低いこと等が差異の主な理由となっております。当社グループでは女性活躍を重要な経営課題として位置づけ、2030年度までの女性登用の目標を掲げ取り組みを推進しております。＜パート・有期労働者＞・パート・有期労働者には、「スタッフ（パート）」、「シニアスタッフ（定年後再雇用の契約社員）」、「嘱託（契約社員）」の形態があります。全体の約８割を占めるスタッフには、主に事務に従事する短時間労働の女性が多く、約２割を占めるシニアスタッフ、嘱託には、ＩＴ業務など専門性の高い業務に従事し相対的に賃金が高い男性が多いことが差異の主な理由となっております。 (b)連結子会社当事業年度補足説明名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合 （％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率 （％）（注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者ＡＧＳビジネスコンピューター株式会社0.0100.078.490.799.4配偶者が出産した男性労働者数：４名ＡＧＳプロサービス株式会社7.1－38.787.560.4－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。３．連結子会社については「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象会社を記載しております。４．男女の賃金の額の差異については、以下のとおりです。対象期間：2025年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）＜正規雇用労働者＞・女性における若手労働者の割合が相対的に高いことや、管理的地位に占める女性の割合が低いこと等が差異の主な理由となっております。当社グループでは女性活躍を重要な経営課題として位置づけ、2030年度までの女性登用の目標を掲げ取り組みを推進しております。＜パート・有期労働者＞・パート・有期労働者には、「スタッフ（パート）」、「シニアスタッフ（定年後再雇用の契約社員）」、「嘱託（契約社員）」の形態があります。全体の約８割を占めるスタッフには、主に事務に従事する短時間労働の女性が多く、約２割を占めるシニアスタッフ、嘱託には、主に事務面で専門性の高い業務に従事し相対的に賃金が高い男性が多いことが差異の主な理由となっております。 (c)連結会社当連結会計年度補足説明管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の額の差異（％）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者9.7100.051.186.751.4－（注）「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第２条第５号に規定されている連結会社を対象としております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容（注）３議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） ＡＧＳビジネスコンピューター株式会社（注）２さいたま市大宮区30情報処理サービスソフトウエア開発その他情報サービスシステム機器販売100コンピュータ及び関連機器の販売業務などを受託しております。役員の兼任 １名ＡＧＳプロサービス株式会社 さいたま市浦和区30情報処理サービスその他情報サービス（人材派遣業）100コンピュータシステムの管理及び運用などのための人材派遣をしております。当社より事務所の貸与を受けております。役員の兼任 無（注）１．有価証券報告書を提出している会社はありません。２．ＡＧＳビジネスコンピューター株式会社については、売上高（連結子会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。主要な損益情報等は下記のとおりであります。売上高（千円）経常利益（千円）当期純利益（千円）純資産額（千円）総資産額（千円）3,874,058365,692251,315967,5602,525,528３．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

３【配当政策】当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つと位置づけ、経営基盤の強化、今後の事業の拡充、連結業績等を勘案しながら、配当性向30％を目安に、安定した利益配分を行っていくことを基本方針としております。毎事業年度における配当の回数につきましては、中間配当の基準日を定款に定めており、中間と期末の年２回の剰余金の配当を行うことを基本としています。また、当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。このような方針のもと、2026年３月期の配当につきましては、１株当たり10.0円増配し、34.0円（うち、中間配当16.0円、期末配当18.0円）、配当総額567百万円を実施し、連結配当性向は29.4％となっております。当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年10月30日26716.0取締役会決議2026年５月14日30018.0取締役会決議

６【研究開発活動】 当社グループにおいて研究開発活動は、市場動向及び顧客のニーズに対応した商品企画・開発に該当するもの、品質・生産性の向上に資するものであることを基本方針として、金融・公共・法人の幅広い分野で培ったノウハウを、商品及びサービスへ反映することに主眼をおいております。 当社においては、事業推進本部内に設置するデジタルイノベーション推進部及びシステム統括部にて、新技術、先端技術の利用のための調査研究、実用化支援、新サービスの企画・開発等を行っております。 また、事業推進本部内に設置するＩＴ基盤・セキュリティビジネス部、クラウドビジネス推進部、営業統括部、並びに他の事業本部の企画部門にて、新サービスの企画・開発等を行っております。 当連結会計年度における主な研究開発活動は以下のとおりであります。 事業推進本部 サプライチェーンセキュリティ対策評価支援サービスの企画 生成AI定着化支援アドバイザリサービスの企画 公共事業本部 自治体向け新サービス「ライフコース・コンシェルジュAI」アプリの試行開発 上記の研究開発に係る費用は、販売費及び一般管理費又は、売上原価として処理されております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は3,596千円であり、ソフトウエア開発における自治体向けアプリの試行開発であります。

２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。(1）提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物土地（面積）機械及び装置工具、器具及び備品リース資産ソフトウエア合計本社（さいたま市 浦和区）情報処理サービスソフトウエア開発その他情報サービスシステム機器販売情報サービス設備1,605,5661,572,515(4,008㎡)531,128167,9641,313,105604,8095,795,089846(345)（注）１．事業所は一部賃借しており、年間賃借料は805,336千円です。２．従業員数の（ ）は、臨時従業員数の最近１年間の平均人員を外書しております。 (2）国内子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物機械及び装置工具、器具及び備品リース資産ソフトウエア合計ＡＧＳビジネスコンピューター株式会社本社（さいたま市大宮区）情報処理サービスソフトウエア開発その他情報サービスシステム機器販売情報サービス設備6,769－11,84229,96413,89962,475122(113)ＡＧＳプロサービス株式会社本社（さいたま市浦和区）情報処理サービスその他情報サービス事務所設備0－5,219－3,0318,250141(390)（注）従業員数の（ ）は、臨時従業員数の最近１年間の平均人員を外書しております。 (3）在外子会社 該当する子会社はありません。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況有価証券報告書提出日現在の監査役は４名であり、常勤監査役２名と社外監査役２名から構成されています。監査役会は、取締役会開催に先立ち定期的に開催されるほか必要に応じて随時開催されます。監査役は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、積極的に意見表明を行っています。各監査役の状況及び当事業年度に開催した監査役会への出席率は以下のとおりです。 役職名氏名経歴等当該事業年度の監査役会出席率常勤監査役五十嵐 伸二2007年 株式会社りそなホールディングス 人材サービス部グループリーダー2014年 株式会社りそな銀行 内部監査部上席監査員2017年 株式会社りそなホールディングス コンプライアンス統括部お客さま保護推進室長2020年 当社 人事部シニアパートナー2022年 当社 常勤監査役100％（16/16回）常勤監査役（社外）新屋 和代2015年 株式会社りそなホールディングス 執行役人材サービス部長2018年 株式会社りそな銀行 常務執行役員人材サービス部担当兼人材育成部担当兼コーポレートガバナンス事務局副担当2022年 株式会社埼玉りそな銀行 取締役2025年 当社 常勤監査役100％（12/12回）監査役（社外）青山 通郎2012年 株式会社埼玉りそな銀行 常務執行役員 融資部担当兼融資管理部担当2017年 日本電波工業株式会社 執行役員2021年 当社 監査役100％（16/16回）監査役（社外）柴﨑 正人2014年 ＮＴＴデータシステム技術株式会社 代表取締役社長2018年 かんぽシステムソリューションズ株式会社 代表取締役社長2020年 ＮＴＴデータソフィア株式会社 代表取締役社長2023年 当社 監査役100％（16/16回） 常勤監査役の五十嵐伸二氏は、金融機関における内部監査部門及びコンプライアンス部門、人事部門の経験と、当社での人事部門を中心とした豊富な業務経験があり、常勤監査役の新屋和代氏は、人材育成や企業経営に関する豊富な経験と高い見識を有しております。また、社外監査役の青山通郎氏は、金融機関における融資部門を中心とした豊富な業務経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、社外監査役の柴﨑正人氏は、情報化政策分野に長年にわたって携わられ、豊富な経験と幅広い見識を有しております。当社の監査役監査規程は、監査役の職責と心構え、監査体制のあり方、監査にあたっての基準及び行動の指針を定めています。監査役会は、法令、定款及び監査役会規程の定めるところにより、監査に係る重要事項について報告を受け、協議を行い、又は決議をします。監査役会は、重要性、適時性その他必要な要素を考慮して監査方針をたて、監査計画を作成します。有効かつ効率的な監査の実施のため、会計監査人及び内部監査部門とは緊密な連携を図っています。当連結会計年度は合計16回監査役会を開催し、取締役会に付議される主要案件の内容及び審議過程並びに当社連結内部統制上の課題等の当社執行状況の他、監査上の主要な検討事項等の監査活動に影響がある法令改正動向やその当社対応状況等につき、関係者との意見交換の上で審議・検討を行いました。監査役は、業務監査として、取締役の職務執行の監査、取締役会等の意思決定の監査、内部統制システムの整備・運用状況の監査、会計監査として、会計監査人の独立性の監視及び財務報告体制の監査、会計方針・会計処理等の監査、計算書類などの監査、会計監査人からの報告の監査、更に企業情報開示体制の監査にあたります。常勤監査役は、経営会議をはじめとする社内の重要な会議又は委員会に出席します。また、監査役全員による社長との会談を定期的に開催するほか、常勤監査役は取締役及び執行役員との個別対話並びに企画管理部門担当役員及び部長から適宜報告を受け意見交換を行います。その他、常勤監査役は内部監査部門より内部監査の報告を受け、内部監査講評会に原則として全て出席し、被監査組織に対して所感を伝えます。監査役会は、関係会社の社長と意見交換し関係会社管理の状況の監査を行っています。その他、監査役会は会計監査人との期中レビュー等により会計監査の状況について適時に報告を受け、当社対応状況等の監査環境についても意見交換を行います。当社は、会社法第427条第1項に基づき、各監査役との間で、法令の定める限度まで監査役の責任を限定する契約を締結しています。 ② 内部監査の状況(a) 内部監査につきましては、社長直轄の業務監査部を専任部署として設置し、全ての業務執行部門及び関係会社に対して、監査計画に則り内部監査を実施しております。 (b) 監査結果は、内部監査講評会を経て取締役社長へ報告を行っております。また、リスクの高い発見事項については取締役会及び監査役会にも報告するとともに連携や情報の共有を行っております。 (c) 内部監査の内容としましては、リスク評価に基づくテーマ監査、許認可監査、グループ会社監査及び臨時監査から構成されており、業務執行の適正性及び有効性を検証しております。 (d) 業務監査部は、監査役と定期的に内部監査の実施状況などの情報交換を行うとともに、必要な重要会議にも出席することにより、必要な情報が収集できる体制となっています。また、会計監査人とも、定期的に意見交換を行うなどして、連携を強化しております。更に、内部統制に関して、経理部等の内部統制部門と連携し、業務監査部にて統制状況を第三者評価のうえ、監査役、会計監査人にも共有しております。 ③ 会計監査の状況(a) 監査法人の名称EY新日本有限責任監査法人 (b) 継続監査期間30年間 (c) 業務を執行した公認会計士三木 康弘（継続監査年数３年）鶴田 琴子（継続監査年数１年） (d) 監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他（公認会計士試験合格者等）23名です。 (e) 監査法人の選定方針と理由(イ) 選定方針国内大手企業からの受託実績が多数あり、総合的能力が高く、国際水準の高品質な監査が実現可能で独立性を確保した監査法人を選定しております。 (ロ) 選定理由a．大手監査法人の一社として、規模・スタッフ・監査実績が豊富であるb．会計監査人としての欠格事由に該当する事実はないc．外部会計監査人に求められる独立性と専門性を有しており、内部管理体制が整備されているd．監査報酬は、当社の規模及び監査体制、監査実績を勘案し、適正な水準であるe．当社の業種、業務内容、経理処理等を熟知しており、今後も高品質かつ効率性の高い監査が期待できる (ハ) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役が、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と理由を報告いたします。また、監査役会は、会計監査人が職務を適切に執行することが困難であると認められる場合、その他必要と判断される場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。 (f) 監査役及び監査役会による監査法人の評価当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、評価結果は以下のとおりであります。 (イ) 経営、監査役との間のコミュニケーションが図られている一方、独立性を持って会計監査にあたっている(ロ) 人事的なローテーションが図られており、企業規模に即した体制のため、情報共有化等も図られている(ハ) 事業本部長との面談によるリスク把握やマネジメントレターの策定等が行われている(ニ) 監査計画の提案及び監査報酬額については、監査内容・監査報酬額ともに妥当である ④ 監査報酬の内容等(a) 監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社40,895－40,947－連結子会社－－－－計40,895－40,947－ (b) 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容（前連結会計年度）該当事項はありません。 （当連結会計年度）該当事項はありません。 (c) 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（(a)を除く）（前連結会計年度）該当事項はありません。 （当連結会計年度）該当事項はありません。 (d) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前連結会計年度）該当事項はありません。 （当連結会計年度）該当事項はありません。 (e) 監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬については、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めております。 (f) 監査役会が会計監査人の報酬等に合意した理由取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であると判断したためであります。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社では、コーポレートガバナンス・ガイドラインを定め、同ガイドラインにおいて、投資の安全性の観点から、原則、株式投資を行わないことを定めており、中長期的な企業価値向上等、真にやむを得ない場合に限り、株式の政策保有を実施する方針を明確にしております。なお、当社は同方針に基づき、当有価証券報告書提出日現在において、純投資に該当する株式（専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式）の保有を実施しておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(a）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社では、前記の当社コーポレートガバナンス・ガイドラインに基づき、中長期的な企業価値向上等、真にやむを得ない場合に限り、株式の政策保有を実施する方針としております。また、株式政策保有の合理性については、毎年、個別の上場政策保有株式について、保有目的の適切性や、取引関係の強化に伴い得られる便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査・検証し、その結果について経営会議及び取締役会が報告を受け、保有の適否を検証する体制としております。なお、検証の結果、保有の合理性に欠けると判断された株式については、必要に応じて売却の手続きを行うこととしております。また、株主としての権利を適切に行使すべく、保有株式に係る議決権の行使については、原則として、全ての議案に対して議決権を行使することとしており、行使にあたっては、発行会社が適切なガバナンス体制を構築し、中長期的な企業価値の増大につながる適切な意思決定を行っているか等、総合的に賛否を判断し実施しております。 (b）銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式7426,875非上場株式以外の株式81,621,226(注）上記の他、投資有価証券勘定には投資事業有限責任組合への出資として１銘柄がありますが、保有株式ではありません。 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式---非上場株式以外の株式--- （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式--非上場株式以外の株式1205,500 (c）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）株式会社ＫＳＫ147,000147,000幅広くより質の高いソフトウエア開発の提供のため、開発に係る業務の発注先としての紐帯強化を目的に保有しております。定量的な保有効果につきましては、他社との比較による同社との具体的な取引内容等が営業秘密に該当するとの判断により記載しておりませんが、同社の株式保有については、資本コストや配当、取引金額等に加え、経営戦略上の重要性等を総合的に判断し、合理性を検証しております。有631,365460,845日本光電工業株式会社240,000240,000主に情報処理サービスやソフトウエア開発、システム機器販売等の提供先として、関係維持・強化を目的に保有している他、同社の情報化ニーズの収集、ニーズを踏まえた受注機会増加のための紐帯強化を目的として保有しております。定量的な保有効果につきましては、同社との具体的な取引内容等が営業秘密に該当するとの判断により記載しておりませんが、同社の株式保有については、資本コストや配当、取引金額等に加え、経営戦略上の重要性等を総合的に判断し、合理性を検証しております。有349,200480,840サンケン電気株式会社30,00030,000主に、主要な情報処理サービスやシステム機器販売の提供先として、関係維持・強化を図るため、紐帯強化を目的に保有しております。定量的な保有効果につきましては、同社との具体的な取引内容等が営業秘密に該当するとの判断により記載しておりませんが、同社の株式保有については、資本コストや配当、取引金額等に加え、経営戦略上の重要性等を総合的に判断し、合理性を検証しております。無212,340201,870株式会社タムロン173,60043,400主に情報処理サービスなどの提供先として、関係維持・強化を図るため、紐帯強化を目的に保有しております。定量的な保有効果につきましては、同社との具体的な取引内容等が営業秘密に該当するとの判断により記載しておりませんが、同社の株式保有については、資本コストや配当、取引金額等に加え、経営戦略上の重要性等を総合的に判断し、合理性を検証しております。なお、株式数の増加は株式分割によるものであります。有171,864150,164 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）富士通株式会社27,00027,000情報処理サービス等の主要な提供先として、並びに、システム機器販売に係る円滑な仕入や保守サービスの再委託等、安定的な仕入先としての関係維持・強化を目的として保有している他、大手情報サービス会社として、業界情報収集の視点からも、紐帯強化を図るため株式を保有しております。定量的な保有効果につきましては、同社との具体的な取引内容等が営業秘密に該当するとの判断により記載しておりませんが、同社の株式保有については、資本コストや配当、取引金額等に加え、経営戦略上の重要性等を総合的に判断し、合理性を検証しております。無85,64479,677サイボー株式会社120,000120,000主に情報処理サービスやシステム機器販売の提供先として、関係維持・強化を目的に保有している他、同社の情報化ニーズの収集、ニーズを踏まえた受注機会増加のための紐帯強化を目的として保有しております。定量的な保有効果につきましては、同社との具体的な取引内容等が営業秘密に該当するとの判断により記載しておりませんが、同社の株式保有については、資本コストや配当、取引金額等に加え、経営戦略上の重要性等を総合的に判断し、合理性を検証しております。有76,56056,880株式会社インテージホールディングス30,80030,800当社関係会社を通じた各種コンサルティングの提供先として、並びに、情報化ニーズの収集、ニーズを踏まえた受注機会増加のための紐帯強化を目的として株式を保有しております。定量的な保有効果につきましては、同社との具体的な取引内容等が営業秘密に該当するとの判断により記載しておりませんが、同社の株式保有については、資本コストや配当、取引金額等に加え、経営戦略上の重要性等を総合的に判断し、合理性を検証しております。有51,80551,682ＴＡＮＡＫＥＮ株式会社28,00028,000情報処理サービスやシステム機器販売の提供先として、関係維持・強化を図るため、同社の株式を保有しております。定量的な保有効果につきましては、同社との具体的な取引内容等が営業秘密に該当するとの判断により記載しておりませんが、同社の株式保有については、資本コストや配当、取引金額等に加え、経営戦略上の重要性等を総合的に判断し、合理性を検証しております。無42,44837,492 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）パシフィックシステム株式会社-30,000主に幅広くより質の高いソフトウエア開発の提供のため、開発に係る業務の発注先として紐帯強化を目的に保有しておりましたが、パシフィックシステム株式会社の親会社である太平洋セメント株式会社が、パシフィックシステム株式会社を完全子会社化することを目的に株式公開買付を実施することを表明したため、当社方針に則り、応募することを決議し、当事業年度において保有全株式を売却いたしました。有-130,800(注） 貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄の数が60に満たないため、保有する特定投資株式の全上場銘柄について記載しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当する投資株式は保有しておりません。

２【沿革】 当社の前身は、株式会社埼玉銀行を母体とするサイギンコンピューターサービス株式会社（あさひ銀総合システム株式会社）及び、株式会社協和銀行を母体とする昭和コンピューターサービス株式会社（あさひ銀情報システム株式会社）であり、1995年４月１日に両社は、あさひ銀総合システム株式会社を存続会社として合併いたしました。 その後、2004年３月に株式会社りそな銀行の連結子会社から外れ、2004年７月、商号をＡＧＳ株式会社に変更し現在に至っております。 両社設立後の推移は、以下のとおりであります。年月沿革あさひ銀総合システム株式会社（旧 サイギンコンピューターサービス株式会社）あさひ銀情報システム株式会社（旧 昭和コンピューターサービス株式会社）1971年２月 株式会社協和銀行の顧客向け受託計算サービスを目的として昭和コンピューターサービス株式会社を東京都港区に設立1971年７月株式会社埼玉銀行の顧客向け受託計算サービスを目的としてサイギンコンピューターサービス株式会社を埼玉県浦和市(現さいたま市)に設立 1971年11月 本社を東京都新宿区に移転大阪市東区（現中央区）に大阪営業所を設置1975年２月埼玉銀行事務センター（東京都千代田区）内に東京分室を設置 1978年３月 商号を昭和コンピュータシステム株式会社に変更本社を東京都港区に移転1982年８月当社で初めてのオンラインサービスである「埼玉県民共済オンラインシステム」稼動 1983年10月ＩＢＭ製品販売を目的としてエスシーエスコンピュータービジネス株式会社（現ＡＧＳビジネスコンピューター株式会社）を設立 1983年12月東京分室を廃止し、東京都千代田区に東京事業所を設置 1987年７月 株式会社国際マイクロフォト研究所に出資し経営参加1992年９月商号をあさひ銀総合システム株式会社に変更商号をあさひ銀情報システム株式会社に変更1994年12月東京事業所を廃止 年月沿革ＡＧＳ株式会社（旧 あさひ銀総合システム株式会社）1995年４月あさひ銀総合システム株式会社を存続会社とし、あさひ銀情報システム株式会社と合併。本社は、あさひ銀総合システム株式会社の本社とし、あさひ銀情報システム株式会社の本社を東京本社とする1997年10月エスシーエスコンピュータービジネス株式会社を株式会社シービーシーに商号変更1999年３月「プライバシーマーク」の認定を受ける2002年９月株式会社国際マイクロフォト研究所の株式を売却2002年12月「能力成熟度モデル：ＣＭＭレベル２（＊１）」を達成2003年１月本社を現住所に移転 本社内に、インターネットデータセンター「さいたまｉＤＣ」を開設2003年２月株式会社シービーシーが、株式会社サティスコムを合併2003年３月東京本社を東京都千代田区に移転2003年８月「ＩＳＭＳ（＊２）（情報セキュリティマネジメントシステム適合性評価制度Ｖｅｒ．2.0）」の認証を取得2004年１月経済産業省の「情報セキュリティ監査企業台帳」へ登録2004年３月株式会社りそな銀行の連結子会社から外れ、りそなグループから独立2004年５月情報処理運用部門を独立させ、ＡＧＳプロサービス株式会社（100％子会社）を設立 「能力成熟度モデル：ＣＭＭレベル３（＊１）」を達成2004年７月商号をＡＧＳ株式会社に変更2005年３月大阪営業所を廃止2006年６月「能力成熟度モデル統合：ＣＭＭＩレベル３（＊１）」を達成2006年11月セキュリティコンサルティング部門を独立させ、ＡＧＳシステムアドバイザリー株式会社（100％子会社）を設立2006年12月「ＩＳＯ14001：2004（環境マネジメントシステム）（＊３）」認証を取得2007年３月経済産業省「特定システムオペレーション企業等登録認定制度」の認定を取得2007年８月ＩＳＭＳ（＊２）のＩＳＯ化に伴い、ＩＳＯ/ＩＥＣ27001：2005（＊４）の移行認証を取得2008年４月株式会社シービーシーがＡＧＳビジネスコンピューター株式会社に商号変更2010年２月さいたま市南区に浦和ソリューションセンターを開設。東京本社を東京都豊島区に移転2011年３月東京証券取引所市場第二部に上場2011年12月「ＩＴサービスマネジメントシステム（ＩＳＯ/ＩＥＣ20000-1：2005）（＊５）」の認証を取得2012年２月新社屋（ＡＧＳビル）を埼玉県さいたま市浦和区針ヶ谷四丁目３番25号に開設2012年３月インターネットデータセンター「さいたまｉＤＣ」新センターを開設2013年９月「データセンターの安全・信頼性に係る情報開示認定制度（＊６）」の認定を取得2013年12月「ＩＳＯ22301（事業継続マネジメントシステム）（＊７）」の認証を取得2014年３月東京証券取引所市場第一部指定2014年３月「さいたまｉＤＣ」西日本ＤＲサイト開設2015年10月「ＩａａＳ・ＰａａＳの安全・信頼性に係る情報開示認定制度（＊８）」の認定を取得2015年11月東京本社を浦和ソリューションセンターに集約2016年８月「ＡＳＰ・ＰａａＳの安全・信頼性に係る情報開示認定制度（＊９）」の認定を取得2017年３月日本カード情報セキュリティ協議会より「ＰＣＩ ＤＳＳ Ｖｅｒ3.2（＊１０）」の認定を取得2018年１月「ＩＳＭＳクラウドセキュリティ（ＩＳＯ/ＩＥＣ27017）（＊１１）」の認証を取得2021年１月インターネットデータセンター「さいたまｉＤＣ」新フロア運用開始2021年７月創立50周年2022年４月東京証券取引所スタンダード市場へ移行2025年４月ＡＧＳシステムアドバイザリー株式会社を吸収合併2026年３月浦和ソリューションセンターを本社に集約（注） 株式会社協和銀行と株式会社埼玉銀行は、1991年４月に合併し株式会社協和埼玉銀行（後に、株式会社あさひ銀行と改称）となり、また、大和銀行グループとの経営統合を経て、株式会社りそなホールディングス、株式会社りそな銀行及び株式会社埼玉りそな銀行となっております。（＊１） ＣＭＭ（Capability Maturity Model）は、米国カーネギーメロン大学ソフトウエア研究所が1991年に発表したソフトウエア開発を行う組織の能力レベル（成熟度）を５段階で評価する品質管理基準です。また、ＣＭＭＩ（Capability Maturity Model Integration）は、ＣＭＭの利用が拡大し、様々な分野で適用できるように派生的に開発されたモデルを統合したもので、レベル３は組織全体でソフトウエアの開発・保守の方針、ガイドライン、手順が確立されていて安定的に一定水準のソフトウエアが開発できる状態にあるものです。なお、ＣＭＭ及びＣＭＭＩは、アメリカ合衆国特許商標庁に登録されているカーネギーメロン大学の登録商標です。（＊２） ＩＳＭＳとは、情報セキュリティ管理に関する国際基準に基づく情報セキュリティマネジメントシステム適合性評価制度の略称であります。（＊３） ＩＳＯ14001とは、企業活動、製品及びサービスの環境負荷の低減といった環境パフォーマンスの改善を継続的に実施する環境マネジメントシステムを構築するために要求される規格のことであります。環境保全に対する取組みにより環境マネジメントシステムの運用がグループ内に浸透し、環境問題に対する社員の意識が十分高まったと判断したことから、2018年11月末をもって自主返上しました。（＊４） ＩＳＯ/ＩＥＣ27001は、情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ：Information Security Management System）の国際規格です。情報セキュリティに関わるリスクへの技術的対策の他、情報を取り扱う際の基本的な方針（セキュリティポリシー）、具体的な仕組み・体制などのマネジメントプロセスと、継続的なマネジメントシステムを構築するために要求される規格のことであります。（＊５） ＩＳＯ/ＩＥＣ20000は、ＩＴサービスマネジメントに関する国際規格であります。ＩＴサービスを提供するサービスプロバイダが顧客の求める品質レベルのＩＴサービスを安定的に供給する仕組みを確立し、その有効性を継続的に維持・改善するために必要となる要求事項を規定しているマネジメントシステム規格のことであります。（＊６） データセンターの安全・信頼性に係る情報開示認定制度は、総務省の「データセンターの安全・信頼性に係る情報開示指針」に基づき、サービス提供事業者が情報を適切に開示しているものに対して認定をする制度のことであります。本開示基準に基づく情報開示の定着化が図れたことから、2025年9月24日をもって認定終了しました。（＊７） ＩＳＯ22301は、地震や火災などの自然災害や人的災害といった不測の事態に備えて、対策を立案し効率的かつ効果的に対応するための事業継続マネジメントシステム（ＢＣＭＳ）の国際規格のことであります。取得から10年を経過しマネジメントの定着化が図れたことから、2024年11月末をもって自主返上しました。（＊８） ＩａａＳ・ＰａａＳの安全・信頼性に係る情報開示認定制度は、クラウドサービスの活用を考えている企業や地方公共団体などが、事業者やサービスを比較、評価、選択する際に必要な「安全・信頼性の情報開示基準を満たしているサービス」を提供しているものに対して認定をする制度のことであります。（＊９） ＡＳＰ・ＰａａＳの安全・信頼性に係る情報開示認定制度は、ＡＳＰ・ＰａａＳサービスの利用を考えている企業や地方公共団体などが、事業者やサービ