株式会社ネクソン

３ 【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社36社並びに持分法で会計処理されている関連会社及び共同支配企業13社(2025年12月31日現在)により構成されており、PCオンラインゲーム及びモバイルゲームの制作・開発、配信に関連した事業を行っております。取り扱う商品・サービスについて、国内では当社、海外においては現地連結子会社が、それぞれ独立した経営単位として各地域における包括的な戦略を立案し、事業を展開しております。したがって、当社グループは、PCオンラインゲーム及びモバイルゲームの制作・開発、配信を基礎とした各社の所在地別のセグメントから構成されております。報告セグメントは「日本」、「韓国」、「中国」、「北米」、「その他」の5つとしており、「その他」の区分には欧州及びアジア諸国が含まれております。各社の事業の内容等につきましては、後述「(5) 当社グループについて」における「＜当社及び連結子会社の事業内容並びにその位置付け＞」をご参照下さい。 ・主要な連結子会社(2025年12月31日現在)韓国:NEXON Korea Corporation; NEOPLE INC.; NEXON Games Co., Ltd.;VIP Global Super Growth Hedge Fund中国:Lexian Software Development (Shanghai) Co., Ltd.北米:Nexon America Inc.; Nexon US Holding Inc.; Toben Studio Inc.その他:Embark Studios AB 当社グループでは事業を、主に①PCオンライン事業、②モバイル事業に区分しております。 (1) 事業について(a) PCオンライン事業PCオンライン事業では、主にPCオンラインゲームの制作・開発、配信を行っております。また、付随してPCオンラインゲーム配信に係るコンサルティング事業やゲーム内広告事業並びにマーチャンダイジング事業などの業務も行っております。当社グループが配信する代表的なゲームタイトルには、『メイプルストーリー』(MapleStory)、『アラド戦記』(Dungeon&Fighter)、『EA SPORTS FC™ ONLINE』(以下『FC ONLINE』という。)などがあります。新規ゲームタイトルのサービス化に当たっては、世界の各地域のユーザー特性やその嗜好性を考慮した上で試験的な配信を行うなどして、市場の違いに柔軟に対応しております。また、NEXON Korea Corporation、NEOPLE INC.、NEXON Games Co., Ltd.などの当社グループが開発したPCオンラインゲームは、自らが、又は市場が大きな地域では当社やNexon America Inc.、NEXON TAIWAN LIMITEDなどの当社グループ会社を通じて直接的に配信を行っており、PCオンラインゲームの制作・開発、配信をグループ内で連携することで、事業上の相乗効果最大化に努めております。加えて、当社が配信権を獲得した、当社グループ以外の他の開発会社が開発したPCオンラインゲームについても、当社グループがパブリッシングし、多数のユーザーへ向けてゲームを配信することで収益の最大化を図るとともに、開発会社と良好な関係を構築しながらゲームの配信サービスを提供しております。当社グループが直接的に配信を行っていない地域では、現地のパブリッシャーを通じて当社グループが制作したPCオンラインゲームを配信しております。以上のような事業上の取り組みを通じて、当社は世界中のユーザーへ面白くて、独創的なゲームを配信できるよう鋭意努力しております。コンサルティング事業は、Lexian Software Development (Shanghai) Co., Ltd.が中国国内の配信会社に対して、ビリングシステム(注)及び会員システムの構築及び管理業務、事業戦略、ゲーム運営、マーケティングに係るコンサルティングサービスを提供しております。また、韓国ではNexon Networks CorporationがPCオンラインゲーム及びモバイルゲームを提供する際の顧客支援及びネットカフェ運用に係るサービスを提供し、N Media Platform Co., LTD.がインターネットカフェ向けの広告プラットフォーム及び運用管理サービスを提供しております。ゲーム内広告事業は、PCオンラインゲーム内広告の強みであるゲームコンテンツや広告内容の継続的なアップデートを通じ、ゲームの中で広告機能が付加された機能性アイテムを使用することにより直接露出できるといった特徴や、広告を一括管理している専用サーバーを通じ、異なる広告をターゲットユーザーに合わせて同時刻に露出できるという特徴を生かし、事業を展開しております。マーチャンダイジング事業は、当社グループが保有するゲーム内の人気キャラクターを用いて商品を製作・販売する事業です。(注)ビリングシステム: 企業が提供するインターネットや電子メール等のサービスに係る電子的な利用明細確認サービス ＜代表的なゲームタイトル一覧＞タイトル内容ジャンル主要配信地域配信開始メイプルストーリー(MapleStory) 可愛らしいキャラクター、簡単な操作方法及び低スペックのパソコンによるゲームプレイの実現を特徴とした横スクロール2DアクションタイプのMMORPG(注1)です。「メイプルストーリー」の配信開始時は、「MMORPG＝ハードコアゲーム」というイメージが定着していましたが、本タイトルの成功により、MMORPGに対する従来のイメージを変えることに成功しました。また、2003年に韓国で配信を開始して以来、ファッション性の高いアイテムを積極的に導入することにより、アイテム課金制度のビジネスモデル確立の一翼を担い、オンラインゲーム業界においてアイテム課金制度を定着させる大きな推進力としての役割を果たしました。本タイトルのIP(注2)はNEXON Korea Corporationが保有しております。MMORPG日本韓国中国北米欧州2003年12月2003年5月2004年12月2005年10月2007年5月アラド戦記 (Dungeon&Fighter) 横スクロールタイプのアクションRPGで、簡単な操作で発動する多彩なスキルや武器の使用及び多様な効果音による、豪快でスピード感あるゲームプレイが特徴です。ステージクリア方式を採用することでダンジョン(注3)をクリアする度にプレイが完結する手軽さを実現し、アーケードゲーム感覚の戦闘方法による臨場感との相乗効果もあり、各配信地域において人気を博しております。本タイトルのIPはNEOPLE INC.が保有しております。MORPG(注4)日本韓国中国2009年3月2005年11月2008年6月FC ONLINE「FC ONLINE」は、アジア全域のPCプレイヤー向けにデザインされたサッカーゲームです。誰でも気兼ねなくプレイが可能で、過去から現在に至るまでの実在するスター選手の中から自分のチームを編成し、育成することができます。他に類を見ないほど豊富なパートナーシップとライセンス、そしてカルチャライズされたライブサービスのもと、プレイヤーの皆様に臨場感溢れる、生き生きとしたプレイを提供いたします。スポーツ 韓国2018年5月 (注) 1. MMORPG：多人数同時接続型オンラインRPG2. IP：特許権、商標権、著作権等を総称する知的財産権3. ダンジョン：ゲームにて冒険の舞台として多様な謎が埋もれている領域、迷宮、経験値等が取得できる場所を指します。4. MORPG：複数プレイヤー参加型オンラインRPG。実際にゲーム世界でプレイするプレイヤーの数においてMMORPGと異なります。 (b) モバイル事業モバイル事業では、スマートフォン、タブレット等の端末でプレイするモバイルゲームの開発、配信を行っております。当社グループでは、国内や海外においてモバイルゲームの開発、配信を行っております。国内では当社がモバイルゲームの配信を行っております。韓国では主にNEXON Korea Corporation、NEOPLE INC.、NEXON Games Co., Ltd.などがモバイルゲームの開発、配信を行っております。 (2) PCオンラインゲーム及びモバイルゲームのビジネスモデルについてPCオンラインゲーム及びモバイルゲームにおいて当社が採用しているビジネスモデルは、以下の3種類に区分することができます。(a) 自社配信モデル自社配信モデルは、当社グループのNEXON Korea Corporation、NEOPLE INC.などで開発したゲームを自らが、又は当社や当社グループのNexon America Inc.、NEXON TAIWAN LIMITEDなどの会社が直接にゲームサービス(ネットワーク環境の構築、マーケティング、ユーザーサポート等を含む。)を行うモデルです。配信開始後は、課金方法に応じてユーザーから利用料を回収しますが、多くの場合は決済代行会社に手数料を支払い、ユーザーの利用料金回収業務を委託しております。(b) ライセンス供与モデルライセンス供与モデルにおいて当社グループは、製品化したゲームの著作権者として、当社グループ外の配信会社とライセンス契約を締結し、その配信権を供与します。 ライセンス契約を締結し、配信権を得た配信会社は、サービスを行うに当たって必要なネットワーク環境の構築、マーケティング、ユーザーサポートを主体となって行います。また、ゲーム著作権を持つ当社グループ各社は、配信会社の収益拡大のために、これらの活動を支援いたします。 当社グループでは、PCオンラインゲームを開発しているNEXON Korea Corporation や NEOPLE INC.などが、例えば中国などにおいて、当社グループ外の配信会社に配信権を供与しております。 なお、配信権を供与するライセンス契約は一つのゲームタイトルにつき、一か国一社を原則とし、配信会社に対しては現地での独占的な配信権を当社グループとしては許諾しております。これに対し、ゲーム著作権を持つ当社グループ各社は継続的なゲームコンテンツのアップデートや、テクニカルサポートを提供し、配信会社との契約締結時には契約金を、ゲームの配信サービス開始後は配信会社がユーザーから回収するサービス利用料に応じて、その一定率をロイヤリティとして受け取ります。 なお、ロイヤリティ等の支払条件については、配信会社が所在する現地の実情を踏まえながら個別の契約に基づいて定めております。(c) ライセンス配信モデルライセンス配信モデルでは、当社グループはグループ外のPCオンラインゲーム又はモバイルゲーム開発会社とライセンス契約を締結し、特定地域の独占配信権を取得し、当社グループでサービスを提供するネットワーク環境を構築し、マーケティング及びユーザーサポートを行い、ゲームの配信サービスを提供いたします。当社はユーザーからサービス利用料を回収いたしますが、そこから一定のロイヤリティをグループ外のPCオンラインゲーム又はモバイルゲーム開発会社に支払います。当社グループにおいては、Valve Corporationとの『カウンターストライクオンライン』(Counter-Strike Online)に係る取引、Electronic Arts Inc.との『FC ONLINE』、『EA SPORTS FC™ ONLINE M』及び『EA SPORTS FC™ MOBILE』(以下『FC MOBILE』という。)に係る取引などがライセンス配信モデルに該当いたします。 (3) PCオンラインゲームの収益モデルについて現在のPCオンラインゲームにおける課金方法は以下の三種類があります。なお、当社グループでは主に(a)の方法で課金を行っております。(a) ゲーム内の有料アイテム購入時に課金するアイテム課金制基本的なゲームの利用料は無料ですが、これに必要なアイテム(衣装や武器等)の購入や特定のサービスを利用する際に課金する方式をいいます。基本的なゲームの利用料が無料であることから、ユーザーが新たにPCオンラインゲームのプレイを始めようとする際の意識的ハードルは低くなり、新規のユーザーが気軽にゲームを始められる反面、ゲームが生み出す売上収益がゲーム内で販売する有料アイテム等の魅力に影響されることがあります。近年では基本的なゲームの利用料が無料のゲームについて、市場認知度が向上したことに伴い、新規ユーザーの確保を目的にこの方式を採用するPCオンラインゲームが市場全体として増加しております。当社グループでは、より多くのユーザーに当社グループが提供するゲームのサービスを楽しんでいただくことを目的に、アイテム課金制度をいち早くPCオンラインゲームに取り入れております。(b) 売り切り型及びダウンロードコンテンツ(DLC)への課金ゲーム本編の購入時に一括で課金する方式又は追加コンテンツを購入する際に課金する方式を指します。売り切り型は、ゲームの購入後に追加課金を必要としないため、完成品としてのゲーム体験を重視するユーザー層に支持されております。一方、DLC型は、ゲーム本編に加えて、新たなストーリーやアイテム、キャラクターなどの追加コンテンツを提供することで、ユーザーがゲームを楽しむ機会を更に広げることを目的としております。当社グループでは、特定のタイトルや地域においてこの方式を採用し、ユーザーの期待に応える多様なゲーム体験を提供しております。(c) 広告収入モデルゲームの利用料は無料ですが、ゲームの前後やゲーム中に画面に表示される広告により収入を得るモデルです。このモデルの広告は、一般に企業広告によるものが多いため、上記の(a)又は(b)と組み合わせる方式が多く、ゲームそのものの人気(集客度)に影響を受けます。 (4) モバイルゲームの収益モデルについて現在のモバイルゲームにおける課金方法は以下の2種類があります。なお、当社グループでは主に(a)の方法で課金を行っております。(a) ゲーム内の有料アイテム購入時に課金するアイテム課金制基本的なゲームの利用料は無料ですが、これに必要なアイテム(衣装や武器等)の購入や特定のサービスを利用する際に課金する方式をいいます。基本的なゲームの利用料が無料であることから、ユーザーが新たにモバイルゲームのプレイを始めようとする際の意識的ハードルは低くなり、新規のユーザーが気軽にゲームを始められる反面、ゲームが生み出す売上収益がゲーム内で販売する有料アイテム等の魅力に影響されることがあります。モバイルゲーム市場においては、アイテム課金制モデルが主流となっております。(b) 広告収入モデルゲームの利用料は無料ですが、ゲームの前後やゲーム中に画面に表示される広告により収入を得るモデルです。このモデルの広告は、一般に企業広告によるものが多いため、上記の(a)と組み合わせる方式が多く、ゲームそのものの人気(集客度)に影響を受けます。 (5) 当社グループについて当社は、事業持株会社であり、日本国内でPCオンラインゲーム及びモバイルゲームの配信を中心としたゲーム関連事業を行うとともに、関係会社の管理を行っております。当社グループは、海外の主要市場にPCオンラインゲーム配信事業を行う連結子会社(韓国では、NEXON Korea Corporation、米国ではNexon America Inc.、東南アジアではNexon Thailand Co., Ltd.)を置き、当社グループが株式を100％保有しております。PCオンラインゲームの制作・開発については、韓国のNEXON Korea Corporationとその傘下にある開発会社が担当するとともに、開発したゲームの著作権を中心とするIPを保有し、グループ内外のオンラインゲーム配信会社に、ゲームごとに各地域における独占配信契約を締結(ライセンスを供与)し、ロイヤリティの支払いを受けております。中国では同国の法規制により、海外資本の会社が直接PCオンラインゲームの配信事業を行うことができないため、連結子会社であるLexian Software Development (Shanghai) Co., Ltd.(中国法人)が、中国の配信会社に必要なインフラの提供及びゲーム配信に必要なコンサルティング(事業戦略、ゲーム運営、マーケティング)を行っております。一方、PCオンラインゲーム運営に必要なインフラ及びノウハウを持っている配信会社に対するライセンス供与は、PCオンラインゲームのIPを保有しているNEXON Korea Corporationをはじめとする韓国の連結子会社が直接行っております。NEOPLE INC.はTencent Technology Shenzhen Company Limited 及び Shenzhen Tencent Computer Systems Co., Ltd.を通じて『アラド戦記』(Dungeon&Fighter)を配信しております。当社グループは、当社グループ内の開発チームにより世界市場で通用するPCオンラインゲームのタイトルを開発するとともに、他社との共同開発や、開発会社に出資又は他社を買収することでPCオンラインゲームのIPを獲得しております。当社グループの代表的なゲームタイトルである『アラド戦記』(Dungeon&Fighter)は、2008年8月に買収したNEOPLE INC.がIPを保有し、配信会社と独占配信契約を締結し、ロイヤリティの支払いを受けております。なお、モバイルゲームの開発・配信については、主にNEXON Korea Corporation及びNEXON Games Co., Ltd.において行っております。当社及び主な連結子会社の事業内容並びにその位置付けは、次のとおりです。 ＜当社及び連結子会社の事業内容並びにその位置付け＞ 名称事業の内容グループ内資本関係主たる業務配信制作・開発左記以外株式会社ネクソン(当社)(日本)ゲーム関連事業の中核をなし、PCオンラインゲーム、モバイルゲーム等のゲーム関連事業において、海外進出での中心的役割と、日本国内でのPCオンラインゲーム及びモバイルゲーム関連事業及び子会社の管理を行っております。また、国内の同業他社及びその他の会社との業務提携や、国内の他社開発ゲームを、当社グループを通じて各国市場に展開する際の提携推進の役割を担当しております。当社○ NEXON Korea Corporation(韓国)韓国において、PCオンラインゲーム及びモバイルゲーム関連事業を展開・管理するほかに、PCオンラインゲーム及びモバイルゲームタイトルの独自開発を行っております。また、韓国内の他社開発ゲームを、当社グループを通じて各国市場に展開する際の提携業務や、韓国内のゲーム開発会社に対する投資や管理も担当しております。なお、NEXON Korea CorporationがIPを保有

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは世界最高のゲーム会社を目指しています。新規のゲームタイトルにおいては楽しくて、独創的で他のゲームと異なる高品質なゲームを提供すること、既存ゲームタイトルにおいては、魅力的なコンテンツアップデートとユーザーを満足させるゲーム運用を通じて、ユーザーに長期間にわたり継続的にゲームプレイを楽しんでもらうことを当社の基本方針としております。 (2) 目標とする経営指標当社グループが重視している経営指標は、売上収益及び営業利益であります。売上収益及び営業利益を継続的に成長させることにより、企業価値の向上を実現してまいります。 (3) 経営環境当社グループは、マルチプレイヤー・オンラインゲームにおけるグローバルリーダーです。強固なファンベースを有する人気タイトルを制作し、業界トップクラスのライブ運用力を通じて、これらを長期間にわたって成長させてきました。多様なタイトルで構成されるポートフォリオを強固で安定的な収益基盤としております。現在、世界のエンターテインメントの中心は、リアルの世界に根ざしたエンターテインメントからバーチャルのエンターテインメントへ、また受動的な体験から参加型の体験に移行しております。この構造的な変化に加えて、モバイル技術の飛躍的な進歩により、当社の得意とするマルチプレイヤー・オンラインゲームを高性能PCやコンソールのみでなく、モバイル端末でも提供できるようになりました。そのため、当社の潜在的市場規模は高性能PCを保有するゲームプレイヤー数億人から、モバイル端末を保有する世界数十億人規模にまで拡大いたしました。こうしたことを背景に、当社最大の強みであるマルチプレイヤー・オンラインゲームに対する需要が世界中で高まっており、今後この動きは益々加速していくと考えております。さらに、この分野において、面白いゲームを作り、持続的に成長させる運用力を持つ企業は世界でも非常に稀なため、この状況を大きなチャンスとして捉えております。 (4) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題このような経営環境の中、売上収益と営業利益を持続的に成長させていくため、当社IPを軸とした未来成長戦略を策定しました。当戦略は、大ヒットIPをより成長させる垂直方向への成長と次世代の大ヒットIPを育成する水平方向の成長の二軸で構成され、これらを同時に推し進めることで大ヒットIPを複数有する会社に成長させることを意図しております。以上を踏まえ、以下の事項を対処すべき課題として取組んでいく方針であります。 ① 当社IPを垂直方向及び水平方向へ成長させ、自社IPを拡張する当社グループは、世界中に何億人ものファンを有し、また、世界的大ヒット映画やゲームのシリーズと並ぶ、又はそれらを超える規模のゲームIPを複数保有しております。これらのタイトルは、ユーザーに楽しんでいただける魅力的かつ継続的なコンテンツアップデート及び業界トップクラスのライブ運用を通じて長期にわたり成長し、安定的な売上収益を創出しております。特に『アラド戦記』(Dungeon&Fighter)、『メイプルストーリー』(MapleStory)、『EA SPORTS FC™』の三大フランチャイズを成長させることで、安定的な収益基盤を更に強固なものとし、三大フランチャイズから生み出される売上収益及びキャッシュ・フローをもとに、次世代の大ヒットIP創出へ投資することで柱となる大ヒットIPを増やしてまいります。大ヒットIPをより成長させる垂直方向への成長と次世代の大ヒットIPを育成する水平方向の成長の具体的な施策については以下のとおりです。 イ. 大ヒットIPの活用による垂直方向の成長当社事業の柱である『メイプルストーリー』(MapleStory)、『アラド戦記』(Dungeon&Fighter)及び『EA SPORTS FC™』の三大フランチャイズをより大きく、より長期的に成長させることを、垂直方向の成長と定義しております。これら三大フランチャイズのライブサービスに注力するだけでなく、以下の四点を具体的な施策としてこれらIPを雪だるま式に成長させてまいります。(a) 既存IPを基にした新規タイトルの展開(b) プラットフォームの拡大(c) 新しい市場への進出(d) ハイパー・ローカライゼーション戦略 ロ. 次世代の大ヒットIPの育成による水平方向の成長三大フランチャイズから生み出される売上収益及びキャッシュ・フローをもとに、次世代の大ヒットIP創出へ投資することで、『マビノギ』(Mabinogi)や『ブルーアーカイブ』(Blue Archive)、『ARC Raiders』など、当社グループのその他のゲームフランチャイズや、現在開発中の新規IPを、三大IPに続く四つ目、五つ目の柱となるよう育成することで、水平方向の成長を実現してまいります。 ② 『MapleStory: Idle RPG』におけるプログラミングの不具合、プレイヤーへの対応、及び再発防止策の策定当連結会計年度において、当社子会社が運営する『MapleStory: Idle RPG』(以下「当該タイトル」という。)において、特定の有料アイテムに関し、表示されていた確率・数値と、実際にプログラム上で適用されていた確率・数値との間に差異が生じていた事実が判明いたしました。また、当該不具合の修正に際し、プレイヤーへの十分な説明が行われていなかったことが確認されました。本件は、プレイヤーからのご指摘を受け、調査を進める中で明らかとなりました。当社は、本件を真摯に受け止め、プレイヤーへの迅速な対応を実施するとともに、再発防止策の策定を進めました。 イ. プレイヤーへの対応本件の影響を鑑み、当該タイトルのサービスを開始した2025年11月6日から本件に関するプレイヤーへの対応を発表した2026年1月28日までの全ての課金について、①ゲーム内での補償、又は②全額返金のいずれかを選択できる措置を実施いたしました。 ロ. 再発防止策当社グループは、本件を踏まえ、以下の取り組みを実施しております。・有償アイテム及び確率要素を含む機能について、設計内容とプログラム実装及び表示内容との整合性を確認する体制の強化・重要な仕様変更や機能改修時における確認手続の明確化及び複数者によるチェックの徹底・プレイヤーへの告知及び説明に関する社内手続の整理 ハ. 経営責任の明確化本件の発生を受け、関係者に対する処分を実施するとともに、代表取締役社長の業績連動報酬の減額を行っております。詳細につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (4) 役員の報酬等」をご参照ください。 当社は、今後もサービス品質の向上に継続的に取り組み、プレイヤーとの信頼関係の維持・向上に努めてまいります。 ③ サステナビリティに関する取組当社は世界最高のゲーム会社を目指し、新規のゲームタイトルにおいては楽しくて、独創的で他のゲームと異なるゲームを提供すること、既存のゲームタイトルにおいては、魅力的なコンテンツアップデートとユーザーを満足させるゲーム運用を通じて、ユーザーに長期間にわたり継続的にゲームプレイを楽しんでもらうことを基本方針としております。そのような基本方針のもと、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために、サステナビリティに関する各種課題への適切な取組を経営の重要課題の一つとしてとらえております。そのため、当社は持続可能性の観点から企業価値を向上するため、サステナビリティ推進体制を強化しており、取締役会の諮問機関としてサステナビリティ委員会を設置しております。サステナビリティ委員会は当社グループの持続可能性に関する様々なテーマについて主要なリスク及び機会を監視・管理し、戦略の策定、取組の決定を行っております。サステナビリティ委員会で決定した戦略や取組は、取締役会に定期的に報告され、その監督を受けております。サステナビリティ委員会が、中長期的な観点から当社グループに与える財務的影響、当社グループの活動が環境・社会に与える影響、発生可能性を踏まえて、優先的に対応すべきリスクと機会を検討した結果、主に気候変動、人的資本、知的財産権(IP)の三つの項目を当社グループの重要なサステナビリティ課題として認識し、戦略及び取組を設定しております。当社グループのサステナビリティに関する取組につきましては、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおりです。

３ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性がある全てのリスクを網羅するものではありません。(1) 事業環境に関わるリスク ① PCオンラインゲーム、モバイルゲーム及びコンソールゲーム市場の成長性について アジア地域におけるインターネット利用率の上昇や中国、欧州及び北米地域におけるブロードバンド普及率の拡大に伴い、インターネット市場は拡大していくことが予測されております。また、世界的に見ても、スマートフォンやタブレットの普及率は上昇していくことが予測されております。中でも当社グループが事業を展開しているPCオンラインゲーム、モバイルゲーム及びコンソールゲームの世界市場は拡大するものと当社では予測しております。 しかしながら、当社の予想どおりにPCオンラインゲーム、モバイルゲーム及びコンソールゲーム市場が成長しない場合や、ゲームライセンス料の高騰、ゲーム開発期間の長期化による配信遅延や停滞が発生した場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。② PCオンラインゲーム、モバイルゲーム及びコンソールゲーム市場の環境について 当社はPCオンラインゲーム、モバイルゲーム及びコンソールゲームを主たる事業としております。PCオンライン事業の拡大に当たっては、ブロードバンド環境の普及によりインターネット市場が拡大していくことを事業展開の基礎条件として考えております。モバイルゲーム事業に関しては、今後も世界的にスマートフォンの普及は拡大し、モバイルゲーム市場も拡大していくものと見込んでおります。コンソールゲーム事業についても同様、世界的にゲームコンソールの普及が拡大し、コンソールゲーム市場も拡大していくものと見込んでおります。しかしながら、今後新たな法的規制の導入、技術革新の遅れ、インターネットや携帯電話利用料金の改定を含む通信事業者の動向など、当社の予期せぬ要因によりインターネット関連市場の発展が阻害される場合には、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。③ 新規参入や競合他社の存在について 当社グループの主要事業であるPCオンラインゲーム、モバイルゲーム及びコンソールゲーム市場には、多くの競合企業が存在しております。 PCオンラインゲーム、モバイルゲーム及びコンソールゲームのみならず、PCパッケージゲーム、ソーシャルネットワーク向けのゲーム等さまざまなジャンルのゲームと競合しており、ソーシャルネットワークや動画及び音楽ストリーミングサービスの利用などゲーム以外のオンラインサービスともユーザーの時間を奪い合う競合関係にあります。これら競合するゲームやオンラインサービスをユーザーが利用する時間が増えた場合、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループといたしましては、長年のPCオンライン事業で培った経験、ノウハウやブランドをもとに、特色あるサービスやゲームタイトルの配信による競合他社との差別化を図り、継続的に魅力的で競争力ある新規PCオンラインゲーム、モバイルゲーム及びコンソールゲームタイトルの開発と配信を行うことによる安定的な新規ユーザーの獲得を通じて、市場における優位性の構築を推進してまいります。しかしながら、競合他社との競争の激化や風評被害により、当社グループのPCオンラインゲーム、モバイルゲーム及びコンソールゲームのユーザー数が減少した場合やゲームコンテンツの配信遅延等が生じた場合には、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。④ 技術革新について 当社グループが事業展開しているPCオンラインゲーム、モバイルゲーム及びコンソールゲーム市場は、インターネット環境やネットワーク技術に密接に関連しており、技術革新の速度が極めて速いことから、日進月歩でプログラム等が高度化するという特徴があります。当社グループはそうした技術革新に合わせてサービスモデルの変更や新機能に対応したソフトウェア及びコンテンツの開発等を随時行ってまいりますが、想定外の新技術や競合他社が開発した新サービスにより、適時な対応ができない場合、当社グループが提供するサービスの競争力が相対的に低下し、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 当社グループのサービスに関わるリスク① 海外市場への進出について当社グループは、日本、韓国、中国、米国等、世界各国でPCオンラインゲーム、モバイルゲーム及びコンソールゲームを配信又はライセンスを供与しており、当社グループの経営成績及び財政状態は、様々な国や地域、特に韓国や中国における政治的、経済的、地政学的状況の変化による影響を受ける可能性があります。海外新規市場への進出を推進するに当たり、必要に応じて他社との業務提携、合弁会社の設立、M&A等を検討してまいりますが、その過程においてさまざまな不確実要素により遅延等が生じた場合、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。② 主要フランチャイズへの売上集中について 当社グループの売上収益においては、一部の主要フランチャイズへの依存度が高くなっており、2025年12月期では、『アラド戦記』(Dungeon&Fighter)、『メイプルストーリー』(MapleStory)及び『EA SPORTS FC™』が連結売上収益のうち、一定の高い割合を占めております。当社グループは競争力のある新規ゲームタイトルの開発及び他社開発品のライセンスの授与又は買収によりポートフォリオの多角化を推進してまいりますが、ユーザー嗜好の変化、サーバー等システムにおける予期できない障害、知的財産に関わる紛争等が発生した場合には、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 業績の季節変動及び事業特性について 当社グループが事業展開しているPCオンラインゲーム市場は、日本、韓国、中国、欧米など世界各地の年末年始や夏休み期間、大型連休及び旧正月などの祝祭日に売上収益が上昇する傾向があります。このような季節変動要因をゲーム・ユーザー数の変動要因のひとつと認識しておりますが、その変動が大きい場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。④ PCオンラインゲーム、モバイルゲーム及びコンソールゲームのポートフォリオの拡充について 当社グループは、ユーザー数の増加に向けて、継続的に新規PCオンラインゲーム、モバイルゲーム及びコンソールゲームタイトルの開発によるポートフォリオの拡充を行っておりますが、新規開発が計画どおりに進まない可能性があります。また、他社が開発したPCオンラインゲーム、モバイルゲーム及びコンソールゲームタイトルのライセンスを受ける、又は買収することによるポートフォリオ拡充にも努めておりますが、計画どおりにPCオンラインゲーム、モバイルゲーム及びコンソールゲームタイトルを開発及び獲得できない場合、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。⑤ 既存PCオンラインゲーム、モバイルゲーム及びコンソールゲームタイトルの更新について 当社グループは、既存PCオンラインゲーム、モバイルゲーム及びコンソールゲームタイトルをユーザーに継続的に利用してもらい製品のライフサイクルを伸ばすために、新規ストーリーの更新や定期的なエンターテインメント性の高いゲーム内イベントの開催等を行っております。しかしながら、既存PCオンラインゲーム、モバイルゲーム及びコンソールゲームタイトルの更新や拡充が計画どおりに進まない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。⑥ サービス展開に伴うリスクについて 当社グループは、PCオンラインゲーム、モバイルゲーム及びコンソールゲームの開発を主に自社内で行うことで、独自の開発ノウハウを蓄積し、各国別に異なるユーザーの嗜好性の変化へ即時に対応できる柔軟な開発体制を構築しております。しかしながら、何らかの事情により顧客ニーズの適時・的確な把握等が困難となり、既存ゲームタイトルにおける適切なサービスの拡充や嗜好性に合致した新規ゲームタイトルの開発に支障が生じる可能性は否定できません。そのような場合には、ユーザーに対する訴求力の低下を招き、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ アイテム課金モデルについて当社グループは、主にPCオンラインゲーム、モバイルゲーム及びコンソールゲームをユーザーが無料でプレイできる形式でサービスの提供を行っており、ユーザーがゲームを楽しむための仮想の服、アクセサリー、武器、その他アイテム等の販売に対して課金することで収益を得る事業モデルとなっております。当社グループといたしましては、ユーザーのアイテム購入のトレンドを分析することで、最適な収益モデルの構築に努めてまいりますが、異なる収益モデルを競合他社が開発し、それがユーザーに受け入れられる可能性は完全には否定できません。当社グループが新規モデルに対応できない場合には、ユーザーに対する訴求力の低下を招き、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。⑧ 風評被害及び不正行為等について当社グループの配信するPCオンラインゲーム、モバイルゲーム及びコンソールゲームに関するユーザーの根拠の乏しい風説により、当社グループのレピュテーションが傷付くとともに業績に影響を及ぼす可能性があります。また、一部の悪質なユーザーが、当社グループ配信ゲーム内における、アイテム、キャラクター、換金性を持たない通貨等のコンテンツを不正な方法で入手して利用及び譲渡するといったリアル・マネー・トレーディング(注)と呼ばれる不正行為を行っていることが発覚しており、当社グループの米国子会社においてサーバーに対する外部からのハッキング行為により特定のユーザーのゲーム内通貨が異常に増加し、当該ユーザーの接続を遮断する事態も過去に生じております。当社グループは、ゲーム内部においてユーザー間でコンテンツの取引が可能なシステムを導入すること等により、不正な方法によるコンテンツの利用や取引が行われることの防止に努めておりますが、不正行為の方法は当社グループの想定を超えて多様であり、これらへの対策は必ずしも万全であるとは限りません。万が一、当社サービスを利用した不正行為が発生した場合には、当社グループ及び当社サービスの信頼性が毀損すること等により、事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。(注) リアル・マネー・トレーディング：オンラインゲーム上のキャラクターやアイテム、ゲーム内通貨等を現実の通貨等と取引する行為。⑨ ブランドの毀損について当社グループは韓国、中国及び日本などにおいて高いブランド認知度を有していると考えており、その維持と強化が顧客基盤の拡大と新たな事業パートナーの獲得において重要であると考えております。当社グループがブランド認知度の維持及び強化に必要な投資を行えない場合、競合会社がより競争力あるブランドを確立した場合、PCオンラインゲーム、モバイルゲーム及びコンソールゲーム業界に対するイメージが低下した場合等、当社グループのブランドが毀損し、事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。(3) 法的規制に関わるリスク当社グループは、日本、韓国、中国、米国、欧州等、世界各国でPCオンラインゲーム及びモバイルゲームを配信し又はライセンスを供与しており、当社グループの事業展開は、これらの国及び地域における法的規制の対象となっております。当社グループは、法令遵守を意識した誠実な事業展開を行っておりますが、万が一当該規制や判例等に抵触しているとして当社グループが何らかの行政処分等を受けた場合、また、今後関連法令が強化等され、又は新たな法令や判例が定められる等の理由により、当社グループの事業が制約を受ける場合、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。特に重要であると認識している法的規制は、以下のとおりです。① 未成年者に関する法的規制について2019年5月25日、世界保健機関(WHO)総会は「Gaming disorder(ゲーム障害)」を新たな依存症として認定した「国際疾病分類」を承認しました。この新疾病分類は、2022年1月から施行され、世界中の医療関係者に診断や調査で使用されています。 また、各国においてはゲーム中毒や暴力等過激な刺激から青少年を保護する規制があります。例えば、韓国では、青少年のゲームへの過剰な没入を防ぐため、ゲーム事業者は16歳未満のユーザーの親に対して、ゲームの特性、レーティング、課金体系、及び決済履歴などの利用履歴を報告する義務があります。また、本人又は親の要請に応じて、ゲームの利用方法や利用時間を制限することが可能です。中国でも、中国内で配信されるゲームコンテンツの適切性を審査するための機関「Online Games Ethics Committee (OGEC)」が設立され、また、未成年者がオンラインゲームをプレイする時間や課金額が年齢に応じて制限されるなどの未成年者対策がとられています。さらに、オンラインゲームをプレイする時間に関して、2021年8月30日、中国国家新聞出版署は未成年の心身の健康に影響を及ぼすとされるゲーム依存症への対策をまとめ、通達しています。この通達により、ゲーム会社は18歳未満の青少年におけるオンラインのゲームの利用時間を、金曜日、土曜日、日曜日及び祝日の午後8時から午後9時の間の各1時間に限定することが義務付けられており、当該規則は2021年9月1日付で施行されております。当社グループは、自主的にゲーム疲労度システムの導入や、ゲーム中毒防止のための社会活動に積極的に参加することにより、上記規制による影響を最小化するよう努めておりますが、今後、各国において法令や判例の解釈が変更される場合、又は新たな法令等が定められた場合には、当社グループの事業が制約を受け、又はその遵守のため更なる対応及び費用を要する可能性があります。また、スマートフォンの普及に伴い、家族のスマートフォンを利用する未成年者ユーザーも増加しております。当社グループのスマートフォンゲームでは、ゲーム内で有料アイテムを購入する際、通信キャリア決済又はスマートフォンに紐づいた配信プラットフォーム決済等の決済手段があり、家族のスマートフォンを利用した決済を用いて、未成年者が誤って有料アイテムを購入するなどにより、多額の請求がなされるといった、課金に関するトラブルが発生することがあります。当社グループでは、監督官庁と情報交換を行うなどして、健全な市場環境の形成に取り組んでおりますが、課金に関するトラブルが増大した場合や想定外の大規模なトラブルが発生した場合又はそのようなトラブルに対応するための新たな法令、自主規制等が制定された場合は、当社グループの事業成績、財政状況及び将来の事業展開に影響を与える可能性があります。② ゲーム内容の審査について当社グループは、ゲームをリリースするに当たり、その国で求められる監督官庁、第三者機関又はそのゲームが配信されるプラットフォームによる審査を受けております。万が一、審査において暴力性、射幸性や扇情性等における問題が指摘された場合には、特定年齢層のアクセス制限やゲーム内容の修正等が求められる可能性があります。また、ローンチ後に審査内容に対する重大な違反が指摘された場合には、何らかの行政処分や該当のプラットフォームにおける配信の停止措置等を受ける可能性があります。そのような場合には、当社グループ及び当社サービスの信頼性やブランドが毀損することなどにより、事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。③ ランダム型アイテムに関する法的規制について一般的にルートボックスやガチャと呼ばれる、偶然性を利用してアイテム等の種類が決まる方法によってオンラインゲーム上で使用できるアイテム等を提供するサービスについて、その射幸性や賭博性等に着目して確率表記を義務付けるなどの規制を強化する動きが多くの国、州又は地域においてあります。特に、ベルギー及びスロバキアにおいては、有料で提供されるルートボックスがギャンブルに該当し、ギャンブル規制に服することが明確化されました。また、2022年、オランダの上級審は、ルートボックスがギャンブルに該当するという2020年の下級審判決を覆しましたが、立法府はルートボックスを違法にする法案を可決しようとしています。さらに、韓国においても、確率型アイテムの確率表示の公開を義務化する「ゲーム産業振興に関する法律」の一部改正が2024年3月22日に施行されました。当社グループがオンラインゲームを配信する国、州又は地域において一層厳格な規制や司法判断がなされた場合には、当社グループの事業が制約を受け、又はその遵守のため更なる対応及び費用を要する可能性があります。④ 中国における法的規制について 中国においては、政府による自国のオンラインゲーム業界の育成が推進されており、外国企業によって開発されたゲームの国内での事業展開を規制しています。また、2017年5月1日付にて中国文化部よりオンラインゲームの標準的な運用に関して規制及び行政の監督機能が強化される法律が施行されており、2018年12月には、中国内で配信されるゲームコンテンツの適切性を審査するための機関「Online Games Ethics Committee (OGEC)」が設立されました。当社グループは、中国の現地ゲーム配信会社とのパートナーシップ構築等を通じて、上記法的規制による影響を最小化しておりますが、不測の事態により、万が一当該規制等に抵触しているとして当社グループが何らかの行政処分等を受けた場合、また、中国当局のゲームの認可手続が遅延ないしは凍結された場合、さらには今後関連法令が強化され、又は新たな法令等が定められ、当社グループの事業が制約を受ける場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。加えて、中国においてオンラインゲームを直接規律する法令及び行政規則が近時施行され、又は今後新たに導入若しくは強化される可能性があります。特に、2024年1月1日に施行された未成年者保護に関する規制においては、過度なゲーム利用の防止、利用時間の管理、並びに不合理又は過度なゲーム内課金の抑制に関し、オンラインゲーム

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。 ① 経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、緩やかな持ち直しが続いているものの、一部の地域において足踏みがみられるほか、米国の関税率引上げに伴う不透明感が続いております。先行きについては、地域によってばらつきはあるものの、緩やかな持ち直しが続くことが期待されますが、今後の通商政策など米国の政策動向による影響等による下振れリスクや金融資本市場の変動の影響等に留意する必要があります。このような状況の中、当社グループは、ライブ運用を基盤とし、IP成長戦略に沿った組織再編を行っております。これにより主要IPを著しく成長させるとともに、新たな大ヒット作の開発を進めてまいります。新たに策定したIP成長戦略は、垂直及び水平方向の成長で構成される戦略です。垂直方向の成長とは、『アラド戦記』(Dungeon&Fighter)や『メイプルストーリー』 (MapleStory)などの大ヒットフランチャイズを新しいコンテンツ、プラットフォーム、地域を通じて提供し、再活性化及び拡張することで成長させる戦略です。この戦略の重要な要素として、市場間の文化的違いを認識し、各地域のプレイヤーの好みに合わせてコンテンツをカスタマイズするハイパー・ローカライゼーションが含まれます。また、水平方向の成長とは、『マビノギ』(Mabinogi)など、当社グループのその他のゲームフランチャイズ及び開発中の新作から新たな大ヒット作を創出することを目的とした戦略です。上記の結果、当連結会計年度の売上収益は475,102百万円(前期比6.5％増)、営業利益は124,012百万円(同0.1％減)、税引前当期利益は140,451百万円(同28.3％減)、親会社の所有者に帰属する当期利益は92,052百万円(同31.7％減)となりました。 報告セグメントの業績は、次のとおりです。 イ. 日本 当連結会計年度の売上収益は5,509百万円(前期比10.0％減)、セグメント損失は4,098百万円(前期は2,633百万円の損失)となりました。ロ. 韓国当連結会計年度の売上収益は400,657百万円(前期比3.0％減)、セグメント利益は132,945百万円(同13.9％減)となりました。韓国セグメントの売上収益には、連結子会社であるNEXON Korea Corporationの傘下にあるNEOPLE INC.の中国におけるライセンス供与に係るロイヤリティ収益が含まれます。ハ. 中国当連結会計年度の売上収益は1,774百万円(前期比32.3％減)、セグメント損失は152百万円(前期は560百万円の利益)となりました。二. 北米 当連結会計年度の売上収益は28,125百万円(前期比59.7％増)、セグメント利益は712百万円(前期は4,059百万円の損失)となりました。ホ. その他 当連結会計年度の売上収益は39,037百万円(前期比477.1％増)、セグメント損失は9,463百万円(前期は9,188百万円の損失)となりました。 ② 財政状態の状況(資産)当連結会計年度末の総資産は1,410,188百万円であり、前連結会計年度末に比べて153,417百万円増加しております。主な増加要因は、現金及び現金同等物の増加(前期末比166,937百万円増)、その他の預金の増加(同73,305百万円増)及び使用権資産の増加(同11,737百万円増)によるものであり、主な減少要因は、その他の金融資産の減少(同126,903百万円減)によるものであります。(負債)当連結会計年度末の負債合計は344,270百万円であり、前連結会計年度末に比べて118,024百万円増加しております。主な増加要因は、繰延収益の増加(前期末比32,718百万円増)、仕入債務及びその他の債務の増加(同26,602百万円増)、未払法人所得税の増加(同27,089百万円増)及びその他の流動負債の増加(同25,629百万円増)によるものであります。(資本)当連結会計年度末における資本の残高は1,065,918百万円であり、前連結会計年度末に比べて35,393百万円増加しております。主な増加要因は、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上等に伴う利益剰余金の増加(前期末比85,014百万円増)によるものであり、主な減少要因は、自己株式の取得による減少(同44,662百万円減)によるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ166,937百万円増加し、498,868百万円となりました。当該増加には資金に係る為替変動による増加の影響11,506百万円が含まれております。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は171,872百万円(前期は100,968百万円の収入)となりました。主な増加要因は、税引前当期利益140,451百万円及び繰延収益の増加30,033百万円よるものであり、主な減少要因は、法人所得税の支払額46,994百万円によるものであります。前期と比べて、繰延収益が増加したことにより、営業活動による収入が増加いたしました。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果得られた資金は102,247百万円(前期は7,445百万円の収入)となりました。主な収入要因は、有価証券の売却及び償還による収入197,605百万円によるものであり、主な支出要因は、定期預金の純増加額62,555百万円によるものであります。前期と比べて、有価証券の売却及び償還による収入が増加したことにより、投資活動による収入が増加いたしました。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は118,688百万円(前期は64,777百万円の支出)となりました。主な支出要因は、自己株式の取得による支出96,885百万円及び配当金の支払額24,396百万円によるものであります。前期と比べて、自己株式の取得による支出が増加したことにより、財務活動による支出が増加いたしました。 ④ 生産、受注及び販売の状況当連結会計年度における報告セグメントごとの情報を記載しております。イ. 生産実績当社グループの生産実績は、金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。ロ. 受注実績当社グループは、受注活動は行っていないため、該当事項はありません。ハ. 販売実績当連結会計年度の販売実績を報告セグメントごとに示すと、次のとおりです。 報告セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)前年同期比(％)日本(百万円)5,50990.0韓国(百万円)400,65797.0中国(百万円)1,77467.7北米(百万円)28,125159.7その他(百万円)39,037577.1合計(百万円)475,102106.5 (注) 1. セグメント間の取引については相殺消去しております。2. 最近二連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。相手先前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)Tencent Holdings Limited及びその子会社143,30032.194,13319.8 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容2025年12月期における当社グループの売上収益は475,102百万円(前期比6.5％増)、営業利益は124,012百万円(同0.1％減)、税引前当期利益は140,451百万円(同28.3％減)、親会社の所有者に帰属する当期利益は92,052百万円(同31.7％減)となりました。 イ. 売上収益の分析2025年12月期における売上収益は475,102百万円となり、前期比で6.5％増加いたしました。当連結会計年度においては、主力タイトルであるPC版『アラド戦記』(Dungeon&Fighter)及び『メイプルストーリー』(MapleStory)の再活性化や、年度内に配信を開始した『マビノギモバイル』(MABINOGI MOBILE)、『ARC Raiders』、『MapleStory: Idle RPG』の貢献、及びサービス地域を拡大した『MapleStory Worlds』が増収に寄与した結果、売上収益は前期比で増加し、過去最高の通期売上収益を達成いたしました。主要フランチャイズ別の売上収益は、以下のとおりです。アラド戦記フランチャイズにおいては、PC版『アラド戦記』(Dungeon&Fighter)が成長した一方で、『アラド戦記モバイル』(Dungeon&Fighter Mobile)が減少した影響により、フランチャイズ全体の売上収益は前期比で減少いたしました。中国のPC版『アラド戦記』(Dungeon&Fighter)は、複数のアップデートの成功によりプレイヤーエンゲージメントが再活性化し、前期比で売上収益が成長いたしました。韓国においても、前期比で大幅に増加し、過去最高の通期売上収益を達成いたしました。メイプルストーリーフランチャイズにおいては、韓国市場の回復、ハイパー・ローカライゼーション戦略、地域展開及び新規タイトルの投入により、フランチャイズ全体の売上収益は前期比で増加いたしました。韓国の『メイプルストーリー』(MapleStory)は、大規模コンテンツアップデートの成功により、売上収益が前期比で増加いたしました。『MapleStory Worlds』は、4月に中国や日本を除くアジア地域へサービスを拡大し、売上収益は前期比で大幅に増加いたしました。また、11月に配信を開始した『MapleStory: Idle RPG』はカジュアルなゲーム性が好評を博し、複数の国においてモバイルアプリストアで上位を獲得するなどの成功を収め、フランチャイズ全体の増収に大きく寄与しました。FCフランチャイズにおいては、2025年に大型のプロサッカーイベントがなかったものの、フランチャイズの合計売上収益は前期比でおよそ横ばいとなりました。その他の主要タイトルでは、3月27日に韓国で配信を開始した『マビノギモバイル』(MABINOGI MOBILE)が配信開始以降堅調に推移し、業績に大きく貢献いたしました。また、10月30日にグローバルでリリースした『ARC Raiders』が2ヶ月未満で累計販売本数1,000万本を突破し、業績に大きく貢献いたしました。ロ. 売上原価の分析売上原価は193,088百万円(前期比17.1％増)となりました。これは主に、『マビノギモバイル』(MABINOGI MOBILE)や『MapleStory: Idle RPG』によるロイヤリティ費用の増加や、新作タイトルに係る業績連動賞与及び『MapleStory Worlds』のクリエイター報酬の増加によるものです。ハ. 販売費及び一般管理費の分析販売費及び一般管理費は161,928百万円(前期比13.9％増)となりました。これは主に、新作に係る広告宣伝費の増加や『ARC Raiders』と『MapleStory: Idle RPG』の配信開始などに伴うプラットフォーム利用料の増加によるものです。 二. その他の収益(費用)の分析その他の収益は10,673百万円(前期比927.2％増)となりました。これは主に、当連結会計年度において、子会社清算益を認識したことによるものです。その他の費用は6,747百万円(同58.0％減)となりました。これは主に、前連結会計年度において、債務超過の持分法適用会社を連結子会社化しのれんの減損損失を認識したことによるものです。ホ. 金融収益(費用)の分析金融収益は37,250百万円(前期比53.3％減)となりました。これは主に、前連結会計年度において、為替差益を認識したことによるものです。金融費用は10,513百万円(同209.2％増)となりました。これは主に、当連結会計年度において、有価証券の売却に係るデリバティブ負債の決済損失を認識したこと及び為替差損失を認識したことによるものです。へ. 持分法による投資損益の分析持分法による投資損失は1,697百万円(前期比67.2％減)となりました。これは主に、持分法適用会社の業績の変動によるものです。ト. 持分法による投資の減損損失の分析持分法による投資の減損損失は8,601百万円となりました。これは主に、当連結会計年度において認識したBrothers International, LLC及びSUPERCAT Inc.に係る持分法で会計処理されている投資の減損損失によるものです。チ. 法人所得税費用の分析法人所得税費用は50,752百万円(前期比15.1％減)となりました。これは主に、税引前当期利益が前期比で減少したことによるものです。 ② 経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりです。 ③ 財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度における財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載のとおりです。 ④ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報イ. キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容当社グループの当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。 ロ. 資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループにおける中長期的な事業拡大と企業価値向上のために必要な資金需要の主なものは、外注費、人件費等の原価、販売費及び一般管理費、研究開発費等の営業費用であり、投資を目的とした資金需要は設備投資等によるものであります。これらの運転資金及び設備投資資金については、自己資金を充当しておりますが、必要とされる資金水準を満たす十分な流動性を保持していると考えております。 ⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表を作成するに当たって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ４ 重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。 ⑥ 経営者の問題認識と今後の方針について「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 経営環境及び(4) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題」に記載のとおりです。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは世界最高のゲーム会社を目指し、新規のゲームタイトルにおいては楽しくて、独創的で他のゲームと異なるゲームを提供すること、既存のゲームタイトルにおいては、魅力的なコンテンツアップデートとユーザーを満足させるゲーム運用を通じて、ユーザーに長期間にわたり継続的にゲームプレイを楽しんでもらうことを基本方針としております。そのような基本方針のもと、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために、サステナビリティに関する各種課題への適切な取組を経営の重要課題の一つとしてとらえております。 (1) ガバナンス当社グループは、持続可能性の観点から企業価値の向上を図るべく、サステナビリティ推進体制の強化に取り組んでおります。2024年度からは、取締役会の諮問機関としてサステナビリティ委員会を設置し、年2回以上の開催を行っております。サステナビリティ委員会は、取締役会にて任命された法務本部長 李 鴻雨を委員長とし、社外取締役（監査等委員）である本多 慧及び国谷 史朗を含む6名の委員で構成されております。同委員会は、当社グループの持続可能性に関する重要テーマについて、主要なリスク及び機会を監視・管理を行うとともに、戦略の策定及び取組内容の決定を担っております。委員会で決定した戦略及び取組は、取締役会へ報告され、取締役会による監督を受けております。また、サステナビリティ委員会の下部組織としてサステナビリティ事務局を設置し、法務、経理財務、人事等の関連部署と連携のうえ、当社グループのサステナビリティ方針及び戦略に沿った各種取組を推進しております。 (2) リスク管理サステナビリティに係るリスク及び機会に関しては、サステナビリティ委員会がサステナビリティ関連のリスク及び機会を識別し、評価し、管理しております。その上で、優先的に対応すべきリスクと機会の絞り込みについては、中長期的な観点から当社グループに与える財務的影響、当社グループの活動が環境・社会に与える影響、発生可能性を踏まえてサステナビリティ委員会の中でより詳細な検討を行います。サステナビリティ委員会は、企業におけるサステナビリティに係る開示ガイドラインを示すSASB (Sustainability Accounting Standards Board)等の基準を参考に、当社グループが取組むべきリスクと機会を識別し、その重要性を鑑みた上で、以下の項目を重要なサステナビリティ課題として認識し、戦略及び取組を設定しております。サステナビリティ委員会で決定した戦略や取組は、取締役会に定期的に報告され、その監督を受けております。また、サステナビリティに関するリスク及び機会への対応状況についても、サステナビリティ委員会においてモニタリングされ、その内容は取締役会へ報告されます。 重要項目リスク機会気候変動・温室効果ガス排出に関する規制強化等に伴う費用及び投資の増加(移行リスク)・自然災害に伴う資産価値の損失及び資源の枯渇(物理的リスク)・環境に配慮した活動による企業イメージの向上・エネルギー削減施策によるコスト低減人的資本・人材の多様性が不足することで生じる課題や業務効率の低下・人材育成に関する投資の拡大・多様性を重視した人的資本の活用により、創造的なアイディアが生まれる業務環境を実現・人材育成への投資を拡大することで、従業員のモチベーションを向上させるIP(知的財産権)・IP創出における競争の激化・IPの創出、取得、管理への投資の増加・IPの継続的な活用によるビジネス機会の拡大・新規IPの創出を通じたブランド価値の向上 (3) 気候変動当社グループでは、中長期的な視点で気候変動がバリューチェーン全体に及ぼす影響やもたらす機会を的確に見極め、適切に対応する必要があると考えております。その一環として、温室効果ガスの削減目標を設定し、気候変動が経営に与えるリスクと機会を分析した上で、最適な対策を講じることで、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 ① 戦略当社グループでは、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)の提言に基づき、(1)低炭素経済への移行に伴うリスクと(2)気候変動による自然災害などがもたらす財産損失等の物理的リスクを把握し、これらに対応するための戦略を策定・推進しております。今後も気候変動の影響を定期的に評価し、必要に応じて当社グループ全体の戦略、指標、目標に適切に反映するとともに、関連情報の開示を積極的に行ってまいります。 イ. 主要な設備における使用エネルギーの削減気候変動に伴う自然災害の発生は、NEXON Korea Corporationの社屋を含む当社グループの主要設備に対し、多額の損失や復旧費用の発生、サービスの中断による事業運営への支障などのリスクをもたらします。当社グループでは、こうしたリスクに対応するため、主要設備で排出される温室効果ガスを削減し、使用エネルギーを抑制する方策を検討しております。具体的には、GHGプロトコルに基づいて算定が必要な活動を特定し、主要設備から排出される温室効果ガスの把握・管理を進めております。 ロ. 再生可能エネルギーの活用脱炭素社会の実現に向け、再生可能エネルギーへの移行を通じて環境負荷を低減するため、温室効果ガス排出量の削減に取組んでいます。その一環として、太陽光パネルの設置や電気自動車への移行など、再生可能エネルギーの利用割合を拡大するための施策を検討しております。 ハ. エネルギーの再利用による費用の削減当社グループでは、気候変動がもたらす機会の一つとして、省エネルギーによるコスト削減を目指すため、水資源と廃棄物の再利用に取組んでいます。また、水資源の取水量及び再利用量、並びに廃棄物の廃棄量及び再利用量の変動を継続的に把握・管理し、さらなる改善に努めてまいります。 ニ. 環境教育の実施及び環境負荷軽減への取組当社グループでは、気候変動への取組として、環境と調和した企業活動の推進が、将来の脱炭素化社会に対する適応力を高めるとともに、企業イメージの向上につながる好機であると認識しております。これに向けて、従業員を対象とした環境教育の実施、使い捨てカップの使用量削減、退勤時の事務機器の電源オフ、不要なEメールの削除など、環境負荷の軽減に向けた取組を進めております。 ホ. データセンターにおけるエネルギー消費量の削減当社グループの主な事業は、PCオンラインゲーム及びモバイルゲームの制作・開発・配信であり、一般的な製造業と比べるとエネルギー消費量はそれほど大きくないと考えられます。一方で、データセンターにおけるエネルギー消費割合が高いことから、当社グループではGHGプロトコルに基づいて温室効果ガス排出量を把握し、データセンターでのエネルギー消費量の削減に努めております。 ② 指標及び目標当社グループの気候変動に関する指標及びその実績は、以下のとおりです。なお、気候変動に関する戦略をモニタリングするために、具体的な目標の設定を検討していることから、当該目標は記載されておりません。 ・温室効果ガス排出量指標2024年度実績2025年度実績Scope 1 (tCO₂e)147149Scope 2 (tCO₂e)6,0186,148 (注) 1. Scope 1については、IPCC(気候変動に関する政府間パネル)のガイドラインが提示した排出係数を適用し算定しております。2. Scope 2については、各国の当局が定めるガイドラインに準拠して排出量を算定しております。3. 上記の温室効果ガス排出量は、当社グループが所有する主要設備(社屋等)に関して算出したものであります。 (4) 人的資本当社グループは世界中でオンラインゲームのサービスを展開しており、年齢や性別、国籍、障害の有無を問わず、各拠点で多様な人材活用を進めております。また、国境を跨いだ優秀人材の配置・活用を進めており、技術・ノウハウの横展開を通じて、グローバルレベルでの開発水準の底上げに取組んでおります。当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、次のとおりです。 ① 戦略イ. 人材の多様性当社グループは、高品質なゲームコンテンツを創造し、楽しい体験を提供するため、人材を重要な資本と考えております。そのため、従業員の個性と才能を尊重し、多岐にわたる分野で様々な人材を採用しております。また、外部からの採用に加え、ゲーム業界で活躍できる人材の発掘と育成にも力を入れております。韓国では、オンライン及びオフラインの採用説明会やゲーム制作サークルへの支援、産学連携プログラムを通じて、ゲーム業界に関心を持つ大学生を支援しております。これらの取組を通じて、多様なバックグラウンドと経験を持つ人材を採用しており、その結果として、性別、年齢、国籍、宗教、LGBTQの有無、障害の有無に関わらず、多様な価値観、考え方、専門知識、経験を持つ人材が自己の個性と能力を発揮し、活躍できる環境を構築し、維持しております。 ロ. 人材の育成当社グループは従業員の成長を全面的に支援し、「クリエイティブな人材」の育成に注力しております。知識と能力の向上を目的とした教育支援に加え、創造力を刺激する文化芸術プログラムや、組織全体の成長を促す開発プログラムを提供しております。韓国における社内eラーニングシステムでは、従業員専用のオンライン教育プラットフォームを通じて、職務能力、リーダーシップ、経営学、新入社員教育を含む多様なコースを提供しております。さらに、クリエイティブな文化風土を育成し、創造性を高める目的で、社内の専用フォーラムでは文化芸術体験プログラムを実施しております。これらの多様な社内人材育成プログラムを通じて、従業員の個々の成長を促進し、結果としてユーザーに対してより高品質でクリエイティブなコンテンツを提供する基盤を築いております。 ハ. 働きやすい職場環境当社グループは、多様な人材が健康的に働ける職場環境を整えることに注力しております。特に韓国の従業員に対しては、個々の勤務パターンに合わせた柔軟な労働時間の選択が可能な制度を実施しております。さらに、ワークライフバランスを支援するため、韓国では社内託児所を自ら運営し、従業員の家庭と仕事の両立を積極的に支援しております。 ② 指標及び目標当社グループの人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標及びその実績は、以下のとおりです。なお、かかる方針に関する戦略をモニタリングするために、具体的な目標の設定を検討していることから、当該目標は記載されておりません。 イ. 男女別従業員比率・管理職に占める女性従業員の割合(人材の多様性の確保)指標2024年度実績2025年度実績男女別従業員比率男性66％・女性34％男性66％・女性34％管理職に占める女性従業員の割合(注)23％22％ (注)「管理職」とは、当社の場合はリーダー以上のライン管理職をいい、当社以外の連結子会社(全て海外法人)の場合は各社の組織や職務状況などを考慮し決定しております。 ロ. 育児休業取得率(社内環境整備)指標2024年度実績2025年度実績男性従業員の育児休業取得率5％7％ (注) 男性従業員の育児休業取得率は、当社及び当社グループの主要拠点である韓国所在の子会社を対象にしております。なお、当社グループの総従業員数のうち当社及び当該子会社の従業員数が占める割合は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ88％及び87%であるため、当該実績は連結ベースに近いものとなっております。 (5) 知的財産権 (IP)当社グループはオンラインゲームの制作・開発・配信を行う企業として、現在のゲーム業界における競争の激化を深く認識しております。技術の進化に伴い新たな競争相手が絶えず市場に登場し、ユーザーの期待も日々高まっております。長年にわたる多様なIPの蓄積を活用して新しい事業機会を創出し、新規IPの開発を通じてブランド価値を向上させる努力を続けております。このような環境の中で、適切なIP投資と保護が持続可能な事業成長と中長期的な企業価値の向上に不可欠であると認識し、これを経営戦略の重要な課題として位置づけております。 ① 戦略イ. 既存IPの強化と拡大当社グループは、自社の二大タイトル『アラド戦記』(Dungeon&Fighter)と『メイプルストーリー』(MapleStory)を中心に、自社のIPを育成してきました。これらの既存ゲームを継続的に運営しながら、そのIPを活用した新作ゲームの開発を進め、ユーザーに新鮮なゲーム体験を提供するよう努めております。その一環として、『アラド戦記』(Dungeon&Fighter)のIPをベースにした新作『The First Berserker: Khazan』を発表し、『Project OVERKILL』、『ダンジョン＆ファイター：アラド』などを開発しております。また、ゲーム以外の分野でも自社IPを積極的に活用し、ビジネス機会を拡大しております。特に、『ブルーアーカイブ』(Blue Archive)、『アラド戦記』(Dungeon&Fighter)、及び『メイプルストーリー』(MapleStory)のゲームストーリーを基にしたWeb漫画、Web小説、アニメーションを制作し、魅力的なストーリーラインとキャラクターで利用者を惹きつけ、IPの活用範囲を拡大しております。 ロ. 新規IPの創造当社グループは、大規模プロジェクトと実験的な小規模プロジェクトを並行して進行し、多様なジャンルの新作ゲームを発表しております。大規模プロジェクトにおいては、『The First Descendant』(ルートシューター)、『ARC Raiders』（PvPvEエクストラクション・アドベンチャー）などを発売した一方で、『NAKWON: LAST PARADISE』（マルチプレイPvPvEゾンビサバイバルゲーム）、『Project DX』（大規模サバイバルMMO新作）、『Vindictus: Defying Fate』（アク

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方当社は、効率的かつ透明性の高い経営により企業価値の最大化と健全性の確保の両立を図ることが、経営の最重要課題であると認識し、(ⅰ)株主の利益の最大化、(ⅱ)ユーザー、取引先、地域社会、従業員等のステークホルダーとの良好な信頼関係構築、(ⅲ)継続的かつ安定的な成長をコーポレート・ガバナンスの基本的な方針と考えております。そのために、業務執行に対する厳正かつ適法な監督機能を実現し、有効な内部統制の整備及び運用、コンプライアンスを常に意識した経営、グループ統治による子会社との適正な連携を意識した組織運営に注力しております。 ② 企業統治の体制の状況等イ．企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由当社の企業統治の体制は、取締役会制度及び監査等委員会制度を採用しております。また、取締役会の諮問機関として、報酬委員会を設置しております。提出日（2026年3月24日）現在、当社の取締役会は、取締役8名（監査等委員である取締役3名を含む）により構成されており、3か月に1回以上の定時取締役会のほか必要に応じて臨時取締役会を開催し、各取締役による意見交換及び検討等を行うことで、相互牽制による取締役の業務執行の監督を機能させております。当社の監査等委員会は、監査等委員3名により構成されており、そのうち2名は独立社外取締役です。原則として3か月に1回以上の定時監査等委員会のほか必要に応じて臨時監査等委員会の開催並びに監査計画に基づく業務監査及び会計監査を実施することにより、取締役の業務執行の監査を行っております。当社の報酬委員会は、独立社外取締役が過半数を占め、かつ委員長には独立社外取締役が当たることとしております。報酬委員会の運営に当たっては、外部の客観的な視点や専門的な知見を導入するため、外部の報酬コンサルタントを起用するとともに、取締役報酬について提供されるその他の調査報告も参考としております。取締役報酬の水準及び構成の妥当性並びに決定プロセスの透明性を担保するため、具体的な報酬支給額及び業績達成率については、報酬委員会による確認を得た上で、取締役会における決議により確定、決定しております。このような取締役会制度、監査等委員会制度及び報酬委員会により、コーポレート・ガバナンスを実効あるものとしております。 企業統治の体制の構成員は、以下のとおりです。(◎：議長又は委員長)役職名氏名取締役会監査等委員会報酬委員会代表取締役社長李 政憲◎ 代表取締役最高財務責任者兼管理本部長植村 士朗〇 取締役会長パトリック・ソダーランド〇 取締役姜 大賢 〇 社外取締役鶴見 尚也〇 社外取締役(監査等委員)アレクサンダー・イオシロビッチ〇◎〇社外取締役(監査等委員)本多 慧〇〇〇社外取締役(監査等委員)国谷 史朗〇〇◎ なお、2026年3月25日開催予定の定時株主総会議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）６名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、取締役9名(監査等委員である取締役3名を含む)により構成され、企業統治の体制の構成員は、以下のとおりです。(◎：議長又は委員長) 役職名氏名取締役会監査等委員会報酬委員会代表取締役社長李 政憲◎ 代表取締役最高財務責任者兼管理本部長植村 士朗〇 取締役会長パトリック・ソダーランド〇 取締役姜 大賢 〇 取締役アレクサンダー・イオシロビッチ〇 〇社外取締役服部 薫〇 社外取締役(監査等委員)国谷 史朗〇◎◎社外取締役(監査等委員)鶴見 尚也〇〇〇社外取締役(監査等委員)曺 韓慜〇〇 ロ．内部統制システムの整備の状況当社においては、「NEXONコーポレート・ガバナンス基本方針」、「NEXONグループ行動倫理基準(行動準則)」及び「内部統制システムに関する基本方針」を取締役会で決議し、内部統制システムの確立を図っております。 ハ．リスク管理体制の整備の状況内部統制における重要な点のひとつがリスク管理であると考えております。そこで、「リスク管理規程」を策定するとともに、内部監査室長をヘッドとし、各部門の責任者を構成員とする「リスク管理(内部統制)プロジェクト」を設置し、「リスクマップ」を策定して、リスクの顕在化の防止を図っております。一方、万一リスクが顕在化し重大事態が発生した場合は、各部門の責任者を招集し、対策本部を設置して重大事態の対策に当たるものとしております。 また、内部統制におけるもうひとつの重要な点は、コンプライアンスであると考えております。そこで、「コンプライアンス規程」を取締役会で決議し、法務部長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置するとともに、法務部を「コンプライアンス統括部署」として、社内のコンプライアンス体制の確立を図っております。 ニ．当社子会社の業務の適正性を確保するための体制整備の状況当社子会社における業務の適正性を確保するため、当社における業務の適正を確保するための体制に準じ、各会社における地域の特殊性を考慮した独立性をも尊重しつつ、当社においては、以下のとおり、子会社管理体制を整備しております。 ・子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制：「関係会社管理規程」に基づき、重要事項その他必要事項について定期的に報告を行わせるものとしております。・子会社の損失の危険の管理に関する体制：当社の「リスク管理規程」に準じた規程を置き、損失の危険が顕在化するリスクの低減を図るとともに、万一重大事故等が発生した場合に備え、当社と協力して迅速に対応する体制を整備させるものとしております。・子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制：月次の業務執行の状況を当社に報告させ、業務の阻害要因がある場合には適時に改善させるものとしております。・子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制：当社の取締役、内部監査室、法務部及び経理財務部が監査、調査その他の手段により関連情報を収集、入手することにより適合性を確認するとともに、子会社に対して、予防的な手段を含めて必要な措置を取らせるものとしております。 ホ．当社の企業統治の体制を図表化しますと、以下のとおりです。ヘ．責任限定契約当社は、その期待される役割を十分に発揮できるように、会社法第427条第1項の規定により、業務執行取締役等ではない取締役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨定款で定めております。当社は、当該定款に基づき業務執行取締役等ではない取締役4名と上記の責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、240万円又は会社法第425条第1項に定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。 ト．補償契約当社は、その期待される役割を十分に発揮できるように、当社と李 政憲氏、植村士朗氏、パトリック・ソダーランド氏、姜 大賢氏、鶴見尚也氏、アレクサンダー・イオシロビッチ氏、本多慧氏及び国谷史朗氏は、会社法第430条の2第1項第1号の費用と同項第2号の損失を法令の定める範囲内で当社が補償する旨の補償契約を締結しております。 チ．役員等賠償責任保険契約当社は、その期待される役割を十分に発揮できるように、役員、執行役員及び管理職従業員を被保険者として、被保険者である役員、執行役員及び管理職従業員が損害賠償請求がなされたことにより被る法律上の損害賠償金及び争訟費用による損害等が填補されることとなる役員等賠償責任保険契約を締結しております。保険料は全額会社が負担しております。ただし、私的な利益又は便宜の供与を違法に得る行為、犯罪行為、法令違反を認識しながら行った行為等に起因して生じた損害は填補されないなど一定の免責事由があります。 リ．取締役の定数当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)は10名以内とし、当社の監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。 ヌ．取締役の選任の決議要件当社は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して株主総会において選任するものとし、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。 ル．自己株式の取得当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款で定めております。 ヲ．剰余金の配当等当社では、「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める」旨及び「期末配当の基準日は、毎年12月31日」とし、「中間配当の基準日は、毎年6月30日」とする旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。 ワ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 カ．支配株主等との取引を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針支配株主等と当社との取引条件につきましては、当社と関連を有さない第三者との取引における一般的取引条件と同様に決定しており、非支配株主の利益を損ねることのないよう努めております。 ヨ．株式会社の支配に関する基本方針当社は、会社法施行規則第118条第3号に定める株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について定めておりません。 ③ 取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を3か月に1回以上開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりです。氏名開催回数出席回数李 政憲6回6回植村 士朗6回6回パトリック・ソダーランド6回4回姜 大賢5回5回鶴見 尚也5回5回アレクサンダー・イオシロビッチ6回6回本多 慧6回6回国谷 史朗6回6回 取締役会における具体的な検討内容としては、当社の「決裁権限表」に従い、当社及び当社子会社の経営や事業の方針、重要な業務執行に関する事項、株主総会の決議により授権された事項、法令及び定款に定められた事項などについて議論及び決議しており、また、当社及び当社子会社の事業の状況、重要な業務の執行状況、法令に定められた事項などについて報告を受けております。 ④ 報酬委員会の活動状況当事業年度において当社は報酬委員会を5回開催しており、個々の報酬委員の出席状況については次のとおりです。なお、以下の他に電子メールによる意見交換を随時実施しております。氏名開催回数出席回数アレクサンダー・イオシロビッチ5回5回本多 慧5回5回国谷 史朗5回5回 報酬委員会における具体的な検討内容として、取締役の報酬(監査等委員である取締役を除く)、個別の報酬等に関する支給額及び業績達成率などについて審議しております。

(4) 【役員の報酬等】① 役員報酬等 イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(人)金銭報酬非金銭報酬等固定報酬非業績連動報酬業績連動報酬株価連動報酬基本報酬特別賞与年次業績賞与株式報酬型ストック・オプション(業績連動ベース)株式報酬型ストック・オプション(期間ベース)取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)1,3041381571733924445取締役(監査等委員)(社外取締役を除く)－－－－－－－社外役員8442－－－424 (注) 1. 当社グループが当社取締役として在任していた1名に対する報酬のうち、当社以外の会社から支払われた報酬は、13百万円になります。2. 当社グループが当社取締役に支払っている報酬は、当社以外では3名に対して総額300百万円になります。3. 株式報酬型ストック・オプションには、行使期限満了及び権利確定前のストック・オプションの失効により戻入れられた報酬額△26百万円を含めておりません。4. 代表取締役社長の李政憲は、表示確率と適用確率の乖離に関する問題を厳粛に受け止め、業績連動賞与の50％削減を自ら申し出ており、取締役会において承認されております。なお、開示上の業績連動賞与額は、削減前の金額を記載しております。 ロ．連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等 氏名役員区分会社区分連結報酬等の種類別の総額(百万円)連結報酬等の総額(百万円)金銭報酬非金銭報酬等固定報酬非業績連動報酬業績連動報酬株価連動報酬基本報酬特別賞与年次業績賞与株式報酬型ストック・オプション(業績連動ベース)株式報酬型ストック・オプション(期間ベース)李 政憲代表取締役提出会社62－145325374955連結子会社49－－－－植村 士朗代表取締役提出会社44－253139139パトリック・ソダーランド取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)提出会社1215733120306連結子会社83－－－－姜 大賢取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)提出会社－－－63177連結子会社72－96－－ (注) 代表取締役社長の李政憲は、表示確率と適用確率の乖離に関する問題を厳粛に受け止め、業績連動賞与の50％削減を自ら申し出ており、取締役会において承認されております。なお、開示上の業績連動賞与額は、削減前の金額を記載しております。 ② 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法(2026年2月20日付最終改定)当社は、「取締役報酬ポリシー」において以下の事項を取締役報酬の基本方針としております。(a) 当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上に資するものであること(b) グローバルな視点で経営陣に真に優秀な人材を獲得し、その関係を継続するため、グローバルな人材市場において相応の競争力があること(c) 株主との利害関係の共有や株主重視の経営意識を高めるため、取締役報酬と会社の業績や企業価値との間に連動性があること(d) 報酬決定プロセスにおける透明性、客観性が高いものであること また、「取締役報酬ポリシー」の一環として、当社は、取締役会の諮問機関として、報酬委員会を設置しております。 イ．報酬委員会の役割・活動内容と役員報酬等の額の決定権限報酬委員会は、独立社外取締役が過半数を占め、かつ委員長には独立社外取締役が当たることとしております。報酬委員会の運営に当たっては、外部の客観的な視点や専門的な知見を導入するため、外部の報酬コンサルタントを起用することができるものとし、取締役報酬について提供されるその他の経営者報酬調査データ等も参考とします。取締役報酬の水準及び構成の妥当性並びに決定プロセスの透明性を担保するため、具体的な報酬支給額及び業績達成率については、報酬委員会の承認を経た上で、取締役会の決議により確定、決定します。なお、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は取締役会であり、その権限の内容及び裁量の範囲は、株主総会でご承認いただいた総額限度内で、職務内容及び当社の状況等を勘案します。個別の取締役に係る報酬総額及びその内訳については、代表取締役社長に関しては、当該代表取締役社長と報酬委員会との間での協議を経て、その他の取締役に関しては、代表取締役社長と各取締役との間での協議を経て、報酬委員会での審議・承認の上で、取締役会の決議により決定します。ただし、監査等委員である取締役に対する具体的な支給の金額及び時期等の決定は、監査等委員である取締役の協議により決定します。 ロ．当事業年度に係る取締役(監査等委員である取締役を除く)の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由当事業年度に係る取締役(監査等委員である取締役を除く)の個人別の報酬等に関しては、報酬委員会において以下のとおり審議いたしました。・2025年2月21日 ：2025年度の役員報酬について・2025年3月17日 ：2025年度の役員報酬について・2026年2月5日 ：2025年度の業績連動賞与金額の算出及び2026年度の役員報酬について・2026年2月22日 ：2025年度の業務執行取締役に対する賞与金額について・2026年2月27日 ：2025年度の業務執行取締役に対する賞与金額について (以上の他に、電子メールによる意見交換を随時実施しました)当社取締役会は、取締役(監査等委員である取締役を除く)の個人別の報酬等の内容は、報酬委員会において上記審議を経て承認されたものであり、かつ、取締役会において決定方針との整合性を確認の上で承認されたものであることから、決定方針に沿うものであると判断しております。 ハ．報酬水準の考え方当社グループは、ゲームを含むエンターテインメント業界におけるNo.1グローバルカンパニーを目指して、世界中の著名な優良企業と厳しい競争を行っており、その競争には、優秀な経営人材の獲得競争も含まれます。取締役報酬水準については、主に日米におけるそのようなグローバル企業の取締役報酬水準を参考に設定します。その際、外部の報酬コンサルタント、経営者報酬調査等により提供されるデータ(報酬の絶対額、報酬形態等)も活用することとし、報酬総額及びその内訳(基本報酬、年次業績賞与及び株式報酬型ストック・オプション)において、原則として、日本企業における経営者報酬調査データにおける報酬金額の中央値を下回ることがない水準とします。 ニ．報酬構成(a)業務執行取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役以外の取締役をいう。以下「業務執行取締役」という。)業務執行取締役の報酬は、基本報酬、年次業績賞与及び株式報酬型ストック・オプションで構成されます。具体的には、①定額・固定の「基本報酬」、②事業年度ごとの会社業績に連動する「年次業績賞与」、③付与後3年間に亘って、予め定められた各期日に勤続条件を充足することを条件として所定の割合で権利確定し、行使可能となる「株式報酬型ストック・オプション(期間ベース)」、及び④多様な会社業績指標その他の評価指標と連動する「株式報酬型ストック・オプション(業績連動ベース)」とからなります。この場合、取締役報酬が持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能することを意識し、各取締役の報酬額の構成については、原則として、業績評価指標を100％達成した場合に、以下の関係が成立するように各報酬部分の割合を設定します。なお、当社取締役が当社子会社のCEO等の役職を兼任する場合、当該子会社における役職に対する報酬として付与される新株予約権があるときは、報酬割合の設定に際して、当該新株予約権は考慮しないものとします。(ⅰ) 定額・固定の報酬部分(①)よりも、その額や価値が業績又は株価に連動する報酬部分の基準金額(②+③+④)の方が多くなる。[①(ⅱ) 年次業績賞与の基準金額(②)よりも、株式報酬型ストック・オプションの基準金額(③+④)の方が多くなる。[②さらにこれらに加えて、代表取締役社長の報酬については、「基本報酬」≦「年次業績賞与(基準金額)」≦「株式報酬型ストック・オプション(基準金額)」というような割合を設定します。[①≦②≦(③＋④)] ①基本報酬②年次業績賞与③株式報酬型ストック・オプション(期間ベース)④株式報酬型ストック・オプション(業績連動ベース) 金銭報酬株式報酬(株式報酬代替ストック・オプション) 定額・固定報酬業績・株価連動報酬 各報酬の支払時期については、以下のとおりとします。①基本報酬: 決定された年額の基本報酬を12等分して毎月支給する。②年次業績賞与: 各年次の業績評価指標の達成率の確定後に支給する。③株式報酬型ストック・オプション(期間ベース): 付与後3年間に亘って、予め定められた各期日に勤続条件を充足することを条件として所定の割合で権利確定し、行使可能となるものとする。付与に当たっては、株主総会で承認された金額及び個数の枠内において、業務執行取締役の役割やその変更に応じて付与の頻度や個数に柔軟性をもたせることができるものとする。④株式報酬型ストック・オプション(業績連動ベース): 付与されるストック・オプションのそれぞれについて３年の業績評価期間を設定し、当該業績評価期間内に最初に開催される定時株主総会後、付与する。付与後に開催される最初、2年目、3年目の各定時株主総会の終了後に業績評価指標の達成度に応じて行使可能とする。ただし、付与に当たっては、株主総会で承認された金額及び個数の枠内において、業務執行取締役の役割やその変更に応じて付与の頻度や個数に柔軟性をもたせることができるものとする。 なお、上記に関わらず、当初決定した報酬の額を変更すべき事情が生じた場合その他必要がある場合には、報酬委員会の承認を得た上で取締役会の決議により、上記の報酬とは別に、分割又は一時金払いにより追加の金銭報酬を支給することを決定することができるものとします。なお、報酬構成の割合の設定に際して、当該追加の支給分は考慮しないものとします。 (b)業務執行取締役以外の取締役(社外取締役を含むが、監査等委員である取締役を除く取締役をいう。以下「業務執行取締役以外の取締役」という。)業務執行取締役以外の取締役の報酬は、原則として、①定額・固定の「基本報酬」と③付与後に開催される最初、2年目、3年目の各定時株主総会の終了後に行使可能となる「株式報酬型ストック・オプション(期間ベース)」とから構成されます。これは、業務執行取締役以外の取締役に対しても会社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブを適切に付与するという観点も踏まえつつ、業務執行取締役以外の取締役(特に社外取締役)には、業務執行取締役による業務執行の監督についても期待されるところ、これらの業務執行取締役以外の取締役に業績に連動する報酬を支払うことによる、監督機能への悪影響が指摘されているためです。ただし、各業務執行取締役以外の取締役の報酬額の構成は、インセンティブ報酬である株式報酬が金銭報酬と比較して過大にならないように、「株式報酬型ストック・オプション(期間ベース)」の基準金額が「基本報酬」を上回らないように設定します。[①≧③] ①基本報酬③株式報酬型ストック・オプション(期間ベース) 金銭報酬株式報酬(株式報酬代替ストック・オプション) 定額・固定報酬株価連動報酬 各報酬の支払時期については、以下のとおりとします。①基本報酬: 決定された年額の基本報酬を12等分して毎月支給する。③株式報酬型ストック・オプション(期間ベース): 付与年に開催される定時株主総会後に付与され、付与後に開催される最初、2年目、3年目の各定時株主総会の終了後に行使可能とする。 (c)監査等委員である取締役(社外取締役を含む。以下「監査等委員である取締役」という。)監査等委員である取締役の報酬は、原則として、①定額・固定の「基本報酬」と③付与後に最初に開催される定時株主総会の終了後に行使可能となる「株式報酬型ストック・オプション(期間ベース)」とから構成されます。これは、監査等委員である取締役に対しても会社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブを適切に付与するという観点も踏まえつつ、監査等委員である取締役には、業務執行取締役による業務執行の監督についても期待されるところ、これらの監査等委員である取締役に業績に連動する報酬を支払うことによる、監督機能への悪影響が指摘されているためです。ただし、各監査等委員である取締役の報酬額の構成は、インセンティブ報酬である株式報酬が金銭報酬と比較して過大にならないように、「株式報酬型ストック・オプション(期間ベース)」の基準金額が「基本報酬」を上回らないように設定します。[①≧③] ①基本報酬③株式報酬型ストック・オプション(期間ベース) 金銭報酬株式報酬(株式報酬代替ストック・オプション) 定額・固定報酬株価連動報酬 各報酬の支払時期については、以下のとおりとします。①基本報酬: 決定された年額の基本報酬を12等分して毎月支給する。③株式報酬型ストック・オプション(期間ベース): 毎年、定時株主総会後に付与され、付与後に最初に開催される定時株主総会の終了後に行使可能とする。 ホ．各報酬等の内容(a)定額・固定報酬取締役の報酬のうち、定額・固定報酬部分については、以下のとおりとします。①基本報酬各取締役の役位や各取締役が担う役割・責務等に応じて、各取締役についてその年額を決定します。 (b)業績・株価連動報酬取締役の報酬のうち、会社業績又は株価と連動する報酬部分については、以下のとおりとします。②年次業績賞与上記①で決定される基本報酬を踏まえ、それと同時に、上記報酬構成で定められた割合を考慮した上で、各業務執行取締役についてその基準金額を決定します。この基準金額と次に述べる業績目標達成率を考慮して年次業績賞与の額を決定します。業績目標達成率の算出に当たっては、客観性、透明性のある指標である当社グループの連結売上収益と連結営業利益のそれぞれについて、予め定められたウエイトで評価することとします。期初に設定する内部目標数値に対する業績達成率により、年次

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2025年12月31日現在報告セグメントの名称従業員数(人)日本233(23)韓国8,342(208)中国184(2)北米187(4)その他888(6)合計9,834(243) (注) 1. 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。2. 臨時雇用者数(契約社員等)は、年間の平均人員を外数で記載しております。 (2) 提出会社の状況2025年12月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)233(23)40.18.19,104 (注) 従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数(契約社員等)は、年間の平均人員を外数で記載しております。 (3) 労働組合の状況提出会社では労働組合は組織されておりませんが、当社グループのNEXON Korea Corporation及び一部の子会社においては全国化学繊維食品産業労働組合ネクソン支部が組織されており、上部団体として全国民主労働組合総連盟に加盟しております。労使関係は概ね良好に推移しているものの、内外の要因によりストライキが実施される可能性があります。当連結会計年度において、孫会社であるNEOPLE INC.で長期のストライキが発生しましたが、最終的に会社側提案により合意に至りました。当社としても、労働条件交渉が争議に発展することを防ぐため、誠実に協議を行っております。当社グループはオンラインゲームサービスを提供する事業者であるため、ストライキが発生した場合でも、影響は一部新規開発タイトルのスケジュールに限定され、サービス提供が中断されることはありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】2025年12月31日現在名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容(連結子会社) NEXON Korea Corporation(注)3.4韓国 京畿道城南市 32,500百万韓国ウォンPCオンラインゲーム及びモバイルゲーム開発・配信事業100.0当社にPCオンラインゲームのライセンスを提供している。役員の兼任あり。Lexian Software Development (Shanghai) Co., Ltd.中国上海市4,100千米ドルコンサルティング事業100.0役員の兼任あり。Nexon America Inc.(注)8米国カリフォルニア州210米ドルPCオンラインゲーム配信事業100.0資金援助あり。建物賃貸借契約に対して連帯保証をしている。役員の兼任あり。NEOPLE INC.(注)1.3.7韓国済州特別自治道181百万韓国ウォンPCオンラインゲーム及びモバイルゲーム開発・配信事業100.0(100.0)当社にPCオンラインゲームのライセンスを提供している。NEXON Games Co., Ltd.(注)1.5韓国ソウル市32,930百万韓国ウォンPCオンラインゲーム及びモバイルゲーム開発事業62.9(62.9)該当事項なし。Embark Studios AB(注)1.6スウェーデンストックホルム市67千スウェーデンクローナゲーム開発・配信事業100.0(100.0)資金援助あり。役員の兼任あり。Nexon US Holding Inc.(注)1.3米国カリフォルニア州0.1米ドル持株会社100.0(100.0)該当事項なし。VIP Global Super Growth Hedge Fund(注)1.3.9韓国ソウル市141,462百万韓国ウォン株式投資信託100.0(100.0)該当事項なし。Toben Studio Inc.(注)1米国デラウェア州1米ドルゲーム配信事業100.0(100.0)該当事項なし。その他27社 (持分法適用関連会社) Brothers International, LLC (注)1.9米国カリフォルニア州303,248千米ドル映画・テレビ・デジタルコンテンツの制作・開発事業41.6(41.6)該当事項なし。Alignment Growth Fund I, LP (注)1.9米国ニューヨーク州337,977千米ドル投資事業55.7(55.7)該当事項なし。(注)10IGIS Private Real Estate Investment Trust No.35 (注)1.9韓国ソウル市132,500百万韓国ウォン資産運用事業50.0(50.0)該当事項なし。(注)11その他9社 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容(持分法適用共同支配企業) DevCAT Co., Ltd.(注)1.12韓国ソウル市100百万韓国ウォンゲーム開発事業55.5(55.5)資金援助あり。(注)6(その他の関係会社) NXC Corporation(注)1.2韓国済州特別自治道1,454百万韓国ウォン投資事業被所有46.3(14.9)［0.6］該当事項なし。 (注) 1. 議決権の所有割合及び被所有割合の( )内は、間接所有割合及び間接被所有割合で内数であります。2. 議決権の所有割合の［ ］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。3. 特定子会社に該当しております。4. NEXON Korea Corporationについては、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く)の連結財務諸表における売上収益に占める割合が10％を超えております。なお、当該会社の当連結会計年度の主要な損益情報等は、以下のとおりです。主要な損益情報等(1) 売上収益318,342百万円 (2) 税引前当期利益158,441百万円 (3) 当期利益140,586百万円 (4) 資本合計749,177百万円 (5) 資産合計920,928百万円 5. 韓国コスダック市場に株式を上場しております。6. 資金援助は、当社グループからの貸付金となります。7. NEOPLE INC.については、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く)の連結財務諸表における売上収益に占める割合が10％を超えております。なお、当該会社の当連結会計年度の主要な損益情報等は、以下のとおりです。主要な損益情報等(1) 売上収益112,903百万円 (2) 税引前当期利益80,749百万円 (3) 当期利益60,063百万円 (4) 資本合計336,653百万円 (5) 資産合計391,335百万円 8. 債務超過会社であり、2025年12月末時点で債務超過額は36,570百万円であります。9. 「議決権の所有割合又は被所有割合」については、出資割合を記載しております。10. 当社グループがAlignment Growth Fund I, LP(以下「本ファンド」という。)の出資比率の過半数を有するものの、当社のその他の関係会社であり、かつ、本ファンドの他の出資者であるNXC Corporationの方針に従い、本ファンドに対し当社グループ単独での権利行使を行うことができないという取決めが存在すること等を踏まえ、当社グループは本ファンドを支配しておりません。一方で、当社グループが本ファンドに対して過半数を超える出資比率を有すること等により重要な影響力を有しているため、本ファンドは関連会社に該当すると判断し、持分法を適用しております。11. 当社グループが不動産に係る信託受益証券の持分50%を保有する不動産投資信託である「IGIS Private Real Estate Investment Trust No.35」については、当社グループが当社グループを含む受益者全員の同意の上で資産運用会社を解任する権利を行使できるものの、当該権利は防御的な権利に当たると判断していること、また、当社グループは、当該不動産投資信託における関連性のある活動を指図することができないことから、当該不動産投資信託を支配しておりません。一方で、当社グループが当該不動産投資信託に対して50％の出資比率を保有し、重要な影響力を有しているため、当該不動産投資信託は関連会社に該当すると判断し、持分法を適用しております。12. 債務超過会社であり、2025年12月末時点で債務超過額は3,797百万円であります。

３ 【配当政策】当社は、株主への利益の還元が重要な経営課題であると認識し、株主資本の状況、経営実績、収益見通し等を慎重に検討した上で、業績の進展状況に応じて、利益配当・自己株式取得等を通じて株主に対し利益還元を行う方針であります。また、株主への利益還元をより安定的かつ継続的に充実させていくことが重要であると考え、減損損失などの一過性の費用を除く前連結会計年度の営業利益のうち33%以上を目標に利益還元を実施することといたします。これに加えて、連結上の親会社所有者帰属持分当期利益率(ROE)目標を最低限10%とし、将来的には15%を目指しております。内部留保資金の使途につきましては、経営基盤の強化と今後の事業領域の充実を目的とした既存事業の拡充や新規事業の展開、M&A又はゲーム配信権の取得等、将来の成長に向けた積極的な事業展開を図るための有効投資と株主への利益の還元とのバランスを考慮し実行してまいりたいと考えております。また、当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。上記の方針に則り、当事業年度の剰余金の配当につきましては、業績及び財務状況等を勘案し、１株当たり45.0円(うち中間配当金15.0円)といたしました。なお、次期の配当につきましては、中間及び期末共に１株につき30.0円を予定しております。当社においては、剰余金の配当は取締役会の決議により定めることとしております。なお、当社定款には、「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める」旨及び「期末配当の基準日は、毎年12月31日」とし、「中間配当の基準日は、毎年6月30日」とする旨を定めております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年8月13日取締役会決議12,01415.02026年2月20日取締役会決議23,78730.0

６ 【研究開発活動】当社グループの研究開発活動の概要は以下のとおりです。(1) 研究開発体制当社グループにおいては、基礎研究及び新技術開発等のいわゆる研究開発に相当する活動を行っていないため、独立した研究開発組織を有しておりません。しかしながら当社グループにおいては、グループ内で開発しているオンラインゲームコンテンツが企画され商用化に至るまでの過程を「研究開発」と捉えており、グループ内の開発人員による通常の開発業務の中で行われております。 (2) 研究開発方針当社グループにおける研究開発活動は、グループ内の開発人員による通常の開発業務の中で行われているため、特段の研究開発活動の方針を設定しておりません。 (3) 研究開発費当社グループにおける研究開発費には、グループ内で開発するオンラインゲームコンテンツの企画承認時から商用化日までの費用(労務費、外注費及びその他経費)を計上しており、当連結会計年度における研究開発費は26,429百万円となっております。 当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)当連結会計年度の研究開発費を報告セグメントごとに示すと、下記のとおりです。なお、当連結会計年度において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 報告セグメントの名称研究開発費(百万円)日本－韓国24,176中国－北米－その他2,333報告セグメント計26,509調整額△80合計(連結)26,429

２ 【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。(1) 提出会社2025年12月31日現在事業所名 (所在地) 報告セグメントの名称 設備の内容 帳簿価額 従業員数 (人) 建物及び 構築物 (百万円) 工具、器具 及び備品 (百万円) 土地 (百万円) (面積㎡)使用権資産(百万円)その他 (百万円) 合計 (百万円) 本社 (東京都港区) 日本 PCオンラインゲーム及びモバイルゲーム用設備------233(23) (注) 1．従業員数は就業員数であり、臨時雇用者(契約社員等)は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。2．当連結会計年度において減損損失を計上しており、帳簿価額は減損損失計上後の金額で記載しております。3．上記使用権資産には、連結会社以外の者から賃借している設備として、主に以下の賃借設備を含んでおります。 事業所名 (所在地) 設備の内容 賃借設備 床面積 (㎡) 年間賃借料 (百万円) 本社(東京都港区)事業設備建物3,149.49303 (2) 在外子会社2025年12月31日現在会社名所在地報告セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(百万円)工具、器具及び備品(百万円)土地(百万円)(面積㎡)使用権資産(百万円)その他(百万円)合計(百万円)NEXON KoreaCorporation韓国京畿道城南市韓国PCオンラインゲーム及びモバイルゲーム用設備10,2802,3533,802(10,818)12,13310,14038,7084,154(105)NEOPLE INC.韓国済州特別自治道韓国PCオンラインゲーム及びモバイルゲーム用設備3,4105273,859(52,904)21,44941229,6571,501(27)JoongAng PangyoDevelopmentCo., Ltd.韓国京畿道城南市韓国賃貸用不動産2,848-2,823(3,189)--5,671-(-)NEXON GamesCo., Ltd.韓国ソウル市韓国PCオンラインゲーム及びモバイルゲーム用設備3027911(143)7,8533319,2781,657(51)Embark StudiosABスウェーデンストックホルム市その他PCオンラインゲーム用設備88800-1,6072,3124,807325(1) (注) 1．従業員数は就業員数であり、臨時雇用者(契約社員等)は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。2．帳簿価額の「その他」は、主にソフトウェア、ゲーム著作権及びゲーム配信権であります。 3．上記には、投資不動産の金額は含まれておりません。 4．当連結会計年度において減損損失を計上しており、帳簿価額は減損損失計上後の金額で記載しております。5．上記使用権資産には、連結会社以外の者から賃借している設備として、主に以下の賃借設備を含んでおります。 会社名設備の内容賃借設備床面積(㎡)年間賃借料(百万円)NEXON Korea Corporation事業設備建物106,775.604,026NEOPLE INC.事業設備建物9,719.98139NEXON Games Co., Ltd.事業設備建物18,262.22631Embark Studios AB事業設備建物4,340.00614

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況有価証券報告書提出日現在、監査等委員は3名で構成され、内部監査室、法務部及び経理財務部等と連携して内部統制に係る体制の整備と運用の効率化を図ることにより、取締役の職務執行の監査機能の実効性を高めるとともに、原則として3か月に1回以上の定時監査等委員会のほか必要に応じて臨時監査等委員会の開催並びに監査計画に基づく業務監査及び会計監査を実施することにより、取締役の業務執行の監査を行っております。当事業年度における当社の監査等委員会の開催回数及び個々の監査等委員の出席状況については次のとおりです。氏名開催回数出席回数アレクサンダー・イオシロビッチ5回5回本多 慧5回5回国谷 史朗5回5回 監査等委員会における具体的な検討内容は、取締役の職務執行の監査、監査方針及び監査計画の策定、監査報告書の作成、内部統制に係る体制の整備・運用状況、内部監査の実施状況、会計監査人による監査への評価、会計監査人の報酬等への同意等であります。監査等委員会は、「監査等委員会監査等基準」に従い、事業年度ごとに監査計画を策定して監査を実施しております。また、監査等委員は、内部監査室、法務部及び経理財務部等と連携して内部統制に係る体制の整備と運用の効率化を図ることにより、取締役の職務執行に対する監督機能の実効性を高めていることから、常勤の監査等委員を選定しておりません。なお、当社監査等委員のうち1名は、日本における経験豊富な弁護士であり、法律、監査に関する高い知見を有しております。なお当社は、2026年3月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が可決されますと、監査等委員会は引き続き3名で構成されることになります。 ② 内部監査の状況イ．内部監査室及び監査等委員会の組織、人員及び監査手続当社においては、内部統制の有効性や各部門の業務活動の状況を適正に評価し、経営の改善に寄与することを目的として、代表取締役社長直属の機関として、内部監査室(室長1名、室員１名)を設置しております。内部監査室は、内部監査規程に基づいて、事業年度ごとに内部監査計画を策定し、代表取締役社長の承認を得た上で、原則として社内の全部門について毎年1回の内部監査を実施しております。また、連結子会社につきましては、NEXON Korea Corporation及びその連結子会社についてはNEXON Korea Corporationの内部監査室が、内部監査担当部署を有する当社の連結子会社については当該部署が、内部監査担当部署を有しない当社の連結子会社については当社の内部監査室が、定期的に内部監査を行っております。監査等委員会も、「監査等委員会監査等基準」に従い、事業年度ごとに監査計画を策定して監査を実施しております。また、監査等委員は、内部監査室、法務部及び経理財務部等と連携して内部統制に係る体制の整備と運用の効率化を図ることにより、取締役の職務執行に対する監督機能の実効性を高めております。なお、当社監査等委員のうち1名は、日本における経験豊富な弁護士であり、法律、監査に関する高い知見を有しております。ロ．内部監査、監査等委員による監査及び会計監査の相互連携並びに各監査と内部統制部門との関係 監査等委員及び内部監査室長は、最低半期ごとに1回は会計監査人からレビュー又は会計監査の結果の報告を受けるものとして、相互連携を図っております。また、内部統制部門である「リスク管理（内部統制）プロジェクト」のヘッドである内部監査室長及び「コンプライアンス委員会」の委員長である法務部長は、常に監査等委員会に出席する等により、密に情報交換を行っております。ハ．内部監査の実効性を確保するための取組内部監査室長は、内部監査の実施状況について代表取締役に対する直接報告のみならず、定期的に取締役会及び監査等委員会に対しても直接報告するものとしております。また、監査等委員会は、代表取締役社長及び会計監査人と定期的に意見交換を行い、これらにより内部監査を実効性あるものにしております。 ③ 会計監査の状況イ．監査法人の名称PwC Japan有限責任監査法人 ロ．継続監査期間2006年からの20年間 ハ．業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 林 壮一郎指定有限責任社員 業務執行社員 高島 静枝 ニ．監査業務に係る補助者の構成公認会計士6名、その他19名 ホ．会計監査人の選定方針と理由、監査等委員会による会計監査人の評価監査等委員会は、会計監査人が会社法、公認会計士法等の法令違反による懲戒処分や監督官庁からの処分を受けた場合、その他、会計監査人の監査品質、品質管理、独立性、総合的能力等の観点から監査を遂行するに不十分であると判断した場合、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることを決定いたします。また、会社法第340条第1項各号の定める項目に該当し、かつ適当と認められる場合は、監査等委員の全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後、最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。監査等委員会は、当社の内部監査室、法務部、経理財務部及び会計監査人自身から、会計監査人の監査品質、品質管理、独立性、総合的能力等に関する情報を収集し、会計監査人の監査の方法と結果を相当と認めました。また、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針その他の評価基準に基づき、引き続き適正な監査を期待できると評価し、PwC Japan有限責任監査法人を再任することが適当であると判断しております。 ④ 監査報酬の内容等イ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社671871連結子会社----計671871 (注) 当社における非監査業務の内容は、主に公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務であるリファード業務です。 ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク(PricewaterhouseCoopers)に対する報酬(イ．を除く)区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社-1-1連結子会社16093125118計16094125119 (注) 当社における非監査業務の内容は、主に税務コンサルタント業務です。また、連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務申告書の作成及び税法の解釈や適用に関する相談業務です。 ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 二．監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、当社の会社規模や業種の特性、監査に要する日数、人員等を勘案した上で、監査公認会計士の同意に基づく報酬額を立案し、監査等委員会の同意を得て決定しております。 ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査等委員会は、会計監査人から説明を受けた当期の会計監査の体制、監査計画の内容、前期の監査内容や遂行状況等の監査実績の分析、報酬見積りの算出根拠等の確認を経て会計監査人の報酬等を妥当と判断し、会社法第399条第1項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株価の変動又は配当による利益確保を目的として保有する株式を純投資目的である株式投資とし、事業機会の創出や取引先との関係強化を目的として保有する株式は、純投資目的以外の投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、経営戦略上の関係性や重要性を総合的に勘案し、投資対象会社との事業上の連携強化を通じて、当社グループの企業価値の維持・向上に資すると判断される場合、当該取引先の株式等を取得・保有することとしております。また、当初想定していたシナジー効果又は事業機会が見込めないと考えられる株式については、取締役会で個別に保有の適否の検証をし、継続して保有する意義、効果が乏しいと判断した銘柄は順次縮減に努めるものとしております。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２ 【沿革】金 正宙が1994年12月に韓国ソウル市において、旧NEXON Corporation(現NXC Corporation)を創業し、オンラインゲーム事業をスタートしたことが当社グループの始まりです。日本への進出は、2000年9月に旧NEXON Corporation(現NXC Corporation)がソリッドネットワークス株式会社(旧株式会社ネクソンジャパン)の発行済株式の50％を取得したことから始まっております。その後、日本におけるオンラインゲームへの本格的参入を目的に、2002年12月に当社(当時新株式会社ネクソンジャパン)を設立しました。当社設立後は下記のとおりです。(注) ソリッドネットワークス株式会社は、2000年10月に旧株式会社ネクソンジャパンへ、2002年10月にソリッドネットワークス株式会社へそれぞれ商号を変更しております。 ＜当社設立後＞年月事項2002年12月旧NEXON Corporation(現NXC Corporation)が、東京都中央区に当社(新株式会社ネクソンジャパン)を設立。旧NEXON Corporation(現NXC Corporation)が、ソリッドネットワークス株式会社(旧株式会社ネクソンジャパン)株式を売却。2003年1月旧NEXON Corporation(現NXC Corporation)とソリッドネットワークス株式会社(旧株式会社ネクソンジャパン)が資本提携を解消したことにより、当社がソリッドネットワークス株式会社(旧株式会社ネクソンジャパン)からオンラインゲーム事業を譲り受けし、日本におけるオンラインゲーム事業を本格的にスタート。2003年11月当社が、東京都中央区新川二丁目3番1号に本社を移転。2004年1月旧NEXON Corporation(現NXC Corporation)が、中国上海市にLexian Software Development (Shanghai) Co., Ltd.を設立。2005年9月当社が、米国にNX Games Inc.(現Nexon America Inc.)を設立。2005年10月旧NEXON Corporation(現NXC Corporation)が、新NEXON Corporation(現NEXON Korea Corporation)を会社分割により設立。旧NEXON Corporation(現NXC Corporation)が、Nexon Holdings Corporationに商号変更。 当社が、新NEXON Corporation(現NEXON Korea Corporation)をNexon Holdings Corporation(現NXC Corporation)より買収し、子会社化。(注)2005年12月新NEXON Corporation(現NEXON Korea Corporation)が、Wizet Corporation(現NX Properties Corporation)からメイプルストーリー(MapleStory)を譲受。2006年3月新NEXON Corporation(現NEXON Korea Corporation)が、Nexon SD Corporation(現Nexon Networks Corporation)を買収し、子会社化。2006年4月当社が、Lexian Software Development (Shanghai) Co., Ltd.をNexon Holdings Corporation(現NXC Corporation)より買収し、子会社化。 NX Games Inc.が、Nexon America Inc.に商号変更。2006年8月新NEXON Corporation(現NEXON Korea Corporation)が、MPlay Games Corporationからカートライダー及びBnBを譲受。2008年7月新NEXON Corporation(現NEXON Korea Corporation)が、Xeogen, Inc.を買収し、子会社化(2009年4月に一部売却し、関連会社化)。2008年8月新NEXON Corporation(現NEXON Korea Corporation)が、NEOPLE INC.を買収し、子会社化。2009年3月Nexon Holdings Corporationが、NXC Corporationに商号変更。2009年4月当社が、株式会社ネクソンジャパンから株式会社ネクソンに商号変更。2010年4月Nexon SD Corporationが、Nexon Networks Corporationに商号変更。2011年2月新NEXON Corporationが、NEXON Korea Corporationに商号変更。2011年10月NEXON Korea Corporationが、韓国にNEXON COMMUNICATIONS Co., Ltd.を設立。2011年12月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。2013年7月NEXON Korea Corporationが、韓国にNexon Space Co., Ltd.を設立。2015年12月NEXON Korea Corporationが、台湾にNEXON TAIWAN LIMITEDを設立。2016年2月NEXON Korea Corporationが、米国にNexon US Holding Inc.を設立。2016年7月NEXON Korea Corporationが、N Media Platform Co., LTD.を買収し、子会社化。 年月事項2016年10月NEXON Korea Corporationが、i Digital Connect Co., Ltd.(2017年9月にNexon Thailand Co., Ltd.へ商号を変更)を買収し、子会社化。2017年9月NEXON GT Co., Ltd.(2022年3月にNAT GAMES Co., Ltd.(現NEXON Games Co., Ltd.)により吸収合併)が、JoongAng Pangyo Development Co., Ltd.を買収し、子会社化。2018年2月NEXON Korea CorporationがNgine Studiosを買収し、子会社化。2018年3月当社が、現在の東京都港区六本木一丁目4番5号に本社を移転。2018年6月NEXON Korea Corporationが、NAT GAMES Co., Ltd.(現NEXON Games Co., Ltd.)の株式を追加取得し、子会社化。2019年5月Nexon Networks Corporationが、ベトナムにNEXON NETWORKS VINAを設立。2019年7月当社が、Embark Studios ABの株式を追加取得し、子会社化。2021年10月当社が、米国にNexon Studios, Inc.(現Nexon Filmed Entertainment Inc.)を設立。 Nexon Studios, Inc.(現Nexon Filmed Entertainment Inc.)が、米国にNexon Animation Development LLCを設立。2022年3月NAT GAMES Co., Ltd.がNEXON Games Co., Ltd.に商号変更。2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。 Nexon Networks Corporationが、ベトナムにNEXON DEV VINA LIMITED COMPANYを設立。2022年5月NEXON Korea Corporationが、methinks technologies, Inc.を買収し、子会社化。 Nexon Studios, Inc.がNexon Filmed Entertainment Inc.に商号変更。2022年10月NEXON Korea Corporationが、米国にToben Studio Inc.を設立。2022年12月NEXON Korea Corporationが、韓国にNexon Block Corporation(現Nexon Universe Corporation)を設立。2023年1月Nexon Block Corporation(現Nexon Universe Corporation)が、シンガポールにNEXON BLOCK SINGAPORE PTE. LTD.を設立。2023年7月Nexon Block Corporationが、Nexon Universe Corporationに商号変更。2023年8月Nexon Universe Corporationが、アラブ首長国連邦にNEXON UNIVERSE GLOBAL LIMITEDを設立。 NEXON UNIVERSE GLOBAL LIMITEDが、アラブ首長国連邦にNEXPACE LIMITEDを設立。2024年2月NEXON Korea Corporationが、韓国にButtons Co., Ltd.を設立。2024年10月NEXON Korea Corporationが、韓国にMintrocketを設立。2025年9月NEXON DEV VINAが、ベトナムにNEXON CREATIVE STUDIO VINAを