株式会社エイチームホールディングス

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社エイチームホールディングス）及び連結子会社12社によって構成されております。当社グループは、日常生活に密着した比較サイト・情報メディア・ツール等の様々なウェブサービスの企画・開発・運営、法人向けにデジタル集客支援に関する事業支援の提供、様々な商材を取り扱う複数のD2Cサイトの企画・開発・運営を行う「デジタルマーケティング事業」、「人と人とのつながりの実現」をテーマに、世界中の人々に娯楽を提供するゲームやツールアプリケーションの企画・開発及び運営を行う「エンターテインメント事業」を展開しており、報告セグメントにつきましては、「デジタルマーケティング事業」のサブセグメントである「メディア・ソリューション」、「D2C」、及び「エンターテインメント」の３つとしております。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。なお、当社は純粋持株会社であるため、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準につきましては連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 会社名セグメント主な事業内容当社との関係株式会社エイチームホールディングス－グループ会社の経営管理－株式会社エイチームエンターテインメントエンターテインメントゲーム・ツールアプリの企画・開発及び運営連結子会社株式会社エイチームライフデザインメディア・ソリューション比較サイトの運営、デジタル集客支援事業の運営連結子会社株式会社エイチームウェルネスD2C化粧品・スキンケアブランド「lujo」、ヘアケアブランド「レチスパ」の企画・開発及び運営連結子会社株式会社エイチームフィナジーメディア・ソリューション保険代理店事業の運営連結子会社Qiita株式会社メディア・ソリューションエンジニアコミュニティ「Qiita」の運営連結子会社株式会社エイチームコマーステックD2Cドッグフードブランド「OBREMO」の企画・開発及び運営連結子会社株式会社microCMSメディア・ソリューションヘッドレスCMS「microCMS」の開発及び販売連結子会社株式会社Paddle（注１）メディア・ソリューション暗号資産に交換可能なポイントアプリの企画・開発及び運営連結子会社株式会社WCA（注２）メディア・ソリューションWEBマーケティングコンサル・WEBマーケティング運用代行連結子会社株式会社ストレイナー（注３）メディア・ソリューション経済ニュースメディア「Strainer」の運営財務データベース「Finboard」の運営連結子会社他、連結子会社２社 当社グループ事業のビジネスイメージ（注１）2024年11月１日付で、株式会社Paddleの発行済株式の66.7％を取得し、連結子会社化いたしました。（注２）2024年12月26日付で、株式会社WCAの発行済株式の100％を取得し、連結子会社化いたしました。（注３）2025年３月３日付で、株式会社ストレイナーの発行済株式の100％を取得し、連結子会社化いたしました。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは「みんなで幸せになれる会社にすること」「今から100年続く会社にすること」という経営理念のもと、“Ateam Purpose”である「Creativity × Techで、世の中をもっと便利に、もっと楽しくすること」の実現に向け、中長期的な成長戦略を掲げております。以下11点を主な経営課題として認識し、迅速に対処してまいります。 (1）中長期的な成長に向けた事業ポートフォリオの強化当社グループは、自社サービス開始以降、経営の安定性と高い成長性のバランスを実現するために、事業の転換・拡大を継続して行ってまいりました。現在はデジタルマーケティング事業、エンターテインメント事業を展開しております。今後は、これまで培ってきたデジタルマーケティングノウハウ、ビジネス展開戦略及び技術力を活かし、法人向けに集客支援コンサルティングや業務支援ツールを提供し、クライアント企業の売上向上を支援する「売上向上支援カンパニー」として変革していくことを基本方針とし、新たな事業ポートフォリオの構築を行ってまいります。今後も持続的な成長並びに中長期的な企業価値の向上を目指し、新たな事業の創出や他の企業との協業、M&A等多様な戦略を用いて、先行投資を進めながら事業ポートフォリオの強化を図ってまいります。 (2）デジタルマーケティング事業における既存サービスの強化及びM&Aによる新規ソリューションの拡充「メディア・ソリューション」「D2C」の２つのサブセグメントから構成される「デジタルマーケティング事業」では、日常生活に密着した比較サイト・情報サイトの企画・開発・運営や法人向けにデジタル集客など売上向上に繋がる各種支援サービスの提供、複数の商材を取り扱うECサイトの運営を行っております。広告運用・コンテンツ運用・メディア運用を自社で統合して実施することで、他社にはないデジタルマーケティング力を実現するとともに、ユーザーデータを蓄積し、活用しながら独自価値を向上させることで市場での優位性の構築に取り組んでおります。今後は、集客やサービス運営に関するコンサルティング、業務支援ツール等の売上向上に必要なソリューションをM&Aにより取り込むことで、拡充を図ってまいります。 (3）エンターテインメント事業におけるグローバル市場での成長グローバル全体のモバイルゲーム市場（App Store及びGoogle Playにおける収益）規模は12兆円を超え、市場成長率は前年から２桁成長を遂げています（『ファミ通モバイルゲーム白書2025』）。今後も市場規模は伸びると予測されているものの、国内外多くのゲームメーカーの本格参入により競争が激化しています。このような事業環境の中、持続的な成長を遂げるために、モバイルゲームのみならず、グローバルのデジタル配信ゲーム市場（モバイルゲーム、PCゲームデジタル配信、家庭用ゲームデジタル配信）全体をターゲットに、グローバルで人気のIPと連携し、展開することを中長期方針とし、さらなる成長を狙います。また、今後はこれまでのゲームアプリ開発で培ったスキルやノウハウを活かし、他社協業案件による安定的な収益基盤の確立も進めてまいります。 (4）優秀な人材の確保と育成優秀な人材を確保することは当社グループの持続的な成長に必要不可欠であります。そのため、多様な働き方を実現する職場環境の改善、福利厚生の充実、人事考課制度の整備・運用及び採用活動の多様化に努め、人材の確保に力を入れております。採用においては優れた専門性のみならず、人間性・協調性を重視した人材の選考を心がけており、企業文化と経営理念の共有により、みんなで協力し合いながら長く楽しく働ける組織作りを大切にしております。また、社内外での研修・教育の強化等を含む人材育成制度の整備を進めるとともに、ジョブポスティング制度・フリーエージェント制度等といった機動的な人材活用を制度的にも実施しながら、事業間で経験とノウハウを共有することで企業とともに成長していく人材の育成に努めております。 (5）コーポレートブランドの向上当社グループが持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現していくためには、提供するサービス自体のユーザビリティ、品質等に加え、各サービスの認知度・知名度を向上し、利用者数を拡大していくことが不可欠であります。また、グループ全体の事業を支える優秀な人材の獲得や他社との提携等をより有利に進めるためにも、当社グループでは、今後も費用対効果を見極めながら、サービスの広告宣伝活動のみならず、企業認知度の向上や企業イメージの確立に取り組んでまいります。なお、ステークホルダーに対する適切かつ積極的な情報開示及び広報活動を実施することにより、コーポレートブランドの向上を目指してまいります。 (6）サステナビリティ経営の推進当社グループの経営理念である「みんなで幸せになれる会社にすること」「今から100年続く会社にすること」のもと、“Ateam Purpose”である「Creativity × Techで、世の中をもっと便利に、もっと楽しくすること」の実現を目指すためには、当社グループにおける持続的な事業成長と併せて、持続可能な社会の実現に貢献することが重要だと認識しております。気候変動問題をはじめとした環境問題への対応は、今後に向けて取り組むべき課題であると認識しており、経営基盤の強化が進んだ段階で、機関形成及び体制整備を検討してまいります。また、従業員の働く環境や安全衛生、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン等の人的資本に関しても積極的に取り組んでまいります。さらに、当社グループは「エイチームグループ人権方針」に則り、人権尊重をサステナビリティ経営における重要課題の一つと位置づけるとともに、当社グループが直面するビジネス上の人権リスクへの対応を企業の社会的責任と捉え、「国際人権章典」をはじめとする人権に関わる国際規範や国際基準を支持し、人権遵守に向けた取組を推進してまいります。今後、特定した重要課題への取組を推進し、顧客・取引先・株主・従業員、社会・環境を含むすべてのステークホルダーから必要とされ続ける存在を目指してまいります。 (7）グループ経営体制及びコーポレートガバナンスの強化当社グループは、国内連結子会社11社及び海外連結子会社１社により構成されたグループ企業体制であります。持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、経営の公正性・透明性を確保するとともに、取締役会及び監査等委員会による内部統制の強化並びにコーポレートガバナンス・コードの基本原則に沿った各種施策の実施、取締役会の実効性評価・分析・改善に継続的に取り組んでまいります。 (8）コンプライアンス及びリスク管理体制の強化当社グループは、グループ企業としての持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けて経営基盤を強化し、コンプライアンス及びリスク管理体制を強化し、企業倫理の一層の向上を図ってまいります。 (9）情報セキュリティ・サイバーセキュリティ当社グループは、お客様の個人情報や新規事業に関わる情報等、機密情報を多数保有しており、情報セキュリティリスクは経営上の最重要課題の一つと認識しております。サイバー攻撃の高度化・巧妙化・商業化に対応するため、最新の脅威情報やセキュリティ技術のトレンドを常に把握し、ゼロトラストモデルのコンセプトに基づいた多層的なセキュリティ対策を継続的に強化してまいります。 (10）新技術の活用当社グループが属するスマートデバイス向けゲーム業界を含むインターネット業界は、技術革新が絶え間なく行われております。このような環境のもと、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現していくためには、AI及びブロックチェーンをはじめとする様々な新技術に適切に対応していくことが必要不可欠であると考えております。また、グループ横断プロジェクトとして技術研究活動を行い、新技術を活用できる人材育成に取り組んでまいります。 (11）商品・サービスの品質と安全性の確保当社グループは、スマートデバイス向けゲームや比較サイトや情報メディア等のオンラインサービスの提供に加え、D2C事業においては化粧品やドッグフード等を取り扱っております。すべての商品・サービスにおいて利用者が安全かつ安心して利用でき、高い品質が担保されるよう努めてまいります。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、リスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示してまいります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針であります。 なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。また、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 (1）事業環境に関するリスク① IT市場の外部環境 当社グループの事業領域であるモバイルゲーム市場、インターネット市場及びEC市場はスマートフォンの普及、インターネット利用者の増加により高度な成長を続けてまいりました。しかしながら、今後、市場規模の縮小や景況感の悪化、実際の景気変動の影響等を受けた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループのD2C事業においては、急激な原油高や原材料の供給不足等が起因となり原材料価格が高騰した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 競合について 当社グループは、インターネットを使った様々なコンテンツやサービスを提供しております。競争力向上のため、特色あるコンテンツの提供や最適なユーザビリティを追求したインターネットサイトの構築に努め、サービスの多様化、カスタマーサポートの充実等に取り組んでおります。 しかしながら、類似サービスを提供する企業や新規参入者との競合が激化することにより、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 災害・感染症の拡大・事故等に関するリスク 地震、台風、津波等の自然災害、火災、停電、国際紛争、又は新型コロナウイルス感染症を含む伝染病の拡大等が発生した場合、当社グループの事業運営に深刻な影響を及ぼす可能性があります。当社グループのサービス展開地域において大規模な自然災害等が発生した場合には、止むを得ずサービスの提供を一時的に停止する可能性があります。また設備の損壊や電力供給の制限等、事業継続に支障をきたす事象が発生した場合、各種災害や国際紛争等による物的・人的損害が甚大である場合には事業の継続自体が困難又は不可能となる可能性があります。このような事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）事業に関するリスク① 売掛金の回収について 当社グループは事業・サービスの展開において様々な事業者と取引を行っております。それらの事業者はそれぞれがおかれる市場環境・競合の状況等により、事業戦略の見直し、撤退や他社との事業統合等の経営判断を行う可能性があります。そのため、当社グループは安定的且つ健全な事業運営を継続できる事業者とパートナーシップを組むよう努めておりますが、今後、上記の理由等により事業者の事業継続に支障が生じた場合等には当該事業者にかかわる売上代金の回収遅延、回収不能が生じる恐れがあります。このような場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 暗号資産保有に関するリスク当社グループでは、主に株式会社Paddleにおける暗号資産に交換可能なポイントアプリの運営のために暗号資産を保有しております。保有する暗号資産については適切なセキュリティ対策を実施したうえで監視体制を強化しておりますが、悪意のある第三者による不正アクセスが行われた場合には、当社グループが保有している暗号資産の流出や消失等の可能性を否定できず、当社グループの事業及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、暗号資産は短期的に取引価格が大きく変動する可能性があり、これにより当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ③ 為替による影響について当社グループのエンターテインメント事業では、一部において海外向けのアプリケーションを配信専用のプラットフォームや海外現地のパブリッシャーを介して海外の利用者にコンテンツを提供しており、コンテンツ内で販売したアイテム等の売上は海外のプラットフォーム運営事業者を通じて現地の通貨にて回収されます。このため、為替レートの変動が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ④ 商品の品質管理について当社グループでは、デジタルマーケティング事業のD2Cを中心に複数の商品をオンラインで販売しております。当社グループで取り扱う商品の生産に関しましては、高品質な商品の製造、原材料の調達が可能であるなど、信頼性のある取引先の選定を行っております。また、取引先との連携を深め、必要に応じて自ら製造工場に立会検査を行う等、品質管理の徹底を図り、社員教育、法令遵守に向けた啓発等を行っております。しかしながら、販売している商品の使用に起因して、お客様の健康等に悪影響が発生する可能性があります。また、将来的に、当社グループのD2C事業等に関連する法令の新設、社会情勢の変化があった場合にも、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ⑤ 投資育成及びM&A（企業買収等）について当社グループは、高い成長力を持つ企業を早期から育成・支援することを目的にベンチャー投資及び投資事業有限責任組合（ファンド）への出資を行っております。当該出資等が対象とする未公開企業は、市場環境の変化並びに開発能力、経営管理能力の不足等、将来性に対する不確定要素を抱えており、これら不確定要素の現出により期待した成果を上げることができず業績が低迷、悪化した場合には、これらの投資が回収できず、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、投資育成に加え、事業の成長及び拡大を目指すため、M&Aを行っております。M&Aにあたっては、対象企業について財務内容等の審査に努め、リスクを検討したうえで進めてまいりますが、買収後に偶発債務の発生や未認識債務の判明等事前の調査で把握できなかった問題が生じる場合には、当社グループの業績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。 (3）組織体制に関するリスク① 特定経営者への依存について当社代表取締役社長 林高生氏は当社グループの創業者であり、また、技術者としての豊富な経験を有していることから、当社グループの設立以来成長を支え、経営戦略等多岐にわたり極めて重要な役割を果たしております。当社グループは、同氏に過度に依存しない経営体制の構築に努めておりますが、何らかの理由により、同氏が経営に参画できなくなった場合、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 ② 内部管理体制について当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るにはコーポレートガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しております。そのため、事業規模の拡大に合わせて経営基盤の強化を継続的に進めていくとともに、より効率的且つ適正な経営を行うため、内部管理体制の整備・充実を推進していく方針であります。しかしながら、事業の急速な拡大に対して、十分な内部管理体制の構築が追い付かない場合、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。 ③ 人材の確保、育成について当社グループにおいて、今後事業拡大や企業運営を円滑に遂行していく上で、優秀な人材を確保することが極めて重要であります。しかしながら、必要な人材を適時適切に確保できない場合、又は社内の有能な人材が流出した場合には、経常的な業務運営や事業展開に支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4）コンプライアンスに関するリスク① 法的規制について当社グループの運営事業領域に適用される主な法規則として、「不当景品類及び不当表示防止法」、「個人情報の保護に関する法律」、「特定商取引に関する法律」、「資金決済に関する法律」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」等があります。このような法令の制定や改正、監督官庁による行政処分、新たな規制の策定又は改定等により、当社グループが提供するコンテンツやサービスが制約を受ける可能性があります。その場合、当社グループの事業、業績及び企業イメージに影響を及ぼす可能性があります。 ② 知的財産権について当社グループは、運営する事業に関する知的財産権の保護に努めるとともに、第三者の知的財産権を侵害しないよう十分な注意を払っております。また、当社グループが提供するサービスにおいて、当社グループが所有する知的財産権を第三者に使用許諾する場合や、第三者の所有する知的財産権の使用許諾を受ける場合があり、その場合は使用許諾契約の締結等により適切な管理を行っております。しかしながら、知的財産権の範囲や契約条件の解釈の齟齬等により、認識外で第三者の知的財産権を侵害した場合、当社グループは第三者から知的財産権侵害の訴訟、使用差止請求等を受ける可能性があります。その結果、解決に多額の費用と時間がかかり、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 個人情報の管理について当社グループは、提供するサービスやコンテンツの利用者の個人情報を取得する場合があります。個人情報の外部漏洩・改ざん等の防止のため、個人情報の取扱いに際し業務フローや権限体制を徹底し、「個人情報の保護に関する法律」に従い厳正な管理を行っております。しかしながら、コンピューターウィルス、不正侵入や故意又は過失の事態により、個人情報の漏洩や不正使用等のトラブルが発生した場合、当社グループへの損害賠償請求や当社グループに対する信頼損失及び企業イメージの悪化等により、当社グループの業績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 ④ サービスの安全性及び健全性について当社グループが提供するサービスやコンテンツは、不特定多数の個人利用者が、利用者間において独自にコミュニケーションを取ることができます。青少年保護、健全性維持・向上のため、利用規約において不適切な利用の禁止を明示し、モニタリングを常時行い、規約違反者に対しては、改善の要請や退会の措置を講じる等の対応を行うことで、サービスの安全性及び健全性の確保に努めております。しかしながら、コンテンツ利用者が急速に拡大し、利用者のコンテンツ内における行為を完全に把握することが困難となり、利用者の不適切な行為に起因するトラブルが生じた場合には、利用規約の内容にかかわらず、当社グループが法的責任を問われる可能性があります。また、法的責任を問われない場合においても、コンテンツのブランドイメージの悪化等により当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 訴訟等について当社グループは、法令遵守を基本としたコンプライアンスの推進により、法令違反等の防止に努めております。しかしながら、当社グループの役員、従業員の法令違反等の有無にかかわらず、利用者、取引先、その他第三者との不測のトラブル、訴訟等の発生及び上記知的財産権、個人情報、サービスの安全性及び健全性についても訴訟のリスクがあるものと考えております。かかる訴訟の内容及び結果によっては、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、多大な訴訟対応費用の発生や企業イメージの悪化により、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 (5）情報セキュリティに関するリスク① コンピューターシステムや通信ネットワークについて当社グループの事業は、モバイル端末やPC等のコンピューターシステムを結ぶ通信ネットワークにより、利用者にサービスを提供しております。システムの安定的な稼働を図るためにサーバーの分散化・定期的バックアップ・稼働状況の監視等により、システムトラブルの未然防止又は回避に努めております。しかしながら、不測の事故（社内外の人的要因によるものを含む）等により通信ネットワークの切断や支障が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの運営する各サイト等へのアクセスの急激な増加によるサーバーの過負荷や電力供給の停止等不測の様々な要因によって、システムが作動不能に陥った場合、サービスが停止する可能性があります。この結果、当社グループの業績及びサービスのブランドイメージに影響を及ぼす可能性があります。 ② サイバーセキュリティサイバー攻撃は、当社グループの事業継続に重大なリスクをもたらす可能性があります。システムの不具合や外部からの不正アクセスは、業務停止や顧客データの漏洩、金銭的な損失に繋がりかねません。特に、近年ではサイバー攻撃の手法が高度化・巧妙化・商業化しており、標的型攻撃やランサムウェアなど、企業にとって深刻な脅威となっています。当社グループは、IDaaS（Identity as a Service）を導入しており、多要素認証によるなりすましの抑制や、セキュリティポリシーに沿ったアイデンティティ管理の運用を徹底しております。また、ゼロトラストモデルのコンセプトに基づいてEDR（Endpoint Detection and Response）やSSE（Security Service Edge）などのセキュリティ製品を導入し多岐にわたる対策を講じております。しかしながら、これらの対策を講じても、サイバー攻撃のリスクを完全に排除することはできません。万が一、重大なサイバー攻撃が発生した場合、復旧までに時間を要し、事業活動が停止する可能性があります。また、顧客情報や企業秘密の漏洩は、社会的信用を失墜させ、当社グループの業績に深刻な影響を及ぼす可能性があります。 ③ 情報セキュリティ体制セキュリティインシデント発生時の対応が不十分な場合、当社の事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があることから、当社は情報セキュリティ体制の強化に継続的に取り組んでおります。具体的には、Ateam-CSIRT（Computer Security Incident Response Team）を設置して、グループ全体への情報セキュリティに関するガバナンス強化やサイバー攻撃に対応する包括的・多面的なシステム運用体制の構築を行っております。また、全社員へのセキュリティ教育に加えて、セキュリティ担当者にはセキュリティインシデント演習など、より実践的な教育も実施しています。しかしながら、情報セキュリティリスクは完全に排除できるものではなく、システムの脆弱性や人的ミスによる情報漏洩、不正アクセスなどのリスクは依然として存在します。当社は、これらのリスクを認識し、セキュリティ対策の更なる強化に取り組んでまいります。万が一、情報セキュリティ上の重大な事故が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ④ IT投資IT投資は、企業の競争力強化や業務効率化に不可欠な要素ですが、同時に様々なリスクを伴います。多額の投資が必要となるため、投資に見合った効果が得られない、あるいは期待した効果が得られるまでに時間を要する可能性があります。また、IT技術は急速に進歩するため、継続的なシステム更新や追加投資が必要となることも考えられます。当社グループは、IT投資のリスクを十分に認識し、投資効果を最大化するための取組を行っております。具体的には、情報セキュリティリスク評価に基づくIT投資計画の精査、システム導入前の綿密な検証など、様々な対策を講じております。しかしながら、導入時のトラブル、システム障害が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 (6）その他のリスク① M&Aにおけるのれん等の減損に関するリスク当社グループは当連結会計年度末時点で、M&Aにより生じたのれんを1,300百万円、顧客関連資産を248百万円、マーケティング関連資産を21百万円計上しており、主に「microCMS」を運営する株式会社microCMSののれん1,140百万円であります。これらの資産については、被買収企業及び当社グループが持つデジタルマーケティングの強みを掛け合わせたことにより、買収時と比較して事業成長している状況であり、減損に関する評価等は適正に行っております。しかしながら、今後の市場環境の急激な変化等により買収時の収益計画と著しい乖離が生じた場合には、のれんの減損処理を行う可能性があり、当該のれんの減損処理が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ② 新株予約権行使による株式価値希薄化に関するリスク当社とAASC II P, L.P.との引受契約に基づく新株予約権及び無担保転換社債型新株予約権付社債については、2029年６月26日までの期間に複数回に渡る段階的な行使が予想されるため、希薄化が即時に生じる新株式の発行とは異なり、当社株式の株式市場への供給が一時的に過剰となる事態が回避されやすいと考えられ、既存株主の利益への影響を一定程度抑えることができると考えております。なお、2025年６月13日に無担保転換社債型新株予約権社債の一部（2,721,617株）が行使されたため、本新株予約権及び本新株予約権付社債の目的である当社普通株式数は、調整がなされる場合を除いて、5,054,383株で固定されており、株価動向にかかわらず、最大交付株式数が限定されているため、希薄化率が当初予定より増加することはありません。また、当社は、中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲及び士気を向上させ、当社及び当社子会社の結束力をさらに高めることを目的として、当社の従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に対して、新株予約権（有償ストック・オプション）を発行しております。これらの新株予約権の行使がなされた場合は、当社の１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。しかしながら、本新株予約権は、あらかじめ定める業績及び株価目標の達成が行使条件とされており、その目標が達成されることは株式価値の向上に資するものと認識しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】2024年６月３日に行われた株式会社microCMSとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定したため、前連結会計年度との比較分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。 (1) 経営成績等の状況の概要① 経営成績当社グループは「Creativity × Techで、世の中をもっと便利に、もっと楽しくすること」という“Ateam Purpose”を掲げております。この“Ateam Purpose”のもとすべての役員及び従業員が一丸となり、様々な技術領域・ビジネス領域においてサービスを提供しております。具体的には、日常生活に密着した比較サイト・情報メディア・ツールなどの様々なウェブサービスの企画・開発・運営、法人向けにデジタル集客支援に関する事業支援の提供を行う「メディア・ソリューション」と様々な商材を取り扱う複数のD2Cサイトの企画・開発・運営を行う「D2C」の２つのサブセグメントから構成される「デジタルマーケティング事業」、及び「人と人とのつながりの実現」をテーマに、世界中の人々に娯楽を提供するゲームやツールアプリケーションの企画・開発及び運営を行う「エンターテインメント事業」を展開しております。 当連結会計年度の連結売上高につきましては、デジタルマーケティング事業においてM&Aにより取得した企業が新たに連結の対象となったことに加え、デジタルマーケティング事業の自動車関連事業が増収となり好調に推移したものの、エンターテインメント事業においてゲームアプリ全体で引き続き減収傾向であるため、全体としては横ばいとなりました。営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、暗号資産に関わる販売促進引当金繰入額、株主優待に関する費用、M&Aに伴うのれん償却額など、各種費用が前連結会計年度と比較して増加したものの、デジタルマーケティング事業及びエンターテインメント事業の利益確保を優先した事業運営により、ともに増益となったことに加え営業外収益として暗号資産評価益及び特別利益として投資有価証券売却益並びに2025年６月に「ライフドット（Life.）」事業を譲渡したことによる事業譲渡益を計上したことにより、増益となりました。 具体的には、当連結会計年度の売上高は23,917百万円（前連結会計年度比0.0％減）、営業利益は845百万円（前連結会計年度比50.3％増）、経常利益は1,585百万円（前連結会計年度比160.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,036百万円（前連結会計年度比8.7％増）となりました。 当連結会計年度におけるセグメント別の経営成績は以下のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前連結会計年度比較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。 ＜メディア・ソリューション＞デジタルマーケティング事業のメディア・ソリューションでは、日常生活に密着した比較サイト・情報サイトの運営や法人向けデジタル集客支援に関する事業支援サービスを提供しております。 メディア・ソリューションの比較サイト・情報サイト等は、ユーザーの課題・悩みを元に適切な情報や選択肢を提示することで、パートナー企業の選択・意思決定を支援し報酬をいただくビジネスモデルです。広告運用・コンテンツ運用・メディア運用を自社で統合して実施することで、他社にはないデジタルマーケティング力を実現するとともに、ユーザーデータを蓄積し、活用しながら独自価値を向上させることで市場での優位性の構築に取り組んでおります。個人のユーザーへは基本無料でサービスを提供し、主な売上はパートナー企業に当該ユーザーを見込顧客として紹介することに対する紹介手数料及び成約報酬であります。法人向けには、メディア運営で培ってきた「デジタルマーケティング力」を最大限に活用し、集客やサービス運営に関するコンサルティング、業務支援ツール等の売上向上に必要なソリューションの提供を行います。 当連結会計年度の売上高につきましては、M&Aにより取得した企業の売上高が計上されたことに加え、主に自動車関連事業及び引越し関連事業が前連結会計年度比で増収となり好調に推移したため増収となりました。セグメント利益につきましては、利益確保に向けた各事業の取組が奏功し自動車関連事業、引越し関連事業及びブライダル事業において増益となったものの、金融メディア事業における減収による減益に加え、暗号資産に関わる販売促進引当金繰入額を計上したことにより費用が増加したため、前連結会計年度比で微減益となりました。 以上の結果、当連結会計年度におけるメディア・ソリューションの売上高は17,469百万円（前連結会計年度比1.8％増）、セグメント利益は1,327百万円（前連結会計年度比5.2％減）となりました。 ＜D2C＞デジタルマーケティング事業のD2Cでは、化粧品ブランド「lujo（ルジョー）」をはじめ、複数の商材を取り扱うECサイトを運営しております。当社グループ内で商品の企画・開発・販促を行い、製造のみ外部に委託するOEM（Original Equipment Manufacturer）生産を行っており、主に、継続的にご購入いただく定期販売モデルです。今後も品揃えや販売方法、配送品質を日々改善し、ユーザーの期待を大きく超える購買体験ができるサービスを提供してまいります。 当連結会計年度の売上高につきましては、利益確保を優先した事業運営方針に則り、広告投資を抑制したことにより新規顧客数が減少したため、前連結会計年度比で微減収となりました。セグメント利益につきましては、前述のとおり利益確保を優先した事業運営方針に則り運営効率化を図ったため、前連結会計年度の赤字から黒字に転じました。 以上の結果、当連結会計年度におけるD2Cの売上高は2,248百万円（前連結会計年度比4.4％減）、セグメント利益は７百万円（前連結会計年度は152百万円の損失）となりました。 ＜エンターテインメント＞エンターテインメント事業では、主に自社で開発したスマートデバイス向けゲームアプリケーション（以下「ゲームアプリ」という。）をApple Inc.が運営するApp Store及びGoogle LLCが運営するGoogle Play等の専用配信プラットフォームを通じて、世界中の人々に提供しております。ゲームアプリ自体は基本無料で提供しており、主な売上はユーザーがゲームをより効率よく優位に進めるためのゲーム内アイテム購入代金であります。近年のグローバルにおけるゲーム市場環境及びユーザーニーズの変化、そして技術の進化等を踏まえ、エンターテインメント事業はスマートフォンゲームのみならず、グローバルのデジタル配信ゲーム市場（モバイルゲーム、PCゲームデジタル配信、家庭用ゲームデジタル配信）全体をターゲットに、グローバルで人気のIPと連携し、展開することを中長期方針とし、さらなる成長を狙います。また、今後はこれまでのゲームアプリ開発で培ったスキルやノウハウを活かし、他社協業案件による安定的な収益基盤の確立も進めてまいります。 当連結会計年度の売上高につきましては、ゲームアプリ全体で引き続き減収傾向であるため、前連結会計年度比で減収となりました。セグメント利益につきましては、既存タイトルの効率的な運用やコスト抑制の実施に加え協業案件の比率が増加したため増益となり、前連結会計年度の赤字から黒字に転じました。 以上の結果、当連結会計年度におけるエンターテインメント事業の売上高は4,199百万円（前連結会計年度比4.6％減）、セグメント利益は518百万円（前連結会計年度は38百万円の損失）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,749百万円減少し、当連結会計年度末には6,301百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、1,624百万円（前連結会計年度は808百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,875百万円等の影響によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動の結果得られた資金は、382百万円（前連結会計年度は992百万円の支出）となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の取得による支出361百万円があったものの、投資有価証券の売却による収入430百万円等の影響によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、3,710百万円（前連結会計年度は2,220百万円の収入）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出3,222百万円等の影響によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績a.生産実績該当事項はありません。 b.受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円)前年同期比（％)受注残高（百万円）前年同期比（％)メディア・ソリューション31－1－D2C－－－－エンターテインメント692275.5－0.0合計723288.011.1 c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（百万円)前年同期比（％)メディア・ソリューション17,4691.8D2C2,248△4.4エンターテインメント4,199△4.6合計23,917△0.0 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態の分析a.資産当連結会計年度末における総資産は15,209百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,180百万円減少いたしました。これは主に、暗号資産の増加1,209百万円があった一方で、現金及び預金の減少1,749百万円及び投資有価証券の減少630百万円によるものであります。 b.負債当連結会計年度末における負債は6,039百万円となり、前連結会計年度末に比べ76百万円減少いたしました。これは主に、販売促進引当金の増加932百万円、未払法人税等の増加312百万円及び買掛金の増加214百万円があった一方で、転換社債型新株予約権付社債の減少1,750百万円によるものであります。 c.純資産当連結会計年度末における純資産は9,169百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,104百万円減少いたしました。これは主に、自己株式の減少1,477百万円、資本金の増加875百万円及び資本剰余金の増加855百万円があった一方で利益剰余金の減少4,043百万円によるものであります。 ② 経営成績の分析a.売上高当連結会計年度における売上高は23,917百万円（前連結会計年度比0.0％減）となりました。デジタルマーケティング事業のメディア・ソリューションでは、M&Aにより取得した企業の売上高が計上されたことに加え、主に自動車関連事業及び引越し関連事業が前連結会計年度比で増収となり好調に推移し、売上高は17,469百万円（前連結会計年度比1.8％増）となりました。デジタルマーケティング事業のD2Cでは、利益確保を優先した事業運営方針に則り、広告投資を抑制したことにより新規顧客数が減少したため、売上高は2,248百万円（前連結会計年度比4.4％減）となりました。エンターテインメントでは、ゲームアプリ全体で引き続き減収傾向であり、売上高は4,199百万円（前連結会計年度比4.6％減）となりました。 b.売上原価当連結会計年度における売上原価は、エンターテインメント事業における外注加工費の減少等により、3,395百万円（前連結会計年度比4.3％減）となりました。 c.販売費及び一般管理費当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、暗号資産関連事業に関する販売促進引当金繰入額が増加したものの、利益確保を優先とした事業運営方針にもとづく各事業の広告宣伝費の減少やエンターテインメント事業における売上高の減少に伴うキャリア手数料の減少等により、19,676百万円（前連結会計年度比0.7％減）となりました。 d.営業利益当連結会計年度における営業利益は、デジタルマーケティング事業のメディア・ソリューションにおいては前連結会計年度比で微減益となったものの、D2Cにおいては前連結会計年度の赤字から黒字に転じ、エンターテインメントにおいても前連結会計年度の赤字から黒字に転じたため、845百万円（前連結会計年度比50.3％増）となりました。 e.経常利益当連結会計年度における経常利益は、営業利益が増益となったことに加え、暗号資産評価益を計上したため、1,585百万円（前連結会計年度比160.3％増）となりました。 f.親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益並びに2025年６月に「ライフドット（Life.）」事業を譲渡したことによる事業譲渡益を計上したことにより、1,036百万円（前連結会計年度比8.7％増）となりました。 ③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析a.キャッシュ・フロー当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 b.資金需要当社グループの資金需要のうち主なものは、通常の運転資金のほか、オフィス及びIT関連の設備に関する投資並びにM&Aにおける投資資金であります。 c.財務政策当社グループは、運転資金につきましては、自己資金で対応することを原則としておりますが、金利動向や負債と資本のバランスに配慮しつつ、必要に応じて金融機関からの借入を実施しております。資金の流動性については、グループ間の資金管理契約によりグループ各社における余剰資金の有効活用に努めるとともに、さらに金融機関との間でコミットメントライン契約や当座貸越契約を締結する等により、急な資金需要の不測の事態にも備えております。なお、当連結会計年度末における借入金の残高は34百万円であります。また、現金及び預金6,301百万円を保有しており、必要な資金は確保されていると認識しております。 ④ 経営者の問題認識と今後の方針について経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 ⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成には、資産・負債及び収益・費用に影響を与える見積りを必要とする箇所があります。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項」及び「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、事業部門を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、デジタルマーケティング事業の「メディア・ソリューション」、「D2C」及びエンターテインメント事業の「エンターテインメント」の３つを報告セグメントとしております。「メディア・ソリューション」は、日常生活に密着した比較サイト・情報メディア・ツールなどの様々なウェブサービスの企画・開発・運営、法人向けにデジタル集客支援に関する事業支援の提供を、「D2C」は、様々な商材を取り扱う複数のECサイトの企画・開発及び運営を、「エンターテインメント」は、「人と人とのつながりの実現」をテーマに、世界中の人々に娯楽を提供するゲームやツールアプリケーションの企画・開発及び運営を行っております。 当連結会計年度より、当社グループの事業の管理区分の見直しに伴い、報告セグメントを従来の「ライフスタイルサポート事業」、「エンターテインメント事業」及び「EC事業」の３区分からデジタルマーケティング事業の「メディア・ソリューション」、「D2C」及びエンターテインメント事業の「エンターテインメント」の３区分に変更しております。 2025年７月期第１四半期決算短信で「デジタルマーケティング事業」に含まれていた「メディア・ソリューション」及び「D2C」については、「D2C」の量的重要性が増したため第２四半期連結会計期間より報告セグメントとして記載する方法に変更しております。 なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ メディア・ソリューションD2Cエンターテインメント計売上高 外部顧客への売上高17,1652,3514,40023,917－23,917セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－計17,1652,3514,40023,917－23,917セグメント利益又は損失（△）1,400△152△381,209△647562その他の項目 減価償却費13001491105のれん償却額43－－43－43（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△647百万円は、報告セグメントに帰属しない全社費用であります。２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。３．セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。 当連結会計年度（自 2024年８月１日 至 2025年７月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ メディア・ソリューションD2Cエンターテインメント計売上高 外部顧客への売上高17,4692,2484,19923,917－23,917セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－計17,4692,2484,19923,917－23,917セグメント利益1,32775181,853△1,008845その他の項目 減価償却費1140011580196のれん償却額232－－232－232減損損失227－－227－227（注）１．セグメント利益の調整額△1,008百万円は、報告セグメントに帰属しない全社費用であります。２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。３．セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円） 日本米国その他合計22,2371,05662423,917（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名Apple Inc. （注）1,892エンターテインメントGoogle LLC （注）1,831エンターテインメント（注）相手先は決済代行業者であり、ユーザーからの代金回収を代行しております。 当連結会計年度（自 2024年８月１日 至 2025年７月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円） 日本米国その他合計21,9071,20780223,917（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年８月１日 至 2025年７月31日） 「セグメント情報 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日） （単位：百万円） メディア・ソリューションD2Cエンターテインメント合計（のれん） 当期末残高1,411－－1,411（顧客関連資産） 当期末残高284－－284(注）１．のれん及び顧客関連資産の償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。２．のれん及び顧客関連資産の金額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額としております。 当連結会計年度（自 2024年８月１日 至 2025年７月31日） （単位：百万円） メディア・ソリューションD2Cエンターテインメント合計（のれん） 当期末残高1,300－－1,300（顧客関連資産） 当期末残高248－－248（マーケティング関連資産） 当期末残高21－－21(注）のれん、顧客関連資産及びマーケティング関連資産の償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは、経営理念である「みんなで幸せになれる会社にすること」「今から100年続く会社にすること」のもと、「Creativity × Techで、世の中をもっと便利に、もっと楽しくすること」という“Ateam Purpose”の実現を目指しております。この経営理念にある「幸せ」に向けたサステナブルな経営と社会を実現することで、従業員、ユーザー・消費者、取引先・パートナー企業、株主・投資家、自治体・地域社会等、あらゆるステークホルダーの皆さまの「幸せ」の実現が可能になるものと考えております。 経営理念で掲げる「幸せ」の実現には、持続的な企業成長とともに、社会に対して継続的に価値を提供し続けることが求められます。そして、当社グループにおける持続的な成長及び継続的な価値とは、インターネットを軸に多様な事業を展開するIT企業として、価値の源泉である「技術力」と「創造性」を駆使して、世の中に「もっと楽しく」「もっと便利に」を提供することです。 当社グループに関わるすべてのステークホルダーの皆さまに対する積極的な情報開示と透明性の向上に努めることで相互理解を深め、当社グループに対する期待や要望を的確に把握し、応えていくことで、持続的な企業の成長及び社会の実現を目指すとともに、企業価値の向上に努めてまいります。 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組として、「（Ⅰ）人的資本に関する考え方及び取組」、「（Ⅱ）情報セキュリティに関する考え方及び取組」、「（Ⅲ）人権尊重に関する考え方及び取組」についての項目を記載します。 サステナビリティ全般当社グループのサステナビリティの考え方主な３つのテーマ（Ⅰ）人的資本に関する考え方及び取組（Ⅱ）情報セキュリティに関する考え方及び取組（Ⅲ）人権尊重に関する考え方及び取組 (1）ガバナンス 当社グループの持続可能性に関わる中長期的なサステナビリティに関して、そのリスク、機会の特定・分析及び取組への対応は、取締役会等の重要会議で審議され、代表取締役より実行組織へと展開されます。サステナビリティ推進・法務・人事・労務・情報システム等のコーポレート部門が実行組織として機能し、各事業部門と連携を図りながら各取組を推進します。 当社グループのガバナンスに関しては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレートガバナンスの状況等」をご参照ください。 (2）戦略 当社グループのサステナビリティについての具体的な取組内容については、以下の「（Ⅰ）人的資本に関する考え方及び取組」、「（Ⅱ）情報セキュリティに関する考え方及び取組」、「（Ⅲ）人権尊重に関する考え方及び取組」に記載した内容に加え、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」並びにコーポレートサイトに記載しております。 また、当社グループのサステナビリティへの基本的な考え方として、国籍、人種、性別、年齢、宗教、信条、社会的身分、性的志向、性同一性、障がいの有無等を理由とする、一切の差別やハラスメント（いやがらせ）を認めず、人権や多様性を尊重するダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（DE＆I）を推進してまいります。 （Ⅰ）人的資本に関する考え方及び取組１．基本方針 当社グループは、人的資本が価値創造の源泉であると認識しており、社員の成長を促すことで付加価値の高いサービスを創出でき、企業と社会の持続可能な成長につながると考えております。 そのため、“Ateam People”（当社グループが大切にする価値観及びそれを体現する人たち）（注１）を人材方針と定め、社員の活躍を推進すべく、４つの企業文化（注２）を基盤とし、人材育成及び環境整備に努めております。 また、ビジネス領域の異なる多様な事業を展開していることから、多様な人材を積極的に採用しております。社員が最大限パフォーマンスを発揮できる環境を整えることによって、事業活動の質を上げ、ひいては当社グループの発展につながると考えております。 （注１）“Ateam People”６つの価値観１．お互いを認め合える２．「儲ける」を理解する３．「勝つ」にこだわる４．貢献欲を持っている５．自分をオープンにできる６．学び続ける（注２）４つの企業文化みんなで経営について考える文化社員だれでも参画できるオープンでフラットな経営お互いを認め合う文化お互いの長所を見つけ、認め合い、不足を補い合うコミュニケーションを大切にする文化一緒に働く仲間同士がお互いをオープンにし、チームで仕事に取り組む挑戦と変化を楽しむ文化急速に変化し続けるIT業界で、未来の挑戦と変化を楽しむ ２．人材育成方針及び環境整備方針について 当社グループは、付加価値の高いサービスを創出すべく、「才能の発見」と「成長の促進」というテーマのもと人材育成方針を、「知の共有」「コミュニケーション基盤の構築」「多様な働き方の推進」というテーマのもと環境整備方針を定めております。また、人材育成と環境整備を支える土台として、労働安全衛生やコンプライアンスに関する取組についても推進しております。 〈人的資本に関する考え方取組の全体図〉 ① 人材育成方針：「才能の発見」「成長の促進」 「才能の発見」に関する取組については、社員誰もが新規事業を企画・提案できる新規事業案コンテスト「A＋（エープラス）」、高い成果を収めた社員を称える全社表彰式「Ateam AWARD」、社員自身が講師となりお互いに学び合う・高め合う自発型研修制度「チームラーニング」、多様なキャリアの機会を獲得できる異動制度（ジョブポスティング制度及びフリーエージェント制度）等を行っております。 また、「成長の促進」に関する取組については、上司・部下間での1on1ミーティング、管理監督者を対象としたマネジメント研修や新入社員（新卒・中途）向けの研修、全社員対象のAI基礎研修、個人と組織の成長を目指す評価制度の導入等を行っております。なお、評価制度では、半年に１度の目標設定を行い、行動・スキル・成果の観点から目標を設定し、達成に向けた支援を行うことで、社員の継続的な成長とパフォーマンス向上を促しております。 ② 環境整備方針：「知の共有」「コミュニケーション基盤の構築」「多様な働き方の推進」 ナレッジマネジメントである「知の共有」の取組は、社員個人の暗黙知を形式化し、組織・グループ全体へと循環させることで、社員と組織の成長を促し、ひいては事業及び企業の成長につながるものと考えております。 具体的には、毎週１回社員全員が参加しグループ全体の状況を共有する「エイチーム全体ミーティング」、全社表彰式「Ateam AWARD」の受賞者のナレッジをまとめた社内報「Knowledge Book」、ナレッジ共有ツールを活用した社員間の情報共有、自発型研修制度「チームラーニング」や「グループ横断勉強会」等を実施しております。 「コミュニケーション基盤の構築」に関する取組については、全社懇親会「Ateam PARTY」、上司・部下間だけでなく社員の相互理解を深める「1on1ミーティング」、業務の進捗や知見を共有し合うコミュニケーションツールの活用、社員食堂「LaPyuta」をはじめ社員同士の交流を促すオフィス設計等があります。 「多様な働き方の推進」に関する取組としては、育児や介護をする社員とその家族を支える「ファミリーサポート制度」、フレックスタイム制の採用、状況に応じてオフィス出社と在宅勤務を選択できるハイブリッドワークの導入、社員一人ひとりのキャリア形成を支援する「キャリア面談」等を行っております。 ③ 人材育成と環境整備を支える土台：労働安全衛生及びコンプライアンスa.労働安全衛生について 社員の安全・健康に配慮した制度の整備・拡充や啓蒙活動を行い、円滑に職務を遂行できる環境を整えるため、以下の取組を実施しております。・予防医療として、ストレスチェックの実施や産業医面談等のメンタルヘルス相談対応、追加健診補助制度の設置・超過勤務管理等の労務管理の徹底・キャリアや働き方、人間関係等について人事へ直接相談できる窓口の設置・長期休暇取得制度「A-LOHAS（連続５営業日有給休暇取得可能）」の利用促進・食から健康をサポートする社員食堂「LaPyuta」・社員の健康面をサポートする社内マッサージ室の設置等 b.コンプライアンスについて 社員のコンプライアンスの強化に向け、以下の取組を通して、倫理観を養い法令についての基礎知識を得ることで、社員の意識の向上に努めております。・新入社員向け研修・新任管理監督者向け研修・管理監督者向けハラスメント研修等・法改正をはじめとした法律に関する研修 ３．人的資本に関する課題 当社グループでは経営戦略と人材戦略の連動を図りながら、人的資本の向上を目指した取組を行っています。当社グループの社会的意義を言語化した“Ateam Purpose”（「Creativity × Techで、世の中をもっと便利に、もっと楽しくすること」）を実現するうえでの人や組織に関わる課題、及び従業員エンゲージメントサーベイの分析結果に基づき重要テーマを設定し、施策を実行してまいります。 （Ⅱ）情報セキュリティに関する考え方及び取組１．セキュリティの位置づけ及び考え 当社グループは、事業の継続性及び当社を取り巻くステークホルダーの皆さまをはじめとした社会からの信頼の構築及び向上を最重要課題と捉え、情報セキュリティ対策を経営の根幹として位置づけています。 近年、サイバー攻撃は高度化・巧妙化・商業化の一途をたどっており、企業を取り巻くセキュリティリスクは増大しています。当社グループは、これらのリスクに対応するため、セキュリティポリシーに基づいたリスクアセスメントを行い、従来の「境界型防御（注１）」に代わり、「ゼロトラストセキュリティ（注２）」の考え方を取り入れ、多層防御によるセキュリティ体制の強化に取り組んでいます。万が一のセキュリティインシデント発生時にも、事業を継続し、社会及びステークホルダーの皆さまからの信頼を損なうことのないよう、セキュリティ対策を継続的に改善してまいります。 （注１）境界型防御：社内ネットワークと社外ネットワークの間に明確な「境界」を設定し、その境界線上にファイアウォールといった装置を設置して、外部からの脅威の侵入を防ぐことに重点を置く考え方です。（注２）ゼロトラストセキュリティ：全てのアクセスを検証するセキュリティの考え方です。従来の「境界型防御」のように、社内ネットワークを安全とみなすのではなく、社内外の通信を全て信頼せず、アクセスするたびに認証・認可を行うことで、セキュリティを確保します。 ２．具体的な取組及び対策① ゼロトラストセキュリティの取組対策 当社グループでは、ゼロトラストセキュリティの考え方に基づき、社内ネットワーク、クラウドサービス、社員の端末等、あらゆる場所に存在する情報資産を保護しています。具体的には、社員等のアクセスを厳格に管理し、許可されたユーザーのみが適切な情報にアクセスできるように管理及び制御を行っております。また、最新のセキュリティ技術を導入し、不正アクセスや情報漏えいを防ぐための対策を講じています。 ② 外部からのサイバー攻撃に対する対策 高度化・巧妙化・商業化する外部からのサイバー攻撃に対し、多層防御による強固なセキュリティ体制を構築しています。具体的には、以下のとおりです。 EDR（Endpoint Detection and Response）エンドポイントにおける不審な挙動をリアルタイムに検知・分析し、迅速な対応を可能にします。EASM（External Attack Surface Management）インターネット上に公開されているシステムやサービスを継続的に監視し、潜在的な脆弱性を特定・管理します。脆弱性管理システムやソフトウェアの脆弱性を定期的に診断し、適切な対策を講じることで、攻撃のリスクを低減します。 これらの対策に加え、最新のサイバー攻撃に関する情報を収集・分析することで、不審な通信の遮断や、攻撃に悪用される可能性のあるソフトウェアの利用制限等、予防的な対策を実現しています。 ３．情報セキュリティに関する社内研修・啓発①一般社員及び管理監督者向け研修 新卒・中途入社社員に対しては、新入社員向け研修の中で、情報セキュリティに関する基礎知識や社内ルール等を教育・指導することで周知徹底・啓蒙を行っております。また、管理監督者はセキュリティリスク管理、セキュリティインシデント対応、部下への指導・教育に取り組んでおります。このような管理監督者を対象として責任と役割を理解するための研修を実施しています。 さらに、全社員を対象に、最新の脅威情報やセキュリティ対策を学ぶeラーニング、標的型攻撃メール訓練等を実施し、常に最新のセキュリティ知識を習得できる機会及び環境を提供しています。 ②セキュリティ人材の育成 当社グループでは、効果的なセキュリティ対策を講じるために、日頃よりセキュリティ人材の育成に力を入れています。社外のセキュリティセミナーへの参加、一般社団法人日本シーサート協議会（以下、「NCA」という。）（注１）の会合への参加を通して、専門知識・スキルの向上を支援しています。また、「NISC/NCA連携全分野一斉演習（注３）」への参加を通じて、実践的なセキュリティインシデントへの対応能力の向上を図っております。 （注１）一般社団法人日本シーサート協議会（NCA）：日本国内のシーサート（CSIRT）（注２）間の緊密な連携を図り、シーサートにおける課題解決に貢献するための組織。（注２）CSIRT（Computer Security Incident Response Team）：コンピュータセキュリティの事故やセキュリティインシデントに対応するチーム。当社グループでは社内にセキュリティ監視・対応チームとして「Ateam-CSIRT」を設置し、NCAに加盟しております。（注３）NISC/NCA連携全分野一斉演習：NISC（内閣サイバーセキュリティセンター）とNCAが連携して実施する、大規模なサイバー攻撃を想定した演習。 ４．セキュリティインシデント対応 当社グループでは、セキュリティインシデント（情報セキュリティ事故や事象）発生時の対応を適切に行うため、専門チー

（１）【コーポレートガバナンスの概要】1) コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、「みんなで幸せになれる会社にすること」「今から100年続く会社にすること」を経営理念に掲げ、企業価値の向上に取り組んでおり、永続的な企業価値の最大化を実現するうえで、コーポレートガバナンスの徹底を重要な経営課題として位置付けております。当社グループは、従業員、顧客、取引先、株主、地域社会等あらゆるステークホルダーの立場と利益を尊重し、法令・倫理の遵守を日々の活動の根幹に据え、社会的責任の遂行に努めております。 2) 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由業務の意思決定・執行及び監査について、コンプライアンスの徹底、リスク管理及び内部統制の向上を図るため以下の体制を採用しております。 (A) 取締役会当社取締役会は、議長を務める林高生（代表取締役社長）をはじめ、中内之公（取締役）、火浦俊彦（社外取締役）、加藤淳也（社外取締役・監査等委員）、北川ひろみ（社外取締役・監査等委員）、土井竜二（社外取締役・監査等委員）の６名で構成されております。（本書提出日現在）当社は、定時取締役会を原則月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会における具体的な活動状況としては、各四半期決算の承認、株主総会関連議案、剰余金の配当、中期経営計画、設備投資・予算計画、重要な財産の取得及び処分、重要な組織及び人事等を十分に議論し意思決定を行うとともに、業務執行状況の監督を行っております。 当事業年度における取締役の出席状況は以下のとおりであります。地位氏名出席状況代表取締役社長林 高生100％（19回/19回）社内取締役中内 之公 100％（４回/４回）（注２）社内取締役間瀬 文雄 100％（４回/４回）（注２）社外取締役吉崎 亮介 100％（４回/４回）（注２）社外取締役金子 昌史 87％（13回/15回）（注３）社外取締役（監査等委員）加藤 淳也100％（19回/19回）社外取締役（監査等委員）山田 一雄100％（19回/19回）社外取締役（監査等委員） 北川 ひろみ100％（19回/19回）(注)１．上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が６回ありました。 ２．社内取締役 中内之公氏、社内取締役 間瀬文雄氏及び社外取締役 吉崎亮介氏については、2024年10月29日の任期満了の時までに開催された取締役会を対象としております。 ３．社外取締役 金子昌史氏については、当社社外取締役就任以降に開催された取締役会を対象としております。 (B) 監査等委員会当社監査等委員会は、委員長を務める加藤淳也をはじめ、北川ひろみ、土井竜二の計３名で構成されており、いずれも独立社外取締役です。当社は、監査等委員会を原則月１回開催するほか、必要に応じて臨時で監査等委員会を開催することとしており、監査の方針、監査計画及び職務の分担等を定め、各監査等委員はそれらに従い、取締役の職務執行状況を監査しており、内部監査室と連携し、当社グループ全体の現場の監査を行っております。 監査等委員会の活動状況は「（３）監査の状況 ①監査役会及び監査等委員会」に記載しております。 (C) ホールディングス経営会議当社ホールディングス経営会議は、当社取締役、コーポレート部門の部室長、その他当社代表取締役社長が認めた者が参加しており、原則月１回開催し、全社視点で議論の必要な事項を議題とし、審議を行っております。 3)企業統治に関するその他の事項(A) 内部統制システムの整備の状況当社では、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり業務の適正性を確保するための体制整備の基本方針として、内部統制システム整備の基本方針を定めております。この方針は、2008年２月15日に取締役会にて制定し、以降は適宜リスク管理体制について見直しを行っております。 ① 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制a）当社取締役会は、当社グループの取締役及び使用人が、法令、定款、社会規範及び社内規程を遵守した行動をとるための行動規範を定めるとともに、コンプライアンスの基本及び業務上必須な情報管理等に関する継続的な教育・普及活動を行っております。b）当社監査等委員会は、内部統制システムの整備・運用状況を含め、当社グループ取締役及び使用人の業務執行から独立した立場で監査を行っております。c）当社内部監査室は、当社グループのコンプライアンス体制及びコンプライアンス上の問題の有無について、業務執行部門から独立した立場で監査を行っております。d）当社は、コンプライアンス違反の疑いがある行為に対して「内部通報規程」に基づき、当社グループ取締役及び使用人並びに過去に当社グループにおいて取締役、使用人であった者を対象とする内部通報窓口を管理部、人材開発部、内部監査室に、外部窓口を外部顧問弁護士事務所に設置し、問題の早期発見・未然防止を図るとともに、通報者の秘密管理性を確保し、通報者が不利益を被らないよう厳格な措置を講じております。e）当社グループにおいてコンプライアンス違反が発生した場合、当社及び違反が認められた当社子会社の取締役並びに違反行為に関連する部門の責任者が問題解決にあたり、原因究明、再発防止に努めるとともに、違反行為に関与した者に対し、適切な処分を行うこととしております。 ② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制当社グループ取締役の職務の執行に係る情報については、「文書管理規程」及び「機密管理規程」等の社内規程に基づき、文書または電磁的記録により適切に保存及び管理を行い、取締役はこれらの情報を必要に応じて閲覧できるものとしております。 ③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制a）当社グループの損失の危険（リスク）については、「リスク管理規程」及び「危機管理規程」に基づく対応によって、リスクの発生に関する未然防止、危機拡大の防止及び再発防止に努めております。b）当社グループは、「関係会社管理規程」及び「決裁規程」等の社内規程において、当社及び当社子会社自らが事業の継続・発展を実現するためにリスクを管理する体制を構築する責任を負うことを定めるとともに、当社グループの事業の目的・目標の達成を阻害するリスク事象全般について当社へ報告する体制を構築しております。c）リスク管理に関する当社グループの各主管部署の活動状況は、必要に応じて当社取締役会に報告されるとともに、リスク管理体制の有効性については、当社内部監査室が監査を行っております。d）当社内部監査室は、リスク防止の観点から、当社グループのリスク管理状況に関する内部監査を行い、その結果を当社代表取締役、監査等委員会、取締役会及び被監査部門長に報告を行っております。e）当社グループは、業務遂行に関する連絡・報告等を目的とし当社グループの役職員全員が参加するミーティングを毎週１回行い、情報共有及びリスクの防止・対応についての意思統一を図っております。 ④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制a）当社グループにおける取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するために、当社では毎月、当社子会社では３か月に１回の頻度で定時取締役会を開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。また、当社グループは、当社取締役、コーポレート部門の部室長、その他当社代表取締役が認めた者が参加するホールディングス経営会議を毎月１回開催し、全社視点で議論の必要な事項を議題とし、審議を行っております。b）当社取締役会は、４連結会計年度を期間とする当社グループ全体の中期経営計画を策定するとともに、連結会計年度ごとの当社グループ全体の経営目標及び予算計画等を定めております。 ⑤ 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制a）当社は、当社グループにおける経営の健全性及び効率性の向上を図るため、当社子会社に対し、取締役を必要に応じて派遣するとともに、当社コーポレート部門が当社子会社と事業運営に関する重要な事項について情報交換及び協議を行っております。b）当社は、当社子会社における「関係会社管理規程」及び「決裁規程」等の社内規程を整備し、当社子会社の管理、組織、権限及び規程等に関する事項について定めております。c）当社取締役会は、当社グループにおける経営の健全性の向上及び業務の適正の確保を目的として、「関係会社管理規程」に基づき、当社子会社から財務状況等、事業運営及びリスクに関する重要な事項について報告を受けるとともに、当社取締役は、上記④ a）記載のホールディングス経営会議において、事業ポートフォリオに基づく資源分配方針やM&A及び新規事業等への投資判断等全社視点で議論の必要な事項について審議を行っております。d）当社内部監査室は、業務の適正性に関する当社子会社の監査を行っております。e）当社は、当社グループにおける業務の適正化及び効率化の観点から、業務プロセスの改善及び標準化に努めております。 ⑥ 監査等委員会の職務を補助すべき使用人を定めた場合における当該使用人に関する体制に関する事項a）当社監査等委員会は、当社内部監査室による職務補助を受けており、監査等委員会規程に基づき、内部監査室に対し監査業務に関する具体的指示、報告及びその他情報交換を行う等連携し、内部統制システムの強化・運用を行っております。なお、当社内部監査室は、当社代表取締役直属の組織ではありますが、監査業務に関する当社代表取締役からの指示と監査等委員会からの指示が異なる場合及び当社グループ取締役または使用人の違法・不当な行為が認められる場合は、監査等委員会の指示を優先することとしております。b）当社監査等委員会は、上記 a）に定めるほか、当社取締役会と協議のうえ、監査等委員会の職務を補助する使用人を定めることができ、当該使用人に監査業務に必要な事項を指示することができます。指示を受けた使用人は当該指示に関して、取締役、部門長等の指示を受けないものとし、監査等委員会を補助する使用人の異動については当社監査等委員会の承認を事前に得るものとしております。 ⑦ 監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役（当社監査等委員である取締役を除く。）からの独立性並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項a）上記⑥ b)に基づき当社監査等委員会が職務を補助する使用人を定めた場合、当該使用人は、当社監査等委員会の職務の補助に関して当社グループ取締役（当社監査等委員である取締役を除く。）及び使用人の指揮命令を受けず、専ら当社監査等委員会の指揮命令に従うこととしております。b）当該使用人の任命、人事異動、懲戒及び人事評価については、あらかじめ当社監査等委員会の同意を必要とし、当社グループ取締役（当社監査等委員である取締役を除く。）及び使用人からの独立性が確保できる体制としております。 ⑧ 取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他監査等委員会への報告に関する体制a）当社監査等委員が必要に応じて当社グループ取締役及び使用人に問題提起できるよう、当社監査等委員は、上記④ a）記載のホールディングス経営会議に出席し、意見を述べることができることとしております。b）当社監査等委員は、必要に応じて当社グループ取締役及びその使用人に対し、関係書類・資料等の提出を求めることができることとしております。c）当社グループ取締役及び使用人は、重大な法令または定款違反若しくは不正な行為または当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を知ったときは、速やかに当社監査等委員会に報告することとしております。d）当社監査等委員は、当社グループ取締役及び使用人に対し、事業または業績に影響を与える重要な事項の報告を直接求めることができることとしております。e）内部通報窓口担当部署は、当社グループ取締役及び使用人からの内部通報の状況において、定期的に当社監査等委員会に対して報告を行うこととしております。 ⑨ 監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制当社は、当社監査等委員会へ報告を行った当社グループ取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループ取締役及び使用人に周知徹底しております。 ⑩ 監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項当社監査等委員がその職務の遂行について生じる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、当該監査等委員の職務の遂行に必要でないと認める場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理することとしております。 ⑪ その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制a）当社監査等委員は、当社代表取締役、内部監査室及び監査法人と定期的に情報交換を行い、各々が把握した当社グループの内部統制システムの状況、リスクの評価及び監査重点項目等について、情報・意見交換等の緊密な連携を図り、不正・不当行為の牽制・早期発見を行うための実効的な監査体制の整備及び効率的な監査を実施しております。b）当社監査等委員会が業務に関する説明または報告を求めた場合、当社グループ取締役及び使用人は迅速かつ適切に対応する体制を整えております。 ⑫ 反社会的勢力の排除に向けた体制当社は、「反社会的勢力対応規程」に基づき、市民の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対し一切の関係をもたず、不当な要求や取引に応じたりすることないよう毅然とした姿勢で、組織的な対応をとっており、法務所管部署を反社会的勢力対応部署として、関係行政機関等からの情報収集に努め、またこれらの問題が発生した時は、関係行政機関や顧問弁護士と緊密に連絡をとり組織的に対処できる体制を構築しております。 (B) リスク管理体制の整備状況当社は、当社グループを取り巻く様々なリスクに的確に対処し、事業の安定的な発展と企業価値向上及び様々なステークホルダーの社会的評価及び経済的利害阻害要因の除去・軽減に誠実に努めることを目的に「リスク管理規程」を定めております。また、事業活

（４）【役員の報酬等】① 役員報酬等の内容の決定に関する方針等[方針の決定方法]当社は、2023年10月26日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針について付議し、以下のとおり決定しております。 [方針の内容の概要]１. 報酬の構成及び支給の考え方取締役の報酬は当社の持続的な成長を実現すべく、業績拡大及び企業価値向上へのインセンティブとして機能することを目指し、各取締役の担当する役割により異なる報酬構成となっております。 a. 取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、「基本報酬」及び「業績連動報酬」で構成しており、社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬は「基本報酬」のみで構成しております。b. 「基本報酬」は各取締役の職責に相応しい報酬額を反映し、株主総会において決議された範囲内で報酬額を決定しております。基本報酬は、当該役員の業務遂行全般への対価であることから、取締役選任時に年俸額を決定し、その12分の１の額を毎月支給しております。c. 「業績連動報酬」は、当社業績を適切に反映したうえで、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）による当社株式保有を促進する手段として「BIP信託」を導入しております。BIP信託の支給有無及び支給株式数は、「当社グループ連結の当期純利益」の予算達成率に応じて決定しております。当該業績指標を選定した理由は、株主利益に直結する最終利益として、株主利益への貢献を評価するためであります。業績連動報酬は、当該年度の事業成果への対価であり、事業年度終了後２か月以内に支給有無を判定し、年１回支給しております。なお、当事業年度における主要な業績指標の状況は、「第１ 企業の状況 １ 主要な経営指標等の推移 (1)連結経営指標等」をご参照ください。 ２. 報酬項目ごとの割合の考え方業績連動報酬は、基本報酬に対して０～40％程度の割合で変動する制度としております。 ３. 報酬水準の考え方当社の役員報酬水準は、同規模または同業他社の水準を参考にしたうえで、当社従業員の給与水準との格差を踏まえながら検討しております。 [個人別の報酬決定の考え方]１. 個人別の報酬額の決定方法個人別支給額の決定は以下のとおり、客観性・透明性ある手続に従った報酬制度設計としております。 a. 取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）の個人別支給額は、代表取締役に一任することを取締役会において決議しており、その報酬案に基づき社外取締役及び監査等委員である取締役による諮問を受けたうえで、役員報酬額の総額を取締役会にて最終決定しております。個人別の報酬額の一任理由は、代表取締役である林高生は、各取締役との定期的な面談を通じて、各取締役の職務遂行状況や各事業の業績進捗を逐一把握しており、あらかじめ審議された原案をもとに各取締役の評価を最終的に決定するには、同氏が適していると判断したためであります。b. 社外取締役の個人別支給額は、代表取締役、社外取締役及び監査等委員である取締役にて報酬案の協議を行い、役員報酬額の総額を取締役会にて最終決定しております。c. 監査等委員である取締役の個人別支給額は、代表取締役、社外取締役及び監査等委員である取締役にて報酬案の協議を行い、役員報酬額の総額を監査等委員会にて最終決定しております。 ２. 当事業年度に係る取締役の個人別報酬等の内容が方針に沿うものであると取締役会が判断した理由当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、報酬決定の透明性・客観性を高めるために、代表取締役である林高生が、各取締役との定期的な面談を通じて、各取締役の業務遂行状況や各事業の業績進捗を逐一把握したうえで、各取締役の個人別報酬額案を提案し、社外役員による諮問を受けたうえで決定していることから、上記報酬決定方針に沿うものであると判断しております。② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）固定報酬（基本報酬）業績連動報酬退職慰労金左記のうち、非金銭報酬等取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）5353---3取締役（監査等委員）（社外取締役を除く。）------社外役員1515---5（注）１．2023年10月26日開催の定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、年額300百万円以内、監査等委員である取締役の報酬限度額を年額50百万円とする旨、決議しております。２．当事業年度末の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の人数は２名（うち社外取締役１名）であります。なお、上表には2024年10月29日開催の第25回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役３名（うち社外取締役１名）を含んでおります。３．取締役（社外取締役を除く。）に対する非金銭報酬は、当事業年度において支給はありません。 ③ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等報酬等の総額が100百万円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況 2025年７月31日現在セグメントの名称従業員数（名）メディア・ソリューション387（13）D2C30（0）エンターテインメント296（4）全社（共通）70（10）合計783（27）（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（派遣社員及びパートタイマーを含みます。）は、（ ）内に年間の平均人数（１日８時間換算）を外数で記載しております。 (2）提出会社の状況 2025年７月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）70（10）38.98.37,163 セグメントの名称従業員数（名）全社（共通）70（10）合計70（10）（注）１．従業員数は当社から他社への出向者を除く就業人員であり、臨時雇用者数（派遣社員及びパートタイマーを含みます。）は、（ ）内に年間の平均人数（１日８時間換算）を外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3）労働組合の状況 当社には労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者46.750.074.668.3129.5（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者株式会社エイチームエンターテインメント26.7100.081.383.980.9株式会社エイチームライフデザイン29.470.075.775.6116.6（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．上記以外の連結子会社については「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表項目に該当しない、若しくは公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ③ 連結グループ当連結会計年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）２、３男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２、４労働者の男女の賃金の差異（％）（注）２、３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者31.080.079.278.591.0（注）１．「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51大蔵省令第28号）第２条第５号に規定されている連結子会社を対象としております。２．海外子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、集計を省略しております。３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。４．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４【関係会社の状況】名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合（％）関係内容（連結子会社） 株式会社エイチームエンターテインメント（注）１、６愛知県名古屋市中村区50ゲーム・ツールアプリの企画・開発及び運営100.0役員の兼任 １名株式会社エイチームライフデザイン（注）１、６愛知県名古屋市中村区50比較サイトの運営、デジタル集客支援事業の運営100.0役員の兼任 １名株式会社エイチームウェルネス愛知県名古屋市中村区50化粧品・スキンケアブランド「lujo」、ヘアケアブランド「レチスパ」の企画・開発及び運営100.0役員の兼任なし株式会社エイチームフィナジー大阪府大阪市北区50保険代理店事業の運営100.0役員の兼任 １名Qiita株式会社愛知県名古屋市中村区50エンジニアコミュニティ「Qiita」の運営100.0役員の兼任 １名株式会社エイチームコマーステック愛知県名古屋市中村区50ドッグフードブランド「OBREMO」の企画・開発及び運営100.0役員の兼任 １名株式会社microCMS東京都千代田区28ヘッドレスCMS「microCMS」の開発及び販売100.0役員の兼任なし株式会社Paddle（注）３東京都渋谷区33暗号資産に交換可能なポイントアプリの企画・開発及び運営66.7役員の兼任なし株式会社WCA（注）４東京都港区30WEBマーケティングコンサル・WEBマーケティング運用代行100.0役員の兼任なし株式会社ストレイナー（注）５東京都渋谷区55経済ニュースメディア「Strainer」の運営財務データベース「Finboard」の運営100.0役員の兼任なしその他２社 （その他の関係会社） 株式会社林家族愛知県名古屋市西区0－被所有29.7役員の兼任 １名（注）１．特定子会社に該当しております。２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。３．2024年11月１日付で、株式会社Paddleの発行済株式の66.7％を取得し、連結子会社化いたしました。４．2024年12月26日付で、株式会社WCAの発行済株式の100％を取得し、連結子会社化いたしました。５．2025年３月３日付で、株式会社ストレイナーの発行済株式の100％を取得し、連結子会社化いたしました。６．株式会社エイチームエンターテインメント及び株式会社エイチームライフデザインは売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。これらの会社の主要な損益情報等は次のとおりです。名称株式会社エイチームエンターテインメント株式会社エイチームライフデザイン売上高4,203百万円15,421百万円経常利益370百万円1,549百万円当期純利益323百万円1,225百万円純資産額△10百万円4,221百万円総資産額925百万円6,632百万円

３【配当政策】当社グループは財務基盤を強固にすること、持続的な成長に向けて新たな事業の創出に向けた先行投資を進めながら事業ポートフォリオの強化を図っていくことが重要であると考えております。同時に、株主の皆様への利益還元も重要であると考えており、継続的且つ安定的な株主還元を実施することを配当方針としております。当該方針に基づき、当連結会計年度におきましては、業績・財政状態等を総合的に判断した結果、期末配当を１株当たり22.0円（普通配当22.0円）といたしました。次期の配当につきましては、将来に向けた安定的かつ継続的な利益成長を見込み、中期経営計画（FY2025-FY2028）における株主還元方針である「総還元性向平均100％」及び「株主還元の総額40～50億円」の達成に向け、１株当たり28.0円（中間配当14.0円、期末配当14.0円）を予定しております。今後、業績に応じて安定的な配当を行うとともに、機動的な株主還元を実施してまいります。内部留保資金につきましては、今後も持続的な成長並びに中長期的な企業価値の向上を目指し、既存サービスの強化及びM&Aによる事業ポートフォリオの強化のための投資、優秀な人材の確保と育成、コーポレートブランドの向上等を含むグループ経営体制の強化等に向けた投資等を行っていくことに加え、今後の様々な経営環境の変化にも機動的に対応するために、有効に活用してまいりたいと考えております。 当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項による配当については、取締役会にて決定できる旨を定款に定めております。また、会社法第454条第５項に定める中間配当を行うことができる旨を定款で定めており、その決定機関は取締役会であります。 なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年９月５日取締役会41022.00（注）配当金の総額には、「株式付与ESOP信託」及び「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式94,000株に対する配当金２百万円が含まれております。

６【研究開発活動】当社グループは、日々技術革新を続ける、インターネットやデジタル配信ゲーム（モバイルゲーム、PCゲームデジタル配信、家庭用ゲームデジタル配信）、Web３領域に対し、確実に技術適応し、市場のニーズにすばやく対応していくため、各事業において研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の総額は0百万円であり、主にエンターテインメント事業で0百万円、D2C事業で0百万円発生しております。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社2025年７月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（名）建物(百万円)工具、器具及び備品(百万円)ソフトウエア(百万円)合計(百万円)本社（名古屋市中村区)全社（共通）本社事務所169701024970(10)（注）１．上記事務所すべては賃借物件であります。２．従業員数は当社から他社への出向者を除く就業人員であり、臨時雇用者数（派遣社員及びパートタイマーを含みます。）は、（ ）内に年間の平均人数（１日８時間換算）を外数で記載しております。 (2）国内子会社重要性が乏しいため、記載を省略しております。 (3）在外子会社重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（３）【監査の状況】① 監査等委員会a．監査等委員会の活動状況 監査等委員会を原則月１回開催するほか、必要に応じて臨時に監査等委員会を開催しております。 監査等委員会の具体的な活動状況としては、監査計画の策定、取締役会への上程議案の精査、会計監査人の選任、取締役候補者への同意、内部統制評価結果の報告受領等です。 ３名の監査等委員である取締役（うち、社外取締役３名）で構成され、加藤淳也及び北川ひろみは弁護士であり、法務に関する相当程度の知見を有しています。山田一雄は、公認会計士及び税理士であり、財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。 なお、2025年10月28日開催の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役３名選任の件」を付議し、承認可決されたため、山田一雄氏が任期満了により退任し、新たに土井竜二氏が就任され、引き続き監査等委員会は合計３名で構成されます。 当事業年度において監査等委員会を14回開催しております。監査等委員の出席状況については次のとおりであります。 役職名氏名出席状況社外取締役加藤 淳也100％（14回/14回）社外取締役山田 一雄100％（14回/14回）社外取締役 北川 ひろみ100％（14回/14回） b．監査等委員の活動状況 監査等委員は監査等委員会を開催し、取締役会に上程される議案を事前に精査しています。また、内部監査部門から定期監査報告等を随時受けています。監査等委員は取締役会に出席し、取締役等から経営上重要事項に関する説明を聴取し、必要により意見を述べています。四半期に一度、監査等委員、内部監査室及び会計監査人で監査の有効性と効率性の向上を図るため、三様監査会を開催して監査計画・結果の報告、意見交換等どの相互連携の強化に努めています。 ② 内部監査の状況 当社グループの内部監査は、代表取締役社長直轄の内部監査室（２名）が行っております。 各部署及び子会社に対し、量的及び質的重要性を検討のうえで監査対象を選定し、監査計画を組み、監査結果については、代表取締役社長と被監査部門及び被監査子会社に報告しております。被監査部門及び被監査子会社に対しては改善事項を指摘し、改善の報告をさせております。 また、内部監査室は監査等委員及び会計監査人と四半期に一度、意見交換と情報共有、監査結果報告を目的に三様監査会を開催し、連携をとっております。 金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価及び報告は内部監査室で実施しています。内部統制評価の計画は取締役会において決議し、その計画に基づいて実施しております。評価結果については内部監査室長が取締役会に報告を行っております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称有限責任監査法人トーマツ ｂ．継続監査期間2006年以降 ｃ．業務を執行した公認会計士指定有限責任社員・業務執行社員 公認会計士 北岡 宏仁指定有限責任社員・業務執行社員 公認会計士 伊藤 貴俊 ｄ．監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士15名、その他35名であります。 ｅ．監査法人の選定方針と理由監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を参考に、品質管理、独立性、専門性、監査報酬、監査役及び経営者とのコミュニケーション、並びに不正リスクへの対応等を総合的に勘案し、有限責任監査法人トーマツを会計監査人として再任することといたしました。また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。 上記の場合のほか、監査等委員会は、会計監査人の独立性及び適格性を害する理由等の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる等の判断をした場合は、会計監査人の解任または再任しないことに関する議案の内容を決定し株主総会に提案いたします。 ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価監査等委員及び監査等委員会は、会計監査人に対して監査等委員会が定めた方針と評価基準に則り、監査法人の職務執行状況、監査チームの編成状況、監査計画、品質管理等について報告と意見交換、そして職務の状況を見て確認いたしました。 さらに、関係する業務執行部門から聴取した意見をもとに、再任・不再任の判断をしております。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社49－71－連結子会社－－－－計49－71－ ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイト）に対する報酬（ａ．を除く。）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－－－－連結子会社－－－－計－－－－ ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。 ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の職務執行状況や監査計画の内容等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式価値の変動または配当により利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、取引先との安定的・長期的な取引関係の構築、業務提携、または協働ビジネス展開の円滑化及び強化等の観点から、当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合以外は、当該取引先等の株式等を保有しないことを基本方針としております。 なお、議決権行使にあたっては議案が当社または投資先企業の企業価値の向上に資するものかを個別に精査したうえで、会社に重大な影響を及ぼすものについては、取締役会で議案の賛否を判断いたします。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式212 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）非上場株式－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２【沿革】年月事項1997年６月岐阜県土岐市にて、林高生の個人事業として、ソフトウエアの受託開発を開始2000年２月有限会社エイチーム（現 株式会社エイチームホールディングス）を岐阜県多治見市に設立2000年８月携帯電話向けコンテンツの受託開発を開始2003年12月携帯電話向け公式サイト（注１）の運営を開始2004年11月株式会社に組織変更2005年４月本社を名古屋市東区に移転2006年６月ライフスタイルサポート事業の初サービスとなる「引越し価格ガイド」（現 引越し侍）サービスを開始2006年９月ＫＤＤＩ株式会社 EZアプリ（BREW）初のMMORPG「エターナルゾーン」をリリース2007年２月本社を名古屋市西区に移転2007年９月中古車買取価格の一括査定サイト「かんたん車査定ガイド」（現 ナビクル）サービスを開始2008年10月結婚式場の検索・予約・情報サイト「すぐ婚navi」（現 ハナユメ）サービスを開始 当社初のiOS搭載端末向けアプリをリリース2008年12月当社初の任天堂株式会社 Wiiウェア向けゲームを配信開始2009年８月当社初の株式会社MIXI mixi向けソーシャルアプリをリリース2010年１月当社初の株式会社ディー・エヌ・エー モバゲータウン（注２）向けソーシャルアプリをリリース2010年６月当社初のグリー株式会社 GREE向けソーシャルアプリをリリース2010年７月女性向け体調管理・悩み相談サイト「ラルーン」サービスを開始 当社初のAndroid搭載端末向けアプリをリリース2011年８月グリー株式会社と業務提携2012年４月東京証券取引所マザーズに上場2012年９月大阪に「大阪オフィス」をオープン2012年11月東京証券取引所市場第一部に上場2013年２月子会社として株式会社A.T.brides（現 株式会社エイチームライフデザイン）を設立2013年８月子会社として株式会社引越し侍（現 株式会社エイチームライフデザイン）、株式会社A.T.サポート（現 株式会社エイチームライフデザイン）、株式会社エイチームライフスタイル（現 株式会社エイチームウェルネス）を設立2013年12月自転車専門通販サイト「cyma-サイマ-」サービスを開始キャッシング・カードローン検索サイト「ナビナビキャッシング」サービスを開始2015年12月本社を名古屋市中村区へ移転2016年12月子会社としてAteam Vietnam Co., Ltd.を設立2017年12月Increments株式会社（現 Qiita株式会社）の全株式を取得し、子会社化2019年２月子会社として株式会社エイチームフィナジーを設立2020年12月株式会社リンクス（現 株式会社エイチームライフデザイン）の全株式を取得し、子会社化2021年４月2021年８月子会社として株式会社エイチームエンターテインメント、株式会社エイチームコマーステックを設立株式会社エイチーム（現 株式会社エイチームホールディングス）におけるエンターテインメント事業を株式会社エイチームエンターテインメントに、EC事業を株式会社エイチームコマーステックに分割し、株式会社エイチーム（現 株式会社エイチームホールディングス）は純粋持株会社に移行2021年12月Increments株式会社をQiita株式会社へ商号変更2022年２月ライフスタイルサポート事業デジタルマーケティング支援ビジネスにあたる各子会社の事業を株式会社エイチーム引越し侍に集約し、株式会社エイチームライフデザインに商号変更（会社分割及び吸収合併）（注３）株式会社エイチームライフスタイルを株式会社エイチームウェルネスに商号変更2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年12月株式会社エイチームコマーステックの子会社として、株式会社cymaを設立2023年３月株式会社エイチームコマーステックの自転車専門通販サイト「cyma-サイマ-」を運営する自転車小売事業を吸収分割の方法により株式会社cymaに承継させたうえで、同日に株式会社cymaの全株式を株式会社ワイ・インターナショナルへ譲渡2024年２月株式会社エイチームウェルネスのアプリ「Lalune」を開発・運営するラルーン事業を吸収分割の方法により株式会社メドレーに承継 年月事項2024年６月株式会社microCMSの全株式を取得し、子会社化 アドバンテッジアドバイザーズ株式会社（現 株式会社アドバンテッジパートナーズ）（注４）の親会社が出資するファンドであるAASC II P, L.P.に対して、第９回新株予約権及び第１回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行し、同社と事業提携契約を締結2024年11月株式会社Paddleの株式を取得し、子会社化2024年12月株式会社WCAの全株式を取得し、子会社化2025年３月株式会社ストレイナーの全株式を取得し、子会社化2025年４月株式会社エイチームホールディングスに商号変更2025年６月株式会社エイチームライフデザインが運営するライフドット事業を吸収分割の方法により株式会社鎌倉新書に承継2025年８月総合保険サイト「ナビナビ保険」を運営する株式会社エイチームフィナジーをSasuke Financial Lab株式会社に株式譲渡（注）１．公式サイトとは、携帯電話事業者のインターネット接続メニューに登録された、携帯電話事業者公認の携帯サイトのことを意味しております。２．株式会社ディー・エヌ・エーは、2011年３月28日より「モバゲータウン」のサービス名称を「mobage」に変更しております。３．当組織再編の詳細については、2022年２月１日開示の「（開示事項の経過）連結子会社の再編（会社分割及び吸収分割）及び連結子会社の商号変更完了に関するお知らせ」をご参照ください。４．アドバンテッジアドバイザーズ株式会社は、2025年７月31日の組織再編により株式会社アドバンテッジパートナーズに吸収合併されました。