ソフトマックス株式会社

３【事業の内容】（１）事業の特徴当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社とその他の関係会社１社により構成され、電子カルテシステム・オーダリングシステム・医事会計システム等の総合医療情報システムの開発・販売及び保守サポートを中心とするシステム事業を行っております。なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりますが、販売区分は「システムソフトウェア」、「ハードウェア」、「保守サービス等」としております。システムソフトウェアでは、医療機関向けに、患者の診療情報の記録、検査及び投薬等の指示、医事会計など一連の院内業務効率化のための各種医療情報システムの提供を行っております。自社開発システムとしては電子カルテシステム、オーダリングシステム、医事会計システム、その他として健診システム、リハビリシステム等の部門支援システムがあります。また、複数のシステムを組み合わせることで、総合病院からクリニックに至る医療機関向けに総合医療情報システム「PlusUs」を提供しています。このほか、システムの稼動に必要なサーバやＰＣ等のハードウェアの販売、導入後のユーザーサポート、メンテナンスサービスの提供及び消耗品の販売にかかる保守サービス等を行っております。さらに最近では、データセンターを利用したクラウド型医療情報システムでの提供を進め、サーバ投資の初期コストや運用管理コストを低減するとともに、高レベルのセキュリティと耐災害性を備えたサービスを提供しています。当社の製品開発については、生産性の向上及び製造原価の低減に努めております。また、製品導入については、作業工程の標準化、効率化等により、導入期間の短縮に努めております。当社の総合医療情報システムの中核をなすWeb型電子カルテシステムは、従来のクライアントサーバ型電子カルテシステムと異なり、端末への専用プログラムのインストールや管理にあたるシステム管理者の常駐を必要とせず、納期の短縮、初期導入コスト・ランニングコストの低減につながります。こうしたWeb型の特徴を生かし、クラウド型の導入を推奨したアプローチを行っています。また、当社は、サポートセンターからリモート技術を活用して、24時間のサポート体制でサービスを提供しています。 （２）主な製品Ａ．Web型電子カルテシステム「PlusUs-カルテ」Web型電子カルテシステムは、医療現場の声を第一に、医師の大切なカルテ情報の取り扱いにあたり、多忙な日々の診察の中でも、迅速かつ容易にカルテ作成を可能にするユーザーインターフェースを備えたシステムとして開発を重ねてきました。医療機関における情報化の経過は看護支援システム、オーダリングシステムそして電子カルテシステムへと変化してきました。当社はいち早くWebベースによるこれらの主要システムを一つのシステムに統合しました。システムを統合したことでデータベースの一元化が可能になり、複雑なデータ連携の仕組みが不要になると同時に、データ反映がリアルタイムになりました。またWebベースで運用することで、端末（パソコン）の管理が不要になり、高いセキュリティと低い運用コストを実現することができます。さらに、データバックアップの容易性と保存場所の拡張性を確保するとともに、データウェアハウスを容易に構築することができるようになりました。また、多様な診療形態に適応した専門機能群を有しており、精神科、産科向け等の診療科ごとの機能、透析診療のスケジュール、基本情報、透析条件記録等の透析機能、さらに、患者の栄養管理のための、職種の壁を越えた栄養サポートチーム等のチーム医療に適したオプション機能もあります。医療現場で発生する医師や看護師などが入力した診察内容や看護・検査記録、さらには検査データや予診データなど、あらゆる診療の場で発生するデータが他の医療情報システムとも柔軟に対応できるSS-MIX2や医療情報交換のための国際的な標準規格であるHL7 FHIRでの出力にも対応しております。また、オンライン資格確認、電子処方箋、電子カルテ情報共有サービス、診療報酬改定ＤＸ等の医療ＤＸの各種施策にも積極的に関与し、対応しております。 Ｂ．Web型オーダリングシステム「PlusUs-オーダ」Web型オーダリングシステムは、院内のコンピュータネットワーク上において医師から薬や注射、検査、処置、リハビリ等の指示（オーダ）が出されるとリアルタイムに施行部門へ伝達されますので、複数の診療科での重複投与の防止や施行時の患者取違いの防止に役立ちます。また、手書きで起こりがちな、転記ミス等が減少し、帳票の印刷と同時に算定情報が医事会計システム「PlusUs-医事」へ送信されますので、請求漏れの軽減ができます。患者にとっては受付や会計での待ち時間の短縮にメリットがあります。Webベースで運用する事で、端末(パソコン)の運用管理が不要になり高いセキュリティと低い運用コストを実現することができます。 Ｃ．医事会計システム「PlusUs-医事」当社が長年培ってきた医事会計に関する技術ノウハウを集積した医事会計システムです。世界標準のデータベースを採用したシステム構成で、高品質な運用の安定を図っており、様々な病院の運用体系を考慮し、ワンパッケージで診療所から旧総合病院まで歯科を含め対応しております。各種電子レセプトへの対応やＤＰＣ請求等の対応もしており、また、国の政策に対応した、オンライン資格確認や医療扶助、ＰＭＨ(Public Medical Hub)にも積極的に対応してまいりました。柔軟な納品・品質の安定を目指し標準マスタの活用やXML技術等を採用し、複数社の電子カルテ・オーダリングシステム、部門システムとの接続にも対応しております。 Ｄ．部門支援システム当社では部門支援システムとして健診システム「PlusUs-健診」、リハビリ部門システム「PlusUs-リハ」、手術部門システム「PlusUs-手術」、「PlusUs-RIS」、「PlusUs-看護勤務」を開発、販売しています。健診システム「PlusUs-健診」は、健康診断、人間ドック、生活習慣病予防健診などの健診業務をサポートするシステムです。健康診断および人間ドックに関する業務の『はじめから終わりまで』、また受診後のデータ管理において、健診・ドック施設はもとより受診者へのサービスを大幅に向上いたします。「PlusUs-健診」は、施設側での運用設定が容易で施設ごとにシステムをセットアップする事ができる機能を提供いたします。リハビリ部門システム「PlusUs-リハ」は、リハビリ療法士の理学・言語・作業の各療法に対応した運用画面と訪問リハビリ機能では訪問先での患者情報、リハカルテの参照・登録・退院後フォローを支援します。また電子カルテ・オーダリング、医事会計システムとの連携により療法士の管理業務、患者の受付から計画・実施・評価・リハカルテ・計画書・帳票作成までの大幅な省力化を実現します。手術部門システム「PlusUs-手術」は、電子カルテシステムからオーダされた手術申込情報を取り込み、手術室ごとに予定一覧の確認と予約確定をスピーディーに行います。入退室時間・術式等の管理等、実施入力では「手術実施記録」や手術材料に貼付されている保険請求ラベルのバーコードを読込むことにより、使用した材料や薬剤を簡単に入力することができます。記録された手術管理情報は、そのまま医事会計システムで取り込むことができます。その他手術管理台帳等の管理等、手術室の医師・看護師を全面的に支援します。放射線情報システム「PlusUs-RIS」は、電子カルテ・オーダリングシステムとの連携による、受付から各部門への依頼情報のタイムリーな伝達により業務の効率化が可能です。また、実績入力の大幅な省力化と結果の電子カルテ・オーダリング、医事会計システムとの連携が可能となります。看護勤務システム「PlusUs-看護勤務」は、電子カルテシステムと連携した日誌作成が可能であり、看護師の多様な勤務形態に対応した勤務予定表作成の支援は勿論のこと、実績管理や超過勤務管理、職員の人事管理につきましても強力にサポートします。経営支援システム「PlusUs-DWH/BIツール」は、PlusUsシリーズで日々発生するデータをデータウエアハウスに自動集約し、ＢＩ（ビジネス・インテリジェンス）ツールにて患者数や収益の当月速報データをビジュアル的に表現し、集約されたデータを多角的にグラフ化やフィルタリングを行い情報の視覚的分析機能（セルフＢＩ）を提供しています。 （３）当社の販売形態当社の販売・サポート体制につきましては、当事業年度末現在営業拠点16か所（本店・支店・営業所・出張所）を設置し、九州・中国・四国・近畿・中部・関東・東北・北海道各エリアにおいて直販を主体に展開しております。また、当社は開発・販売・システム導入・保守につきまして、製販一体で提供しております。なお、当社の販売形態の事業系統図は、次のとおりであります。 ［事業系統図］

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 (1) 経営方針＜経営理念＞顧客の成功と利益情報技術を駆使し、高品質かつ柔軟性・拡張性のあるシステム構築を通して、お客様に最適なソリューション を提供するトータルなシステムインテグレーションサービスを実現します。＜基本方針＞①品質及びサービスの向上当社は、提供するシステムを安心してご利用いただくため、国際品質保証規格「ISO9001」、情報セキュリティの認証規格「ISO27001」を取得しております。また「プライバシーマーク」を取得し、個人情報保護方針を定め適切かつ的確な個人情報保護の管理を実施し、お客様の信頼にお応えしております。当社はこれからも、より高品質なシステム開発とサービス提供の維持向上に取り組んでまいります。②お客様と共にさらなる成長当社は1974年１月の設立以来、「顧客第一主義」をモットーに事業の運営を行ってまいりました。2001年１月に現社名へ商号変更し、2013年３月には東京証券取引所マザーズに上場（2022年４月グロース市場へ移行）、2025年12月にスタンダード市場へ市場区分を変更いたしました。お客様と共にさらなる成長を続ける為に、お客様のニーズに適応できる体制づくりを推進し、これからも迅速な意思決定・業務執行を図ってまいります。③社会変化への対応及び貢献社会は常に変化し、その変化の中でＩＴ技術は極めて重要な役割を担っています。社会に貢献し、企業価値を高め、存在意義のある企業をあるべき姿として捉え、これからも積極的に社会変化に対応した新分野にチャレンジしてまいります。 (2) 経営環境わが国の医療分野のＩＣＴ化が進展していく中、当社は、医療情報システムを事業の柱として、市場の成長をとらえた事業の推進を図ってまいりました。近年、医療機関の経営は、より一層の効率化と質の高い医療サービスの提供が求められており、医療情報システムの役割も、単なる診療データの記録という一次的な利用だけでなく、医療従事者の負担軽減、また医療情報の共有化によるデータの統計・分析と効率的で安全性の高い医療の提供など、二次利用（データの利活用）へも繋がっております。昨今医療機関では、ＩＣＴ等を活用したＤＸの推進が喫緊の課題となっており、当社のWeb型電子カルテをはじめとした医療情報システムは、その根幹となるシステムとして益々重要性が増しております。医療情報の共有化と地域医療連携による質の高い医療の提供を目指す上では、当社のクラウドをベースとしたWeb型システムは、広域ならびにグループにおける医療情報の連携を容易にすることで貢献します。 (3) 優先的に対処すべき事業上の課題①品質、お客様満足度の向上当社は、長年蓄積されたノウハウを活かし、医療機関のニーズに応え、また、国の医療政策に適応すべく、システムの開発、機能強化を進めてまいりました。今後も、顧客ニーズに合致したさらなる品質の向上を図るとともに、生成ＡＩ等の新しい技術の研究に取り組み、安全性と信頼性のある製品の提供に努めてまいります。また、システム稼働後の保守サービス体制を強化し、変化する顧客ニーズと医療機関を取り巻く環境に十分応えられる専門性の高いカスタマーサービスを行い、「お客様満足度向上委員会」を中心に全社一丸となってお客様の満足度を高めてまいります。 ②営業基盤、導入体制の強化当社は、営業基盤の強化、導入サポート技術部の強化等、全国の医療機関へサービスを提供できる拠点の整備を行うことで新規営業活動及びアフターサービスの充実と、営業活動における戦略的な営業展開を図ってまいります。また独創性を市場にアピールできるクラウド提案を積極的に展開し、市場シェアの拡大に取り組みます。導入作業に関しては、作業の標準化・効率化を図るとともに、他社との提携をなお一層推進してまいります。また、生産性の向上を図るため、それぞれの課題の共有を円滑に行うことのできる横断的かつ即時性のある組織を目指し、組織の再編を進めてまいります。 ③医療ＤＸ推進における機能強化「PlusUsシリーズ」において、診療支援機能の強化、診療報酬請求業務の効率化を目指します。電子カルテシステム生成ＡＩを利用して患者の診療録の情報を元に診療情報提供書や退院時サマリ等の文書作成を支援する機能や診療録の要約機能、音声認識・要約による入力支援機能等、ＡＩ技術を活用した機能を実装することにより、医療従事者の作業時間短縮を目指してまいります。 医事会計システム診療報酬改定ＤＸに含まれる「共通算定モジュール」が2026年６月稼働予定となっております。当社医事会計システムからの利用研究・開発を行い具体的な提供運用方法の研究をしてまいります。また、レセプトチェック時に発生する適用病名の不足に対して、対象となった候補病名を表示する機能を実装し、医師補助作業として病名候補をカルテ上に付与することで医師の病名付与作業の削減を図り、診療報酬請求業務時の病名確認にかかる時間短縮を目指してまいります。 ④セキュリティ対策昨今、医療機関においてもランサムウェアによる被害が相次いで報告されています。医療情報システムを提供する弊社としても、導入・納品段階からセキュリティ強化を徹底することが重要であると考えております。厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン 第6.0版」では、新規導入・更新時に二要素認証の実装が必須である旨が示されています。これを踏まえ、弊社では二要素認証機能の開発・構築・導入を積極的に進め、医療機関の皆様に対してもセキュリティ強化策として積極的にご提案してまいります。 ⑤人材の採用、育成医療情報システムに対するニーズの拡大に伴う導入案件の増加に対応するためには、開発、技術、営業各部門の人材の確保が必要不可欠になります。今後とも積極的な採用活動による人員の増強を図ってまいります。また、社内においては、労働環境の改善をより一層進めつつ、人材の適正配置により、企業基盤の強化に努めるとともに、社員一人一人のやりがいや達成感を重視した教育を実践してまいります。さらに、医療ＤＸに関する理解を深めるために専門の部署を設け、新しい情報を常に全体で学習、共有するとともに、サービスの多様化やシステムの機能充実へ対応すべく、社員の知識・スキル獲得のための必要な環境を整備し、顧客ニーズに応えられる有用な人材を育成してまいります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 医療分野の変化と動向について当社のシステム事業の対象である医療分野、特に医療機関につきましては、人口構造の変化等に起因する社会保障制度の変化、医療制度の改革により経営環境は厳しさを増しております。医療機関の対策としては、診療業務の効率化により医療の質を高め、患者サービスを向上させることが重要視されております。電子カルテシステムやオーダリングシステムは、医療機関のこのようなニーズに合致したものであり、医療情報システムの市場は今後も順調な成長が続くと考えております。しかし、法規制、医療制度改革等の動向によって、市場の成長が進まない場合は、当社の業績に影響を与える可能性があります。このようなリスクを踏まえ、市場に関する情報収集を行い、市場に即した営業活動を行うこと等により、医療分野の変化と動向に迅速な対応ができるよう運営しております。 (2) 競合状況及び競争政策について現在、当社が販売する医療情報システムの市場は、大手コンピュータメーカー、医療情報システム会社などがしのぎを削り、厳しい競合状況にあります。病床規模別のセグメントでは、400床以上の病院のみならず399床以下の病院での導入が促進されており、従来の競合状態が変化しつつあります。将来的に、競争環境の変化による製品価格の低下等があった場合は、収益性が低下し、当社の業績に影響を与える可能性があります。このようなリスクを踏まえ、当社は、長年にわたり蓄積された技術とノウハウ、営業基盤を背景とした顧客満足度向上への取り組み並びに開発から導入サポートまでを自社で一貫してできる強みを生かしつつ、生成ＡＩを活用した研究開発と他社とのシステム等の連携を通じて、さらなる機能拡充を推進し、競合他社との差別化を図っております。 (3) 診療報酬の改定について高齢化社会の到来とともに、医療費は増大傾向にあります。このような状況のもと、財源の確保、財政の健全化を踏まえ、厚生労働省は医療制度運営の適正化と医療供給面の取り組みに重点を置いた、医療費適正化の方針を打ち出しております。今後、診療報酬のマイナス改定等が行われた場合、当社の主要顧客である医療機関の経営を圧迫することとなり、医療機関の投資意欲が萎縮するような影響を及ぼす可能性があります。その結果として、当社が提供する医療情報システムの導入を中止、延期する医療機関が発生し、当社の事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。また、診療報酬改定の内容によっては、開発負荷が過度に増大する可能性がございます。このようなリスクを踏まえ、医療情報システム関連団体や医療機関から情報を収集し、診療報酬改定への迅速な対応を図っております。 (4) 法的規制について当社の総合医療情報システム「PlusUs」は、製品自身の適合性に加え、システムのインフラストラクチャ（ハードウェア、ミドルウェア、データベース）及び関連システム群との連携により、機能面あるいは運用面での性能保証を求められております。今後も様々な仕様・規格の標準化等の法規制が行われる可能性があり、それに伴いシステムの新規開発あるいは改変作業が発生します。法規制の対応に遅れる、或いは適切に対応できなかった場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。このようなリスクを踏まえ、医療情報システム関連団体や医療機関から情報を収集し、法規制への迅速な対応を図っております。 (5) 知的財産権について当社は第三者より知的財産権に関する侵害訴訟等を提起されたことはありませんが、ソフトウェアに関する技術革新の顕著な進展により、当社のソフトウェアが第三者の知的財産権に抵触する可能性を的確に想定、判断できない可能性があります。また、当社の業務分野において認識していない特許などが成立している場合、当該第三者より損害賠償及び使用差し止めなどの訴えを起こされる可能性、並びに当該訴えに対する法的手続諸費用が発生する可能性があります。このようなリスクを踏まえ、知的財産に関する社内教育を行うとともに、当社の知的財産権の出願・取得を推進いたします。 (6) 人員の確保、育成について当社では、今後の事業拡大及び技術革新に対応できる優秀な人材を継続的に確保し、育成していくことが重要な課題であると認識しております。様々な市場ニーズへの対応や、付加価値の高い製品・ＩＴサービスを提供していく上で、急速なＩＴ技術の進歩への対応や、高度な開発技術を有する人材の確保が必要となり、これらの新しいＩＴ技術への対応に遅れが生じる場合や、高度技術を有する人材が計画通りに確保できない場合は、当社の業績に影響を与える可能性があります。このようなリスクを踏まえ、当社では、定期的な新卒採用や積極的な中途採用の受け入れ、必要に応じて専門知識を有する人材の適宜採用に取り組んでおります。また市場に対し、より付加価値の高い製品やＩＴサービスの提供を行っていくことを目的として、新技術取得に向けた技術者教育を行うとともに、新技術・新分野に対する研究開発活動を推進する等、積極的な技術投資を行っております。 (7) 情報システムの障害について電子カルテシステムをはじめとする医療情報システムは、医療機関の業務を支えるインフラとして重要な役割を果たしております。しかしながら、お客様に提供した情報システムに予期し難い欠陥や不具合が発生した場合、当社の社会的信用は低下し、お客様に対する賠償責任が発生する可能性があります。このようなリスクを踏まえ、当社では、情報システム構築にあたっては、品質管理部門を設け、ISO9001に準拠した開発プロセスの運用により、品質向上等に努めております。 (8) コンピュータウィルス等についてコンピュータシステムは、常にコンピュータウィルス等の脅威にさらされております。コンピュータウィルス等は、日々、新種が発生しており、その時点で考え得る万全の対策を行っていたとしても、当社が感染源となり、ユーザーが感染する可能性があります。この場合、ユーザーより損害賠償請求を受け、損害賠償金及び訴訟費用を必要とする可能性があります。このようなリスクを踏まえ、当社では、サーバ及び各端末に最新のアンチウィルスソフトウェアを適用させるとともに、外部とのメールのやりとりによる当社への感染防止、また、当社が感染源にならないためのセキュリティシステムを構築し、バックアップの取得を提言するなど、各種対策を講じております。また、昨今医療機関での被害が増加しているランサムウェア等へのセキュリティ対策につきましても、積極的に推進しております。 (9) 情報漏洩について当社の業務遂行上、当社従業員が、個人情報をはじめ顧客医療機関の保有する診療情報や一般企業の保有するさまざまな機密情報を取り扱う機会があり、これらの情報にアクセス可能な環境下にあります。万が一、当社からの情報漏洩が発生した場合には、当社の社会的信用は低下し、お客様に対する賠償責任が発生する可能性があります。このようなリスクを踏まえ、当社では、「プライバシーマーク」の認証および、「ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）」の認証を取得し、従業員の情報管理教育を強化し、当社内部からの情報漏洩を未然に防ぐ措置を講じております。 (10) 自然災害及び感染症蔓延等について大規模な震災や津波、台風、洪水等の自然災害や感染症が発生した際は、当該事象が発生した地域の医療機関が対策を実施することにより、システムの導入中止や延期が発生することが想定され、また当社の事業所が存在する場合、閉鎖等事業活動が制限されることにより、当社の業績に影響を与える可能性があります。このようなリスクを踏まえ、お客様医療機関からの情報の収集体制及び防災に対する適切な管理体制の構築を行うとともに、リスク発生時には対策本部を設置し、迅速な対応ができる体制を整備しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、雇用環境の改善等が見られるものの、一方で、ウクライナや中東地域をめぐる国際情勢不安、米国の金融政策と通商政策及び物価上昇の長期化などの課題に直面しており、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。当社が事業展開している医療機関におきましても、人口構造の変化による医療需要の拡大は見込まれるものの、より質の高い医療の提供、医療従事者の人材確保のための処遇改善、医師の働き方改革、医療需要の変化、資材や光熱費の高騰など、重要な課題に直面しており、経営環境においてはコストの見直しや生産性の向上など、様々な判断が求められる状況です。喫緊の課題として医療サービスの質の向上と効率的な医療提供体制の構築が挙げられ、いわゆる「骨太方針2025」におきましても、政府を挙げて「全国医療情報プラットフォーム」の基盤整備などの医療ＤＸの推進を加速する方針が改めて示されております。また、2025年12月には、「医療法等の一部を改正する法律」が可決、成立しました。この中でも「地域医療構想の見直し等、医師偏在是正に向けた総合的な対策の実施、これらの基盤となる医療ＤＸの推進のために必要な措置を講ずる」こととされており、その中核を担う電子カルテシステム等の医療情報システム需要は引き続き強く、当社が事業を展開するにあたって、大きな追い風となっております。当社が長年培ってきたクラウド技術は保守負担の軽減や、データのバックアップによる業務継続性の向上、医療機関間の情報連携の効率化等により一層重要性が増しております。また、研究を進めている生成ＡＩなどの先端技術は、医療現場における業務効率化に寄与することが期待されています。このような状況の下、当社は主力製品であるWeb型電子カルテシステムを、データセンターを活用したパブリッククラウドおよびグループ病院向けのプライベートクラウド（※）にてお客様に提供しております。これにより、競争が激化する市場環境の中において差別化を図るとともに、既存顧客のリプレイス需要の取り込みにも注力してまいりました。加えて、医療ＤＸ関連のシステムの開発、販売、導入、保守を継続的に行ってまいりました。また、開発・技術部門においては、顧客ニーズに応じたシステム機能の拡充と信頼性向上に引き続き取り組むとともに、他社との連携を強化し、先進的なテクノロジーを活用した医療プロジェクトを推進することで、顧客満足度の向上に努めてまいりました。 （※）パブリッククラウド：外部のデータセンターを利用して電子カルテ等を使用することプライベートクラウド：グループ病院内の病院や診療所等のワンサーバーでのクラウド環境で電子カルテ等を使用することその結果、新規導入案件や既存顧客のリプレイス需要は堅調に推移し、当事業年度の業績は売上高、営業利益、経常利益、当期純利益のいずれも上場以来過去最高となりました。当事業年度の業績は、売上高6,928,650千円（前期比27.6％増）、営業利益740,630千円（前期比11.8%増）、経常利益794,725千円（前期比13.4%増）、当期純利益573,459千円（前期比19.4％増）の増収増益となりました。また、受注高は4,739,027千円（前期比10.9%減）となりましたが、引き続き堅調に推移しました。 なお、財政状態につきましては、後記の「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 a.財政状態の分析」をご参照ください。 ② キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末より103,212千円増加し、2,449,256千円となりました。なお、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における営業活動により得られた資金は、388,949千円（前事業年度は663,976千円の収入）となりました。主な要因は、売上債権の増加171,706千円などの資金減少があったものの、税引前当期純利益の計上794,725千円などの資金増加によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における投資活動により使用した資金は、1,169,293千円（前事業年度は92,760千円の支出）となりました。主な要因は、投資不動産の賃貸による収入101,707千円などの資金増加があったものの、投資不動産の取得による支出1,775,840千円などの資金減少によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における財務活動により得られた資金は、883,556千円（前事業年度は100,223千円の支出）となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出34,200千円、配当金の支払180,430千円などの資金減少があったものの、長期借入れによる収入1,000,000千円などの資金増加によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績a.生産実績当事業年度の生産実績を示すと、次のとおりであります。事業部門当事業年度(自 2025年 1月 1日至 2025年12月31日)システム事業生産高 (千円)前年同期比 (％)5,103,712116.6 (注) 金額は当期総製造費用によっております。 b.受注実績当事業年度の受注実績を種類別に示すと、次のとおりであります。種類別当事業年度(自 2025年 1月 1日至 2025年12月31日)受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)ソフトウェア2,712,55073.12,335,74192.2ハードウェア2,026,477126.1847,73192.1合計4,739,02789.13,183,47392.2 c.販売実績当事業年度の販売実績を種類別に示すと、次のとおりであります。種類別当事業年度(自 2025年 1月 1日至 2025年12月31日)販売高 (千円)前年同期比 (％)ソフトウェア2,910,792117.7ハードウェア2,099,210157.8保守サービス等1,918,647118.1合計6,928,650127.6 (注) 当事業年度の保守サービス等には、損益計算書上の売上高区分の「商品売上高」45,005千円が含まれております。 ２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前事業年度（自 2024年 1月 1日 至 2024年12月31日）当事業年度（自 2025年 1月 1日 至 2025年12月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）医療法人社団日高会 日高病院－－738,724 10.7 ※ 前事業年度の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が10％未満であるため記載を省略しております。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、本文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ.財政状態の分析（資産） 当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ、流動資産が147,845千円減少、固定資産が1,741,338千円増加した結果、1,593,492千円増加し、9,129,108千円となりました。流動資産の減少は、主に売掛金が168,446千円増加したものの、現金及び預金が335,777千円減少したことによるものです。一方、固定資産の増加は、有形固定資産が27,518千円減少したものの、投資その他の資産が1,759,374千円増加したことによるものです。（負債） 当事業年度末の負債は、前事業年度末に比べ、流動負債が170,589千円、固定負債が1,015,251千円増加した結果、1,185,840千円増加し、5,203,738千円となりました。流動負債の増加は、主に支払手形が191,784千円減少したものの、買掛金が141,389千円、短期借入金が100,000千円それぞれ増加したことによるものです。また、固定負債の増加は、主に長期借入金が899,080千円増加したことによるものです。（純資産） 当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べ、407,652千円増加し3,925,369千円となりました。その主な要因は、当期純利益の計上573,459千円、配当による利益剰余金の減少179,970千円によるものです。なお、自己資本比率は43.0％となりました。 b. 経営成績の分析（売上高）売上高は、医療ＤＸ関連のシステム需要の高まりや大型案件の受注売上に加え、導入件数の増加に伴う保守を含めた売上の伸長の結果、前事業年度に比べ1,499,664千円増加し6,928,650千円（前期比27.6％増）となりました。種類別の内訳では、ソフトウェアが17.7％増加の2,910,792千円、ハードウェアが57.8％増加の2,099,210千円、保守サービス等が18.1％増加の1,918,647千円となりました。（売上総利益）売上総利益は、売上高の増加1,499,664千円から売上原価の増加1,308,221千円を差し引き、前事業年度に比べ191,442千円増加し1,863,503千円（前期比11.4％増）となりました。システム売上原価の内訳では、売上の増加に伴い、当期製造費用のすべての内訳で前期比において増加となりました。（営業利益、経常利益）営業利益は、販売費及び一般管理費が113,344千円増加したものの、売上総利益が191,442千円増加したことにより、前事業年度に比べ78,098千円増加し、740,630千円（前期比11.8％増）となりました。さらに営業外損益の54,095千円(益)が加わり、経常利益は、前期比13.4％増加の794,725千円となりました。 （当期純利益）税引前当期純利益は、経常利益の増加により、前事業年度に比べ93,776千円増加し794,725千円（前期比13.4％増）となりました。当期純利益は、法人税、住民税及び事業税が3,596千円増加したものの、法人税等調整額が3,126千円減少し、19.4％増加の573,459千円となりました。 c. 経営成績に重要な影響を与える要因について当社は、事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項及び投資家の投資判断、あるいは当社の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項について、リスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。なお、詳細につきましては、本書「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 d. 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について当社は、経営資源を総合医療情報システムの開発、販売、導入指導に集中させ、その基幹システムであるWeb型電子カルテシステムの市場拡大に取り組んでまいりました。近年、医療機関をとりまく環境は大きく変わろうとしており、より質の高い医療サービス、システムが求められております。中でも、医療分野のＩＣＴ化は国の掲げる政策であり、ＩＣＴの普及による医療の効率化、医療費の削減が喫緊の課題となっております。このような環境の下、当社では、ＩＣＴ化の代表的な指標である医療機関における電子カルテシステムの稼働施設数のアップを推進してまいります。こうした導入推進とともに、システムの機能強化、次世代システムの開発に取り組むことが、当社の更なる成長の基盤となる見通しです。なお、詳細につきましては、本書「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社の当事業年度のキャッシュ・フローの状況は、本書「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社の資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。当社の資金需要は、主に運転資金、設備資金需要ですが、今後の事業展開を考慮しますと、研究開発資金需要が増えることが想定されます。運転資金、設備資金については、自己資金で賄うことを原則としておりますが、場合により銀行借入による資金調達も選択肢の一つとしております。また研究開発資金については、有価証券発行による資金調達も視野に入れ、総合的にその調達先を判断する方針であります。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たっては、会計方針の選択・適用、資産・負債、収益・費用の金額など開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。当社は経営理念である「顧客の成功と利益」のために、医療情報システムの提供を通して、重要な社会インフラである医療の質と安全の確保、また医療ＤＸの推進による医療機関の健全な経営活動に貢献することで、国民医療費の増大といった社会課題の解決に取り組んでまいります。 (1) ガバナンス当社は、全てのステークホルダーの皆様から常に信頼される企業であることを目指すため、継続的なコーポレート・ガバナンスの強化を重要な経営上の課題のひとつとして認識しております。サステナビリティ関連のリスク及び機会を把握し管理するため、サステナビリティに関する考え方や取組については、取締役会及び経営会議等において協議し決定いたします。取締役会は、当社のサステナビリティ課題への対応方針及び実行計画等についての審議・監督を行います。当社のガバナンス体制に関しては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。 (2) 戦略当社における、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は以下のとおりです。当社は、経営方針、経営戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のリスク及び機会に対処するため、人的資本の充実を重要な課題としており、人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関する取り組みを推進してまいります。具体的に、人材育成に関しては、研修の実施、資格取得制度など社員の知識・スキル向上の為に必要な教育環境の整備に取り組んでまいります。また社内環境整備に関しては、テレワーク勤務、時短勤務制度などにより柔軟な働き方を可能とするとともに、各種福利厚生制度の拡充など、多様な人材が健康で意欲的に、やりがいをもって働ける環境の整備に取り組んでまいります。さらに、オフショア人材の活用も進めております。 (3) リスク管理取締役会のほか、コンプライアンス委員会などの各種会議体において、具体的な執行内容の決定と進捗管理が行われ、必要に応じてリスク管理体制の見直しを行っております。各部門においては、決定された事項、具体的な施策及び効率的な業務の執行と進捗の報告が行われており、リスクに応じた適切な対応を行っております。 (4) 指標及び目標当社では上記「(2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、管理職に占める女性労働者の割合を指標として用いておりますが、現状サステナビリティに係る基本方針を定めていないことから、当該指標に関する目標は定めておりません。当社の事業環境の変化やリスク項目の見直しにおいて必要と認められた場合には、適時に必要な指標及び目標等を定めるものとしております。なお、女性管理職比率については、「第1 企業の概況 5 従業員の状況 (3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。

(１) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、事業の継続的な成長を目指すとともに、経営のチェック機能の強化、コンプライアンス及び企業理念の遵守を実践し、株主をはじめとした、全てのステークホルダーに対する経営の透明性と健全性を確保することをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。これらを満足させるためには、意思決定及び業務執行の迅速化を目指すとともに、透明性と内部統制の実効性を高め、経営環境、市場環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制、監督機能を有効に機能させることが必要と考えております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、意思決定・監督機関として取締役会及び取締役の職務執行を監査する監査役会を設置しております。そして取締役会で決定した経営の基本方針に基づいた業務執行に係る重要事項について審議・決定等を行う経営会議を設置することで迅速な意思決定と業務執行を行っております。一方、独立役員である社外取締役が経営課題等に対して独立した立場から適切な助言・監督を行い、また、独立役員である社外監査役を含む監査役・監査役会が取締役の職務執行及び内部統制システムの構築及び運用の監査を行うことにより、十分なコーポレート・ガバナンスを構築しております。 （取締役会）取締役会は取締役10名（うち社外取締役３名）で構成されており、原則月１回開催する定例取締役会のほか、必要に応じ臨時取締役会を開催することにより、経営上の重要な意思決定及び会社法に基づく法令、定款や企業倫理に適合した経営の遂行について、審議、協議するとともに、各取締役の業務執行の監督を行っております。議長は、代表取締役会長である野村俊郎が務めており、構成員については「（２）役員の状況」に記載のとおりであります。 （監査役会）監査役会は３名（うち、常勤監査役１名・非常勤監査役２名）で構成されており、原則月１回開催する定例監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催することにより、監査計画の策定、監査実施状況等、監査役相互の情報共有を図っております。なお、議長は、常勤監査役が務めており、構成員については「（２）役員の状況」に記載のとおりであります。また、全員が、原則月１回開催する定例取締役会に出席し、経営の効率性・妥当性並びに法令で定められた事項について幅広く検証し、経営に対しての助言、提言を行い経営の透明性を高めるとともに、当社における経営機構の健全性の根幹を支える重要な役割を担っております。 （経営会議）経営会議は、取締役（社外を除く。）、監査役（社外を除く。）及び経営幹部（部長、部長代理）並びに部署責任者（各事業部・部・支店・営業所の所属長）で構成され、原則月１回開催する定例経営会議のほか、必要に応じて臨時経営会議を開催しております。経営会議は、取締役会で決定した基本方針に基づき、業務執行に係る重要事項を審議、決定を行うことで迅速な経営活動を推進するとともに、業績管理等も行っております。また、監査役も参加することで、経営及び業務執行に対する監視機能も十分に機能させております。なお、議長は、代表取締役社長である萩原千恵子（戸籍名：島森千恵子）が務めており、構成員のうち、役員については「（２）役員の状況」に記載のとおりであります。 [当社コーポレート・ガバナンス体制の概要]本書提出日現在の状況は、下図のとおりであります。 ③ 企業統治に関するその他の事項a 内部統制システムの整備の状況当社は、取締役及び社員の職務執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすため、2008年９月8日に「内部システム構築の基本方針」を定め、その理念を基にした、「企業行動基準」並びに「コンプライアンスガイドライン」を制定、役員及び社員に周知徹底し、様々なステークホルダーからの社会的信頼を得るべく企業統治を行ってまいりました。そして、その後の整備、運用状況をふまえ、コンプライアンスの観点での項目を充実させ、反社会的勢力排除に向けた体制、財務報告の信頼性確保のための体制の項目を追加し改定（2012年２月10日取締役会承認決議）、2015年５月１日の改正会社法の施行に対応した改定（2015年５月15日取締役会承認決議）を行い、新たな「内部統制システム構築の基本方針」を策定しております。また、財務報告の信頼性と適正性を確保するため、職務権限規程、経理規程等の規程類の見直し、相互牽制の強化・充実を目的とした業務プロセスの整備等、金融商品取引法等の法令に準拠した財務報告に係る内部統制システムを整備してきております。2012年３月９日には、「財務報告に係る内部統制の基本方針」を取締役会で決議し、内部統制報告の監査に堪えうるシステム整備に取り組んでおります。 b リスク管理体制の整備の状況リスク管理につきましては、各部門長が窓口となって適時相談を受けるとともに、重要事項については、コンプライアンス委員会に報告・審議され、法令順守の徹底、リスクチェックの強化が図られております。また、顧問弁護士からはコーポレート・ガバナンス体制、法律面についての公正かつ適切な助言及び指導を受けております。 c 責任限定契約の内容の概要当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令に定める最低限度額であります。なお、当該責任限定契約が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等である者を除く。）または監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。 d 役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は保険会社との間で、当社のすべての役員を被保険者とし、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該契約は、被保険者がその職務の執行に関して責任を負うこと、または当該責任の追及にかかる請求をうけることによって生ずることのある損害を当該保険契約により補填するものであり、１年ごとに契約内容を見直し、契約を更新しております。 なお、保険料は全額当社が負担しております。 e 取締役の定数当社の取締役は、３名以上20名以内とする旨定款に定めております。 f 株主総会の特別決議要件会社法第309条第２項の定めによる、株主総会の決議での特別決議要件につきましては、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 g 取締役会で決議できる株主総会決議事項イ 中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年６月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。 ロ 自己株式の取得当社は、経営環境に対応した機動的な資本政策をはかるため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。 h 取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を合計23回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりです。氏名開催回数出席回数野村 俊郎23回23回島森 千恵子23回23回野村 俊幸23回23回齊藤 克司23回23回野村 竜彦23回23回下玉利 一志23回23回長澤 宗年23回23回福元 紳一23回22回愛甲 孝23回21回 取締役会における具体的な検討内容として、月次決算の状況の確認・分析、今後の方針の検討、各四半期における決算数値の確認及び承認並びに企業運営に関する事項について検討しております。

(４) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は役員の報酬等の額又は算定方法の決定に関して、具体的な方針を定めておりません。なお、監査役については監査役会の協議により決定しております。取締役については、2006年３月30日開催の第33期定時株主総会において、年額200百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議しております。また、2020年３月30日開催の第47期定時株主総会において、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を目的として、当社の取締役（社外取締役を除く。）を対象とした譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議しております。当該報酬額は、上記の報酬限度額とは別枠とし、年額40百万円以内、年40,000株以内、譲渡制限期間３年間から30年間としております。監査役については、2003年３月７日開催の第30期定時株主総会において、年額30百万円以内と決議しております。当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定権限を有する者は、代表取締役野村俊郎であります。その権限の内容及び裁量の範囲については、株主総会で決議された取締役の報酬限度額を上限とする各取締役の報酬の決定について、取締役会から一任されていることから、各取締役の職責、成果等を総合的に勘案し、個別支給額を最終決定する権限及び裁量を有しております。なお、権限を委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当職務の評価を行うには創業者である代表取締役野村俊郎が最も適しているからであります。当事業年度の当社における役員の報酬等の決定過程における取締役会の活動内容については、概ね前事業年度の報酬実績を踏襲する方針の下、個別支給額の決定を代表取締役に一任いたしました。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数基本報酬非金銭報酬等退職慰労金取締役(社外取締役を除く)143,606130,7008,2074,6998名監査役(社外監査役を除く)7,6617,416‐2451名社外取締役2,4002,400‐‐2名社外監査役2,4002,400‐‐2名合 計156,067142,9168,2074,94413名 （注)１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。２．支給人員には、前事業年度中に退任いたしました取締役１名を含んでおります。３．非金銭報酬等は、譲渡制限付株式報酬制度に基づく当事業年度における費用計上額を記載しております。４．退職慰労金には、役員退職慰労引当金繰入額4,072百万円が含まれております。 ③ 役員ごとの報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの該当事項はありません。

５【従業員の状況】（１）提出会社の状況 2025年12月31日現在従業員数（人)平均年齢（歳)平均勤続年数（年)平均年間給与（千円)230（18）41.310.85,714 (注) １．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は、パートタイマーの最近１年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．当社から社外への出向者、社外から当社への受入出向者はおりません。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ４. 当社は、システム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 （２）労働組合の状況当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移し、安定しております。 （３）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）３全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者15.9―――― (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】（１）親会社 該当事項はありません。 （２）連結子会社 該当事項はありません。 （３）持分法適用関連会社 該当事項はありません。 （４）その他の関係会社名称住所資本金 (千円)主要な事業の内容議決権の被所有割合(％)関係内容株式会社リンクス鹿児島県鹿児島市10,000不動産管理ホテル運営直接24.95役員の兼任１名

３【配当政策】当社は、株主価値の最大化の観点から、経営基盤の充実と今後の事業拡大のための内部留保の充実を勘案しながら、利益の一部を配当してまいります。内部留保資金につきましては、今後の事業展開に資する設備投資等に有効に活用し、収益力の向上と財務体質の強化を図りながら、株主への利益還元を行ってまいります。各期の配当につきましては、安定的な配当の継続を目指すことを基本としつつ、利益の状況、翌期以降の収益見通し、キャッシュ・フローの状況、並びに配当性向などを総合的に勘案の上、株主への利益還元を行う方針であります。なお、当社における剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としており、その決定機関は株主総会であります。また当社は、取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。この方針に基づき、当事業年度に係る剰余金の配当につきましては、以下のとおり１株当たり10円の配当を実施することといたしました。決議年月日配当金の総額（千円)1株当たり配当額（円)2026年３月26日定時株主総会決議 240,491 10

６ 【研究開発活動】当社は、医療現場における診療業務の効率化と患者サービスの向上を実現するために、電子カルテシステムをはじめとした総合医療情報システムの商品価値、機能向上に向けた最新技術の導入に関する研究開発に取り組んでおります。当社の研究開発体制は、システム開発部署が担当し、研究内容に応じ社内横断的なプロジェクトチームを編成しております。当事業年度の主な研究開発活動は、電子カルテシステム等の機能強化に係る開発であり、研究開発費として61,033千円計上しております。

２【主要な設備の状況】当社における事業所別設備及び従業員配置の状況は、次のとおりであります。なお、当社の事業セグメントは、システム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。 2025年12月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数(名) 建物及び構築物(千円)工具、器具及び備品(千円)土地(千円)(面積㎡)その他(千円)投資不動産(千円)本店(鹿児島県鹿児島市)事務所等112,2482,491257,661(458.13)11,722－55(5)開発・技術部門(鹿児島県鹿児島市)事務所等102,7083,421155,946(341.64)32,714－84(7)福岡支店(福岡市博多区)事務所等22,285893130,735(212.95)－－32(－)宮崎営業所(宮崎県宮崎市)事務所等1,629050,000(465.13)－－1(－)本社及びその他支店営業所事務所等18,263621175,966(1,662.03)－－58(6)鹿児島上之園町ビル(鹿児島県鹿児島市)賃貸設備－－－－221,357 －(－)鹿児島加治屋町ビル(鹿児島県鹿児島市)賃貸設備－－－－325,643－(－)ソフトマックスビル(鹿児島県鹿児島市） 賃貸設備－－－－1,757,490－(－) (注) １．帳簿価額のうち、「その他」は、車両運搬具、ソフトウェアであります。２．その他支店営業所の所在地は、沖縄、久留米、熊本、大分、大阪、名古屋、仙台、秋田、札幌であります。３．従業員数は他社から当社への出向者を含む就業人員数であり、臨時雇用者数は、パートタイマーの最近１年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

(３) 【監査の状況】① 監査役監査の状況当社の監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名（社外監査役）で構成され、監査計画書に基づき原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて随時開催することとしており、監査役相互の情報交換や審議を行っております。当事業年度において、当社は監査役会を14回開催しました。各監査役の出席状況は以下のとおりであります。役職名氏名出席状況常勤監査役稲村修一14回／14回（100.0％）監査役（社外）徳留利幸14回／14回（100.0％）監査役（社外）若松一三14回／14回（100.0％） 当事業年度の監査役会においては、監査方針及び監査計画、会計監査人の評価及び再任の決定、監査報告の作成等の審議、常勤監査役からの活動状況報告等について検討を行いました。また、取締役会に出席し、必要な場合は意見を述べるとともに、業務の執行状況等の監視を行っております。さらに、常勤監査役は、経営会議等その他重要会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧や主要な事業所の監査等を通して、経営状況や取締役の職務執行について監査を行っております。なお、社外監査役徳留利幸氏は、税理士資格を有しており、法律、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。 ② 内部監査の状況内部監査につきましては、代表取締役直轄の独立した内部監査室（１名）を配置し、会社の財産及び業務を適正に把握し、各部門の業務執行が法令や社内規程に違反することのないよう内部牽制体制を構築しております。また、年間の監査計画に基づき、定期的かつ網羅的に内部監査を実施し、必要に応じて被監査部門へ是正指示を行っております。なお、内部監査の結果につきましては、内部監査室が代表取締役および監査役会に報告しております。取締役会へ直接報告する仕組みは有しておりませんが、社内取締役と社内監査役の出席する、取締役会に次ぐ重要な会議体である経営会議にも直接報告しております。また、内部監査室と監査役会及び会計監査人とは定期的に情報交換等を行い、相互連携を図りながら監査の実効性の確保に努めております。 ③ 会計監査の状況当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、監査を受けております。当社と同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には、特別の利害関係はありません。継続監査期間、当社の業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。・継続監査期間2007年12月期以降の19年間・業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 ： 荒牧 秀樹 室井 秀夫・監査業務に係る補助者の構成公認会計士 ７名、その他 ８名・監査法人の選定方針と理由 公益社団法人日本監査役協会の定める「会計監査人の評価および選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、次に掲げる事項について会計監査人から通知を受け、会計監査を適正に行うために必要な品質管理の基準を遵守しているかどうか、適宜説明を求め確認を行った上で選定をしております。一 独立性に関する事項その他監査に関する法令及び規程の遵守に関する事項二 監査、監査に準ずる業務及びこれらに関する業務の契約の受任及び継続の方針に関する事項三 会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制に関するその他の事項 また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。・監査役及び監査役会による監査法人の評価 監査役及び監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から会計監査人の再任の適否について必要な資料を入手しかつ報告を受け、検討を行った結果、その職務遂行状況（従前の事業年度における職務遂行状況を含む。）、監査体制、独立性及び専門性などが適切であると評価しております。 ④ 監査報酬の内容等a.監査公認会計士等に対する報酬の内容前事業年度当事業年度監査証明業務に基づく報酬（千円)非監査業務に基づく報酬（千円)監査証明業務に基づく報酬（千円)非監査業務に基づく報酬（千円)25,000－25,000－ b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ. を除く） 該当事項はありません。 c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 d.監査報酬の決定方針監査日数、監査内容及び当社の規模等を総合的に勘案した上で決定しております。 e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、会社が会計監査人と監査契約を締結する場合には、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手しかつ報告を受け、また非監査業務の委託状況及びその報酬の妥当性を確認のうえ、会計監査人の報酬等の額、監査担当者その他監査契約の内容が適切であるかについて検証を行い、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況（従前の事業年度における職務遂行状況を含む。）及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるか確認した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(５) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有する投資株式を、純投資目的以外の目的である投資株式と区分しています。これらの株式を取得する際には、当社と投資先との取引状況、当社における戦略的及び戦術的位置付け、予想されるリスクとその対策等を勘案のうえ取得の是非を決定しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の 合計額(千円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の 合計額(千円)非上場株式‐‐‐‐非上場株式以外の株式147,664145,848 区分当事業年度受取配当金の合計額(千円)売却損益の合計額(千円)評価損益の合計額(千円)非上場株式‐‐‐非上場株式以外の株式960‐△322

２【沿革】年月事項1974年１月電算機、事務等機器、通信機器等の販売を目的として鹿児島市にビクター計算機九州販売株式会社を資本金120万円にて設立1976年８月株式会社ビクターターミナルシステムズに商号変更1978年６月株式会社鹿児島ビジネスコンピュータに商号変更1978年８月医事会計システムの開発・販売開始1979年５月コンピュータ機器の販売を目的として設立された株式会社宮崎ビジネスコンピュータ（宮崎市）を子会社化1985年６月コンピュータのソフトウェア開発及び販売を目的として株式会社スペック（鹿児島市）設立1985年９月医療情報システムの開発及び販売を目的として株式会社日本メディカルシステム（福岡市）設立1986年４月コンピュータ機器の販売を目的として設立された株式会社西日本ビジネスコンピュータ(久留米市)を子会社化1998年６月ハードウェアの開発を目的としてサイバーウェイ株式会社設立2001年１月株式会社鹿児島ビジネスコンピュータが株式会社宮崎ビジネスコンピュータ、株式会社西日本ビジネスコンピュータ、株式会社日本メディカルシステム、株式会社スペックのグループ４社を吸収合併しソフトマックス株式会社に商号変更2002年４月東京都台東区に東京支店を開設2002年10月オーダリングシステムの開発・販売開始2004年２月電子カルテシステムの販売開始2004年４月本社を東京都中央区に開設し同時に東京支店を移転2006年４月ソフトマックス株式会社がサイバーウェイ株式会社を吸収合併2009年２月東北地方における当社製品の拡販、立上導入指導及びサポートを目的としてヒューマンメディック株式会社（秋田市）設立2011年４月Web型電子カルテシステムの開発・販売開始2011年５月鹿児島市加治屋町に本店を移転2012年２月Web型電子カルテシステムの拡販を目的として株式会社ソーネット（大阪市）へ資本参加2013年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場2013年７月製品ブランド名を「HONEST」から「PlusUs」へ変更2013年11月宮城県仙台市青葉区に仙台営業所（2023年８月 仙台支店として移設）を開設2013年11月株式会社リンクス（鹿児島市）がその他の関係会社へ2013年12月非連結子会社ヒューマンメディック株式会社が解散2013年12月秋田県秋田市に秋田営業所を開設（2025年１月 秋田支店として移設）を開設2016年２月東京都品川区に本社及び東京支店を移転2020年11月北海道札幌市中央区に札幌営業所を開設（2024年４月 札幌支店として移設）を開設2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりマザーズからグロース市場へ移行2023年８月宮城県仙台市青葉区に仙台支店を開設2024年４月北海道札幌市中央区に札幌支店を開設2025年１月秋田県秋田市に秋田支店を開設2025年12月東京証券取引所スタンダード市場へ市場区分を変更