株式会社オルトプラス

３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社３社で構成され、『笑顔あふれるセカイを増やす』というパーパス（存在意義）のもと、エンターテインメント＆ソリューション事業として、スマートフォン向けアプリを中心としたオンラインゲームの企画・開発・運営を行うゲーム事業、主に法人顧客向けにクライアントが提供しているサービスの開発・運営を行うサービス開発事業、ゲーム会社向けに人材サービス等を提供する技術・人材支援事業を展開しております。なお、当社グループは、エンターテインメント＆ソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載せず、主要なサービス毎に記載しております。 (1) ゲーム事業当社グループは、主にスマートフォン向けアプリを中心とするオンラインゲームの企画・開発・運営を行っております。そのゲームタイトルは主にApple Inc.及びGoogle Inc.に代表されるプラットフォーム運営事業者が運営する各アプリマーケットにおいて提供されており、基本料金無料、一部アイテム課金制の仕組みを採用しております。提供するゲームタイトルには、主にアニメやマンガといったユーザー認知度の高いキャラクター等のIPを用いて、IP保有会社を含む他社との協業により、開発及び運営を行う「自社パブリッシングタイトル」と、他社のゲームタイトルの運営を受託する「運営受託タイトル」があります。また、他のゲーム会社からオンラインゲーム等の開発受託も行っております。2025年９月現在、当社グループが提供している運営タイトル数は４タイトル（自社パブリッシングタイトル３、運営受託タイトル１）、開発受託件数は３件であり、そのうち開示しているものは以下のとおりであります。 2025年９月30日現在タイトル名プラットフォーム区分ゲーム内容等ヒプノシスマイク -Alternative Rap Battle-App StoreGoogle PlayAmazon自社パブリッシングタイトル株式会社キングレコード/EVIL LINE RECORDSが手掛ける音楽原作キャラクターラッププロジェクト「ヒプノシスマイク -Division Rap Battle-」のリズムゲームEverybody Shogi（えぶりばでぃ将棋）Apple Arcade自社パブリッシングタイトル新感覚のカジュアル将棋パズルゲーム忘却前夜App StoreGoogle Play自社パブリッシングタイトルLing Xi Games開発のローグライクカードビルディングゲームをローカライズ (2) サービス開発事業当社グループでは、「受託開発」と「共同開発」の２つの形態で展開しています。受託開発では、法人顧客向けにライセンスやビジネスアセットの提供を含む包括的なソリューションを実現。長年培ってきた開発ノウハウと技術力を活かし、クライアントのニーズに応じた高品質なサービス開発を提供しています。一方、パートナー企業との共同開発では、双方の強みを活かした革新的なサービスの創出に取り組んでおり、収益配分を通じた継続的なビジネス展開を実現しています。 (3) 技術・人材支援事業当社グループでは、ゲーム開発における共同開発・受託開発を通じて、高度な技術力と開発ノウハウを蓄積してきました。その過程で、実践的な環境での人材育成にも注力し、即戦力となる優秀な開発人材を数多く輩出しています。この強みを活かし、ゲーム開発の人材を必要とされる企業様に対して、子会社「株式会社STAND」を展開。実務経験豊富な人材を派遣することで、お客様のゲーム開発プロジェクトを強力にサポートしています。また、グループ会社「株式会社オルトプラス高知」との連携により、さらなる人材育成体制の強化を図り、業界のニーズに応える高品質な人材サービスの提供を実現しています。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 会社の経営の基本方針当社グループは、『笑顔あふれるセカイを増やす』をパーパス（存在意義）とし、ゲームというエンターテインメントを通じて、ユーザーをはじめとして、従業員、株主の皆様、お取引先など、当社を取り巻く人々の「笑顔」につながる新しい価値を創造・提供していくことを経営の基本方針としております。当社グループは、このような経営の基本方針に基づいて事業活動を行い、企業価値並びに株主価値の最大化を図ってまいります。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、中長期的な事業成長と収益基盤の確保・安定化を経営上の重要課題として認識しており、事業規模を示す『売上高』と、事業活動における収益を示す『経常利益』を重要な経営指標としております。 (3) 経営環境及び経営戦略並びに対処すべき課題当社グループは、前連結会計年度まで11期連続となる営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当連結会計年度においても、営業損失467,294千円、経常損失442,449千円、親会社株主に帰属する当期純損失434,656千円となりました。このような状況により、当社グループには、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しているものと認識しております。当社グループは、当該事象等を解消するために、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク (6)継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載した対応策の実施により、新たな収益機会の獲得により収益力を向上させ、早期に黒字化を実現することにより事業基盤並びに財務基盤の安定化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。 また、当社グループが安定的な収益基盤のもとで継続して成長するために、以下の重要課題に取り組んでおります。① ゲーム事業の収益力向上当社グループが、黒字化を実現するためには、まずは主力事業であるゲーム事業の収益力の向上が不可欠であり、開発受託・運営受託により一定の収益を確保しつつも、今後は高い収益が期待できるゲームタイトルを自ら継続して提供することが必要だと考えております。そのため、業務提携等によるパートナー案件の積み上げやゲーム周辺領域からの受注を拡大させて安定的に収益を確保する一方で、ゲーム化・商品化が可能な国内外の有力なIPの権利獲得を積極的に進め、ゲームタイトルとして提供するだけでなく、ゲームから派生するコンテンツの商品化など、重層的に展開することで高い収益を獲得することを目指してまいります。 ② 新技術・新サービスへの対応技術革新が進むゲーム業界において持続的な成長を図るためには、新技術等に対する対応が不可欠であると認識しております。そのため、当社グループは、特にゲーム事業においてAI（人工知能）をはじめとする新しい技術を活用したゲーム開発・サービス開発を実現できるよう、技術・ノウハウの獲得・確立を進めてまいります。 ③ システム技術・インフラの強化当社グループは、モバイル端末を通じてインターネット上で提供されるゲームタイトルの開発・運用を行っていることから、システムインフラの安定的な稼働及び技術革新への対応が重要であると認識しております。そのため、優秀な技術者の確保と育成に努めるとともに、システム管理やシステム基盤の強化等に継続的に取り組んでまいります。また、他社との共同開発や受託開発を進めるには、情報セキュリティ体制が確保されていることが不可欠だと考えており、認証取得しているISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）による管理運用体制を引き続き維持強化してまいります。 ④ 優秀な人材の確保と育成当社グループが、今後事業構造を改善し、安定的な収益基盤を確保するためには、優秀な人材の確保と組織体制の強化が重要な課題であると認識しております。そのため多様な勤務形態、職場環境の改善、福利厚生の充実により働きやすい労働環境の整備・運用に努めるとともに、積極的に採用活動を行い、人材の確保に注力しております。また、従業員のスキル・勤続年数等に応じた段階別の研修プログラム等を体系的に実施することで社内人材の育成を図ってまいります。 ⑤ グループ経営体制及び内部管理体制の強化当社グループが、持続的な成長を達成するためには、経営の健全性・透明性のある体制を確保することが重要な課題と認識しており、グループ各社の経営体制についても見直しを進めてまいりました。引き続き、取締役会及び監査等委員会による内部統制の強化を図り、コーポレートガバナンス・コードの基本原則に沿った各種施策に継続的に取り組むことにより、グループ経営体制の強化改善に取り組んでまいります。

３ 【事業等のリスク】当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、必ずしもそのようなリスク要因には該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。また文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生する可能性のあるすべてのリスクを網羅するものではありません。 (1) 事業環境に関するリスク ① 市場動向について当社グループの事業領域であるオンラインゲーム市場は、これまでスマートフォンやタブレット端末等の高機能なモバイル端末の普及に伴い成長を続けてまいりました。当社グループでは、市場成長に鈍化の兆しはあるものの、今後安定的に推移するものと見込んでおり、引き続きモバイル端末を中心とするオンラインゲームを開発・運営できる体制を確保・維持してまいりますが、新たな法的規制の導入や通信事業者の動向等により、市場環境が阻害されるような事態が生じた場合には、当社グループの今後の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 技術革新について当社グループが事業展開を行うモバイルインターネット業界は、事業に関連する技術革新のスピードやユーザーニーズの変化が速く、それに対応する新たなサービスが次々と出現しております。当社グループは、AI（人工知能）をはじめとする新しい技術を活用したゲーム開発・サービス開発を実現できるよう、技術・ノウハウの獲得・確立を進めておりますが、技術革新への対応が遅れた場合には、当社グループの今後の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ プラットフォーム運営事業者の動向について当社グループが開発、運営するオンラインゲームは、主に国内外のプラットフォーム運営事業者を通じてユーザーにサービス提供されております。当社グループは、各運営事業者の定める規約を順守したゲームの開発、サービス運営を行っておりますが、今後、各運営事業者の事業戦略の転換や規約の変更等が生じた場合には、サービスの停止、サービス内容の変更、手数料等の料率の変更等により、当社グループの今後の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 競合他社の動向について当社グループの事業領域であるオンラインゲーム市場は、競合他社が多数存在しております。当社グループは、日々のコスト削減や開発効率の向上策などに取り組み、これまで培ってきたゲーム開発及び運営のノウハウを生かして、ユーザーのニーズに合わせるとともに、他社のオンラインゲームと差別化したタイトルを継続して提供してまいります。しかしながら、競合他社との競争が激化し、他社との比較で優位性を保てなくなった場合には、当社グループの提供するオンラインゲームの利用者数の減少や開発・運営受託案件の減少や縮小等により、当社グループの今後の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 事業運営に関するリスク ① ゲームタイトルの企画・開発・運営について当社グループは、ゲーム開発事業として、オンラインゲームの企画・開発・運営を主な事業として展開しております。オンラインゲームで安定的な収益を上げるためには、多数のユーザーを獲得できるタイトルを継続的に提供し続ける必要があります。当社グループは、IPを利用した新規タイトル案件の獲得を進めるとともに、他社タイトルの開発・運営案件を獲得することにより、継続して複数のタイトルを開発・運営できる体制を構築しております。しかしながら、IPが利用できなくなること等により、タイトルの開発・運営が困難となり、十分なユーザー獲得ができなかった場合には、当社グループの今後の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 協業先との関係について当社グループは、有力なIPを保有する他社との協業により当該IPを利用することで多数のユーザー獲得が見込まれるゲームタイトル等の開発・運営を受託しております。当社グループは、協業先である各IP保有会社及び開発・運営の委託元会社との友好的な関係を維持するように努め、事業展開を進めてまいりますが、各社の方針又は事業戦略に変化が生じ、各サービスが継続して提供できなくなった場合には、当社グループの今後の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 開発費、広告費の負担についてオンラインゲームは、機能や表現の高度化が進んでおり、開発期間が長期化するとともに、並行して開発人材の人件費も高騰傾向にあるため、開発費が増加傾向にあります。また、競合他社との競争激化に伴い、新規タイトルのユーザー獲得のための多額の広告宣伝費が必要となるケースが増加しております。そのため、当社グループでは、開発費や広告宣伝費を協業先が負担する等の契約を締結することにより、費用の抑制に努めておりますが、市場環境の変化等により、費用負担が想定を上回る等の状況が生じた場合には、当社グループの今後の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 受注損失の発生について当社グループは、経営会議にて受託開発案件の進捗状況を確認し、見積りの精度を高めるなどの体制で運用しております。しかしながら、開発の遅れ、仕様の変更や人件費の高騰等により、当初の見積原価総額が大きく変動した場合は、進捗率の変更による収益の見積りが変更されます。また、見積原価総額が契約金額を超過する場合は、受注損失引当金を計上する必要があることから、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 契約不適合責任について当社グループの主要な事業であるゲームの受託開発・運営の一部は、業務委託契約に基づいており、開発・運営における成果物や遂行すべき業務に対して対価を受領しております。契約締結時に成果物・業務の仕様や検収方法等を明確化するとともに、進捗状況の確認等のプロジェクト管理による品質管理を行なっておりますが、当社グループの過失等に起因して契約不適合が発生することにより、大規模な改修やサービスの中断・中止が生じた場合、当該事象に係る損害等の賠償を請求される恐れがあります。その場合には、当社グループの今後の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 人材関連サービスについて当社グループで行なっている人材関連のサービスの一部は、「労働者派遣法（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律）」に基づく労働者派遣事業として厚生労働大臣の許可を受けています。また、労働者派遣事業と請負により行われる事業の区分に関しては、「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」（労働省告知第37号）において順守すべき事項が示されております。当社グループでは、業務の健全かつ適正な運営の為、コンプライアンス教育及び研修等の実施によって各種法令の順守を徹底し、継続的に調査・確認を実施することで法令違反を未然に防ぐよう努めております。しかしながら、これらの法令等に抵触したことにより処分等を受けたり、新たな法令・基準の制定や改正などが行われ対応が遅れた場合、当社グループの今後の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 暗号資産保有・運用に関するリスク当社グループでは、中長期的な企業価値向上と財務基盤の強化を目的として、暗号資産の購入及び運用事業を開始することを予定しております。保有する暗号資産については暗号資産取引所を通じて暗号資産を取得しますが、取引所がシステム障害やサイバー攻撃を受けた場合の損失は、暗号資産の管理者より補償されない可能性があります。また、暗号資産は短期的に取引価格が大きく変動する可能性があり、これにより当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 新規事業について当社グループは、事業規模の拡大と収益の安定化を目指して、成長が期待できる新たな分野や市場への展開に取り組むことを検討しております。そのために、新たな人材の確保やシステム投資及び広告宣伝等のための追加的な支出の発生や、当該市場等における規模や需要の急激な変化による影響等、当社グループが今まで想定していない新たなリスクが顕在化する可能性があります。それらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの今後の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 組織運営・ガバナンス体制に関するリスク ① 人材の確保、育成について当社グループが、今後事業拡大を図るためには、優秀な人材の確保・育成が重要であると考えております。そのため採用活動を継続して行うとともに、福利厚生の充実、教育研修の整備・充実に努めております。しかしながら、当社グループが必要な人材を十分に確保できなかった場合、又は社内の重要な人材が外部に流出してしまった場合には、業務運営や事業展開の制約要因となり、当社グループの今後の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 内部管理体制について当社グループは、内部関係者の不正行為等が発生しないように、法令及び企業倫理に沿った各種規程を制定するとともに、監査等委員会の設置や内部監査の実施、社外の弁護士相談窓口を含む内部通報窓口の設置・周知等により内部統制の充実を図っております。しかしながら、このような対応にも関わらず法令等に抵触する事態や内部関係者による不正行為が発生した場合、当社グループの今後の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ システム障害について当社グループが運営するオンラインゲームは、サービスの基盤をインターネット通信網に依存していることから、過剰アクセスによるサーバーダウンや通信ネットワーク機器の故障及び自然災害や火災・事故等によるシステム障害を回避すべく、サーバーの負荷分散や稼働状況の監視等の未然防止・回避策を実施しております。しかしながら、こうした対応にもかかわらず大規模なシステム障害が起こり、サービス提供に障害が生じた場合、当社グループの今後の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 取引先等の信用リスクについて当社グループは、事業・サービスの展開にあたり多岐にわたる事業者と様々な取引を行っております。新規取引を開始する際の与信管理の徹底、事業状況の継続的な確認等により、債権回収リスクを低減するよう努めておりますが、取引先事業者の収益及び財政状態の急激な悪化等により、売上債権の回収が遅延や回収不能が発生した場合、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) コンプライアンス・紛争等に関するリスク ① オンラインゲーム内の課金システムに対する法的規制等についてオンラインゲームにおける一部の課金方法がユーザーの過度の射幸心を煽るとして、特定の課金方法に対しては不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）に違反するとの見解が消費者庁より示され、2012年７月１日から「懸賞による景品類の提供に関する事項の制限」の運用基準が施行されております。これを受け、当社グループによるタイトルは、業界団体が公表する「スマートフォンゲームアプリケーション運用ガイドライン」に従って開発・運営され、「資金決済に関する法律」を始めとする各種法規制が適用されております。当社グループは、各種法規制や業界の自主規制を順守し、業界の健全性、発展性を損なうことのないよう努めてまいりますが、今後、社会情勢の変化によって、既存の法令等の解釈の変更や新たな法令等の制定、各種ガイドラインの解釈の変更や新たなガイドラインの制定が行われた場合には、当社グループの今後の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 情報管理について当社グループは、ゲーム開発・運営、人材サービスをはじめとして幅広く事業を展開していることから、個人情報や開発・営業にかかる技術上又は営業上の情報資産（いわゆる営業秘密を含む。）を保有しております。このため、当社グループでは、情報セキュリティ方針及び情報セキュリティ対策標準等を含む各種社内規則等を制定・順守し、かつ当社にて情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格であるISMS認証（ISO/IEC27001:2022）を取得するなど、情報の適切な管理を徹底するとともに、役職員への教育及び研修等を通じて情報管理意識の向上に努めております。しかしながら、コンピュータウイルスへの感染や不正アクセスの発生等により、これらの営業秘密等の漏洩又は改竄等が発生した場合、当社グループの競争優位性の衰耗もしくは喪失、又は協業先等からの損害賠償請求等の提訴若しくは当社グループの信用失墜等の事態を招き、当社グループの今後の事業展開及び業績を及ぼす可能性があります。 ③ 知的財産権の管理について当社グループは、事業を展開するうえで必要となる技術、ライセンス、ビジネスモデル及び各種商標等の知的財産の権利化を行うとともに、第三者の知的財産権を侵害しないよう十分な注意を払っております。しかしながら、当社グループが保有する知的財産権等について、第三者により侵害等がなされ、当社グループの競争優位性が衰耗又は喪失する可能性があり、また、当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合には、当社又は当社への開発・運営委託元が当該第三者から損害賠償請求や使用差止請求等の提訴を受け、これらに対する対価の支払い等やこれらに起因する当社グループの信用失墜が発生する可能性があります。こうした場合、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 訴訟などに関するリスクについて当社グループは法令順守を基本としたコンプライアンスを推進することにより、役員、従業員の法令違反等の根絶に努めております。しかしながら、当社グループ及び役員、従業員の法令違反の有無にかかわらず、ユーザー、取引先、その他第三者との予期せぬトラブル、訴訟等が発生する可能性があります。その内容及び結果、損害賠償の金額によっては、当社グループの今後の事業展開及び業績並びに社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。 (5) その他のリスク ① 自然災害・感染症の拡大・事故等について当社グループの所在地やサービス展開地域において大地震、台風等の自然災害、伝染病や事故・火災等が発生した場合には、設備の損壊や電力供給の制限等の不測の事態が生じ、開発・運営業務の停止又はサービス業務の一時停止など事業活動の継続に支障をきたす可能性があります。このような事態が生じた場合には、当社グループの今後の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 固定資産の減損等について当社グループは、継続して企業価値を向上させるために、IT関連の設備投資や技術開発投資に加えて、外部企業の買収や事業譲受等のM&Aも重要な手段の一つして考えております。これらの投資活動については、事前に必要性や収益性を十分に検証した上で決定しておりますが、想定通りに事業展開できない場合には、固定資産の減損に係る会計基準に基づき、投資活動により発生したのれん及びその他の固定資産の減損を認識する必要が生じるなどのリスク等が存在しており、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化当社は、2025年12月25日開催の第16回定時株主総会にて、第三者割当による第11回新株予約権及び第12回新株予約権の発行を決議いたしました。第９回新株予約権の未行使分、第11回新株予約権及び第12回新株予約権が権利行使された場合、当社の株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化することになり、将来における株価に影響を及ぼす可能性があります。また、当社の想定以上に株価が下落し、行使価額を下回り、当該新株予約権が権利行使されない場合、資金調達が出来ず、新規タイトルの開発・運営、開発要員確保、M&Aと暗号資産の購入と運用が難しくなり、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、本書提出日現在における潜在株式数と第11回及び第12回新株予約権の発行による潜在株式数は合計208,000,000株であり、本書提出日現在の発行済株式総数75,355,233株の276.0％に相当しております。 ④ 資本業務提携先との関係について2025年９月末現在において、第１位株主であるGファンドは当社株式を36.51％保有しておりますが、第９回新株予約権、第11回新株予約権及び第12回新株予約権の全てが行使された場合には、45.75％を保有することになります。Gファンド及びGファンドの主要出資者であるジーエフホールディングス株式会社（以下「ジーエフ社」という。）とは、新たなサービスや機能等を共同して開発することを目的として資本業務提携に関する契約を締結しており、当社株式を中長期的に保有する方針ですが、将来において保有方針が変更され、提携関係が解消された場合には、当社グループの今後の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 継続企業の前提に関する重要事象等について当社グループは、前連結会計年度まで11期連続となる営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失となり、当連結会計年度においても、営業損失467,294千円、経常損失442,449千円、親会社株主に帰属する当期純損失434,656千円を計上しており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が当連結会計年度においても存在しております。当社グループは、当該事象または状況を解消するために以下の対応策を講じております。 ① 収益構造の改善ａ．新規タイトル開発及びIPポートフォリオの拡充持続的成長基盤の確立のため、2025年９月期から2027年９月期末までの３年間において、自社パブリッシングによる大型・中型の国内IPタイトル４本と海外ローカライズタイトル６本の開発及び運営による売上・収益の回復・拡大を目指してまいります。大型のタイトル開発は、開発開始からリリースまで２年程度の開発期間を要するため、先行する開発費の負担が期間損益に与える影響が大きいことから、比較的短期間に開発が可能な中型・小型タイトルをバランスよく開発パイプラインに組み込み、段階的に新規タイトルの開発及びリリースを行うことで、開発リスクの分散と財務インパクトを抑制してまいります。また、開発したゲームから派生するコンテンツの商品化などを、資本業務提携先であるジーエフホールディングス株式会社との各種連携により推し進め、収益機会の多様化・多層化を図ってまいります。 ｂ．収益の多様化他社のゲームタイトルの開発・運営受託とともに、当社グループのゲーム開発・運営における知見とノウハウを活かして、

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１) 業績等の概要① 業績当連結会計年度における我が国経済の景気は、緩やかに回復しており、各種政策の効果もあって、雇用・所得環境の改善傾向が続くことが期待される一方、物価上昇の継続による個人消費に及ぼす影響や、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクが高まっていることから、日本経済の先行きは依然として不透明な状況が続いており、国内経済へ与える影響には引き続き十分注意を払う必要があります。当社グループの事業領域であるモバイルゲーム市場の国内市場規模（2024年）は、前年比0.2%減の1兆7,290億円と若干の減少が見られるものの、継続して安定した市場規模を維持しております（出典：株式会社角川アスキー総合研究所「ファミ通ゲーム白書2025」）。このような市場環境のもと、当社グループは、『笑顔あふれるセカイを増やす』というパーパス（存在意義）を掲げて、ゲームというエンターテインメントを通じて、当社を取り巻く人々の「笑顔」につながる新しい価値を創造・提供していくことを目指し、スマートフォン向けアプリを中心としたオンラインゲームの企画・開発・運営を行うゲーム事業、主に法人顧客向けにクライアントが提供しているサービスの開発・運営を行うサービス開発事業、ゲーム会社向けに人材サービス等を提供する技術・人材支援事業を展開しております。ゲーム事業では、持続的成長基盤を確立するため、自社パブリッシングタイトルの拡充を進めております。新規ゲームタイトルの開発につきましては、当連結会計年度において大型の国内IPタイトル１本のゲーム化権を取得し、来年のリリースに向けて開発に着手するとともに、中国アリババグループ傘下のLingxi Gamesが開発し、アジア地域で配信中のゲームタイトル『忘却前夜』の国内ローカライズ版の開発を進め、2025年８月にリリースいたしました。この他、前連結会計年度から開発を進めていた『Everybody Shogi（えぶりばでぃ将棋）』（米国アップル社の定額制ゲーム配信サービス「Apple Arcade」向けの完全オリジナルタイトル）を2025年８月にリリースいたしました。ゲーム運営につきましては、『ヒプノシスマイク -Alternative Rap Battle- 』において、各種イベント等の施策により高い売上水準を維持するとともに、当連結会計年度において『プリンセス＆ナイト』の運営を新規に受託いたしました。この結果、当連結会計年度末では運営タイトルは４本（自社パブリッシング３、運営受託１）となり、開発中タイトルは１本となりました。受託開発につきましては、前連結会計年度末からの継続案件３件のほか、新たに３件の開発を受託いたしました。このうち開発完了２件、開発中止１件となりましたので、当連結会計年度末における開発中案件は３件（ゲーム系３件）となりました。ゲーム開発人材を中心とする技術・人材支援につきましては、引き続き主要取引先であるゲーム会社の開発プロジェクトの見直しや運営中止等の影響を受けて人材稼働数の減少が続いておりましたが、当連結会計年度において、業務委託費や子会社の組織の最適化等の施策の効果もあり、直近では若干の回復傾向がありました。ゲーム業界の動向を踏まえ、ゲーム業界での営業活動だけではなく、ゲーム業界以外のクライアント獲得も進めてまいります。その他、ジーエフホールディングス株式会社（以下「ジーエフ社」といいます。）グループと連携して各種グッズの製造・販売・ECまで展開を目指す「推し活・ファンダム事業」についても進めており、拡大する「推し活」市場への進出を狙いとして、俳優小説アプリ『KISSMILLe（キスミル）』に係る共同事業を開始し、2024年11月以降、若手俳優をキャストした３本の当社オリジナルコンテンツをリリースいたしました。しかしながら、ユーザーの獲得が思うように進まないことを踏まえて、IPの魅力を引き出すコンテンツになるようにビジネススキームの見直しを進め、当連結会計年度において、小説／コミックス累計発行部数300万部超の人気原作『戦国小町苦労譚』のフルボイス・ヴィジュアルノベルアプリ『戦国小町苦労譚 語絵巻 - カタリエマキ -』の開発を開始いたしました。なお、2027年９月期までの３年間の開発パイプラインとして計画していた、大型・中型の国内IPタイトル４本と海外ローカライズタイトル６本の計10本の進捗状況は次のとおりです。大型国内IP１本は当連結会計年度中に開発を開始し、中型国内IPタイトルは、当初計画にはなかった『戦国小町苦労譚 語絵巻 - カタリエマキ -』が、ヴィジュアルノベルアプリのプラットフォーム化を目指して開発投資を増加させたことから、中型国内IPとしてカウントすることといたしました。海外ローカライズタイトルにつきましては、当連結会計年度中に２本の開発・リリースを計画しておりましたが、『忘却前夜』のローカライズ費用が計画を大きく上回ったことをふまえ、開発・リリースタイトルを『忘却前夜』の１本に変更しました。この結果、当連結会計年度において、国内IPタイトル２本、海外ローカライズタイトル１本の開発を開始し、海外ローカライズタイトル１本をリリースいたしました。国内・海外IPの獲得に際しては、当初の見込よりも獲得コストが増加するなど、IPの獲得並びに選別に時間を要しておりますが、持続的成長基盤確立に向け、有力なIPを獲得し、運営タイトルを確実に積み上げていくことにより、収益構造の改善を目指してまいります。収入面では、主力運営タイトルのユーザー課金額の減少により、ゲーム事業収入が前年同期比で287,209千円の減少、自社パブリッシングタイトル開発の拡充のために受託案件規模を縮小したことに伴い、サービス開発事業収入が前年同期比33,637千円の減少及び技術・人材支援事業収入は前年同期比で297,898千円の減少となり、事業全体では前年同期比で618,744千円の減収となりました。費用面では、主力運営タイトルのユーザー課金額の減少によるプラットフォーム支払手数料の減少やサーバー費用を中心とする賃借料の減少、外注加工費の減少により売上原価は前年同期比で577,847千円減少いたしました。新規タイトルのリリースに伴い広告宣伝費が増加した一方で、業務委託費や子会社の組織最適化に伴う人件費削減により、販売費及び一般管理費は前年同期比で26,374千円減少いたしました。以上の結果、当連結会計年度における売上高は2,897,753千円（前年比17.6%減）、営業損失は467,294千円（前期は452,772千円の営業損失）、経常損失は442,449千円（前期は416,200千円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は434,656千円（前期は452,268千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。なお、当社グループはエンターテインメント＆ソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。また、前払金については、「流動資産」の「その他」に含めて表示しておりましたが、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。前期比較については、当該表示方法の変更を反映した組替え後の前期の数値を用いて比較しております。当連結会計年度の財政状態の概要は次のとおりであります。（資産）当連結会計年度における総資産は1,746,749千円となり、前連結会年度末に比べ205,096千円増加いたしました。流動資産は1,622,860千円（前連結会計年度末比200,618千円の増加）となりました。これは主に現金及び預金の増加97,374千円及び前払金の増加147,089千円があったことによるものです。固定資産は123,889千円（前連結会計年度末比4,478千円の増加）となりました。これは主に差入保証金の減少2,112千円があった一方で、投資その他の資産のその他の増加7,699千円があったことによるものであります。 （負債）当連結会計年度末における負債は733,507千円となり、前連結会計年度末に比べ30,261千円減少いたしました。流動負債は732,341千円（前連結会計年度末比27,220千円の減少）となりました。これは主に未払金の増加34,283千円及び前受金の増加8,577千円があった一方で、買掛金の減少23,053千円及び流動負債のその他の減少56,040千円があったことによるものであります。固定負債は1,165千円（前連結会計年度末比3,040千円の減少）となりました。これは繰延税金負債が3,040千円減少したことによるものであります。 （純資産）当連結会計年度末における純資産は1,013,242千円となり、前連結会計年度末に比べ235,358千円増加いたしました。これは主に、新株予約権の行使による資本金の増加335,941千円、資本剰余金の増加335,941千円、減資による資本金の減少219,182千円、資本剰余金の増加219,182千円、欠損填補による資本剰余金の減少417,321千円、利益剰余金の増加417,321千円、親会社株主に帰属する当期純損失の計上434,656千円によるものであります。 ② キャッシュ・フローの概況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べて97,374千円増加し、863,507千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、営業活動の結果使用した資金は573,010千円（前連結会計年度は410,771千円の使用）となりました。主な増加要因は、未払金の増加39,876千円及び資金調達費用14,224千円の計上があったことであり、主な減少要因は税金等調整前当期純損失442,449千円の計上、前払金の増加147,089千円及び未払消費税等の減少55,127千円があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、投資活動の結果得られた資金は19,087千円（前連結会計年度は62,969千円の獲得）となりました。主な増加要因は敷金及び保証金の回収による収入21,244千円があったことであり、主な減少要因は有形固定資産の取得による支出2,337千円があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、財務活動の結果獲得した資金は651,297千円（前連結会計年度は266,580千円の獲得）となりました。主な増加要因は新株予約権の行使による株式の発行による収入671,878千円があったことであり、主な減少要因は資金調達費用の支払額18,657千円があったことによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の状況 (a) 生産実績当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。 (b) 受注状況当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。 (c) 販売実績当社グループはエンターテインメント＆ソリュ－ション事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年10月１日至 2025年９月30日)前年同期比(％)エンターテインメント＆ソリューション事業(千円)2,897,753△17.6合計(千円)2,897,753△17.6 (注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)当連結会計年度(自 2024年10月１日至 2025年９月30日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)Apple Inc.638,83618.2693,26623.9Google Inc.442,89412.6396,76813.7 (２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来生じる実際の結果とは異なる可能性がありますので、ご留意ください。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。なお、この連結財務諸表の作成には、資産・負債及び収益・費用に影響を与える見積りを必要とする箇所がございます。これらの見積りにつきましては、経営者が過去の実績や取引状況を勘案し、会計基準の範囲内でかつ合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があることにご留意ください。当社グループの連結財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針及び見積りは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。 ② 財政状態の分析（資産）当連結会計年度末の総資産は1,746,749千円(前連結会計年度末比205,096千円増）となりました。流動資産は1,622,860千円（前連結会計年度末比200,618千円増）となりました。主な増加要因は「現金及び預金」が97,374千円及び「前払金」が147,089千円増加したことによるものであります。固定資産は123,889千円（前連結会計年度末比4,478千円増）となりました。主な増加要因は「投資その他の資産のその他」が7,699千円増加したことによるものであります。 （負債）当連結会計年度末における負債合計は733,507千円（前連結会計年度末比30,261千円減）となりました。流動負債は732,341千円（前連結会計年度末比27,220千円減）となりました。主な減少要因は「買掛金」が23,053千円及び「流動負債のその他」が56,040千円減少したことによるものであります。固定負債は1,165千円（前連結会計年度末比3,040千円減）となりました。減少要因は「繰延税金負債」が3,040千円減少したことによるものであります。 （純資産）当連結会計年度末における純資産合計は1,013,242千円（前連結会計年度末比235,358千円増）となりました。これは主に、新株予約権の行使による「資本金」の増加335,941千円、「資本剰余金」の増加335,941千円、減資による「資本金」の減少219,182千円、「資本剰余金」の増加219,182千円、欠損填補による「資本剰余金」の減少417,321千円、「利益剰余金」の増加417,321千円、「親会社株主に帰属する当期純損失」の計上434,656千円によるものであります。企業の安定性を示す自己資本比率は、当連結会計年度末は57.8%であります。 ③ 経営成績の分析（売上高）当連結会計年度の売上高は、2,897,753千円（前連結会計年度3,516,498千円）となりました。売上高の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 業績等の概況 ① 業績」をご参照ください。 （売上原価及び売上総利益）当連結会計年度の売上原価は、2,723,711千円（前連結会計年度3,301,559千円）となりました。主な減少要因は、運営タイトル収入の減少に伴うプラットフォーム手数料等の「支払手数料」及び外注加工費の減少によるものであります。この結果、売上総利益は174,041千円となりました。 （販売費及び一般管理費）当連結会計年度の販売費及び一般管理費は641,336千円（前連結会計年度667,711千円）となりました。主な減少要因は、人件費及び業務委託費の減少によるものであります。 （営業外損益及び経常損失）当連結会計年度の営業外収益は43,929千円（前連結会計年度74,903千円）となりました。主な内容は、協業パートナーからの共同運営タイトルに対する「広告協力金収入」39,146千円であります。当連結会計年度の営業外費用は19,084千円（前連結会計年度38,331千円）となりました。主な内容は、「資金調達費用」14,224千円であります。この結果、当連結会計年度の経常損失は442,449千円（前連結会計年度416,200千円）となりました。 （特別損益及び親会社株主に帰属する当期純損失）当連結会計年度の特別損益は発生しておりません。この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は434,656千円（前連結会計年度452,268千円）となりました。 ④ キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析につきましては「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 業績等の概況 ②キャッシュ・フローの概況」をご参照ください。 ⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ⑥ 経営者の問題認識と今後の方針経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

(セグメント情報等)【セグメント情報】当社グループは、エンターテインメント＆ソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)１．製品及びサービスごとの情報 （単位：千円） ゲーム開発・運営による課金収入等サービス開発事業による収入技術・人材支援による収入合計外部顧客への売上高1,688,594310,0521,517,8503,516,498 (注) 製品及びサービスごとの情報を「ゲーム事業」、「ゲーム支援事業」、「その他」に区分しておりましたが、当連結会計年度より「ゲーム開発・運営による課金収入等」、「サービス開発事業による収入」、「技術・人材支援による収入」へ変更しております。この変更に伴い、前連結会計年度の製品及びサービスごとの情報も変更後の区分で記載しております。２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高Apple Inc.638,836Google Inc.442,894 （注）Apple Inc.、Google Inc.はともにプラットフォーム提供会社であり、同社に対する販売実績は、当社グループが提供するゲームサービスの利用者（一般ユーザー）に対する利用料等であります。 当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)１．製品及びサービスごとの情報 （単位：千円） ゲーム開発・運営による課金収入等サービス開発事業による収入技術・人材支援による収入合計外部顧客への売上高1,401,385276,4151,219,9522,897,753 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高Apple Inc.693,266Google Inc.396,768 （注）Apple Inc.、Google Inc.はともにプラットフォーム提供会社であり、同社に対する販売実績は、当社グループが提供するゲームサービスの利用者（一般ユーザー）に対する利用料等であります。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)当社グループは、エンターテインメント＆ソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)当社グループは、エンターテインメント＆ソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループは、経営の基本方針のもと、事業活動を通じて社会課題の解決に貢献するとともに、環境・人的資本・ガバナンスなど持続可能な価値創造の取組を進めてまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）ガバナンス及びリスク管理当社グループは、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております体制により事業活動を行っております。そのうち、サステナビリティ・BCM委員会では、グループ全体で連携した取組を推進するために、重要なサステナビリティ項目及びBCP（事業継続計画）関連事項についての戦略や方針の設定、目標管理、リスク管理等を目的とした議論を行い、定期的に取締役会へ活動状況の報告を行い、取締役会においても当該報告の内容に関する管理・監督を行っていくこととしております。 （2）戦略当社グループは、サステナビリティに関する戦略として具体的に以下の項目に取り組んでおります。①環境負荷低減による持続的な社会の実現当社グループは、事業活動を通じ、環境負荷の低減や社会への貢献へ取り組み、持続的な社会の実現を目指します。・オフィスに於けるゴミの分別回収・オフィス空調温度の適正化・ペーパーレス化・クラウドサービスの積極活用による省電力化②次世代を中心とした人材育成による持続的な企業成長の推進当社グループは、役職員の成長・活躍を促進する職場環境と教育環境を整え、役職員の成長を促し、当社の持続的な企業成長を目指します。・定期的な社内研修の実施・e-learningシステムによる持続的な自己研鑽が可能な環境の整備・業務関連図書の購入補助制度 ③多様で持続可能なワーク・ライフスタイルの追求当社グループは、多様な役職員が働きやすく、能力を最大限発揮出来る職場環境をつくるため、各種施策の制度化を実施し、当社へのロイヤルティ向上と、持続可能なワーク・ライフスタイルの実現を目指します。・社内コミュニケーション活性化のための各種イベント及び費用補助・ライフスタイルに合わせた柔軟な勤務形態と休暇制度・女性の働きやすさの推進策及び育児支援等・予防接種費用補助、健康診断、ストレスチェック、ウォーキングイベント等による健康維持支援・業務災害保険等の任意保険による補償等 （3）指標及び目標当社グループは、人材の採用にあたって、候補者の性別、国籍等の属性を問わず、必要なスキルを有する人材の採用を行っております。また管理職においても、年齢、国籍、性別等によらず有能な人材を登用するようにしておりますので、特に属性毎の構成割合や人数の目標値等は定めておりません。ただし、人材戦略が今後の当社グループの持続的な企業成長にとって重要であるとの認識のもと、多様性の確保に留意しつつ、人材の育成や社内環境整備に努めております。なお、「女性管理職比率」、「男性育児休業取得率」、「男女間賃金格差」については、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 (４)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載のとおりです。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方当社グループは、当社サービスの利用者を含めた全てのステークホルダーの利益を重視し、長期的、継続的に企業価値を最大化させるために、コーポレート・ガバナンスの強化を重要な経営課題であると認識しております。当該認識のもと、当社の取締役、監査等委員、従業員は、それぞれの役割を理解し、法令、社会規範、倫理などについて継続的に意識の向上を図るとともに、企業規模の拡大に合わせて、適正な経営組織体制を整備運用してまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員に取締役会における議決権を付与することでその管理・監督機能を強化し、当社グループのコーポレート・ガバナンス体制の一層の充実と企業価値の向上が期待できる体制であると考えております。また、当社は、執行役員制度を採用しており、取締役会で決定された業務執行は代表取締役の指揮命令のもと各部門担当執行役員が責任と権限を委譲され、各々の担当業務を遂行しております。本書提出日現在における、当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は、以下の通りであります。 ａ．取締役及び取締役会取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く）３名、監査等委員である取締役３名（全員が独立社外取締役）の６名で構成されております。取締役会は原則として、毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、法定事項の決議、経営に関する重要事項の決定及び業務執行の監督、その他法令で定められた事項及び重要事項の決定を行っております。なお、取締役会の議長は代表取締役である石井武が務めており、その他の構成員は「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの概況等 (2) 役員の状況」に記載のとおりであります。 ｂ．監査等委員及び監査等委員会監査等委員会は、独立社外取締役３名で構成されており、原則として、毎月１回の監査等委員会を開催し、当社の経営に対する監視並びに取締役の業務執行の適法性について監査を行うとともに、取締役会に出席し、取締役の職務執行に対して厳正な監視を行っております。また、会計監査人及び内部監査担当部署とも緊密な連携を保つために、定期的な情報・意見交換を実施し、監査の有効性及び効率性を高めております。なお、監査等委員会の委員長は、社外取締役（監査等委員）である入江秀明が務めており、その他の構成員は「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの概況等 (2) 役員の状況」に記載のとおりであります。 ｃ．経営会議当社では、代表取締役の諮問機関として経営会議を設置しております。経営会議は原則として、毎週開催するほか、必要に応じて臨時経営会議を開催しており、各部門から業務執行状況と事業実績が報告され、予実分析と計画策定について討議が行われております。これにより代表取締役をはじめとした経営陣が、適時に事業状況を把握し、今後の事業展開について迅速な検討・議論が実現されております。なお、経営会議の議長は、代表取締役である石井武が務めており、その他の構成員は、取締役本間稔彦、取締役石原優、執行役員２名及び人事総務部長で構成されておりますが、社外取締役（監査等委員）が適宜オブザーバーとして参加しており、業務執行の充実を図っております。（本書提出日現在） ｄ．指名・報酬委員会当社では、取締役の指名・報酬等に係る手続きの公正性、透明性、独立性並びに説明責任を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的として、取締役会の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会は取締役３名以上とし、その過半数は社外取締役にて構成されることとなっております。なお、指名・報酬委員会の委員長は、代表取締役である石井武が務めており、その他の構成員は、独立社外取締役（監査等委員）である入江秀明、遠藤元一であります。（本書提出日現在） ｅ．各種委員会当社では、経営上の重要な課題について、社内に以下の委員会を設置し、委員会ごとに各課題の検討・決定・推進を行い、定期的に取締役会及び経営会議に提言・報告しております。・サステナビリティ・BCM委員会（サステナビリティ・BCPの戦略・方針策定、目標管理、リスク管理）・情報セキュリティ委員会（情報セキュリティ管理体制の運営）・衛生委員会（労働災害の未然防止と健康・衛生の確保） ③ 企業統治に関するその他の事項1. 内部統制システム及びリスクマネジメント体制の整備状況当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のように業務の適正性を確保するための体制整備の基本方針として、内部統制システム整備の基本方針を定めております。ａ．当社並びに子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（コーポレート・ガバナンス）(ア)取締役は、取締役会の決定した役割に基づき、法令、定款、取締役会決議及び社内規程にしたがい、担当職務を執行する。(イ)監査等委員は、「監査等委員会規程」及び「監査等委員会監査等基準」に則り、取締役の職務執行の適正性を監査等する。(ウ)取締役会は、社外取締役を含む取締役で構成し、法令、定款及び「取締役会規則」その他の社内規程等にしたがい、重要事項を決定するとともに、当社及び子会社の取締役の職務の執行を監督する。（コンプライアンス）(ア)当社並びに子会社の取締役及び従業員の法令等遵守意識の定着と運用の徹底を図るため、社内研修等必要な諸活動を推進し、管理する。 (イ)当社及び子会社の各部門の責任者は、部門固有のコンプライアンス・リスクを認識し、主管部署とともに法令等遵守体制の整備及び推進に努める。(ウ)当社及び子会社の取締役及び従業員は、市民生活の秩序や安全に脅威を与え、健全な経済・社会生活の発展を妨げる反社会的勢力に対しては毅然とした態度で組織的に対応し、反社会的勢力とは取引関係その他一切の関係を持たない体制を整備する。(エ)反社会的勢力に対しては、通達等において主管部署及び情報収集、管理、報告方法等を定めるほか、外部専門機関との連携による情報収集や社内研修の実施を通して、事案の発生時に速やかに対処できる体制を構築する。（財務報告の適正性確保のための体制の整備）(ア)金融商品取引法及び関係法令等が定める評価・監査の基準並びに実施基準に沿った適正な会計処理を確保し、当社及び子会社の財務報告の信頼性を向上させるために、代表取締役の指示の下、当社及び子会社の内部統制の整備及び運用の体制を構築する。(イ)取締役及び監査等委員は、当社及び子会社の財務報告とその内部統制に関し、適切に監督監視する責任を理解し、実行する。(ウ)商取引管理及び経理に関する社内規程を整備し、財務報告の適正性を確保するための体制の充実を図る。(エ)財務報告に係る内部統制上重点的な対応が必要となる業務を、リスク評価を実施の上、文書化し、その運用を監査する。（内部監査）代表取締役直轄の経営企画室が、「内部監査規程」に基づき、当社及び子会社の業務全般に関し、法令、定款及び社内規程の遵守状況、職務執行の手続き及び内容の妥当性等につき、定期的に内部監査を実施する。 ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（情報管理体制の整備）(ア)「機密管理規程」に基づき、機密の管理並びに保全に努め、企業機密漏洩の防止及び企業機密の適正な活用を図る。(イ)取締役会の記録及びその他稟議書等、取締役の職務執行に係る重要な情報を、法令及び社内規程等の定めるところにより保存し、管理する。(ウ)前各号に定める以外の情報を、法令並びに「情報セキュリティ方針」及び個人情報の管理に関する諸規程その他の社内規程等の定めるところにより保存し、管理する。（教育体制の整備）情報セキュリティの重要性を認識し、高い意識を保持できるよう、必要な教育、研修を社内において実施する。 ｃ．当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制（管理部署）経営企画室は、当社及び子会社のリスクを認識し検討するとともに、想定されるリスク全般を管理し、取締役会に報告する。（対応体制の整備）(ア)取締役は、当社及び子会社において認識され又は外部からの情報により得られた事業運営上の重要なリスク並びに内部統制に係る重要な欠陥等の情報に関しては、取締役会等を通じ、監査等委員及びその他の関係者に対し、適切に伝達・共有するとともに、対応方針を取締役会において決定し、当社及び子会社の各部門の責任者にこれを実行させることで、当該リスクに起因する被害の発生を未然に防止又は抑制する。(イ)重大な被害が発生し、又は発生する恐れが生じた場合は、代表取締役を本部長をとする対策本部を設け、当該事態の早期収拾に努めるとともに、原因究明のうえ、同種の被害等の再発を防止する。 ｄ．当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制（職務権限・責任及び分掌の明確化）(ア)決裁項目ごとの決裁方法、決裁機関又は決裁者を定めた「職務権限規程」を制定する。(イ)職務の執行が効率的に行われるように、前項の「職務権限規程」と共に「業務分掌規程」を定め職務執行を明確にする。（意思決定の迅速化）取締役会は、定例だけでなく、必要に応じて開催することにより、重要事項の意思決定及び職務執行の監督を迅速かつ機動的に行う。（報告体制の整備）(ア)取締役は、取締役会等を通じ、取締役に対し積極的に課題等の共有及び報告を行う。(イ)事業計画を定め、達成すべき目標を明確にし、定期的（月次、四半期、半期、年間）に進捗を確認し、必要な対策や見直しを行う。（子会社の取締役の職務権限等の整備）子会社の取締役の職務権限及び担当職務等については、子会社各社において「職務権限規程」等の規程を制定し、職務執行を明確にする。 ｅ．子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制並びに当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(ア)子会社の業務執行について、「関係会社管理規程」に基づき、取締役会等において定期的な報告を受け適切な経営管理を行うとともに、必要に応じて指導・支援・モニタリングを行う。(イ)子会社の業務執行の有効性と効率性、財務報告の信頼性の確保及び関係法令等の遵守の為、当社及び子会社の内部統制の充実を図るとともに、定期的に評価を行い、維持及び改善等を行う。 ｆ．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びに当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性及び当該使用人に対する監査等委員会の指示の実効性に関する事項(ア)監査等委員会は、取締役会に対して、監査等委員会の業務補助を行う使用人を置くことを要求することができるものとし、その人事については、取締役と監査等委員が協議し合意のうえ決定する。(イ)監査等委員会は、当該使用人に対して、監査等業務に必要な指示をすることができるものとし、当該指示に関する限りにおいては、当該使用人は、取締役（監査等委員である取締役を除く）の指揮命令を受けないものとする。 ｇ．当社並びに子会社の取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員への報告に関する体制(ア)監査等委員は、取締役会、その他の重要な会議に出席し、また、重要な決裁書類及び関係資料を閲覧する。代表取締役及び業務執行を担当する取締役は、取締役会等の重要な会議において、その担当する業務の執行状況を報告する。(イ)また、当社並びに子会社の取締役及び従業員は、重大な法令又は定款違反及び不正な行為並びに当社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を知ったときは、遅滞なく監査等委員に報告する。また、監査等委員はいつでも必要に応じて当社並びに子会社の取締役及び従業員に対し報告を求めることができる。(ウ)当社並びに子会社の従業員は、監査等委員に対して、当社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実等を直接報告することができる。(エ)監査等委員に報告を行った当社並びに子会社の取締役及び従業員は、当該報告したことを理由として不利な取り扱いを受けることはない。 ｈ．監査等委員会の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項監査等委員がその職務の執行について生じる費用の前払いまたは償還等の請求をしてきたときは、当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。 ｉ．その他監査等委員の監査等が実効的に行われることを確保するための体制(ア)監査等委員は、内部監査部門と緊密な連係を保つとともに、必要に応じて内部監査部門に調査を求める。また、監査等委員は会計監査人と定期的に会合を持って意見及び情報の交換を行うとともに、必要に応じて会計監査人に報告を求める。(イ)監査等委員は、監査等の実施にあたり必要と認めるときは、当社の顧問弁護士とは別の弁護士その他の外部専門家を自らの判断で起用することができる。 2. 反社会的勢力の排除に向けた体制当社グループは、反社会的勢力に対し、取引関係その他一切の関係を持たず、不当な要求等に応じたりすることがないよう毅然とした態度で組織的に対応することを基本方針としております。 3. 弁護士等その他の第三者の状況当社は、弁護士及び税理士法人と顧問契約を締結しており、必要に応じて法律全般についてアドバイスを受けております。 4. 取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は７名以内、監査等委員である取締役は６名以内とする旨を定款で定めております。 5. 取締役の選任の決議要件当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役について、それぞれ区別して株主総会の決議によって選任しております。また、当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。 6. 取締役及び監査等委員の責任免除について当社は、取締役及び監査等委員が期待される役割を十分発揮できるよう、会社法第426条第１項の

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、2022年12月22日開催の取締役会において、役員の個人別の報酬等の内容に掛かる決定方針を決議しております。当社の役員報酬に関する株主総会の決議年月日は2022年12月22日であり、決議の内容は取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額を年額100百万円以内（うち社外取締役分50百万円以内）、監査等委員である取締役の報酬限度額を50百万円以内と決議しております。なお、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものと致します。これらの決議に基づく報酬等の支給の対象となる取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は３名であり、監査等委員である取締役の員数は３名であります。 a.基本方針当社の取締役の報酬は、指名・報酬委員会による答申に従い、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とし、また当社業績にも鑑み、固定報酬としての基本報酬のみを支払うこととする。b.基本報酬（金銭報酬）の決定に関する方針１．取締役（監査等委員である取締役を除く。）報酬・基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、能力、貢献度、在任年数等に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準も考慮しながら、総合的に勘案して決定する。・業務執行取締役の報酬については、当社業績推移を勘案し、当面は基本報酬のみで構成する。・社外取締役の報酬については、監督機能強化の観点から、基本報酬のみで構成する。２．取締役（監査等委員）報酬・基本報酬は、月例の固定報酬とし、常勤、非常勤の別及び業務分担の状況等を総合的に勘案して決定する。・取締役の職の執行を監査する立場を考慮し、固定報酬（基本報酬）のみで構成する。c.業績連動報酬及び非金銭報酬等に関する方針・業績連動報酬及び非金銭報酬等は支給しないd.報酬等の付与時期や条件に関する方針・取締役の個人別の報酬等は、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内において12月の取締役会までに審議し決定する。・また、報酬の支給開始は、1月からとする。e.報酬等の決定の委任に関する方針・役員報酬等の決定は、決定プロセスの透明性、公正性を確保するため、代表取締役と社外取締役２名で構成される指名・報酬委員会において役員報酬の方針・制度・個人別の報酬内容について審議の上答申を行い、委員会の答申を踏まえて取締役会で審議の上決定する。なお、業務執行取締役のうち使用人兼務役員の従業員給与に関しても、当該審議等を経て決定する。 なお、当事業年度における取締役の報酬等の決定過程における指名・報酬委員会の活動内容は以下のとおりであります。活動日名称活動内容2024年10月24日指名・報酬委員会取締役の個人別の報酬額に係る審議2024年12月26日取締役会取締役の個人別の報酬額に係る決議 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(人)基本報酬業績連動報酬非金銭報酬等取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)15,60015,600－－4監査等委員（社外取締役を除く）－－－－－社外役員24,00024,000－－6 (注) １．上記報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人給与は含まれておりません。２．当事業年度末日現在の取締役（監査等委員を除く）の員数は４名、取締役（監査等委員）の員数は３名であります。 ③ 役員毎の連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2025年９月30日現在従業員数(人)199(0) (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイト、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。２．セグメント情報との関連は、単一セグメントであるため記載を省略しております。 (2) 提出会社の状況2025年９月30日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)124(－)39.14.55,799 (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイト、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。２．セグメント情報との関連は、単一セグメントであるため記載を省略しております。３．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注)１男性労働者の育児休業取得率(％)(注)２労働者の男女の賃金の差異(％)(注)１、３全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者4.0078.779.1－ (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．当社は、男女間で同一の賃金制度を適用しており、同一職種、同一職位内において男女間の格差を設けておりません。現在生じている男女の賃金の差異は、職種・職位・年齢構成・労働時間の違いによるものであり、主に女性の上位職位者が少ないこと、女性の平均年齢が男性より約２年若く、経験年数・熟練度に差があることが挙げられます。 ② 連結子会社連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】2025年９月30日現在名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社オルトプラス高知（注）２高知県高知市10百万円ゲーム開発・運営に関するグループ内の業務支援100.0運営業務の委託役員の兼任資金の貸付株式会社アイディアファクトリープラス（注）２、３東京都豊島区10百万円モバイルコンテンツ等の企画、開発及び運営等51.0役員の兼任株式会社STAND（注）２、３東京都豊島区26百万円人材マッチングサービス等100.0役員の兼任資金の貸付役務の提供 (注) １．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。２．特定子会社であります。３．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えている連結子会社は以下のとおりです。 主要な損益情報等株式会社アイディアファクトリープラス 株式会社ＳＴＡＮＤ① 売上高873,507千円 ① 売上高1,175,307千円② 経常利益79千円 ② 経常利益39,871千円③ 当期純利益122千円 ③ 当期純利益43,200千円④ 純資産額7,398千円 ④ 純資産額142,931千円⑤ 総資産額323,515千円 ⑤ 総資産額488,918千円

３ 【配当政策】当社グループは、株主に対する利益還元と同時に、財務基盤を強固にするとともに競争力を確保し、積極的に事業拡大を図っていくことが重要な経営課題であると認識しており、毎期の業績に応じて適切な利益還元を行っていくことを基本方針としております。この基本方針に従って、配当につきましては連結配当性向20％を目途としておりますが、当期の剰余金の配当につきましては、当期純損失を計上することから無配とさせて頂きました。次期(2025年９月期)以降の配当につきましては、現時点では具体的な配当実施方法及びその実施時期などの詳細は決定しておりませんが、上記方針に従って、内部留保の充実を図りつつ、安定的に収益を獲得できる事業体制を構築することにより、復配を目指してまいります。なお、当社は剰余金を配当する場合には、期末配当の年１回を基本的な方針としておりますが、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】当社グループは、報告セグメントを単一のセグメントとしておりますので、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。(1) 提出会社2025年９月30日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物工具、器具及び備品その他合計本社(東京都豊島区)本社事務所－－－－124(0) (注) １．本社事務所は賃借物件であります。２．全額減損損失を計上しているため、期末帳簿価額はありません。３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイト、人材会社からの派遣社員を含みます。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。 (2) 国内子会社2025年９月30日現在会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物工具、器具及び備品その他合計株式会社オルトプラス高知本社(高知県高知市)本社事務所191313－50531(1) (注) １．本社事務所は賃借物件であります。 ２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイト、人材会社からの派遣社員を含みます。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会の監査の状況ａ．監査等委員会の組織、人員及び手続監査等委員会は監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）で構成されております。監査等委員会は年間の監査方針・監査計画に従い、内部統制システムの構築及び運用状況について取締役、執行役員及びその他の重要な従業員から報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明しました。 ｂ．監査役会及び監査等委員会の活動状況監査等委員会は月１回開催しており、実効性が高く効率的な監査に資するよう、監査等委員である取締役間の情報共有及び経営企画室（内部監査担当）からの各種監査結果の報告が行われました。また、監査等委員である取締役は取締役会に出席し、独立した立場から経営に対する適正な監視を行うとともに、必要に応じて取締役会以外の社内の重要会議への出席、重要書類の閲覧、役職員へのヒアリングを定期的に実施しております。加えて、会計監査人と監査の方法・結果について意見交換を定期的に行い、経営企画室と監査活動で常に連携をとり、内部統制の強化に努めております。なお、当事業年度において当社は、監査等委員会を合計15回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりです。役職名氏名出席回数（出席率）取締役監査等委員（社外）佐藤 秀樹3回/3回（100%）取締役監査等委員（社外）入江 秀明12回/12回（100%）取締役監査等委員（社外）仙石 実15回/15回（100%）取締役監査等委員（社外）遠藤 元一15回/15回（100%） （注）１．取締役監査等委員佐藤秀樹氏は、2024年12月26日開催の第15回定時株主総会終結の時をもって退任しておりますので、退任までの期間に開催された監査等委員会の出席状況を記載しております。 ２．取締役監査等委員入江秀明氏は、2024年12月26日開催の第15回定時株主総会終結の時をもって取締役から取締役監査等委員に就任しておりますので、就任後に開催された監査等委員会の出席状況を記載しております。監査等委員会における具体的な検討事項としては、以下のとおりであります。・監査の方針及び監査実施計画・取締役・執行役員の職務執行の妥当性・会計監査人の監査の方法及び結果の相当性・会計監査人の選定・評価、監査報酬に係る事項・内部統制システムの整備・運用状況等・監査上の主要な検討事項（KAM） ② 内部監査の状況a. 内部監査の組織、人員、手続き内部監査につきましては、代表取締役直轄の経営企画室に所属する内部監査担当１名が行っております。内部監査担当は、事業年度ごとに策定する内部監査計画に基づき業務監査を実施し、代表取締役に対して、監査結果を報告しております。また、自己監査とならないように、経営企画室の監査は、他部門の責任者が内部監査を実施することにより、監査の独立性を確保しております。b. 内部監査の実効性を確保するための取組内部監査担当者は、代表取締役への報告とともに、被監査部門に対して改善事項を指摘し、改善の報告をさせております。また、取締役会及び監査等委員会に対して内部監査計画、監査結果を定期的に報告するとともに、会計監査人とも監査結果を共有することで内部監査の実効性を確保しております。 ③ 会計監査の状況a. 監査法人の名称 東光有限責任監査法人b. 継続監査期間 ３年間c. 業務を執行した公認会計士の氏名 指定有限責任社員・業務執行社員 公認会計士 中島 伸一 指定有限責任社員・業務執行社員 公認会計士 照井 慎平d. 監査業務に係る補助者の構成 公認会計士 ５名 その他 ０名e. 監査法人の選定方針と理由 監査等委員会は、会計監査人のガバナンス・マネジメント、品質管理体制、監査体制・監査方法及び当社が執り行う事業に関する理解度等を考慮し、独立性及び専門性の有無を含め総合的に勘案し、検討した上で、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれにかに該当すると認められないことを確認した上で、会計監査人を選定しております。監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障があると認められる場合など、解任又は不再任が妥当だと判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任の議案の内容を決定いたします。f. 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価 会計監査人の再任の審議に際し、監査等委員会が定めた方針と評価基準に則り、加えて関係する業務執行部門から聴取した意見に基づき、会計監査人の評価を行っております。 ④ 監査報酬の内容等a. 監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社30,000－26,000－連結子会社－－－－計30,000－26,000－ 当社における非監査業務は前連結会計年度及び当連結会計年度ともに該当事項はありません。 なお、連結子会社における非監査業務は前連結会計年度及び当連結会計年度ともに該当事項はありません。b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬 該当事項はありません。c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。d. 監査報酬の決定方針 監査日数等を勘案した上で決定しております。e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査等委員会は、会計監査人の監査計画・監査の実施状況・報酬見積りの算出根拠等の資料を入手し、会計監査人の報酬等について必要な検討を行いました。審議の結果これらについて妥当であると判断し、会社法第399条第１項及び３項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は対象企業との長期的・安定的な関係の構築・強化が当社の中長期的な企業価値向上に寄与すると判断される場合に限り、当該株式の保有について検討いたします。純投資目的以外の目的である投資株式を保有している場合、取締役会にて中長期的な観点から保有目的及び合理性を確認の上、個別銘柄毎に保有の適否を検証するものとします。なお、保有意義の希薄化が認められた場合には、当該保有株式の縮減を検討いたします。ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式20非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式54,863467非上場株式以外の株式－－－－ 区分当事業年度受取配当金の合計額(千円)売却損益の合計額(千円)評価損益の合計額(千円)非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの銘柄株式数(株)貸借対照表計上額（千円）変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針株式会社七十八3,0004,7962025年９月期業務提携関係の強化のため保有しておりましたが、政策保有株式としての保有意義が薄れたことから、保有目的を純投資目的に変更いたしました。今後は事業の状況を踏まえ、売却または保有継続について適宜判断してまいります。

２ 【沿革】年月事項 2010年５月東京都渋谷区において、ソーシャルゲーム(注)の企画、開発及び運営を目的として株式会社オルトプラス(資本金500万円)を設立2010年７月本社を東京都渋谷区渋谷二丁目７番14号に移転2010年12月本社を東京都渋谷区渋谷二丁目１番12号に移転2012年６月本社を東京都渋谷区渋谷三丁目12番18号に移転2012年９月グリー株式会社と業務提携契約を締結2013年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場 グリー株式会社との合弁で株式会社オルトダッシュを設立（2020年９月清算結了）2013年９月ベトナムにALTPLUS VIETNAM Co.,Ltd（現 EXTREME VIETNAM Co., Ltd.）を設立（2019年７月に株式会社エクスラボへ売却）2014年３月東京証券取引所市場第一部に指定2014年10月韓国にAltPlus Korea Inc.を設立（2018年４月清算結了）2015年４月株式会社SHIFTとの合弁で株式会社SHIFT PLUSを設立（2019年２月に株式会社SHIFTに売却）2015年５月台湾スタジオを開設（2016年３月閉鎖）2016年４月XPEC Entertainment inc.(樂陞科技股份有限公司、現 齊民股份有限公司)と資本業務提携契約を締結2017年３月株式会社scopesとの合弁で株式会社エスエスプラスを設立（2018年10月吸収合併）2018年３月株式会社scopesを簡易株式交換により完全子会社化（2020年４月吸収合併） 高知県高知市にゲーム開発・運営拠点として株式会社オルトプラス高知を設立2018年９月本社を東京都豊島区東池袋三丁目１番１号に移転2018年10月企業向け社内仮想通貨サービス「コミュニティオ（communitio）」のサービス提供を開始2019年１月企業向け社内仮想通貨サービス「コミュニティオ（communitio）」の企画、開発及び運営を行う株式会社コミュニティオを設立（2019年５月MBOにより連結除外）2019年６月株式会社エクストリームとの合弁で株式会社エクスラボを設立（2020年５月に株式会社エクストリームに売却）2019年６月アイディアファクトリー株式会社と資本業務提携を締結2019年９月NHN JAPAN株式会社及び株式会社クアーズと資本業務提携を締結2020年２月アイディアファクトリー株式会社と合弁で株式会社アイディアファクトリープラスを設立2020年３月株式会社OneSports（旧社名 株式会社モブキャストプラス）を株式取得により完全子会社化（2024年９月に株式会社STANDが吸収合併）2020年９月株式会社アクセルマークよりゲーム事業を会社分割により事業譲受2021年６月合同会社DMM.comとの合弁で株式会社DMMオンクレを設立（2023年３月合弁解消により合同会社DMM.comへ譲渡）2021年９月人材マッチングサービス業を行う株式会社STANDを設立2021年９月NFT事業を行う株式会社プレイシンクを設立（2022年４月MBOにより連結除外）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行2022年12月監査等委員会設置会社へ移行2023年８月株式会社OneSportsの国内事業を会社分割により新設会社に承継し、新設会社の全株式を株式会社マイネットに譲渡2023年12月ジーエフホールディングス株式会社と資本業務提携を締結2025年11月株式会社オカザキホールディングスと資本業務提携を締結 (注) ソーシャルゲームとは、ソーシャルネットワーキングサービス(「SNS」)をプラットフォームとし、利用者同士の繋がりや交流関係を活かしたゲームの総称です。