株式会社ブロードリーフ

３【事業の内容】当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）は、主にモビリティ産業をはじめとする市場に、クラウドサービス及びパッケージシステムの提供を行っております。Broadleaf Cloud Platform上の多様なサービスを組み合わせることでお客様の業務を総合的にサポートすることが可能となり、お客様の経営・業務改革の支援を実現しております。モビリティ産業に従事している事業者に加え、機械工具取扱事業者、旅行取扱事業者、携帯電話販売代理事業者等に対して、業務効率化及び経営・業務改革を支援しております。また、整備工場や製造工場における改善活動を支援する作業分析・業務最適化ソフトウェアを提供しております。当該ソフトウェアは、作業現場における人・モノ・機械の動きを動画分析・時間分析することにより、ムリ・ムダ・ムラを可視化し、作業時間の短縮・省力化・コスト削減を実現する現場改善機能を具備しております。さらに、AIの実装により、分析作業の自動化及び大幅な時間短縮を実現するとともに、熟練者と現場作業者の動きを比較・評価する機能を通じて、技術習得のスピードアップや作業品質の平準化を強力にサポートしております。当社のソフトウェアをご利用いただいているお客様に対しては、ソフトウェアやハードウェアの保守サービスの提供及びサプライ品の販売を行っています。365日稼働のコールセンターや全国の拠点に専門スタッフを配置し、ネットワーク、ハードウェア及びサーバー等のトラブル時に迅速に対応するサポート体制を構築しております。また、これらの保守サービスに加え、ネットワーク経由でソフトウェアやデータを最新化するサービスを提供しております。また、モビリティ産業でのリサイクル部品流通における決済代行サービス並びに各事業者間での自動車部品の電子受発注機能等を提供しており、サービスの対価は月額課金又は従量課金等で収受しております。当社グループは、ITサービス事業の単一セグメントでありますが、関連情報として売上収益をクラウドサービス、パッケージシステム及びその他の３区分で公表しております。クラウドサービスには、ソフトウェアサービスとマーケットプレイスの売上収益が含まれております。ソフトウェアサービスには、ソフトウェアの月額課金又は従量課金形式での売上収益が含まれており、マーケットプレイスには、自動車補修部品の受発注プラットフォームの売上収益が含まれております。従来から提供しているプラットフォームを活用したサービスに加え、今後新たにBroadleaf Cloud Platform上で展開する新サービスは、クラウドサービスに分類していきます。パッケージシステムには、ソフトウェア販売と運用・サポートの売上収益が含まれております。ソフトウェア販売には、月額課金以外の課金方式での業務アプリケーションの売上収益が含まれており、運用・サポートには、ソフトウェア販売に付帯する保守・サポートサービスが含まれています。その他には、PCやモニター等の周辺機器、専用帳票やトナー等のサプライ品の売上収益が含まれています。 区 分サービス内容クラウドサービス●ソフトウェアサービス・クラウドソフトウェアサービス「.cシリーズ」の提供・「.NSシリーズ」の月額提供・電子帳簿保存法対応システム「電帳.DX」の提供・タブレット型業務端末「CarpodTab」の提供・ソフトウェアサービスに関わるサポート、及びお客様業務のデジタル化を支援するその他サービスの提供●マーケットプレイス・オープン型EC・EDI「クラウド版受発注プラットフォーム」の提供・自動車リサイクル部品の取引ネットワーク「パーツステーションNET」における決済代行サービスの提供・自動車部品の電子受発注システム「BLパーツオーダーシステム」の提供パッケージシステム●ソフトウェア販売・「.NSシリーズ」に代表されるパッケージシステムの販売・作業分析 / 業務最適化ソフトウェア「OTRS」の販売●運用・サポート・パッケージシステム「.NSシリーズ」に付帯する保守・サポートサービス等の提供その他●ハードウェア・PC、モニター、プリンター等の周辺機器の販売●サプライ・専用帳票やトナー等のサプライ品の販売 ［事業系統図］当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針及び経営戦略等当社グループは、「感謝と喜び」を企業理念に掲げ、人や企業が深く結びつくために欠かせない“心”を大切 に、お客様とともに繁盛するビジネスを進めております。「感謝と喜び」の心を根本に、幅広い業種・業界により良い製品・サービスを提供することにより、お客様の事業創造に貢献するとともに、社会課題を解決することに努めてまいります。このような企業理念の実現に向けた努力が、企業価値の増大につながるものと考えております。100年に一度と言われる変革期に直面しているモビリティ産業では、AIや車載ソフトウェアを活用した先進運転支援システムや自動運転等の技術の進展、電動車両の普及が加速する中で、カーオーナーのニーズやライフスタイルも多様化しており、それに対応するために新たなサービスやソリューションが求められています。これらの動きに迅速かつ柔軟に対応するため、当社グループは、Broadleaf Cloud Platformの拡大を推進し、お客様のデジタル化の支援とトータルマネジメントシステムの提供を通じて、経営・業務改革の支援を強化してまいります。同時に、カーオーナーを取り巻く環境の変化やニーズの多様化にも柔軟に対応し、カーオーナーに向けた新たなサービス展開を検討しております。これらの活動を通じて、事業領域の拡大と中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。さらに当社グループは、SDGs（持続可能な開発目標）に代表される環境・社会課題を解決し、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを強化してまいります。具体的な内容として、2022年２月９日に2022－28年の中期経営計画を発表いたしました。お客様のイノベーション実現とビジネス変革の支援を目的に、中期経営計画に掲げる２つの成長戦略「クラウドの浸透」及び「サービスの拡張」を推進しています。具体的には、パッケージソフトをご利用中のお客様に対し、クラウドソフト『.cシリーズ』への切り替えを計画的に行うとともに、新たなお客様の獲得にも注力しています。また、クラウドソフトのメニュー拡充に加え、当社グループが保有するデジタルデータやAI技術を活用した新たなプラットフォーム型サービスの研究開発も進めています。これらの成長戦略を「２つのDX」の観点で推進してまいります。１つ目のDXは、当社グループのお客様のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進し、お客様の新たな価値創造につながる、ビジネス環境の構築に貢献することです。２つ目のDXは、当社グループ内でデータエクスチェンジャー（DX）と呼んでいるものです。Broadleaf Cloud Platform上に集まる情報を収集、分析、予想、統合し、情報の付加価値を高めた上で提供をおこなってまいります。 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは売上収益、営業利益、営業利益率と親会社の所有者に帰属する当期利益を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として掲げています。加えて、中期経営計画で成長戦略として掲げている「クラウドの浸透」の達成状況を判断するための客観的な指標として、クラウドソフトウェアサービス『.cシリーズ』におけるクラウド化率、ライセンス数、ユーザー維持率、平均月額売上収益を掲げています。 (3) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題「(1) 経営方針及び経営戦略等」で記載した経営環境に対応し中期経営方針を実現するために、当社グループが認識する主な対処すべき課題は以下のとおりです。 ・クラウド化の促進とBroadleaf Cloud Platform上で稼働するサービスの拡充当社グループは、業界で高いシェアを有する業務アプリケーションをクラウドサービスへ切り替えることで、変革期を迎えているモビリティ産業に対して、より迅速かつ柔軟に必要な機能を提供し、カスタマーサクセスを追求しております。また、当社グループが開発したクラウドソフトに加え、業種・業界を超えた様々なパートナー企業と連携し、Broadleaf Cloud Platform上に多様なサービスを提供してまいります。2025年12月には、自動車ガラス商向けクラウドサービス『Glass.c』において、仕入・支払管理機能を実装した最上位プラン（トータルパック）の提供を開始し、自動車ガラス商のお客様の経営をトータルで支援する体制を整えました。昨今のモビリティ産業においては、適切な修理や取引が行われたことを客観的に証明する事後検証性の重要性が急速に高まっております。こうした社会的要請に応えるべく、業務プロセスを記録・可視化する『証跡管理サービス』を自動車整備業向けクラウドサービス『Maintenance.c 』及び鈑金業向けクラウドサービス『Repair.c 』のオプションとして提供を開始いたしました。これにより、従来は現場スタッフ個人の経験に依存していた記録・判断業務が標準化され、企業における業務の透明性と利便性が向上し、コンプライアンス強化と業務効率化の両立が可能となります。今後も当社グループは、クラウドソフトとBroadleaf Cloud Platform上の多様なサービスを組み合わせることにより、従来の業務アプリケーションによる業務効率化の支援から、トータルマネジメントシステムによる経営・業務改革の支援へと転換してまいります。さらに、当社グループの強みである機密性の高い独自データとAIを駆使して、お客様の潜在的な課題解決と業界全体の変革に貢献できるよう、そのサービス範囲と提供価値を大きく拡張してまいります。 ・eコマースを用いた自動車部品受発注ビジネスの浸透と展開当社グループは、強みである自動車アフターマーケットの顧客基盤とデータベースを活用することで、自動車補修部品の電子受発注サービスを提供しております。自動車補修部品の売り手である部品商と、買い手である整備事業者の双方が利用可能なクラウドサービスを提供しており、売り手と買い手の双方がクラウドサービスをご利用いただくことで、従来に比べて、プラットフォーム上でのデータ連携がシームレスになり、電子受発注の利便性と精度が飛躍的に向上しております。この強固な基盤を活かし、受発注サービスの利用促進とさらなる拡大を推進してまいります。本サービスが普及することで、業界全体の課題である受発注業務や物流における非効率を解消し、お客様の生産性向上に寄与いたします。あわせてペーパーレス化の推進や自動車リサイクル部品の流通促進による資源循環型社会の実現等、事業活動を通じたサステナビリティ課題の解決にも寄与してまいります。 ・データを活用したサービスの創出当社グループは、自動車関連の膨大なデータを活用し、カーオーナー向けサービス等の新たな事業の立ち上げを行ってまいります。AIの活用が加速度的に進むと見込まれる中で、独自かつ機密性の高いデータの重要性が一層高まっていきます。当社グループは過去40年分の、車両や部品、修理や点検等に関する膨大かつ機密性の高い独自データを保有しております。これは国内の車両整備データの約４分の１に該当し、当社グループにしかない強みとなります。このデータとAIに代表される最新のテクノロジーを掛け合わせることで、他社の追随を許さない唯一無二のサービスを展開してまいります。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループはこれらのリスクの発生可能性を認識した上で、可能な限り発生の防止に努めるとともに、万が一リスクが顕在化した場合にはその影響を最小限にとどめるべく対応する所存であります。なお、以下のリスクは当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 市場環境の変化と法規制について当社グループは、主にモビリティ産業に対し、クラウドサービス及びパッケージシステムの提供を行っております。そのため、同業界における競争環境やシステム投資動向、法規制の影響を受ける場合があり、異業種からの参入や車検制度等の自動車関連法規の改正は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。これに対し当社グループは、常に最新の市場動向や法改正の推移を注視し、制度変更に伴うシステム改修需要や新たなニーズを迅速に捉えてまいります。今後も、市場環境の変化を的確に把握し、柔軟かつスピーディーに製品開発へ反映させることで、経営基盤の強化に努めてまいります。 (2) 技術革新への対応について当社グループは、顧客や市場のニーズに対応した競争力のある商品・サービスを提供すべく、新技術の情報収集や研究開発に注力しております。しかし、想定を上回る急速な技術革新や、代替技術・競合商品の出現、依拠する技術標準の変化等により、新商品の市場投入が遅延する場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。これに対し当社グループは、常に最新のテクノロジー動向を注視し、変化を迅速に捉えて製品開発へフィードバックすることで、適切な時期に付加価値の高い商品を市場投入してまいります。今後も、技術の進展を的確に把握し、柔軟かつスピーディーに自社サービスへ反映させることで、継続的な成長と競争力の維持に努めてまいります。 (3) ネットワーク障害について当社グループは、商品開発や営業活動の多くをコンピュータシステム及びネットワークに依拠しております。そのため、地震・火災などの自然災害、コンピュータウィルスの感染やサイバー攻撃、さらには通信インフラの障害等によりシステムが正常に稼働しない場合には、業務の停滞や提供サービスの低下を招き、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。これに対し当社グループは、インフラの冗長化やバックアップ取得、監視体制の整備に加え、障害発生時の影響範囲を抑制するためのアーキテクチャ改善及び運用プロセスの見直しを継続的に実施しているとともに、万一の事態に備えコンピュータ賠償責任保険へ加入しております。今後も、最新の脅威動向を注視し、システムの安定稼働と迅速な復旧を可能にする運用を継続することで、 service品質の維持と信頼性の向上に努めてまいります。 (4) 第三者が提供するサービス基盤の障害及びサービス利用料の高騰について当社グループの提供しているサービスの一部は、第三者が提供するクラウドサービス等の基盤上に構築されております。そのため、提供元に起因する基盤の停止により、当社グループのサービス提供に支障が生じる場合や、利用料金の改定、為替相場の変動等に伴うコストの増加があった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。これに対し当社グループは、稼働状況の常時監視を通じた迅速な復旧支援に努めるとともに、リソース利用効率の最適化によるコスト抑制を継続的に実施しております。今後も、外部基盤の動向や市場価格の推移を注視し、柔軟な技術構成の採用や運用プロセスの改善を図ることで、サービス提供の安定性と収益性の維持に努めてまいります。 (5) 商品の不具合について当社グループの事業におけるシステム開発及び構築等においては、顧客の検収後に予期せぬ不具合（バグ等）が発見される可能性があります。万一、当社グループの過失による不具合等で顧客に損害を与えた場合や、商品の機能不足と認識された場合には、損害賠償責任の発生や信用の低下を招き、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。これに対し当社グループは、開発プロセスの継続的な改善や、開発段階から納品に至るまでの厳格な品質管理、及び高度なシステムテストの実施により、不具合の発生防止と品質向上に努めております。今後も、最新の技術手法や顧客フィードバックを注視し、柔軟かつスピーディーに開発工程へ反映させることで、商品価値の最大化と信頼性の維持に努めてまいります。 (6) 機密情報・個人情報の漏洩及び情報管理について当社グループでは、商品開発や営業活動において、機密情報やノウハウ及び顧客の個人情報を取り扱っております。外部からの不正アクセスや当社グループ役員及び従業員の過誤等、その他不測の事態によりこれらの情報が外部に流出する可能性は皆無ではなく、万一、この様な事態が生じた場合、営業的損失や業務そのものの停止による損失にとどまらず、当社グループの社会的信用に重大な影響を与え、対応費用を含め当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。これに対し当社グループは、情報漏洩防止システムの導入やアクセス権限の厳格な管理、定期的な社員教育を継続的に実施し、情報の適切な取り扱いに努めております。今後も、サイバーセキュリティの最新動向を注視し、機動的なセキュリティ対策の強化や運用プロセスの改善をスピーディーに反映させることで、情報管理の徹底と信頼性の向上に努めてまいります。 (7) 知的財産の保護及び侵害について当社グループは、円滑な事業運営のため、商標や特許等の知的財産権の保護を図っております。しかしながら、一般的にシステム及びソフトウェア等に関する分野においては知的財産権の権利範囲が必ずしも明確ではなく、当社グループが知的財産権を取得している場合においても十分な権利の保護が得られない可能性があります。また、当社グループの事業展開において、意図せず第三者の知的財産権を侵害し、使用差止や損害賠償請求、ロイヤリティの支払い要求等が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。これに対し当社グループは、専門家と連携した先行技術調査や権利範囲の精査を継続的に実施し、自社権利の適切な保護と他社権利の侵害防止に努めております。今後も、最新の知財動向や法制度の変化を注視し、開発プロセスにおける確認手順の改善をスピーディーに反映させることで、知的財産に関するリスクの低減と競争力の維持に努めてまいります。 (8) 人材の獲得及び育成について当社グループの事業拡大には、スキルの高い技術者やコンサルティング能力を有するセールススタッフの確保が必要不可欠です。しかしながら、情報通信産業における人材流動性の高まりや、技術革新の速さから、優秀な人材の獲得・育成が想定通りに進まない場合、あるいは在職する人材が社外へ流出した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。これに対し当社グループは、多様な採用チャネルの活用や魅力ある就業環境の整備、及び個々のスキルアップを支援する積極的な教育を継続的に実施しております。今後も、労働市場の動向や技術トレンドの変化を注視し、柔軟な採用手法の導入や教育プログラムの改善をスピーディーに反映させることで、優秀な人材の確保と組織力の強化に努めてまいります。 (9) 訴訟のリスクについて当社グループは、事業を遂行していく上で各種関係法令を遵守し、コンプライアンスの徹底に努めております。しかしながら、国内外における事業活動において、意図せず法的紛争に巻き込まれ、訴訟を提起される可能性は皆無ではありません。万一、この様な事態が生じた場合、営業的損失や業務そのものの停止による損失にとどまらず、当社グループの社会的信用に重大な影響を与え、対応費用を含め当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。これに対し当社グループは、顧問弁護士等の専門家と密に連携し、契約プロセスの厳格な運用や定期的な社員教育を継続的に実施することで、法的リスクの早期発見と未然防止に努めております。今後も、国内外の法制度や社会情勢の変化を注視し、柔軟なリスク管理手法の導入や社内ルールの改善をスピーディーに反映させることで、コンプライアンス経営の徹底と企業価値の維持に努めてまいります。 (10) 企業買収等について当社グループは、今後の事業拡大及び収益力向上のため、国内外を問わず企業の買収、子会社の設立、合弁事業の展開、アライアンスを目的とした事業投資等を実施する場合があります。投資に際しては、リスク及び回収可能性を十分に事前評価しておりますが、市場環境や投資先の事業状況の変化を確実に予測することは困難な場合があり、計画通りに進展しない場合や資産価値が低下した場合には、減損損失の発生等により当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。これに対し当社グループは、投資後においても定期的なモニタリングを通じた事業進捗の把握と、経営資源の最適配分を継続的に実施することで、投資リスクの低減とシナジーの最大化に努めております。今後も、国内外の経済情勢や市場動向の変化を注視し、投資戦略の見直しや経営支援体制の改善をスピーディーに反映させることで、グループ全体の企業価値向上と持続的な成長に努めてまいります。 (11) 事業の継続について当社グループは、事業を行うにあたり、地震・台風・洪水等の自然災害、政治・経済の不安定化、感染症の流行等の様々なリスクにさらされています。これらの事象が想定を超えた規模で発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。これに対し当社グループは、安全性の高いデータセンターの利用やテレワーク環境の整備、及び緊急時の対応手順の策定を継続的に実施することで、事業継続性の確保に努めております。今後も、国内外の災害リスクや社会情勢の変化を注視し、防災対策の見直しや復旧プロセスの改善をスピーディーに反映させることで、不測の事態においてもサービス提供を維持できる強靭な経営基盤の構築に努めてまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2025年１月１日〜2025年12月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、緩やかな回復が続きました。一方で、物価高の継続に加え、金利上昇や円安進行が景気を下押しするリスクとなっており、依然として先行きは不透明な状況にあります。当社グループが属する国内の情報サービス産業では、企業によるIT投資が引き続き活発に行われています。具体的には、クラウドシフトをはじめとするサステナビリティ経営の実現に向けたITインフラの整備、エンドユーザーとの接点強化を目的とした生成AIの導入や、デジタルデータを活用した新たなサービスの創出など、様々な取り組みが進められています。このような環境のもと、当社グループは、お客様のイノベーション実現とビジネス変革の支援を目的に、中期経営計画（2022-2028）に掲げる２つの成長戦略「クラウドの浸透」「サービスの拡張」を推進しています。具体的には、パッケージソフトをご利用中のお客様に対し、クラウドソフト『.cシリーズ』への切り替えを計画的に行うとともに、新たなお客様の獲得にも注力しています。また、クラウドソフトのメニュー拡充に加え、当社グループが保有するデジタルデータやAI技術を活用した新たなプラットフォーム型サービスの研究開発も進めています。これらの取り組みにより、クラウドソフトご利用のお客様数が増加したことに伴い、当連結会計年度のクラウドサービス売上は前期比44.1％の増加となりました。一方、パッケージソフトをご利用のお客様によるクラウドソフトへの切り替えが順調に進んでいることから、パッケージシステム売上は同23.5％の減少となりました。また、新しいOSへの対応やセキュリティ強化を目的としたPCの買い替え需要が堅調だったことにより、その他売上は同37.7％の増加となりました。なお、お客様によるクラウドソフトへの切り替えは、クラウドサービス売上とパッケージシステム売上の構成比を変化させますが、全体売上にとって増加要因となります。この増収要因は、クラウドソフトへの計画的な切り替えが完了する2028年まで継続する見込みです。コスト面においては、クラウドソフトの対象業種拡大や機能追加に伴い減価償却費が増加したほか、サービス品質のさらなる向上に向けたITインフラ強化費用が増加しました。一方で、生成AIを活用した営業活動や開発・管理業務の効率化を継続し、コストの最適化を積極的に推進しました。以上の結果、当連結会計年度の売上収益は208億15百万円（前期比15.4％増）、営業利益は20億63百万円（同206.0％増）、税引前利益は18億54百万円（同240.3％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は12億40百万円（同261.3％増）となりました。なお、財政状態の状況については、「(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ② 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 (a) 財政状態の分析」に記載しております。 ② キャッシュ・フロー当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動により得られた資金が68億97百万円、投資活動により使用した資金が44億９百万円、財務活動により使用した資金が26億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億85百万円減少の41億21百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により得られた資金は、68億97百万円（前期比5.6％増）となりました。この主な要因は、減価償却費及び償却費32億74百万円、契約負債の増加額21億２百万円、税引前利益18億54百万円があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により使用した資金は、44億９百万円（前期比2.3％増）となりました。この主な要因は、無形資産の取得による支出44億33百万円があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により使用した資金は、26億92百万円（前期比46.7％増）となりました。この主な要因は、長期借入れによる収入14億82百万円があったものの、長期借入金の返済による支出29億29百万円、リース負債の返済による支出８億33百万円があったことによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績(a) 生産実績当社グループは、単一セグメントのため、製品及びサービス分野ごとに記載しております。区分当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）前年同期比(％)クラウドサービス （千円）11,831,891144.1％パッケージシステム （千円）5,698,67676.5％その他 （千円）3,284,734137.7％合計（千円）20,815,301115.4％（注）金額は販売価格によっております。 (b) 受注実績当社グループは、主に業務アプリケーション製品の開発、販売及び保守の事業を行っており、個別受注に基づく製品の生産の割合が少ないため記載を省略しております。 (c) 販売実績当社グループは、単一セグメントのため、製品及びサービス分野ごとに記載しております。区分当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）前年同期比（％)クラウドサービス （千円）11,831,891144.1％パッケージシステム （千円）5,698,67676.5％その他 （千円）3,284,734137.7％合計（千円）20,815,301115.4％（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が10％以上の相手先がないため、記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、IFRS会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき見積り及び判断を行っております。これらの見積り及び判断は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。なお、重要な会計方針及び見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記」の「４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。 ② 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの経営方針、経営戦略等又は目標とする経営指標は、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。当社グループは企業理念である「感謝と喜び」の心を根本として、中期経営計画（2022-2028）で掲げた２つの成長戦略「クラウドの浸透」「サービスの拡張」を推進し、計画最終年度となる2028年12月期の業績計画では、連結売上収益320億円、営業利益130億円（営業利益率40.6％）、親会社の所有者に帰属する当期利益85億円を目指しております。計画４年目の当連結会計年度は、主力商材『.cシリーズ』であるクラウドソフトウェアの機能拡張、性能強化を継続して進めました。また、お客様のDXニーズに沿った提案を積極的に実施し、引き続き主力商材『.cシリーズ』への切り替えを進めるとともに新規顧客の開拓を強化した結果、サブスクリプション型収益モデルに本格転換しました。当連結会計年度における取組みとして、自動車ガラス商向けクラウドサービス『Glass.c（グラスドットシー）』の機能を拡充し、新たに仕入・支払管理機能を含めた最上位プラントータルパックの提供を開始しました。今回のトータルパックの提供は、基本戦略である「クラウドの浸透」をさらに加速させる施策です。既存のフロント業務支援に加え、バックオフィス領域まで機能を拡充することで、自動車ガラス商のみなさまのDXと経営の高度化をトータルで支援してまいります。『Glass.c』のリリース以降、ご利用いただいているお客様から、「受発注から仕入・支払までを一つのシステムで完結させたい」「月末を待たずにリアルタイムで収益を把握したい」といったご要望を多数いただいておりました。こうした声にお応えするため、新たに仕入・支払管理機能を開発し、正確な利益把握と迅速な経営判断を可能にしました。これにより『Glass.c』は、フロント業務からバックオフィス業務まで一気通貫で管理できる「経営支援システム」へと進化いたしました。自動車整備業・車体整備業において、業務工程・修理工程の記録とスムーズな情報共有を実現する新サービス『証跡管理サービス』の提供を開始しました。昨今、自動車整備業・車体整備業において、適切な修理や取引が行われたことを客観的に証明する「事後検証性」の重要性が高まっています。当社はこのニーズに対応し、監督官庁や各種協会の指針に沿いつつ、現場の負担を軽減するため、①個人の経験に頼らない、写真記録の「標準化」、②「点」の管理から、業務プロセスという「線」の管理の２つのポイントを重視して開発を行いました。本サービスは、当社の自動車整備業向けクラウドサービス『Maintenance.c』及び鈑金業向けクラウドサービス『Repair.c』のオプションサービスです。国土交通省の「車体整備の消費者に対する透明性確保に向けたガイドライン」に対応するだけでなく、業務プロセス全体で、高い透明性と証跡管理の煩雑さの解消を実現しました。また、当社が推進する企業参画型環境保全活動『Grow Leafプロジェクト』は、東京都品川区が実施する「令和６年度環境保全活動顕彰」において「企業大賞」を受賞しました。品川区の「環境保全活動顕彰」とは、地球温暖化防止活動、水環境の保全活動、緑化活動、リサイクル活動など、環境保全に関する優れた活動を行っている企業、団体または個人を顕彰するものです。『Grow Leafプロジェクト』では、本プロジェクトの主旨にご賛同いただいたお客さまやお取引先さまで構成された会員企業さまとともに、寄付型植樹を実施しています。その一環で2024年６月に「Present Tree in 笛吹芦川」（山梨県笛吹市）内に「ブロードリーフの森」を創設しました。また、社会福祉法人で障害のある方々が育てた広葉樹の苗木を使い、オンラインで盆栽づくりに取り組む「里山BONSAIワークショップ」を開催しています。このほか地域に根ざした環境保全活動として、品川区内などで収拾したどんぐりの育苗活動を実施しています。どんぐりから育てた苗木は30㎝ほどの成長後、地域の緑化活動に活用する計画です。加えて、2016年より継続しているペットボトルキャップの回収活動では、累計360kgを品川区内の社会福祉法人へ寄付し、環境保全と福祉支援の両面で地域社会に貢献しています。このたびの品川区「環境保全活動顕彰」の最高位である「企業大賞」の受賞は、これらの活動が評価されたものです。 当連結会計年度の目標の進捗状況は、以下のとおりであります。 経営上の目標の達成状況 2025年12月期目標2025年12月期実績達成率(％)売上収益（百万円）20,10020,815103.6営業利益（百万円）1,5002,063137.5親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）1,0001,240124.0 中期経営計画で成長戦略として掲げている「クラウドの浸透」の達成状況 2025年12月期実績クラウド化比率35.1％『.cシリーズ』ライセンス数20,556『.cシリーズ』ユーザー維持率99％台後半『.cシリーズ』ライセンス当たり月額売上収益25,217円/月 (a) 財政状態の分析ⅰ．資産当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末より15億30百万円増加の414億25百万円（前期比3.8％増）となりました。流動資産は２億53百万円増加の84億64百万円（前期比3.1％増）、非流動資産は12億77百万円増加の329億60百万円（前期比4.0％増）となりました。流動資産の増加の主な要因は、現金及び現金同等物が１億85百万円減少したものの、営業債権及びその他の債権が３億43百万円、棚卸資産が１億40百万円増加したことによるものです。非流動資産の増加の主な要因は、繰延税金資産が３億10百万円、有形固定資産が２億54百万円、持分法で会計処理されている投資が95百万円減少したものの、無形資産が20億35百万円増加したことによるものです。ⅱ．負債当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末より３億81百万円増加の171億32百万円（前期比2.3％増）となりました。流動負債は16億64百万円増加の153億44百万円（前期比12.2％増）、非流動負債は12億83百万円減少の17億88百万円（前期比41.8％減）となりました。流動負債の増加の主な要因は、短期有利子負債が４億６百万円減少したものの、契約負債が21億２百万円増加したことによるものです。非流動負債の減少の主な要因は、長期有利子負債が12億71百万円減少したことによるものです。ⅲ．資本当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末より11億49百万円増加の242億93百万円（前期比5.0％増）となりました。資本合計の増加の主な要因は、利益剰余金が８億89百万円増加、自己株式が２億39百万円減少したことによるものです。 (b) 経営成績の分析ⅰ．売上収益当連結会計年度の売上収益は208億15百万円（前期比15.4％増）となりました。これは、主力商材である『.cシリーズ』への切り替えを進めると共に、新規顧客の開拓を強化したことによりお客様数が増加したことによるものです。当社グループはITサービス事業の単一セグメントでありますが、売上区分別の状況は次のとおりです。 （単位：百万円）区 分前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）前期比（増減額)クラウドサービス8,21011,8323,622ソフトウェアサービス7,62611,3023,676マーケットプレイス584530△54パッケージシステム7,4505,699△1,751ソフトウェア販売1,9411,441△500運用・サポート5,5084,258△1,251その他2,3863,285899売上収益合計18,04520,8152,770 ⅱ．営業利益売上原価は72億96百万円（前期比15.2％増）となりました。これは、主にPCやモニター等の周辺機器の仕入高が増加したことによるものです。販売費及び一般管理費は114億６百万円（前期比2.7％増）となりました。これは、主にAIの積極活用による業務効率化を進めた結果、営業・管理業務の最適化が進んだものの、クラウドソフトのユーザー数増加への対応やサービス品質向上に向けたITインフラ費用が増加したことによるものであります。その他の営業収益は38百万円（前期比51.2％減）となりました。その他の営業費用は89百万円（前期６百万円）となりました。これは、主に固定資産の除却損が増加したことによるものであります。これらの結果、営業利益は20億63百万円（前期比206.0％増）となりました。ⅲ．当期利益金融収益は15百万円（前期比59.7％減）となりました。金融費用は１億28百万円（前期比62.0％増）となりました。法人所得税費用につきましては前連結会計年度より４億26百万円増加の６億39百万円となりました。これらの結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は12億40百万円（前期比261.3％増）となりました。 ③ 経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績は、外部要因としては①モビリティ産業の環境変化②技術革新への対応③法的規制④訴訟等により影響を受ける可能性があります。一方、当社グループの経営成績に影響を与える内部要因としては、①システムトラブル②商品不具合③情報管理④知的財産の保護⑤人材の獲得及び育成等が挙げられます。当社グループは、継続的に内部管理体制の改善、組織体制を整備することでこれらのリスク要因に対応するよう努めてまいります。なお、経営成績に重要な影響を与える要因についての詳細につきましては、「３ 事業等のリスク」に記載しております。 ④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析運転資金及び設備投資資金につきましては、内部留保又は金融機関からの借入により資金調達することとしております。金融機関からの資金調達につきましては、長期借入のほか、効率的な運転資金の調達を図るため、総額53億円（うち未使用残高43億円）のコミットメントライン及びコミット型タームローンを設定しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1）サステナビリティ全般への取り組み① ガバナンス 当社グループの「企業理念」及び「社名の由来」に込められた想いの実践を通じて『持続可能な社会の実現』と『企業価値の向上』を目指しています。その中で、サステナビリティに関する対応・取り組みは重要なものであると考え、リスクマネジメントの最高責任者を代表取締役社長とし、リスクの所在と特性を考慮し経営戦略に沿った適切な資源配分を行います。また、リスク・コンプライアンス委員会を業務執行機関として、リスクの把握・管理や、リスクマネジメントに関する方針決定・体制構築・モニタリング、取締役会への報告などを行います。 ② 戦略 当社グループでは、サステナビリティを推進する上で、基本方針や取り組み指針を制定し、『持続可能な社会の実現』と『企業価値の向上』を目指します。https://www.broadleaf.co.jp/sustainability/policy/ 具体的な取り組みとして、当社グループはモビリティ産業に携わる企業を中心に、社会のITインフラに深く関わっていることから、まずは安定したITサービスを提供し続けることが重要だと考え、事業とかけ合わせた下記３つが重要であると考えております。 ・誰もが安心・快適に暮らせる移動社会実現への貢献・持続可能な循環型社会の構築・平等で多様性を重視した社会の実現 上記３つの重要項目において、ITサービス事業者としての役割を果たしながら、様々な社会課題の解決に積極的に取り組んでいます。具体的な取り組みに関しては、当社ウェブサイトをご参照ください。https://www.broadleaf.co.jp/sustainability/sdgs/ ③ リスク管理 当社グループでは、サステナビリティに関するリスク等については、経営や事業において重大な影響があるものとして捉えており、リスク・コンプライアンス委員会において集約、管理されています。全体のリスク等の内容については、「３ 事業等のリスク」に記載しています。なお、気候変動に関するリスクについては、「(2）気候変動」に記載しています。 ④ 指標及び目標 当社グループでは、サステナビリティにおける重要項目を設定し、それに沿った取り組みを行うことで、ステークホルダーに対する直接的・間接的なポジティブインパクトの拡大（価値創出）とネガティブインパクトの低減（社会的責任）に努めています。今後は、取り組みの中でもより重要なものを指標として選定し、目標を設定してモニタリングできるように進めてまいります。気候変動に関する指標及び目標に関しては、「(2）気候変動 ④ 指標及び目標」を、人的資本に関しては、「(3）人的資本 ④ 指標及び目標」をご参照ください。 (2）気候変動 当社グループの掲げる企業理念や経営上の目標を実現し、企業価値の向上を図るために、気候変動に起因するリスクや事業への影響を特定し、適切に対応していく必要があると考えております。気候変動の影響やCO2をはじめとする温室効果ガス排出量の削減に向けた国の施策や社会の動向を注視し、適切に対応しながら持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指してまいります。 ① ガバナンス 当社の既存サービスと気候変動問題との関連性を再定義し、中期経営計画（2022-2028）における事業創出の一環として、気候変動問題の解決につながるサービスの企画検討を実施しています。これらの取組みは、定期的かつタイムリーに取締役会に報告され、取締役会において重要な経営戦略として議論するとともに、気候変動問題への実行計画等について監督を行っています。 ② 戦略 当社では、2022年から気候変動シナリオに記載のとおりシナリオ分析を行い、気候変動に関するリスクの影響と機会を把握し、中期経営計画（2022-2028）に取り込みました。これを契機に、気候変動に関連するリスクへの対応のみならず、サステナブルな社会の実現につながるサービスの開発を推進していきます。今後も、気候変動に伴う事業への影響を定期的に見直すことで、最新の気候変動リスクの把握ならびに機会を捉え、脱炭素活動の推進へとつなげます。また、気候変動への対応に関する情報発信を通じて、ステークホルダーの皆さまとの意見交換を深め、気候変動に対する取組み及び開示水準の向上を図っていきます。 ＜気候変動シナリオ＞ 気候変動問題による当社事業への影響を把握し、気候変動に関連するリスクと機会に対する当社戦略のレジリエンスを評価することを目的に、シナリオ分析を実施しました。2100年の世界平均地上気温が産業革命前と比較し上昇した４℃及び1.5℃シナリオを用いることとし、リスクと事業機会の抽出における時間軸については、2030年及び2050年でのインパクト評価としました。・気候変動に起因するリスク分類内容顕在化の時期影響の程度対策４℃1.5℃2030年2050年2030年2050年法規・新たな政策や規制（炭素税、排出権取引制度、省エネ規制 等）への対応に際するコスト増加５年～小小中中～大・事業運営に伴う温室効果ガス排出量の更なる削減評判・気候変動対応の遅れによる社会的な信頼の低下５年～小小小～中中・法規への対応状況だけに留まらない適切な情報開示の継続物理・気象災害に起因するサービス提供基盤の障害発生の増加５年～小～中中小小～中・事業継続に関わる防災対策の継続 ・気候変動に関する機会分類内容顕在化の時期影響の程度対策４℃1.5℃2030年2050年2030年2050年市場・グリーンシティの構築に繋がるサービスの需要拡大・ニューリアリティを実現するサービスの需要拡大・再生可能エネルギーの普及やサーキュラーエコノミーの発展に繋がるサービスの需要拡大５年～中中中～大大・グリーンシティの構築やニューリアリティを実現するサービスの積極展開・再生可能エネルギーの普及やサーキュラーエコノミーの発展に繋がるサービスの拡充評判・気候変動対応による社会的な信頼性の向上３年～小小小～中小～中・温暖化ガス排出低減（脱炭素）につながるサービス展開を含む情報開示の継続（注）リスク、機会ともに、内容に記載の各項目が事業収益に与える影響を、相対的に小、中、大の３段階で評価しています。 ③ リスク管理 当社は、全社リスク管理のためにリスクマネジメント規程及び危機管理規程を制定しています。本規程に則り、リスク・コンプライアンス委員会において当社事業への影響が想定されるリスク情報が集約、管理されています。管理対象となるリスクは、当社事業への影響度などを基準に当委員会にて評価され、重要度の高いリスクに対して対応方針や対策を検討、策定のうえ、各部門において対策を実施する流れとなります。気候変動に関連するリスクについても、当委員会において全社のリスク管理プロセスに統合して管理されています。当連結会計年度においては、CO2排出リスクを評価・特定したうえで、当社グループの事業に与える影響を討議・確認しています。また、当社のリスク管理プロセスは、内部監査室によるリスク管理状況の監査と有効性評価が実施され、取締役会及び監査役会に報告されています。 ④ 指標及び目標 当社では、気候変動に関連するリスク管理及び機会実現の評価のため、温室効果ガス排出量を指標とする方針です。2021年12月期から温室効果ガス排出量の計測を実施しており、2035年でのScope１・２のネットゼロ実現を念頭に、カーボンニュートラルの実現に向けた中長期的な目標値を設定するとともに、Scope３を含めた温室効果ガス排出量の目標値を設定のうえ公表する予定です。 2021年度（t-CO2）2022年度（t-CO2）2023年度（t-CO2）2024年度（t-CO2）Scope１（自社による温室効果ガスの直接排出）1,085961926872Scope２（他社から提供された電気等の使用に伴う間接排出）648601551316（注）当社事業所を対象として算出しています。 (3）人的資本① ガバナンス 人的資本に関するガバナンスに関しては、サステナビリティ全般に関する考え方に組み込まれています。詳細については、「(1）サステナビリティ全般への取り組み ① ガバナンス」をご参照ください。 ② 戦略 当社グループの掲げる企業理念や経営上の目標を実現し、企業価値の向上を図るための源泉となるものは人材であり、人材こそが付加価値を生み出していくものと考えています。ゆえに、「当社グループの成長の源泉は、ヒトづくりである」との考えのもと、組織・人材の強化を目指しています。 １．D&Iの推進 当社グループは、多様性とインクルージョン（D&I）を重視し、多様な人材の採用とキャリアの発展をサポートできるような積極的な取り組みを行っています。女性の活躍促進として、採用拡大や働きやすい職場環境づくりに取り組み、その一環として、長時間労働の削減や育児短時間勤務適用期間の拡大（中学校入学まで）などを実現しています。また、障がい者雇用における活躍促進の取り組みとして、屋内農園型障がい者雇用支援サービスIBUKIを導入していますが、2025年８月には新たにロースタリー型障がい者雇用支援サービスBYSN（東京・八王子）にてコーヒーの焙煎業務を開始しました。これらの取り組みにより、社員の社会参画と成長機会の創出とともに、相互理解と多様性を尊重する文化の醸成を進めています。 ２．パフォーマンスの向上 組織成果及び個人のパフォーマンス向上を促進するため、人事制度を刷新し、役割等級に基づく新人事制度を2026年１月より導入しました。 あわせて、中長期の企業成長への貢献と個人の成果が連動する株式報酬制度へ改定しています。また、役職者層を中心に教育研修を強化し、資格取得支援、外部オンライン講座、プロコーチによる個別コーチングなどの学習機会を整備しています。さらに、出社勤務を基本としつつ、各人の状況に配慮し一定の条件を満たした場合にはテレワーク勤務を活用できるなど、組織と個人双方のパフォーマンス向上に取り組んでいます。 ３．エンゲージメントの向上 「働きがい」「エンゲージメント」の定期的な確認と意欲的に働き活躍することを支援し、経営と従業員の接点を強化、共有する仕組みを整備しています。 四半期毎のエンゲージメント調査や毎月のパルスサーベイを実施し、従業員からの様々なアラートへの個別相談によるフォロー、組織コンディションの早期課題発見として活用しています。また、自身のキャリアプランにあった成長機会の提供を目的に社内から人材を募るキャリアマッチング制度を導入しています。 その他具体的な取り組みに関しては、当社ウェブサイトをご参照ください。https://www.broadleaf.co.jp/sustainability/diversity/https://www.broadleaf.co.jp/sustainability/employee/ ③ リスク管理 人的資本に関するリスク管理に関しては、サステナビリティ全般に関する考え方に組み込まれています。詳細については、「(1）サステナビリティ全般への取り組み ③ リスク管理」をご参照ください。 ④ 指標及び目標 当社グループは、企業理念や経営上の目標を実現し企業価値の向上を図るために、人的資本分野での取り組みの実施と定期的なモニタリングは重要と考えており、各取り組みや指標データの収集を進めております。現時点では、人的資本に関する取り組みや指標データの収集及び整理を進めている段階にあるため、具体的な目標数値は設定しておりません。今後は、取り組みの中でもより重要なものを指標として選定し、目標を設定してモニタリングできるように進めております。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは企業活動を支えるすべてのステークホルダーの利益を重視しており、コーポレート・ガバナンスの強化を経営の重要課題として位置付けております。そのために、当社の経営理念である「感謝と喜び」を実現し、企業価値の永続的な増大を図るとともに、経営の健全性及び透明性の確保に努めております。 ② 企業統治体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、意思決定の適正性、迅速性を確保するとともに、適切な経営監視機能を発揮できる体制を目指し、業務執行に対し、過半数を社外取締役が占める取締役会による監督と監査役による適法性・妥当性監査の二重のチェック機能を持つ監査役会設置会社の体制を採用しています。取締役会については、有価証券報告書提出日現在、社外取締役３名を含む取締役５名で構成されており、意思決定機関としての透明性、公平性を確保しております。当社は、取締役会を原則月１回開催しており、さらに必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会の議長は、代表取締役社長が務めております。構成員の氏名については、「(2) 役員の状況 ① 役員一覧」に記載のとおりであります。また、会社法及び取締役会規程に定められた取締役会決議事項以外についても、職務権限規程及び業務分掌規程等に従い、機動的に意思決定することにより、経営における情報・判断・決定・実行の共有化を図るとともに、経営の迅速性を確保しております。当社は、経営の監督機能と執行機能の分離を行うことを目的とし、業務執行担当として執行役員制度を導入しており、５名の執行役員を任命しております。執行役員制度を導入することにより意思決定を迅速に行い、同時に経営責任を明確にしております。また、担当執行役員の業務執行の諮問機関として、毎月定例の経営会議を実施しており、経営会議の議長は、代表取締役社長が務めております。必要に応じて執行役員間での情報共有を図ることで経営監督機能及び業務執行機能の両面を強化し、経営の透明性、効率性並びに健全性を向上しております。リスク管理体制といたしましては、リスクマネジメント規程に基づき、リスク・コンプライアンス委員会を設置・運営しております。リスクマネジメントの最高責任者である代表取締役社長の指名に基づき、同委員会の委員長はグループリスクコントロール室長が務めており、執行役員、または部・室長以上の役職者の中から、委員長が選任した委員で構成され、常勤監査役および内部監査室長もオブザーバーとして同委員会に出席しております。同委員会は原則月１回開催しており、当社グループのリスクモニタリングが行われております。なお、そのモニタリング結果については、四半期毎に取締役会への直接報告が行われております。さらに、当社取締役により構成され、かつ、過半数を社外取締役が占める評価報酬委員会を設置しております。同委員会は原則年２回開催しており、取締役及び執行役員の評価及び報酬等の内容を決定しております。また、同委員会の構成員は社外取締役２名（鬼澤盛夫、高田坦史）代表取締役社長（大山堅司）の３名であり、同委員会の議長は社外取締役鬼澤盛夫が務めております。当社は監査役制度を採用しております。監査役会は、法律やリスクマネジメント、財務戦略、会計等に関する見識と経験を有した社外監査役２名を含む監査役３名により構成され、原則月１回開催しています。また、各監査役は監査計画に基づき、会計監査人及び内部監査室と連携のもと、経営の透明性を支える体制を整備しております。監査役会の議長は常勤監査役が務めております。構成員の氏名につきましては、「(2) 役員の状況 ① 役員一覧」に記載のとおりであります。 当社のコーポレート・ガバナンス体制及び内部統制の模式図は以下のとおりであります。 2026年３月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役６名選任の件」を上程しており、当該決議が可決されると、コーポレート・ガバナンス体制及び内部統制の模式図は、以下のとおりとなる予定であります。 ○ 取締役会の活動状況 当事業年度において当社は取締役会を年16回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏 名開催回数出席回数大山 堅司16回16回山中 健一16回16回鬼澤 盛夫16回16回高田 坦史16回16回山口 畝誉16回16回 当社の取締役会では、法令等に定められた事項や経営方針、事業計画及び予算策定等の経営に関する重要事項を決定しております。 また、取締役会としての実効性を高めるために、社外役員が取締役会に上程される案件に関する事前の説明を得る機会を設けるほか、社外取締役と監査役による意見交換の場を設ける等、取締役会以外での情報共有の取り組みも行っております。さらに、取締役会では、気候変動や社会的責任等のサステナビリティ関連検討事項を議題に取り上げ、持続可能な経営戦略の策定に努めています。 ○ 評価報酬委員会の活動状況 当事業年度において当社は評価報酬委員会を年３回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。氏 名開催回数出席回数鬼澤 盛夫３回３回高田 坦史３回３回大山 堅司３回３回 当社の評価報酬委員会では、取締役及び執行役員の評価及び報酬等の内容を決定しております。また、評価報酬委員会のあり方や規程の見直し、将来に向けた従業員向けの株式報酬制度の再整備等について審議を行っております。 ③ その他企業統治に関する事項(a) 取締役候補者の選任等に関する基本的な考え方当社は、取締役候補者の選任に際し、取締役会において当該候補者の選任理由及び妥当性を確認しております。取締役については、当社事業に関連する業界を含む幅広い分野について専門的知識や豊富な経験を有する人材、又はコンプライアンス機能及び経営者に対する監督機能の強化に資する適切な人材を登用するという考え方に基づき選任しております。 (b) 監査役候補者の選任等に関する基本的な考え方当社は、監査役候補者の選任に際し、取締役会において当該候補者の選任理由及び妥当性を確認しております。監査役については、様々な分野に関する豊富な知識、経験を有する者で、中立的・客観的な視点から監査を行うことにより、当社の内部統制システム、コンプライアンス機能、危機管理体制、経営監督機能の強化等に資する適切な人材を登用するという考え方に基づき、監査役会の同意のもとに候補者を選任しております。 (c) 内部統制システムの整備に関する基本方針当社は、業務の適正を確保するための必要な体制を整備し、適切に運用していくことが経営の重要な責務であると認識し、「内部統制システムの整備に関する基本方針」を制定しております。 ⅰ. 当社及び当社の子会社（以下、「当社グループ」という。）の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・当社の取締役会は、法令・定款・取締役会規程等に基づき、経営に関する重要事項を決定するとともに、当社グループの取締役の職務執行を監督する。・監査役は、法令が定める権限を行使するとともに、監査役監査基準等に基づき当社グループの取締役の職務の執行を監督する。・当社グループの役職員が法令・定款を遵守し、健全な社会規範のもとにその職務を遂行するため、倫理・コンプライアンス管理規程を制定する。また、当社グループの役職員に対し、遵守すべき社会規範、各種法令、当社就業規則並びにその他の諸規程の遵守について周知徹底する。 ⅱ. 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制並びに当社の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制当社の取締役の職務執行に係る情報については、法令及び社内規程に基づき保存及び管理を行う。また、当社は関係会社管理規程及び当該規程に基づく関係会社管理要領において報告事項を定め、必要に応じて当社の子会社に取締役会で報告を求める。 ⅲ. 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社はリスク管理体制を構築するための危機管理に関連して、当社グループ全てに適用する諸規程を定め、平常時からリスクの低減又は危機の未然防止に努めるとともに、重大な危機が発生した場合の即応体制を整備・維持する。 ⅳ. 当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社は毎月１回の定例取締役会及び必要に応じて適宜、臨時取締役会を開催し、重要事項に関し、取締役の職務の執行を適正かつ効率的に行う。また、取締役会にて定められた経営方針に基づき、執行役員を含め具体的な施策の実施を図る。なお、当社の子会社においても毎四半期の定例取締役会を開催し、重要事項に関し、取締役の職務の執行を適正かつ効率的に行う。 ⅴ. 当社グループから成る企業集団における業務の適正を確保するための体制当社グループにおける業務の適正を確保するため、当社グループ全てに適用する行動方針として、企業理念・経営方針・行動基準及び倫理・コンプライアンス管理規程を示し、これを基礎として、当社グループ各社で諸規程を定めることとする。なお、当社グループの経営については、当社から取締役及び監査役を派遣し、当社の子会社の経営執行をモニタリングの上、子会社の業務の適正を確保する。 ⅵ. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項監査役がその職務を補助する使用人を置くことを求めた場合は、必要に応じて当社の使用人から監査役の指揮命令に従うスタッフを置くこととし、当該人事に関して監査役会の同意の下に、取締役との意見交換を行い慎重に検討する。 ⅶ. 当社グループの取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制並びにその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制当社グループの取締役、執行役員及び使用人は監査役に対して、法定の事項に加え監査役の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行う。また、監査役と代表取締役、会計監査人及び内部監査部門等との定期的な意見交換会を設定する。 ⅷ. 監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制当社は、監査役へ報告を行った当社グループの取締役、執行役員及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する旨を公益通報者保護規程に定め、当社グループの取締役、執行役員及び使用人に周知徹底する。 ⅸ. 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項監査役の職務の執行について必要と認められる費用について予算化し、その前払い等の請求があるときは当該請求が適正でない場合を除き、速やかに当該請求に応じる。 ⅹ. 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況当社は、反社会的勢力排除のため、倫理・コンプライアンス管理規程の定めにおいて、市民社会の秩序や安全に脅威を与え、経済活動の障害となる反社会的勢力とは関係を有しないことを基本方針とする。また、反社会的勢力の定義及び取引先管理マニュアル等に照らし合わせ、新規取引先が反社会的勢力でないことを確認するとともに、当社役職員及び既存取引先が反社会的勢力でないことを定期的に確認し、反社会的勢力の排除策を講じている。さらに、当社は社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会に入会し、外部情報の収集や外部団体との連携を強化している。 (d) 取締役、監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であったものを含む）及び監査役（監査役であったものを含む）の責任を法令の限度において免除できる旨を、定款に定めております。 (e) 責任限定契約の内容の概要当社と各社外取締役及び各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは当該社外取締役又は監査役が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限られます。これは取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。 (f) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び全ての子会社の役員、執行役員、管理・監督の立場にある従業員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により、被保険者の職務の執行に関して、損害賠償請求を受けることによって生じる損害が塡補されることとなります。 (g) 株主総会の特別決議の要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 (h) 剰余金の配当等の決定機関当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項については、取締役会の決議によって定めることができる旨及び期末配当については毎年12月31日、中間配当については毎年６月30日を基準日として、剰余金の配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。 (i) 取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。 (j) 取締役選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。 (1) 役員の報酬等の決定に関する方針当社の取締役の報酬制度は、「基本報酬」、「役員賞与」、「譲渡制限付株式報酬（RS）」及び「株式給付信託型報酬(BBT)」で構成しております。取締役（社外取締役を除く）の報酬は、株主総会決議により定めた各報酬の限度額の範囲内で、取締役会決議により一任された評価報酬委員会の決定に基づき支給することとしております。評価報酬委員会に委任する理由は、委員長を社外取締役が務め、委員の過半数を社外取締役で構成している同委員会に委任することにより、報酬等に関する手続きの客観性をより一層高めるためであります。評価報酬委員会の体制は以下のとおりです。委員長：鬼澤 盛夫氏（社外取締役）委 員：高田 坦史氏（社外取締役）、大山 堅司氏（代表取締役社長）取締役（社外取締役を除く）の報酬は、役位に応じた責任範囲及び業績のほか、各取締役の業績評価・貢献度を総合的に勘案しております。社外取締役の報酬は、基本報酬のみを支給することとしております。また、監査役の報酬については、業務執行から独立した立場であることから、業績を勘案する報酬体系は相応しくないため、基本報酬のみを支給することとしております。 (2) 業績連動報酬の決定に関する方針業績連動報酬として、以下のとおり決定に関する方針を設けております。役員賞与は、定量評価と個々の役割貢献の定性評価を指標としており、評価報酬委員会が審議を行い、最終的な変動報酬係数を決定しており、その限度額は取締役の基本報酬と合わせて年額400百万円以内（うち社外取締役分は年額100百万円以内。使用人兼務取締役の使用人給与分は含まない。定款で定める取締役の員数は10名以内。）としております。株式給付信託型報酬（BBT）は、業績向上への動機づけとなることを目的として期初に公表する当事業年度の連結売上収益及び連結営業利益等を指標としており、年額73百万円の範囲内で目標指標の達成状況に応じて業績連動係数（0％～130％）を評価報酬委員会が決定しております。 (3) 非金銭報酬の決定に関する方針非金銭報酬として、以下のとおり決定に関する方針を設けております。譲渡制限付株式報酬（RS）は、当社取締役会の決議及び評価報酬委員会の審議に基づき、譲渡制限付株式に関する報酬として年額56百万円の範囲内で金銭報酬債権を支給しております。また、各事業年度における譲渡制限付株式の数の上限は総数150,000株としております。株式給付信託型報酬（BBT）は、業績向上への動機づけとなることを目的として期初に公表する当事業年度の連結売上収益及び連結営業利益等を指標としており、年額73百万円の範囲内で目標指標の達成状況に応じて業績連動係数（0％～130％）を評価報酬委員会が決定しております。 (4) 取締役の個人別の報酬額の割合の決定に関する方針当社は、取締役会の決議により取締役の報酬の個別の配分に関する決定を、過半数が社外取締役により構成される評価報酬委員会へ委任しております。 (5) 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定を第三者に委任するときの事項取締役の個人別の報酬額の決定については、当社取締役により構成され、かつ、過半数が社外取締役により構成される評価報酬委員会へ委任しております。なお、評価報酬委員会の構成員につきましては、社外取締役２名（鬼澤盛夫、高田坦史）及び代表取締役社長の３名であります。 当社は、取締役（社外取締役を除く）に対して支給する業績連動報酬として、役員賞与及び株式給付信託型報酬を導入しており、主要な業績指標は連結売上収益及び連結営業利益であり、その実績は以下に記載のとおりであります。当該業績指標は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高め、又は中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるために選定した指標であります。 （単位：千円）業績指標予想値実績値連結売上収益20,100,00020,815,301連結営業利益1,500,0002,062,671 当社の取締役の報酬限度額については、株主総会決議事項となっております。また、当事業年度の個別の配分につきましては、承認された総額の範囲内で取締役会決議のうえ、役位に応じた責任範囲及び業績のほか、各取締役の業績評価・貢献度を総合的に勘案して、当社取締役により構成され、かつ、過半数が社外取締役により構成される評価報酬委員会に一任し、決定されております。 (a) 取締役当社の取締役の報酬限度額については、株主総会決議事項となっております。取締役の基本報酬及び賞与をあわせた報酬限度額は、2020年３月24日開催の第11期定時株主総会において年額400,000千円以内（うち社外取締役分は年額100,000千円以内。使用人兼務取締役の使用人給与分は含まない。定款で定める取締役の員数は10名以内。）と決議いただいております。これとは別に株式報酬として2016年３月30日開催の第７期定時株主総会において取締役（社外取締役を除く）及び執行役員が株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を高めるため、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託型報酬（BBT）」の導入を決議いただいております（年額73,000千円以内）。また、2019年３月28日開催の第10期定時株主総会において取締役（社外取締役を除く）及び執行役員が株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を高めるため、譲渡制限付株式報酬制度「譲渡制限付株式報酬（RS）」の導入を決議いただいております（年額56,000千円以内）。 (b) 監査役監査役の報酬限度額は2013年３月29日開催の第４期定時株主総会において、年額60,000千円以内（定款で定める監査役の員数は５名以内）と決議いただいております。 なお、業績連動型株式報酬制度及び譲渡制限付株式報酬制度の詳細については、「１ 株式等の状況 (８)役員・従業員株式所有制度の内容」をご参照ください。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）基本報酬株式報酬賞与左記のうち、非金銭報酬等取締役（社外取締役を除く）273,009108,60093,77070,63993,7702監査役（社外監査役を除く）13,20013,200－－－1社外役員33,60033,600－－－5 ③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等氏名報酬等の総額（千円）役員区分会社区分報酬等の種類別の総額（千円）基本報酬株式報酬賞与左記のうち、非金銭報酬等大山 堅司189,910代表取締役社長提出会社72,00064,34053,56964,340

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況 2025年12月31日現在セグメントの名称従業員数（人）ITサービス事業924（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は、従業員数の10％未満であるため、記載を省略しております。２．当社グループは、ITサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 (2）提出会社の状況 2025年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）72346.613.46,471（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は、従業員数の10％未満であるため、記載を省略しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．平均勤続年数は、2010年１月１日に当社との合併により消滅した旧株式会社ブロードリーフにおける勤続年数を通算しております。 (3）労働組合の状況労働組合は組織されておりませんが、労使関係は良好であります。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者5.622.066.674.356.7（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者株式会社タジマ0.0－68.479.869.3（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．株式会社タジマについて、公表義務の対象ではない一部指標は「－」と記載しております。３．株式会社タジマ以外の連結子会社については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社）株式会社タジマ（注）２．東京都品川区50,000システム販売システムサポート100当社システムの販売、役員の兼任、資金援助SALES GO株式会社東京都中央区393,500システム開発・販売営業支援コンサルティング93.3役員の兼任、当社システムの一部監視等、資金援助株式会社キャリママ（注）３．東京都台東区20,000営業・事務・受電代行93.3（93.3）受電代行、資金援助Broadleaf I.T.Solutions Inc.（注）４．フィリピン75,000千フィリピンペソシステム販売システムサポート100当社システムの販売、役員の兼任その他２社 （持分法適用関連会社）Zenmov株式会社東京都港区25,488システム開発・販売37.3当社システムの開発（注）１．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。２．債務超過会社で債務超過の額は、2025年12月末時点で1,195,488千円となっております。３．当社の連結子会社であるSALES GO株式会社は、2025年７月18日付で株式会社キャリママと株式譲渡契約を締結し、同社を完全子会社化いたしました。４．2024年12月18日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるBroadleaf I.T. Solutions Inc.は清算することを決議しており、現在同社は清算手続き中であります。５．当社の連結子会社である北京盛源博楽信息科技有限公司は、2024年５月22日付で解散及び清算することを決議し、2025年１月６日付で清算結了したため連結の範囲から除外いたしました。６．当社の連結子会社である博楽得信息科技（合肥）有限公司は、2024年５月22日付で解散及び清算することを決議し、2025年２月17日付で清算結了したため連結の範囲から除外いたしました。７．当社は、2025年１月22日開催の取締役会決議に基づき、2025年４月１日付で当社を存続会社、当社の連結子会社である株式会社SpiralMind及び株式会社産業革新研究所を消滅会社とする吸収合併を行いました。

３【配当政策】当社は、株主様に対する利益還元を経営上の重要課題として位置付けております。企業価値向上のための事業展開や財務健全性の維持に必要な内部留保を確保しつつ、業績に応じた利益配分を行うことを基本方針とし、連結配当性向40％以上を目処としております。また、当社は株主様への利益還元機会の充実を図るため、中間配当及び期末配当の年２回の剰余金の配当を実施することを基本方針としております。これらの配当決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は定時株主総会であります。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年８月６日229,5582.5取締役会決議2026年３月24日321,3813.5定時株主総会決議（予定）

６【研究開発活動】当社グループは、顧客や市場の広範囲にわたるニーズに対応した競争力のある商品・サービスの提供へ向けて研究開発を行っております。当連結会計年度では、Broadleaf Cloud Platformの機能拡張とプラットフォーム上で稼働する新しいクラウドサービスの開発を進めており、当連結会計年度の研究開発費は9百万円となりました。今後、Broadleaf Cloud Platformの拡大を推進する中で、モビリティ産業向けシステム販売からの事業ドメイン拡大を掲げ、当社グループの強みであるモビリティ産業のデータベースを活用した分析サービスを順次提供していくことに加え、AI、Fintechやブロックチェーン等の先端技術を取り入れた革新的な事業を創出する企業への進化を目指し、研究開発を強化してまいります。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社当社における主要な設備は、以下のとおりであります。2025年12月31日現在 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物（千円）車両運搬具（千円）工具、器具及び備品（千円）使用権資産（千円）土地（千円）(面積㎡)ソフトウエア(千円)合計（千円）東京本社・東京開発事業所・東京事業所(東京都品川区)ソフトウエア管理・営業・開発施設42,98531526,645239,985－17,970,23118,280,161351札幌事業所(北海道札幌市東区)営業・開発施設8,718－1,14126,939－－36,79742福岡事業所(福岡県福岡市博多区)営業・開発施設6,671－3,09252,397－－62,16012222営業所他営業施設データセンター20,029－15,117367,705618(6.46)－403,470208（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。２．上記の金額はIFRS会計基準に基づく金額を記載しております。 (2）国内子会社重要性が乏しいため、記載を省略しております。 (3）在外子会社重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況監査役会は、社外監査役２名を含む監査役３名により構成されており、社外監査役の永井美保子氏は、グローバル展開する日系企業において、広報、ＩＲを中心にコーポレートコミュニケーションの豊富な専門的知識や経験に加えて、米国公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査役は、原則として毎月１回の監査役会を開催するとともに、毎月開催される取締役会に出席するなどにより取締役の職務の執行について適法性、妥当性の監査を行っております。また、監査計画に基づき、会計監査人及び内部監査室との連携のもと、経営の透明度を支える体制の整備に努めております。当事業年度において当社は監査役会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。区 分氏 名出席状況常勤監査役平澤 謙二全12回中12回社外監査役西本 強全12回中12回社外監査役永井 美保子全12回中12回なお、監査役会における具体的な確認、検討事項は、監査の基本方針及び監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、事業報告や計算書類等の正確性、妥当性、適正性等、会計監査人の監査の方法及び監査の結果の相当性等であります。さらに、監査役会では、気候変動や社会的責任等のサステナビリティ関連検討事項についても確認し、持続可能な経営基盤の確立に向けた取り組み状況を検証しております。また、常勤監査役の活動として、代表取締役等との意見交換、取締役会その他の重要会議への出席、重要な決裁書類の閲覧等を行い、取締役、執行役員及び従業員の職務執行の状況を確認して監査役会に報告し、社外監査役からの中立・客観的な意見を求めております。 ② 内部監査の状況内部監査室は４名で構成されており、同室は、社内各部門及び子会社を対象として、法令、定款及び社内規程等に基づき、適法・適正に業務が行われているか内部監査を実施し、その結果を代表取締役社長に報告するとともに、取締役会において、取締役及び監査役に概況を定期的に説明しております。当社では、内部監査室、監査役、会計監査人が意見交換を行い、連携して業務運営状況を監視して、問題点の把握、指摘、改善勧告を行っております。 ③ 会計監査の状況ａ．会計監査人の名称有限責任 あずさ監査法人 ｂ．継続監査期間16年間 ｃ．業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 鈴木 専行 氏指定有限責任社員 業務執行社員 村松 通子 氏 ｄ．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士16名、その他32名であります。 ｅ．会計監査人の選任方針と理由会計監査人の選任については、監査役会において「会計監査人の選任、再任、解任、不再任の決定の方針」を定め、現任の会計監査人の監査活動実績、次期監査計画及び監査チーム編成の適切性・妥当性を評価し、当該会計監査人の再任の適否についての判断を行っております。監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事項に該当すると認められる場合、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。また、会計監査人の適正性、独立性を害する等の事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認めた場合、監査役会は、その会計監査人の解任又は不再任及び新たな会計監査人の選任に係る議案の内容を決定いたします。 ｆ．監査役及び監査役会による会計監査人の評価当社の監査役及び監査役会は、会計監査人からの報告や意見交換等を通じて会計監査の実施状況を把握するとともに、会計監査人の独立性、専門性及び品質管理体制などについて確認及び検証を行った結果、会計監査人の職務の遂行に問題はないと評価しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社66,650－69,600－計66,650－69,600－ ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGグループ）に対する報酬（ａ．を除く）該当事項はありません。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針報酬については、会計監査人の独立性を損なわない監査体制の保持を前提に、監査日数、当社の規模・事業の特性等の要素を勘案しております。なお、会計監査人の報酬等は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めております。 ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は取締役会、内部監査部門及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の連結会計年度における職務の執行状況や報酬見積りの算定根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株価の変動によるキャピタルゲインや配当等による利益の確保を目的とするものを純投資目的である投資株式と考えており、現時点においてはそれらの株式を保有しておらず、また、保有の予定もありません。純投資目的以外の目的である投資株式につきましては、安定的かつ良好な取引関係の維持・発展並びに新事業における将来の取引や業務提携の可能性等の目的に資するかどうかを保有の判断の基準としており、下記に記載の銘柄を保有しておりますが、その株式総数は僅少であり、また保有目的も適切であると判断しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容個別銘柄ごとの保有方針として、安定的かつ良好な取引関係の維持・発展並びに新事業における将来の取引や業務提携の可能性等の目的を保有の基準としており、それらの方針に加え、当社グループ並びに投資先双方の中長期的な企業価値の向上に資するか否かを踏まえ、保有の合理性を検証しております。現時点において保有の合理性が認められない株式はありませんが、今後、当社グループや投資先を取り巻く経営環境の変化等により、それらの目的にそぐわず保有の合理性が認められないと考えられる株式については、取締役会での精査を経て、削減を検討いたします。また、当該株式の議決権行使につきましては、保有する目的を鑑み、議案の内容を個別に吟味し、当社グループ並びに投資先企業双方の中長期的な企業価値の向上に資するか否かを判断し、適切に行使いたします。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式4274,166非上場株式以外の株式1229,512 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式111,600非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）ＳＰＫ株式会社96,80096,800（注）有229,512208,120（注）取引関係の維持・発展並びに新事業における将来の取引や業務提携の可能性等の目的のために保有しております。定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については当社グループ並びに投資先双方の中長期的な企業価値の向上に資するか否かを踏まえ、取引先との関係性、取引の内容等により、検証しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２【沿革】当社（形式上の存続会社）は、カーライル・グループの支援の下、2009年９月16日、当社の実質的な存続会社である株式会社ブロードリーフ（以下、「旧株式会社ブロードリーフ」という。）の経営陣によるマネジメント・バイアウト（MBO）のための受皿会社として、シー・ビー・ホールディングス株式会社の商号で設立されました。その後、2009年11月13日に株式譲渡により旧株式会社ブロードリーフ（実質上の存続会社）を完全子会社化し、2010年１月１日、旧株式会社ブロードリーフを吸収合併することで営業活動を全面的に継承すると同時に、株式会社ブロードリーフに商号変更しました。2013年３月22日には東京証券取引所市場第一部に上場し、現在に至っております。実質上の存続会社である旧株式会社ブロードリーフは、2005年12月30日の翼システム株式会社からの「パッケージソフトウェア事業」の営業譲受以降、アイ・ティー・エックス株式会社の子会社として事業を行っておりました。その後、短期的な業績変動にとらわれず、2008年のリーマン・ショックを機に激変していた自動車業界の環境変化に対応し、持続的な成長基盤の構築や海外展開の推進を行うことを目的とし、マネジメント・バイアウト（MBO）を実施しました。従いまして、以下におきましては、当社の事業を2005年12月以前において行っておりました、翼システム株式会社のパッケージソフトウェア事業、実質上の存続会社である旧株式会社ブロードリーフ及び、当社（形式上の存続会社）の沿革につきまして記載しております。 当社の設立から現在に至るまでの沿革を図示しますと、下図のようになります。年 月概 要2009年９月シー・ビー・ホールディングス株式会社を設立（東京都千代田区）。2009年11月旧株式会社ブロードリーフの全株式を取得し、同社を完全子会社とする。2010年１月旧株式会社ブロードリーフを吸収合併し、同日、株式会社ブロードリーフに商号変更。2010年３月本社を品川区に移転。2010年12月株式会社メイクウェーブ・ジャパンの事業を譲受、同社を解散。2011年12月自動車アフターマーケットにおける業者間の問い合わせや受発注業務をシームレスに行える「BLパーツオーダーシステム（ビーエルパーツオーダーシステム）」のサービス提供を開始。2012年７月携帯性や操作性に優れるタブレット端末の特性を商談相手に活かす業務アプリケーション「CarpodTab（カーポッドタブ）」の販売を開始。2012年10月中国の安徽省合肥市に博楽得信息科技（合肥）有限公司を子会社として設立（2025年２月清算結了）。2013年３月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。2014年４月自動車整備工場へ集客支援を目的にカーオーナーへ顧客店舗の魅力を訴求するサービスブランド「街のカーウンセラー」認定店舗１号店がオープン。2015年12月フィリピンのメトロマニラマカティ市に現地法人Broadleaf I.T.Solutions Inc.を子会社として設立。2017年３月先端技術の研究開発を行う研究子会社、株式会社SpiralMindを設立（2025年４月当社に吸収合併）。2017年７月株式会社タジマを子会社化。2018年９月「.NS」シリーズにAI機能を搭載した新商品「SF.NS3Ai」の販売を開始。デジタルビジネスプラットフォーム 『Broadleaf Cloud Platform』と第一弾クラウドサービスであるSuper Frontmanシリーズ「Maintenance.c（メンテナンスドットシー）」の提供を開始。2019年５月株式会社産業革新研究所を子会社化（2025年４月当社に吸収合併）。2019年６月KAIZEN Instituteと作業分析/業務最適化ソフトウェア「OTRS」のOEM契約を締結。９月より世界60カ国でグローバル向け「KAIZEN™ Time Study powered by OTRS」の販売を開始。2019年11月Zenmov株式会社を持分法適用関連会社化。2019年12月株式会社ネクストシステムと資本業務提携を開始。2020年11月ブロックチェーン技術を活用した中古車売買マーケットプレイスを運営するShelf APに３rdParty向けビジネスデジタルプラットフォーム「Broadleaf Cloud Platform」の提供を開始。2021年２月フィリピン パサイ市における新公共交通のモデル事業に参画。2021年２月自動車アフターマーケット領域のDX促進のため、Google Workspace™の取り扱い・連携を開始。2021年10月自動車整備業向けクラウドサービス「Maintenance.c」を機能拡張し、本格リリース。鈑金業向けクラウドサービス「Repair.c（リペアドットシー）」も同時リリース。2022年７月SALES GO株式会社を子会社化。2023年９月自動車ガラス商向けクラウドサービス『Glass.c』の提供を開始。2023年10月自動車リサイクル事業者向けクラウドサービス『Partsman.c Recycle+』の提供を開始。2023年11月自動車業における表示に関する公正競争規約及び同施行規則の改正に伴う、自動車の支払総額表示に対応した『Priceprint.c』の提供を開始。2023年11月トヨタモビリティパーツ株式会社とモビリティ産業における受発注業務の最適化サービスに関する協業を開始。2024年９月自動車部品商向けクラウドサービス『Partsman.c』の提供を開始。2025年12月自動車ガラス商向けクラウドサービス『Glass.c 』の最上位プランであるトータルパックを提供開始。2025年12月業務プロセスを証跡化する『証跡管理サービス』を提供開始。 年 月概 要1983年２月翼システム株式会社設立（東京都江東区）。1983年８月自動車部品商向けシステム「パーツマン」の販売を開始。1986年６月自動車整備業向けシステム「スーパーフロントマン」の販売を開始。1991年６月自動車鈑金塗装業向けシステム「スーパーフロントマン」の販売を開始。1993年１月機械工具商向けシステム「機工メイト」の販売を開始。1993年12月中古車販売業向けシステム「スーパーフロントマン」の販売を開始。1998年３月携帯電話販売代理店向け総合管理システム「携帯7」の販売を開始。2000年７月自動車用リサイクル部品共有在庫ネットワーク「パーツステーションNET」を構築、リサイクル部品決済代行サービス提供を開始。2002年８月旅行代理店向けシステム「旅行プレゼン」システムの販売を開始。2004年４月旅行業界向けシステム「SFバス運行システム」の販売を開始。2004年６月マイクロソフト株式会社と自動車業界向け各種ソリューションのMicrosoft.NET（マイクロソフト ドットネット）対応で提携。2005年11月自動車鈑金見積ネットワークシステムBK.NS(ビーケードットエヌエス)の先行販売を開始。2005年12月アイ・ティー・エックス翼ネット株式会社を子会社として設立。「パッケージソフトウェア事業」を営業譲渡。 年 月概 要2005年12月翼システム株式会社のパッケージソフトウェア事業を行うことを目的として、アイ・ティー・エックス翼ネット株式会社を設立（東京都江東区）。パッケージソフトウェア事業（システム販売分野、サプライ販売分野、データメンテナンスサービス分野、保守サービス分野、手数料・課金・その他分野）を翼システム株式会社から譲り受け、業務を開始。2006年１月アイ・ティー・エックス株式会社を相手先とした第三者割当増資（増額資本金15,750百万円）を実施し、同社の連結子会社となる。2006年８月株式会社ブロードリーフに商号変更。本社を東京都品川区に移転。2006年９月ジャシイ株式会社の株式を取得し、関連会社とする。自動車整備ネットワークシステム「SF.NS（エスエフドットエヌエス）」並びに車両販売ネットワークシステム「CS.NS（シーエスドットエヌエス）」の販売を開始。2007年１月携帯電話販売代理店向け業務システムの新商品、「携帯７PRO（プロ）」の販売を開始。2007年11月中古車販売業向け業務システムの新商品、「VX.NS（ブイエックスドットエヌエス）」の販売を開始。自動車販売支援ポータルサイト、「Carpod.jp（カーポッドジェーピー）」の運営を開始。2008年９月通信事業強化のため、株式会社メイクウェーブ・ジャパンの株式を取得し子会社化する。2008年12月携帯電話販売代理店向け業務システムの新商品、「MK.NS（エムケードットエヌエス）」の販売を開始。2009年３月自動車部品流通支援システムの新商品、「PM.NS（ピーエムドットエヌエス）」の販売を開始。2009年10月ジャシイ株式会社より作業改善ツール「OTRS（オーティーアールエス）」事業の譲受、販売を開始。ジャシイ株式会社を解散。2009年11月自動車鈑金フロントネットワークシステムの新商品、「BF.NS（ビーエフドットエヌエス）」の販売を開始。「産業プラットフォーム」戦略を推進するため、カーライル・グループとの協働のもと、シー・ビー・ホールディングス株式会社（2009年９月にカーライル・グループによって設立された会社）が当社株式を全部取得し、当社(※１)はシー・ビー・ホールディングス株式会社の完全子会社となる。2010年１月シー・ビー・ホールディングス株式会社が当社を吸収合併し、消滅会社と