ジョルダン株式会社

３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、コンパスティービー株式会社（連結子会社）、ゼストプロ株式会社（連結子会社）、有限会社プロセス（連結子会社）、イーツアー株式会社（連結子会社）、株式会社悟空出版（連結子会社）、株式会社ジェイフロンティア（連結子会社）、J MaaS株式会社（連結子会社）、若尓丹(上海)軟件開發有限公司（連結子会社）、杰昱(上海)信息技術有限公司（連結子会社）、Kiwi株式会社（持分法適用非連結子会社）、Jorudan Taiga Limited（非連結子会社）、株式会社Doreicu（持分法適用関連会社）、株式会社エアーズ（持分法適用関連会社）、長城学院株式会社（関連会社）及び株式会社ブノワ（関連会社）で構成されております。主な事業の内容は、鉄道等の経路検索・運賃計算ソフトウエア「乗換案内」の製造・販売、ホームページ及びモバイルでの「乗換案内」及び付随サービスの提供、旅行の取扱、その他インターネット向けコンテンツの提供、並びに受託ソフトウエア開発であります。コンパスティービー株式会社は、主に広告代理業を営んでおります。当社との主な関係は、当社のインターネット向け「乗換案内」の広告スペースの販売であります。ゼストプロ株式会社は、システム・ソフトウエアの企画・設計・開発・保守等を行っております。当社との主な関係は、当社製品の開発委託であります。有限会社プロセスは、情報関連機器のリース等を行っております。株式会社悟空出版は、出版業を行っております。株式会社ジェイフロンティアは、システム・ソフトウエアの企画・設計・開発・保守等を行っております。当社との主な関係は、当社製品の開発委託であります。J MaaS株式会社は、ICTを活用した移動手段の手配・販売・提供サービス等を行っております。当社との主な関係は、同社が提供するシステムの利用であります。若尓丹(上海)軟件開發有限公司は、システム・ソフトウエアの企画・設計・開発・保守等を行っております。当社との主な関係は、当社製品の開発委託であります。杰昱(上海)信息技術有限公司は、ハードウエアの販売・保守等を行っております。株式会社Doreicuは、ウェブサイトの開発・運営等を行っております。株式会社エアーズは、ドローンスクールの運営等を行っております。当社グループの事業における当社及び当社の関係会社の位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 （乗換案内事業）個人向けには、「乗換案内」のパソコン向け製品の販売とそのバージョンアップサービス等を行っております。また、法人向けには、「乗換案内」等の法人向け製品等の販売の他、法人内の情報システムの旅費精算部分への組み込み及び他企業・団体のウェブサービス向け提供並びに交通機関向けソリューションの提供等を行っております。インターネットでも「乗換案内」や飲食店情報等の提供を行っております。「乗換案内」のモバイル向け有料サービスの提供、広告スペースの販売、旅行の企画・手配・販売及びモバイルチケットの販売等を収益源といたしております。（主な関係会社）当社、コンパスティービー株式会社、イーツアー株式会社、J MaaS株式会社、株式会社Doreicu （マルチメディア事業）ニュースサイト等のコンテンツの提供を行っております。また、書籍の出版等も行っております。（主な関係会社）当社、コンパスティービー株式会社、株式会社悟空出版 （ソフトウエア事業）受託ソフトウエア開発等の事業を行っております。（主な関係会社）当社、ゼストプロ株式会社、株式会社ジェイフロンティア、若尓丹(上海)軟件開發有限公司 （ハードウエア事業）ハードウエアの販売及び保守等、ドローンスクールの運営等の事業を行っております。（主な関係会社）杰昱(上海)信息技術有限公司、Kiwi株式会社、株式会社エアーズ （その他）情報関連機器リース等の事業を行っております。（主な関係会社）有限会社プロセス なお、Remunera Jorudan株式会社については令和７年６月19日付で、Jorudan Transit Directory,Inc.については令和７年７月24日付でそれぞれ清算結了しております。また、イーツアー株式会社は令和７年８月に解散し、現在清算手続き中であります。 当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「自社こそが最強の開発集団である」を基本スタンスとする「もの作り」の集団であり、ICT（情報通信）技術を背景とした独創的な構想力に基づく「もの」を世に問い、社会の進展に貢献することを目指しております。また、斬新な企画・新しい技術にチャレンジする集団であるべく、「『個』を大切にする」「最新の技術に敏感である」「持てるエネルギーのすべてを商品にぶつける」の３つを基本理念としております。当社グループが世に問う「もの」とは、ライフスタイルを大きく変える「サービス（＝ソフトウエア、ハードウエア）」であり、思考に大きな影響を与える「情報（＝コンテンツ）」であります。これらにより、より便利な未来、誰もがよりクリエイティブになり、個性を発揮する社会の実現を目指してまいります。当社グループは、構成員の「『個』を大切にする」、すなわち個性を活かせるワークスタイルを尊重し、かつ、学習・コミュニケーションの場を提供します。そのような設定の下、構成員は「最新の技術・商品に敏感である」ことを旨とし、「持てるエネルギーのすべてを商品にぶつける」ことにより、各個人の自己実現にトライしながら、当社グループの発展を目指すものといたしております。ICT技術の進歩やエネルギー問題・サステナビリティ等を背景として、人々のライフスタイルや価値観、社会が大きく変わろうとする中で、当社グループはそれらの「サービス」「情報」を社会に提供していくことで、その変化を率先して担ってまいります。そのことにより、当社グループの業績及び企業価値の向上を図るとともに、社会全体に広く貢献できる企業グループとなることを基本方針としております。 (2) 目標とする経営指標長期的には資本の効率性の観点から、自己資本利益率を目標とする経営指標として考えております。また、中期的には、長期の目標の前提となる収益性の確保のため、売上高、営業利益及び経常利益の絶対額を経営指標として重視しております。 (3) 経営環境ICT産業においては、現在、大きな変化の時期が訪れていると認識しております。特に、IoT（モノのインターネット）や生成AIを始めとするAI（人工知能）技術の高度化・実用化の進展等により、「いつでもどこでも」ネットにつながる環境が一般化するとともに多くのことが人手を介さずに実現できるようになることで、独創的なサービスが次々に登場してくるものと考えております。また、大手インターネット企業等が主体となって提供するサービスの増加・拡大、サービスの無料化等による競争環境の激化、生成AIの普及による情報収集スタイルの変化や、ネット環境の普遍化に伴う今いる場所からの案内のニーズの高まり、乗換案内と地図サービスの融合の更なる進展等が予想されます。加えて、「MaaS（Mobility as a Service）」（サービスとしての移動：各種の移動手段を組み合わせる等により、移動をサービスとして利用できる形で提供するもの）の流れが進展することも考えられます。一方で、新型コロナウイルス感染症の影響を契機とした移動や外出についての質的・量的変化は、MaaSの展開を含め、当社グループを取り巻く状況に多大な影響を与えております。これらの経営環境を踏まえ、当社グループは、既存事業の更なる強化に加え、事業領域の拡大・ビジネスモデルの多様化の必要に迫られていると考えております。 (4) 中長期的な経営戦略ライフスタイルを大きく変える「サービス」と思考に大きな影響を与える「情報」の提供を基本に、ビジネスの拡大を目指してまいります。「ライフスタイルを大きく変えるサービス」の提供としては、「乗換案内」の機能強化等による事業推進とともに、その周辺領域である位置や移動に関する各種事業（コンテンツ提供のみならずハードウエアや、MaaSのような実際の移動手段の提供を含む）への展開を進め、時間短縮や効率化・省資源化といった価値を提供していく方針です。その上で、「移動に関するNo.1 ICTカンパニー」としての地位を確立してまいります。「思考に大きな影響を与える情報」の提供としては、各種コンテンツの提供を行い、時間短縮や効率化だけでなく時間の質的向上をも提供する会社への展開を図ってまいります。 また、それらの目的を果たすため、IoTやAI技術の高度化・実用化の進展等の環境変化に対応したビジネスモデルを確立し、収益源の確保を図るとともに、今後の成長軸として新たな付加価値の提供を目指してまいります。 ① 乗換案内事業i. インターネット a. モバイルスマートフォン等のモバイル端末については、非常に広く普及していることに加え、容易に持ち運べるという端末特性から、情報・通信端末として中心的役割を果たしていくものと考えております。その中で、現在、スマートフォン向けアプリケーションとして「乗換案内」、モバイルサイトとして「乗換案内NEXT」の提供を行っておりますが、今後も引き続き機能強化と収益獲得を目指してまいります。また、新たなモバイル端末への迅速な対応を行ってまいります。無料サービスについては、利用者数・利用回数の回復・増加を図るべく、機能の充実等の施策を講じつつ、収益獲得の見込める機能・サービスを積極的に導入することで、広告・付随サービス売上の増加を目指す方針です。有料サービスについては、スポット情報等を含む「ポイントtoポイント」の検索や、新しい移動手段を組み込んだトータル・マルチモーダル経路検索等の強化を中心に、継続的な機能拡張、使いやすさの改善等を実施してまいります。また、既に一部実施しておりますが、利用シーンに合わせた課金方法・単位の細分化等を今後も行っていく方針です。これらの施策により、新規会員の開拓を行うとともに、既存会員の維持を目指してまいります。 b. PC向けインターネットPC向けインターネットについては、通信環境等については普及が進み利用者数は飽和に近付いているものと考えられますが、その上で提供されるサービスに関しては、情報の量的・質的拡大や市場規模の拡大が予想されます。PC向けインターネットの「乗換案内」もモバイルと同様、利用者数・利用回数の増加を目的とした機能強化等を行い、広告・付随サービス等の売上増加につなげてまいります。 c. 広告インターネット広告については、通信速度の向上、検索・コンテンツ連動型広告や行動ターゲティング広告の増加等に加え、AI技術の高度化・実用化の進展等により、環境が大きく変化すると同時に市場が拡大していくものと考えられます。その中で、当社グループとしては、媒体である無料サービスの利用者数・利用回数増加による広告の表示回数の増加を図ってまいります。それに加え質的な対策として、「乗換案内」の特性やビッグデータ、広告ツール等を活用した広告表示の最適化、動画等のリッチメディア広告への対応等を更に進めてまいります。 ii. 個人（PC）向けPCソフト「乗換案内」は、既存の利用者に対するバージョンアップの提供が売上の中心となっております。したがって、これを継続的に行って収益の確保を図ってまいります。 iii. 法人向け情報システムのクラウド化・分散化の需要は今後も増加していくものと考えております。また、企業における旅費・通勤費や事務コストの削減は、新型コロナウイルス感染症の影響を契機とした勤務形態の変化等も踏まえ、引き続き課題となるものと思われます。その中で当社グループとしては、「乗換案内Biz」等のクラウド型サービスの強化を行い、クラウド化・分散化ニーズへの対応を図るとともに、他社の法人向けサービスとの連携を進め、販路の拡大を図ってまいります。また、「JorudanStyle」の拡販等を含めた公共部門への取り組み強化や、情報の充実等による公共交通機関・観光関連企業・インターネット関連企業等へのサービス提供拡大を進めてまいります。加えて、ハードウエアを含めたバスロケーションシステムや顔認証機能等を含む予約・発券・乗車等のシステムの提供拡大、着地型情報提供インターフェース「スマートシティモード」の導入拡大等を図ってまいります。その他、AI技術を活用した旅費・通勤費の精算システム等の新しいサービスの提供に向け、開発を進めております。 iv. 旅行旅行に関しては、移動需要の増加傾向は続いているものの、海外旅行に関しては為替相場の動向等もあり、当面は需要の低迷が続くものと想定しております。現在、当社グループとしては、PC向けインターネットやモバイル向けに「ジョルダントラベル」として展開し、各種旅行商品の予約・販売等のサービスを行っております。また、国内のLCCや高速バスの予約サービスも行っております。今後は、当面は事業運営に係る費用の削減に注力しつつ、将来の本格的な需要拡大に備えた基盤整備等を進めていく方針です。 v. グルメ飲食店情報等については、当社グループの提供する位置や移動に関するサービスとの親和性が高い情報の１つであると考えております。現在、スマートフォン・PC向けに「美味案内」のサービスを提供しております。また、電子メニュークラウドサービス「スマートオーダー」の提供も行っております。今後は、掲載情報の充実化・利便性の向上や、移動後あるいは今いる場所からの目的検索・案内との相乗効果等により、利用者の増加・収益拡大に努めてまいります。 vi. 地域情報等移動後あるいは今いる場所からの目的検索や案内等を含めた情報の充実が、必要性を増しているものと考えております。その中で当社グループとしては、店舗・施設等の割引・特典情報等を提供する「ジョルダンクーポン」を展開しております。今後も、サービスの充実化や地図等を含めたナビゲーション機能との連携等により、コンテンツ利用料以外の収益拡大に努めてまいります。 vii. 訪日旅行者向け訪日外国人旅行者向けのサービス（外国語による日本国内の情報提供等）については、既に「乗換案内」が13言語に対応しております。今後は、中長期的な視点で、訪日旅行者の増加や大規模な国際イベントの開催等に対応し、対応プラットフォームの増加を進めるとともに、店舗・施設等の情報提供や提供するサービス領域の拡大等を図り、収益拡大を目指してまいります。 viii. MaaSこれまでの事業で培ったノウハウや利用者数等の基盤を活用してMaaS事業を本格展開し、実際の移動手段の提供を更に進め、利便性の向上と新たな収益源の獲得を目指してまいります。当面は、実際の移動手段を保有する各交通機関等との提携拡大を進め、観光等を目的としたデジタルチケット「ジョルダンモバイルチケット」の提供を軸に事業拡大を図る方針です。具体的には、取り扱うチケットの増加やチケット認証方式の多様化・高度化等を図ってまいります。また、MaaS事業者のためのプラットフォーム整備や、交通機関向けのシステムの開発・提供等についても進めてまいります。 ② マルチメディア事業i. 出版株式会社悟空出版において事業を展開しております。当社グループの主要な事業領域である位置や移動に関する内容やICT分野に関する内容を取り上げる等により相乗効果の発揮を図りつつ、引き続き書籍の刊行を行ってまいります。 ii. ニュース定期刊行物課金のネット販売プラットフォーム「J-STAND」の提供開始に向け、準備を進めております。 ③ ソフトウエア事業各種のソフトウエアの企画・設計・開発・保守業務の受託を行っております。特に、「乗換案内」に併せた法人内のシステム全体の受託や、公共交通・地域情報等に関連する案件の受託に取り組んでまいります。また、「乗換案内」のサービス提供で培った技術を活かし、モバイル・クラウド・AI関連の案件の受託にも努めてまいります。また、基本戦略としての「ライフスタイルを大きく変えるサービス」の提供の一環として、スマートフォン向けを中心に新しいサービスの提供を今後も引き続き進めていく方針です。 ④ ハードウエア事業ハードウエアの販売・保守業務の事業を展開しております。ソフトウエア事業における案件と連携すること等により、拡販に努めてまいります。加えて、取り扱う品目を増加させること等により、市場の拡大に対応した事業領域の拡大を目指してまいります。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループの事業は、主としてICT（情報通信）産業に属しており、中でも位置や移動に関わるアプリケーション・コンテンツといった分野を中核事業としております。これらの領域においては、新たな技術やそれを利用したサービスや事業の登場といった大きな環境の変化が常に起こっております。最近でも、生成AIを始めとするAI技術の高度化・実用化が急速に進展し、多方面に大きな影響を及ぼしております。また、位置や移動に関わる分野においても、訪日旅行者の増加等を含めた移動需要の増加傾向が続く中で、「MaaS」や「スマートシティ」の取り組みが各所で行われるとともに更なる進展が期待されており、当社グループにおいてもこれらの事業展開を更に加速することが必要な状況となっております。加えて、当社グループは、従来のソフトウエアの分野から、ハードウエアの分野等への事業領域の拡大を進めております。このような状況下においては、変化に対応する事業戦略を有していること、そこで求められる新技術やノウハウを常に先行して蓄積し続けること、及びそれらを可能にする体制が構築されていること等が重要であると考えております。上記を踏まえ、以下の施策等を実施してまいります。 ① 収益源の確保・多様化当社グループの事業の拡大のため、収益源の確保・多様化が必要になると考えております。特に、スマートフォンやタブレット端末の普及並びにIoTやAI技術の高度化・実用化の進展等による事業環境の変化に際しては、収益獲得手段の確保が至上命題となっております。その例といたしましては、既に一部実施しておりますが、店舗・施設への利用者の誘導による手数料収入、IoT関連のハードウエアの開発・販売、AI技術を活用したサービスの提供等が挙げられます。また、MaaS事業における移動手段の提供や、交通機関向けのシステム提供による収益

３ 【事業等のリスク】以下において、本書に記載した「第２ 事業の状況」、「第５ 経理の状況」等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当社グループが当連結会計年度末現在において入手している情報に基づき、その時点において判断したものであります。また、以下の記載は当社グループの事業リスクを全て網羅するものではないことをご留意ください。 (1) セグメント別の状況について① 乗換案内事業連結売上高に占める当該セグメントの売上高の割合が非常に大きく、当連結会計年度においては、82.7％になっております。したがって、当社グループの業績についても当該セグメントへの依存度が高く、当該セグメントの業績動向によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。② マルチメディア事業当該セグメントにおいては、平成13年９月期以来損失の発生が続いております。その対策として、他のセグメントとの事業上の連携強化等を進め黒字化を図る方針であり、当連結会計年度においても各種施策を実施し、改善を進めてまいりました。しかしながら、現在のところは損失の発生が継続しており、今後についても想定通りに業績が推移するとは限りません。また、出版物やニュースコンテンツ等に関して、外部から著作物やコンテンツの提供等を受けて製品・サービスを提供しておりますが、取引条件を含め、権利者との関係に変化があった場合、当該セグメントの業績に影響を及ぼす可能性があります。③ ソフトウエア事業当該セグメントにおいては、顧客の要求事項に基づくソフトウエアの開発、製造並びに保守サービス等を行っております。それらの品質管理を徹底し、顧客に対して品質保証を行うとともに顧客満足度の向上に努めております。しかしながら、当該セグメントの提供するサービス等において品質上のトラブルが発生した場合には、トラブル対応の追加コストの発生や損害賠償により、当該セグメントの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ ハードウエア事業当該セグメントにおいては、事業に必要なハードウエアの調達に伴い、在庫の陳腐化リスクを負うことになります。販売状況を見極めながら必要数量の予測を的確に行うよう努めていますが、在庫が陳腐化した場合、または発注時期の遅延により適時に顧客に供給できず事業機会を逸失した場合には、当該セグメントの業績に影響を及ぼす可能性があります。⑤ その他当該セグメントにおいては、特定の企業グループに対する売上高の割合が大きいため、何らかの理由によりそれが減少した場合、当該セグメントの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 業界動向について① パソコン等のコンピュータのソフトウエア・サービス需要「乗換案内」のパソコン向け及び法人向け製品等の提供においては、ソフトウエアの需要動向の影響を受けます。また、法人向けにインターネット経由での利用を想定したサービス提供等も行っており、こちらはインターネット経由によるサービスの需要動向の影響を受けることになります。したがって、パソコン等のコンピュータの出荷台数の減少や、ソフトウエアのインターネットサービスの動向等により、ソフトウエア・サービスの需要に大きな変化が生じた場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。② モバイル・パソコン等からのインターネット利用モバイル・パソコン等からのインターネットの利用については、通信速度の向上や通信量の増大が進んでおり、同時に利用者にとっての利便性も向上してきております。これら通信状況や利便性等の向上が、当社グループがインターネット関連事業を拡大するに当たっての前提となります。したがって、インターネットの通信状況や利便性等の向上が当社グループの想定を下回った場合には、当社グループの事業展開に影響を与える可能性があります。また、特にモバイル等からのインターネット利用について、通信キャリアや端末・OSメーカー各社の方針変更、スマートフォン・タブレット端末の普及等に伴う利用の多様化、新しいタイプの端末の登場、IoTの進展等により、インターネット利用やそれを通じた情報提供の環境に大きな変化が生じることが考えられます。当社グループとしましては、これら環境の変化に素早く対応できる体制を整えてまいりますが、状況によっては、当社グループの事業展開や経営成績に影響を与える可能性があります。③ AI技術の高度化・実用化近年、生成AIを始めとするAI技術の高度化・実用化が急速に進展し、多方面に大きな影響を及ぼしております。当社グループの事業においても、AI技術の活用が新たなサービスの開発に結び付き、事業の拡大につながることが期待されます。一方で、生成AIの普及による情報収集スタイルの変化に伴い、当社グループの提供するサービスやコンテンツのアクセス数や利用者数が減少する可能性があります。また、当社グループの既存サービスの一部がAI技術によって代替され、その価値や競争力が低下すること等も考えられます。そのような場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 (3) 競合状況について① 経路検索ソフトウエア・サービス経路検索のソフトウエア・サービスの市場においては、現在は数社が競合先として挙げられます。パソコン向け及び法人向けの製品・サービスにおいては株式会社ヴァル研究所の「駅すぱあと」、モバイル向けサービスにおいては株式会社駅探の「駅探」や株式会社ナビタイムジャパンの「NAVITIME」が、有力な競合先であると考えております。これら競合先の動向や新規参入企業の出現等によっては、競争が激化することも考えられます。また、近年は経路検索と地図サービスの領域の融合が進んでおります。当社グループとしても、地図等を含めたナビゲーションサービスの提供を更に進めていく方針であり、今後更に競合領域が拡大していくものと考えられます。加えて、大手インターネット企業等が提供する経路検索サービスが機能強化を行う動きも進んでおります。そのため、一般利用者向けサービスという観点ではこれらの企業等との競合関係が更に強まることも予想されます。当社グループとしましては、継続的な機能強化や使いやすさの改善等を実施していくことで差別化を図っていく方針ですが、必ずしも想定どおりに進むとは限らず、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を与える可能性があります。② インターネット向けのコンテンツ提供インターネットのコンテンツ提供については、新規参入企業の増加や既存企業の事業拡大等が続いており、大手インターネット企業等が主体となって提供するコンテンツも増加しております。加えて、スマートフォン・タブレット端末の普及や新たな端末の登場、コンテンツの無料化の進行といった大きな環境の変化も起きております。当社グループとしましては、環境の変化に素早く対応することでいち早く有利な地位を築くことを目指してまいりますが、必ずしも想定どおりに推移するとは限りません。その場合、当社グループが事業を推進するに当たり、厳しい競争環境にさらされることとなり、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を与える可能性があります。③ インターネットでの旅行販売インターネットでの旅行の販売については、専業の旅行予約サイトの他、ポータルサイト、通販サイト、旅行会社、鉄道会社、航空会社等、異業種を含む多くの企業が参入し、競争が激化しております。当社グループとしては、モバイルやパソコン向けインターネットの「乗換案内」サービスを基盤とし、それらとの連携により差別化を図りつつ旅行販売を展開していく方針ですが、当社グループの事業展開に応じて競合領域が拡大し、更に競争が激化することも予想され、その状況によっては、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。④ 飲食店情報の提供飲食店情報の提供サービスについては、強力な競合先が複数存在しております。当社グループとしては、機能面及び利用者の誘導の面で、「乗換案内」等との連携を軸に事業を展開していく方針ですが、厳しい競争環境にさらされることも予想され、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を与える可能性があります。⑤ MaaS事業MaaS事業については、今後の市場拡大に伴い、競争の激化が予想されます。当社グループとしては、競合先に先行して各交通機関等との提携を進め、取り扱うデジタルチケットの増加やチケット認証方式の多様化・高度化等を図っていく方針ですが、更に競争が激化することも予想され、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (4) 業績の季節変動性について「乗換案内」の法人向けの製品については、法人の決算期の影響を受け、季節によって売上高が変動する傾向にあります。また、旅行関連事業においては、需要が季節により大きく変動する傾向にあります。そのため、四半期の財政状態及び経営成績の変動に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 特定の製品・サービスへの依存について「(1) セグメント別の状況について」にも記載のとおり、当社グループ全体の売上高及び利益に占める乗換案内事業の割合は大きく、当社グループ全体の業績は「乗換案内」製品・サービスの動向に大きく依存しております。特に、モバイルやパソコン向けインターネットの「乗換案内」サービスについて、無料サービスのアクセス数を基盤として、有料サービスへの誘導や付随サービスの提供、広告スペースの販売等を行っており、旅行の販売や飲食店等の店舗・施設情報の提供、更にはMaaS事業の展開等も含め、今後もその延長線上に事業拡大を図る方針です。したがって、モバイルやパソコン向けインターネットの「乗換案内」サービスへの依存度も今後とも高水準で推移していくものと予想されます。これらサービスに関しては、機能の充実や使いやすさの改善等の施策を継続的に講じることで、アクセス数や利用者数の維持・拡大を図ってまいりますが、その動向によっては、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 特定の取引先への依存及び重要な契約等について① 時刻表データ等の利用当社グループは乗換案内事業における時刻表データに関して、「５ 重要な契約等」に記載のとおり、主に株式会社交通新聞社と時刻表データの利用に関する契約を締結しており、それら契約に基づいて時刻表データをダイヤ改正前にデジタルデータで収受しております。そのため、当社グループは「乗換案内」のアップデートを迅速に行う体制を整えることが可能となっております。したがって、当該契約が何らかの理由により終了した場合又は契約内容の変更があった場合、あるいは上記契約相手先の方針変更等により時刻表データ等の状況に変更があった場合には、「乗換案内」のアップデートの遅れや情報の誤り等が発生し、その価値が低下する、あるいは、当社グループの費用負担が増加する可能性があります。現状においては、上記契約相手先との良好な関係を築くこと等によりそれらの可能性の低減を図っておりますが、何らかの原因によりそれが困難になった場合等には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。② モバイル向けの情報提供当社グループは、モバイル向けの情報提供に関して、「５ 重要な契約等」に記載のとおり情報提供及び情報料の回収に関する契約を締結しており、当該契約に基づいてモバイル向けに情報を提供しております。近年は当該契約への依存度は低下しつつあるものの、当該契約が何らかの理由により終了した場合又は契約内容の変更があった場合、その他モバイル向けの情報提供の状況に変更があった場合等には、当社グループの提供するモバイル向けサービスやコンテンツのアクセス数や利用者数が減少、あるいは収益性が低下する可能性があります。その結果、当社グループの経営戦略及び経営成績が影響を受ける可能性があります。また、スマートフォン・タブレット端末向けのサービスに関しては、Apple Inc.及びGoogle Inc.の２社のOS及び配信プラットフォームにおいてアプリケーションの提供を行っております。当社グループの当該アプリケーションのアクセス数・利用者数は非常に多く、それらを基盤とする収益の割合についても増加しており、今後もその傾向が続いていくものと見込んでおります。したがって、上記各社のスマートフォン・タブレット端末向けOS及び配信プラットフォームに関する方針変更等によりアプリケーション提供の状況に変更があった場合には、当社グループの提供する当該アプリケーションのアクセス数や利用者数の減少、あるいは収益性の低下もしくは費用負担の増加等の可能性があります。その結果、当社グループの経営戦略及び経営成績に影響を与える可能性があります。③ 法人向けの製品・サービス提供当社グループは、法人向けの製品・サービス提供を行っており、その売上高は近年増加傾向にあります。その中では、少数の情報システム開発会社経由の売上高や地方自治体向けの売上高、並びに公共交通事業者や大手インターネット企業等特定の企業グループに対する売上高の割合が大きくなっております。今後は販売先を更に広げていくことで特定の相手先への依存度は低下することを想定しておりますが、現状においては、それら特定の相手先における方針変更等何らかの理由により当該相手先への売上高が減少した場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 (7) 感染症の発生・拡大等について感染症の発生・拡大等の場合には、人々の外出・移動需要が減少し、また世界各国で渡航制限等が行われることが考えられます。当社グループは位置や移動に関する事業を主要な事業としているため、これにより事業展開や財政状態及び経営成績の面で多大な影響を受けます。具体的には、旅行関連（特に海外旅行）の事業における需要の減少、「乗換案内」の各種インターネットサービスの利用の減少、移動に関するサービスへの広告需要の減少、並びに移動に関する事業を営む投融資先の業績悪化等であります。これらの状況への対策として、事業運営に係る固定的な費用の削減を行うとともに、外出・移動需要の動向に対応した事業展開及び新たなサービスの提供等を行ってまいります。しかしながら、それらの対策が順調に推移しない場合、あるいは感染症の拡大が規模・期間の面で想定を上回った場合等には、当社グループの事業展開や財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 社内体制について① 内部組織当社グループは、令和７年９月30日現在、当社含めグループ会社16社、連結従業員数178名と小規模ながら、徐々に規模を拡大しつつあります。内部組織についても、現状では現在の規模に応じた体制を整えておりますが、規模の拡大に伴い組織体制の強化を図るべく、内部管理体制の充実等、各種の対策を講じることにより、体制の強化・見直しを行っております。しかしながら、当社グループが適切かつ十分な対応を行ったにもかかわらず、組織体制の強化が順調に進まない場合、組織的業務効率が低下する可能性や、関係者のミスや不正行為等により問題が発生する可能性があります。それらの結果として、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。② 技術者への依存当社グループは、少数精鋭で効率的な製品開発を実施しております。徐々に体制を強化し、複数のメンバーで開発技術が共有できるよう試みておりますが、現段階ではまだ十分とは言えません。そのため、主要な技術者の病気、死亡、退職等が、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。また、当社グループは、新しい技術への対応が常に要求される事業を営んでおります。その中で、競争力を確保するためには、優秀な技術者とそれによって構成された開発体制が必要であると認識しております。今後の当社グループの成長のため、現在当社グループに在籍している技術者と同等もしくはそれ以上の人材の発掘及び育成を図ってまいりますが、的確な人材を適切な時期にかつ十分に確保できなかった場合、当社グループの将来における事業展開が制約を受ける可能性があります。③ 特定人物への依存及びその影響力当社の設立以来の代表取締役社長であり発行済株式総数の50.00％を所有（令和７年９月30日現在）する佐藤俊和は、当社グループの経営方針や戦略の決定及び業務執行に加え、株主総会での承認を必要とする各種事項を含む当社グループの最終決定に対し、多大な影響力を持っております。当社グループは、コーポレート・ガバナンス体制の強化や内部体制の充実等による各事業担当者への権限委譲等を進めてまいりますが、現状では佐藤への依存度は大きく、何らかの理由で佐藤が職務を遂行できなくなった場合、当社グループの経営方針及び業績に影響を与える可能性があります。 (9) システム障害について外部からの不正な手段による当社グループのシステムへのアクセス等の犯罪や、役職員の過誤、コンピュータウイルスへの感染、アクセス増加等の一時的な過負荷、通信障害、システムの欠陥等によって、当社グループのシステム内の重要なデータの消去・流出、システム障害、サービスの停止等が発生する可能性があります。これらのリスクを低減するため、当社グループとしましては、ISMSの認証取得や、データセンターの多重化を含めたサーバー等のネットワーク関連設備の増強等、各種の対策を進めておりますが、万一そのような事態が発生した場合、直接的・間接的な損害が生じる他、当社グループのシステム自体への信頼性の低下を招きかねず、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 製品・サービスの品質について① 誤作動・バグ（瑕疵）当社グループが提供する製品・サービスについては、開発・運用体制の強化を図ること等によりその信頼性の向上に努めてまいりますが、対策を講じたにもかかわらず誤作動・バグ（瑕疵）等が生じた場合、損害賠償責任が発生する可能性があり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、そのような場合には、当社グループはユーザーからの信頼を喪失することも予想され、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を与える可能性があります。② 陳腐化ICT（情報通信）産業においては、技術革新、業界標準及び顧客ニーズの変化、新技術及び新サービスの登場等が激しく、その中で事業を展開している当社グループにおいても、的確かつ効率的な研究開発を経常的に行い、技術革新に対応するよう努めております。しかしながら、当社グループにおける技術革新への対応等が順調に進まない場合、当社グループの提供する製品・サービスが陳腐化することで競争力が低下し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 知的財産権について当社グループは、現時点において第三者より知的財産権に関する侵害訴訟等を提起されることや、そのような通知は受けておりません。また、他社の保有する知的財産

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(経営成績等の状況の概要)(1) 経営成績の状況当連結会計年度（令和６年10月１日～令和７年９月30日）におきましては、わが国の景気は米国の通商政策等による影響が一部に見られるものの緩やかに回復してまいりました。但し、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響や米国の政策動向の影響等が、わが国の景気を下押しするリスクとなっております。情報通信業界におきましては、企業のソフトウエア投資は増加が続いており、情報サービス業及びインターネット附随サービス業の売上高についても前連結会計年度（令和５年10月１日～令和６年９月30日）と比べ増加傾向となっております。また、１世帯当たりのインターネットを利用した支出についても増加となりました。このような中、生成AIを始めとするAI技術の高度化・実用化の急速な進展等、情報通信に関する市場環境の変化は更に加速してまいりました。また、位置や移動に関するサービスの領域におきましても、「MaaS（Mobility as a Service）」（サービスとしての移動）や「スマートシティ」等の流れが進展してまいりました。加えて、現状では訪日旅行者の増加等を含め人々の移動需要の増加は続いており、今後の更なる増加にも期待を持てる状況となっております。当社グループにおきましても、この市場環境の変化に対応した事業展開のための基盤整備に取り組んでおり、「乗換案内」の各種インターネットサービスは多くの方々に広くご利用いただくに至っております。また、「MaaS」関連の新たな事業展開に向け、関連分野における研究開発活動や周辺領域への拡大等にも積極的に取り組んでおります。このような環境の中で、当連結会計年度における当社グループの売上高は2,834,256千円（前連結会計年度比3.2％減）、営業利益は45,658千円（前連結会計年度は189,672千円の損失）、経常利益は258,244千円（前連結会計年度は166,309千円の損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は261,735千円（前連結会計年度は118,539千円の損失）という経営成績となりました。売上高につきましては、乗換案内事業セグメント及びソフトウエア事業セグメントの外部顧客への売上高が減少したこと等により、全体として前連結会計年度と比べやや減少いたしました。営業損益につきましては、乗換案内事業セグメント及びハードウエア事業セグメントにおける営業費用の減少等の影響が大きく、前連結会計年度と比べ大幅に改善し、黒字化に至りました。経常損益につきましては、営業損益の改善に加え、為替差益の発生（及び為替差損の減少）や助成金収入の増加等の影響もあり、前連結会計年度と比べ424,554千円の改善となりました。親会社株主に帰属する当期純損益につきましても、特別利益の減少があったものの、経常損益の改善や法人税等の減少等の影響もあり、前連結会計年度と比べ380,275千円の改善となりました。 (2) 財政状態の状況当連結会計年度末における財政状態は、資産は5,502,462千円（前連結会計年度末と比べ206,008千円増）となりました。その内訳は、流動資産が4,044,054千円（前連結会計年度末と比べ267,350千円増）、固定資産が1,458,407千円（前連結会計年度末と比べ61,341千円減）であります。負債は899,576千円（前連結会計年度末と比べ25,909千円増）となりました。その内訳は、流動負債が896,628千円（前連結会計年度末と比べ46,985千円増）、固定負債が2,948千円（前連結会計年度末と比べ21,076千円減）であります。純資産は4,602,885千円（前連結会計年度末と比べ180,099千円増）となりました。その内訳は、株主資本が4,580,766千円（前連結会計年度末と比べ231,131千円増）、その他の包括利益累計額が2,538千円（前連結会計年度末と比べ52,163千円減）、非支配株主持分が19,581千円（前連結会計年度末と比べ1,131千円増）であります。 (3) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ255,055千円増の3,222,306千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローはそれぞれ、営業活動によるキャッシュ・フローは322,270千円の収入（前連結会計年度比997.5％増）、投資活動によるキャッシュ・フローは82,942千円の支出（前連結会計年度比49.7％減）、財務活動によるキャッシュ・フローは40,520千円の支出（前連結会計年度比62.1％減）となりました。 (生産、受注及び販売の実績)(1) 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)乗換案内事業2,147,472△3.5マルチメディア事業2,026△85.4ソフトウエア事業300,178△9.7ハードウエア事業――その他――合計2,449,678△4.8 (注) １ 金額は、販売価格によっております。２ セグメント間取引については、相殺消去しております。 (2) 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)乗換案内事業1,191,373＋28.5595,465△1.6マルチメディア事業――――ソフトウエア事業274,852△7.8137,107＋114.0ハードウエア事業―△100.0――その他12,831＋40.316,271＋10.3合計1,479,057＋16.5748,844＋9.5 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 受託開発以外の製品については見込生産を行っております。３ 当連結会計年度において、受注高及び受注残高に著しい変動がありました。これは、乗換案内事業において法人向け案件の受注が順調に推移したこと等によるものであります。また、ソフトウエア事業においては、大型案件の受注によるものであります。 (3) 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)乗換案内事業2,343,077△2.2マルチメディア事業2,073△81.3ソフトウエア事業301,119△9.9ハードウエア事業176,668＋0.7その他11,317＋6.6合計2,834,256△3.2 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容)経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 (1) 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容① 各損益項目の状況i. 売上高売上高は、2,834,256千円（前連結会計年度と比べ93,982千円、3.2％減）となりました。これは、セグメント別の売上高（セグメント間の内部売上高相殺後）について、乗換案内事業セグメントが2,343,077千円（前連結会計年度と比べ53,761千円減）、ソフトウエア事業セグメントが301,119千円（前連結会計年度と比べ33,164千円減）と減少した影響等によるものです。乗換案内事業セグメントにおける売上高減少の主要因は、法人向けの事業等の売上高が減少したことです。ソフトウエア事業セグメントにおける売上高減少の主要因は、セグメント間の内部売上高が増加したことです。ii. 売上原価売上原価は、1,575,568千円（前連結会計年度と比べ173,120千円、9.9％減）となりました。前連結会計年度と比べた減少の主要因は、乗換案内事業セグメントにおいて法人向けの事業等に係る外注費やハードウエア導入費用等が減少したことです。なお、売上原価の売上高に占める割合については55.6％となり、前連結会計年度と比べ4.1ポイント減少いたしました。以上の結果、売上総利益は1,258,688千円（前連結会計年度と比べ79,138千円、6.7％増）となりました。iii. 販売費及び一般管理費販売費及び一般管理費は、1,213,029千円（前連結会計年度と比べ156,192千円、11.4％減）となりました。前連結会計年度と比べた減少の主要因は、株式会社エアーズが連結の範囲から外れた影響等によりハードウエア事業セグメントにおいて販売費及び一般管理費が減少したことです。なお、販売費及び一般管理費の売上高に占める割合については42.8％となり、前連結会計年度と比べ4.0ポイント減少いたしました。以上の結果、営業利益は45,658千円（前連結会計年度と比べ235,331千円増）となりました。iv. 営業外損益営業外収益については、為替差益や助成金収入等の計上により222,281千円（前連結会計年度と比べ125,012千円増）となりました。前連結会計年度と比べた増加の主要因は、為替差益の発生や助成金収入の増加です。営業外費用については、賃貸収入原価等の計上により9,694千円（前連結会計年度と比べ64,210千円減）となりました。前連結会計年度と比べた減少の主要因は、為替差損が無くなったことです。以上の結果、経常利益は258,244千円（前連結会計年度と比べ424,554千円増）となりました。v. 特別損益特別利益については、子会社清算益の計上により82,437千円（前連結会計年度と比べ38,575千円減）となりました。前連結会計年度と比べた減少の主要因は、子会社株式売却益が無くなったことです。特別損失は、減損損失等の計上により31,069千円（前連結会計年度と比べ22,700千円増）となりました。前連結会計年度と比べた増加の主要因は、ゼストプロ株式会社の保有する固定資産に係る減損損失を計上したことです。 以上の結果、税金等調整前当期純利益は309,612千円（前連結会計年度と比べ363,277千円増）となりました。vi. 法人税等合計法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合わせた法人税等合計は、46,825千円（前連結会計年度と比べ18,506千円減）となりました。前連結会計年度と比べた減少の主要因は、繰延税金資産の回収可能性の判断の結果、繰延税金資産が増加し法人税等調整額が減少したことです。 以上の結果、当期純利益は262,787千円（前連結会計年度と比べ利益が381,784千円増）となりました。 vii. 非支配株主に帰属する当期純損益非支配株主に帰属する当期純損益については、非支配株主に帰属する当期純利益が1,051千円（前連結会計年度と比べ1,508千円増）となりました以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は261,735千円（前連結会計年度と比べ380,275千円増）となりました。 ② セグメント別の状況乗換案内事業乗換案内事業では、広告等の売上高が大きく増加したものの、法人向けの事業及びモバイル向け有料サービス等の売上高が減少したこと等により、セグメント全体の売上高は前連結会計年度と比べ微減となりました。一方で、法人向けの事業における売上原価の減少等の影響が大きく、セグメント全体の利益は大きく増加いたしました。それらの結果、売上高2,384,104千円（前連結会計年度比0.5％減）、セグメント利益357,719千円（前連結会計年度比104.5％増）となりました。 マルチメディア事業マルチメディア事業では、出版関連の売上高が減少したこと等により、セグメント全体の売上高は前連結会計年度と比べ減少いたしました。また、これに加え、今後の展開に向けた費用の増加等もあり、セグメント全体の損失は増加いたしました。それらの結果、売上高2,073千円（前連結会計年度比87.1％減）、セグメント損失10,409千円（前連結会計年度は5,493千円の損失）となりました。 ソフトウエア事業ソフトウエア事業では、セグメント全体の売上高は前連結会計年度と比べ微増となりました。一方で、今後の展開に向けた研究開発費の増加等の影響があり、セグメント全体の利益は減少し、損失が発生いたしました。それらの結果、売上高430,951千円（前連結会計年度比2.4％増）、セグメント損失26,873千円（前連結会計年度は14,531千円の利益）となりました。 ハードウエア事業ハードウエア事業では、前連結会計年度末から株式会社エアーズが連結の範囲から外れた影響があったものの、中国におけるハードウエア販売等の既存事業が順調に推移し、セグメント全体の売上高は前連結会計年度と同程度となりました。損益面では、株式会社エアーズが連結の範囲から外れた影響により販売費及び一般管理費が大きく減少したため、セグメント全体の損益は大幅に改善し、黒字化に至りました。それらの結果、売上高176,668千円（前連結会計年度比0.7％増）、セグメント利益21,452千円（前連結会計年度は73,708千円の損失）となりました。 その他その他セグメントでは、前連結会計年度と比べ、全体として大きな変動はありませんでした。それらの結果、売上高11,317千円（前連結会計年度比6.6％増）、セグメント損失659千円（前連結会計年度は1,668千円の損失）となりました。 なお、上記のセグメント別の売上高は、セグメント間の内部売上高を相殺しておりません。また、セグメント利益又は損失は、連結損益計算書における営業損益をベースとしておりますが、各セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間の内部取引の控除前の数値であり、合計は連結営業損益と一致しておりません。 (2) 財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容① 資産、負債及び純資産の状況i. 資産資産は流動資産につきましては、267,350千円増の4,044,054千円となりました。これは、前渡金が23,270千円減の52,818千円、その他が50,725千円減の148,406千円となった一方で、現金及び預金が255,055千円増の3,232,306千円、売掛金及び契約資産が90,490千円増の640,833千円となったこと等によるものです。その他の減少は、前払費用や未収法人税等の減少等によるものです。現金及び預金の増加は、当期純利益の発生等によるものです。売掛金及び契約資産の増加は、当第４四半期連結会計期間の売上高が、（前連結会計年度末から連結の範囲から外れた株式会社エアーズの売上高を除いた）前連結会計年度の第４四半期連結会計期間の売上高と比べ増加したこと等によるものです。固定資産につきましては、61,341千円減の1,458,407千円となりました。これは、有形固定資産が85,879千円減の727,513千円、無形固定資産が3,429千円増の101,300千円、投資その他の資産が21,108千円増の629,592千円となったことによるものです。有形固定資産は、償却が進んだことに加え、一部の土地並びに建物について減損損失を計上したこと等により、減少いたしました。無形固定資産は、取得による増加と償却による減少が同程度となり、全体としては大きな金額の変動はありませんでした。投資その他の資産は、その他に含まれる長期前払費用の減少等の一方で、翌連結会計年度の課税所得の見積額が増加したこと等による繰延税金資産の増加等があり、やや増加いたしました。ii. 負債負債は、流動負債につきましては、46,985千円増の896,628千円となりました。これは、契約負債が55,797千円減の385,626千円となった一方で、買掛金が21,377千円増の271,542千円、未払法人税等が75,214千円増の90,670千円、未払消費税等が22,097千円増の30,539千円となったこと等によるものです。契約負債の減少は、旅行販売に係る契約負債の減少等によるものです。未払法人税等の増加は、税金等調整前当期純利益の発生等によるものです。固定負債につきましては、21,076千円減の2,948千円となりました。これは、その他に含まれる繰延税金負債の減少によるものです。iii. 純資産純資産は、株主資本につきましては、231,131千円増の4,580,766千円となりました。これは、利益剰余金が231,131千円増の4,041,071千円となったことによるものです。利益剰余金の増加は、親会社株主に帰属する当期純利益が剰余金の配当を上回ったことによるものです。その他の包括利益累計額につきましては、為替換算調整勘定の減少により、52,163千円減の2,538千円となりました。為替換算調整勘定の減少は、在外の連結子会社であったJorudan Transit Directory, Inc.の清算等によるものです。非支配株主持分につきましては、1,131千円増の19,581千円となりました。 ② セグメント別の資産の状況乗換案内事業乗換案内事業につきましては、2,968,890千円（前連結会計年度末と比べ41,821千円増）となりました。 マルチメディア事業マルチメディア事業につきましては、28,458千円（前連結会計年度末と比べ736千円減）となりました。 ソフトウエア事業ソフトウエア事業につきましては、386,942千円（前連結会計年度末と比べ64,608千円減）となりました。 ハードウエア事業ハードウエア事業につきましては、135,257千円（前連結会計年度末と比べ32,029千円増）となりました。 その他その他セグメントにつきましては、69,246千円（前連結会計年度末と比べ1,128千円減）となりました。 なお、上記のセグメント別の資産は、各セグメントに配分していない全社資産が含まれておらず、また、セグメント間の内部取引の控除前の数値であり、合計は連結資産合計と一致しておりません。 (3) キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容① 営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは、322,270千円の収入（前連結会計年度比997.5％増）となりました。前連結会計年度と比べての変動の要因は、為替差益が53,306千円（前連結会計年度は差損が51,042千円でその差104,348千円）、前連結会計年度には無かった子会社清算益が82,437千円、売上債権及び契約資産の増加額が87,527千円（前連結会計年度は減少額が88,025千円でその差175,552千円）、契約負債の減少額が55,580千円増の55,781千円となった一方で、税金等調整前当期純利益が309,612千円（前連結会計年度は損失が53,665千円でその差363,277千円）、法人税等の還付額が3,280千円（前連結会計年度は支払額が58,542千円でその差61,822千円）となり、加えて前連結会計年度にあった

(セグメント情報等)【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、内部管理上採用している区分により「乗換案内事業」「マルチメディア事業」「ソフトウエア事業」「ハードウエア事業」の４つを報告セグメントとしております。 各報告セグメントの主な製品等は以下のとおりであります。乗換案内事業 …… 鉄道等の経路検索・運賃計算ソフトウエア「乗換案内」、各種旅行商品、飲食店関連情報等 マルチメディア事業 …… 各種エンターテイメントコンテンツ、書籍等 ソフトウエア事業 …… 各種ソフトウエアの設計・開発業務の受託等 ハードウエア事業 …… 各種ハードウエアの販売・保守等 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益又は損失（△）は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 令和５年10月１日 至 令和６年９月30日) (単位：千円) 報告セグメントその他(注)１調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３乗換案内事業マルチメディア事業ソフトウエア事業ハードウエア事業計売上高 外部顧客への売 上高2,396,83911,071334,283175,4282,917,62210,616―2,928,239 セグメント間の 内部売上高又は 振替高―5,00086,466―91,466―△91,466―計2,396,83916,071420,750175,4283,009,08910,616△91,4662,928,239セグメント利益又は損失(△)174,955△5,49314,531△73,708110,285△1,668△298,289△189,672セグメント資産2,927,06929,194451,550103,2283,511,04270,3741,715,0365,296,453その他の項目 減価償却費85,405―24,598―110,00362516,484127,112 有形固定資産及 び無形固定資産 の増加額51,249―95,7231,625148,598―13,968162,567 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連機器リース業等を含んでおります。２ 調整額は、以下のとおりであります。(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。(2) セグメント資産の調整額1,715,036千円には、セグメント間取引消去△788,113千円、各報告セグメントに配分されていない全社資産2,503,149千円が含まれております。(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分されていない全社資産の減価償却費であります。(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分されていない全社資産の増加額であります。３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 当連結会計年度(自 令和６年10月１日 至 令和７年９月30日) (単位：千円) 報告セグメントその他(注)１調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３乗換案内事業マルチメディア事業ソフトウエア事業ハードウエア事業計売上高 外部顧客への売 上高2,343,0772,073301,119176,6682,822,93911,317―2,834,256 セグメント間の 内部売上高又は 振替高41,027―129,831―170,858―△170,858―計2,384,1042,073430,951176,6682,993,79711,317△170,8582,834,256セグメント利益又は損失(△)357,719△10,409△26,87321,452341,888△659△295,57145,658セグメント資産2,968,89028,458386,942135,2573,519,54969,2461,913,6665,502,462その他の項目 減価償却費77,984―34,267―112,252―15,591127,844 有形固定資産及 び無形固定資産 の増加額71,179―1,119―72,299―47072,770 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連機器リース業等を含んでおります。２ 調整額は、以下のとおりであります。(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。(2) セグメント資産の調整額1,913,666千円には、セグメント間取引消去△651,738千円、各報告セグメントに配分されていない全社資産2,565,405千円が含まれております。(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分されていない全社資産の減価償却費であります。(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分されていない全社資産の増加額であります。３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 令和５年10月１日 至 令和６年９月30日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高（単位：千円）日本米国その他合計2,348,355361,272218,6112,928,239 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。 当連結会計年度(自 令和６年10月１日 至 令和７年９月30日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高（単位：千円）日本米国その他合計2,090,654399,534344,0672,834,256 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 令和５年10月１日 至 令和６年９月30日) (単位：千円) 報告セグメントその他全社・消去合計乗換案内事業マルチメディア事業ソフトウエア事業ハードウエア事業計減損損失―――1,6251,625――1,625 当連結会計年度(自 令和６年10月１日 至 令和７年９月30日) (単位：千円) 報告セグメントその他全社・消去合計乗換案内事業マルチメディア事業ソフトウエア事業ハードウエア事業計減損損失――27,855―27,855――27,855 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 令和５年10月１日 至 令和６年９月30日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 令和６年10月１日 至 令和７年９月30日該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 令和５年10月１日 至 令和６年９月30日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 令和６年10月１日 至 令和７年９月30日)該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 基本的な考え方サステナビリティについての取り組みに関する基本方針として、以下を定めております。当社グループは、中長期的な企業価値の向上を図るとともに、社会全体に広く貢献できる企業グループとなることを目指し、以下の基本方針に従ってサステナビリティについての取り組みを進めていくこととする。 ① 社会の進展への貢献独創的な構想力に基づく「もの」を世に問い、より便利な未来、誰もがよりクリエイティブになり、個性を発揮する社会の実現に貢献することを目指す。 ② 労働環境の整備と人材開発当社グループの構成員が各個人の自己実現にトライできるよう、個性を活かせるワークスタイルを尊重し、かつ、学習・コミュニケーションの場を提供する。 ③ 環境負荷低減への貢献移動に関するサービスや情報の提供等を事業として行うことで、人々の移動の効率化に寄与し、最終的に社会全体の環境負荷の低減に貢献することを目指す。 (2) ガバナンス他の重要事項と同様、社長及び執行役員が日常的な管理・統制を担いつつ、取締役会がその監視及び意思決定を行っております。ガバナンスの詳細については「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」をご参照ください。 (3) リスク管理他の重要なリスクと同様、部門又はプロジェクト毎の会議並びに執行役員会等を通じて、社長や担当執行役員へ状況報告を行うこととしております。さらに、重要なものについては取締役会に報告することとしております。これにより、リスク等の情報の集約を図り、迅速な対処につなげております。 リスク管理の詳細については「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要 ③ 企業統治に関するその他の事項」をご参照ください。 (4) 戦略当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。 中核人材の多様性の確保が、多様な視点・価値観を取り入れることにつながり、ひいては今後の当社グループの成長に必要な要素となると考え、以下の方針に従って積極的に進めていくこととする。 ① 人材育成方針採用活動において、女性・外国人・地方拠点等を重視して行う。その後の人材育成及び管理職への登用においては、性別や国籍等に関係なく、個々の能力や実績等を重視して育成・登用を行う。 ② 社内環境整備方針子育て中の従業員が働きやすい環境・制度を整える、外国人従業員等が入居できる住宅を確保する、地方拠点の強化を図る、等により、多様な人材が継続して勤務できる環境を整備する。 (5) 指標及び目標当社グループでは、上記「(4) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。指標目標実績（当連結会計年度）従業員に占める女性の割合令和９年３月までに30％33.7％

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方企業価値の最大化を図るに当たり必要となる経営の効率化や各種のステークホルダーに対する会社の透明性・公正性の確保のため、コーポレート・ガバナンスが重要であると考えております。また、その具体的施策として、会社の意思決定機関である取締役会の迅速化・活性化、業務執行に対する監督機能の強化、取締役に対する経営監視機能の強化、及び内部統制システムの整備が重要であると考えております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社の現状のガバナンス機構に関しましては、監査役設置会社形態を採用しており、社外役員による監査・監督機能を取り入れるため社外取締役及び社外監査役を選任しております。また、執行役員制度を導入し代表取締役社長及び執行役員による業務執行をベースにした体制を採っております。 現状の体制を採用している理由としましては、会社規模・事業規模等に鑑み、また、複数の社外取締役と社外監査役が半数以上を占める監査役会等との連携による監査・監督が十分に機能するものと考え、当該体制を採用しているものであります。加えて、執行役員制度を導入し、取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化、執行責任の明確化及び業務執行の迅速化を図ることで、その体制を十分に強化できるものと考えております。 i. 会社の機関の内容 a. 取締役会取締役会については、経営上の意思決定機関として、迅速化・活性化を図るべく、６名の取締役（うち２名が社外取締役）による体制を採っております。定例取締役会を３ヶ月に１回以上開催する他、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会においては、法令及び定款に規定された事項のほか、経営方針、年次予算、組織変更、重要な社内規程の制定・改廃、子会社に係る重要事項、その他経営の重要事項等に関して検討を行っております。また、業務執行を担う代表取締役社長・執行役員及び各部門責任者の選任を行うとともに、社長又は担当執行役員から当社及びグループ会社の営業・開発活動の状況等について報告を行うことで、取締役会が業務執行に対する監督の役割を担っております。特に、その実効性を高めるため、取締役中に複数の社外取締役を含めており、原則として毎回取締役会に出席し必要に応じて意見を述べることで、代表取締役社長の職務執行の監督を行っております。なお、構成員の氏名等については、後記「(2)役員の状況」をご参照ください。 b. 監査役会・会計監査人（監査法人）・内部監査室組織等については、後記「(3)監査の状況」を、監査役会の構成員の氏名等については、後記「(2)役員の状況」を、それぞれご参照ください。 c. 執行役員取締役会にて選任された執行役員が、経営方針に基づき、社長の指揮命令の下、実際の業務執行を担っております。その際、各部門責任者を兼ねる執行役員が、社長に直接、もしくは原則として月１回以上行う執行役員会等で、部門又はプロジェクト毎の進捗状況及び営業・開発活動の状況等について報告を行うことで、業務執行における責任の明確化と効率性の向上を図っております。なお、構成員の氏名等については、後記「(2)役員の状況」をご参照ください。 ii. 会社の機関及び内部統制システムの概略 ③ 企業統治に関するその他の事項i. 内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システム構築の基本方針は、以下の通りであります。a．取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制ア)取締役および使用人は、社会倫理、法令、定款および各種社内規程等を遵守するとともに、「経営理念」に基づいた適正かつ健全な企業活動を行う。イ)取締役会は、「取締役会規程」「職務権限規程」等の職務の執行に関する社内規程を整備し、使用人は定められた社内規程に従い業務を執行する。ウ)コンプライアンスの状況は、各部門責任者を兼ねる執行役員が参加する執行役員会等を通じて取締役および監査役に対し報告を行う。各部門責任者は、部門固有のコンプライアンス上の課題を認識し、法令遵守体制の整備および推進に努める。エ)代表取締役社長直轄の内部監査室を設置し、各部門の業務執行およびコンプライアンスの状況等について定期的に監査を実施し、その評価を代表取締役社長および監査役に報告する。また、法令違反その他法令上疑義のある行為等については、社内報告体制として内部通報制度を構築し運用するものとし、社外からの通報については、経営企画室を窓口として定め、適切に対応する。b．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制ア)取締役の職務の執行に係る記録文書、稟議書、その他の重要な情報については、文書または電磁的媒体に記録し、法令および「文書管理規程」「稟議規程」等に基づき、適切に保存および管理する。イ)取締役および監査役は、必要に応じてこれらの文書等を閲覧できるものとする。c．損失の危険の管理に関する規程その他の体制ア)取締役会は、コンプライアンス、個人情報、品質、セキュリティおよびシステムトラブル等の様々なリスクに対処するため、社内規程を整備し、定期的に見直すものとする。イ)リスク情報等については執行役員会等を通じて各部門責任者より取締役および監査役に対し報告を行う。個別のリスクに対しては、それぞれの担当部署にて、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとし、組織横断的リスク状況の監視および全社的対応は経営企画室が行うものとする。ウ)不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長指揮下の対策本部を設置し、必要に応じて顧問法律事務所等の外部専門機関とともに迅速かつ的確な対応を行い、損害の拡大を防止する体制を整える。エ)内部監査室は、各部門のリスク管理状況を監査し、その結果を代表取締役社長に報告するものとし、取締役会において定期的にリスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努める。d．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制ア)取締役会の意思決定機能および監督機能の強化を行い、執行責任の明確化および業務執行の迅速化を図る観点から執行役員制度を採用する。イ)取締役会は３ヶ月に１回以上、または必要に応じて適時開催し、法令に定められた事項のほか、経営理念、経営方針、中期経営計画および年次予算を含めた経営目標の策定および業務執行の監督等を行う。各部門においては、その目標達成に向け具体策を立案・実行する。ウ)執行役員は、社長執行役員の指示の下、取締役会決議および社内規程等に基づき自己の職務を執行する。執行役員会を原則として月に１回以上、または必要に応じて適時開催する。執行役員会は会社経営に関する情報を相互に交換し、必要に応じ、あるいは取締役会の求めに応じて取締役会に対し、経営政策、経営戦略を進言するものとする。エ)各部門においては、「職務権限規程」および「業務分掌規程」に基づき権限の委譲を行い、責任の明確化をはかることで、迅速性および効率性を確保する。e．当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制ア)子会社の経営については「関係会社管理規程」に基づき、当社に対し事業内容の定期的な報告を行い、重要案件については事前協議等を行う。イ)子会社のコンプライアンス体制の整備および運用並びにリスク管理等は経営企画室が行うものとし、必要に応じて子会社の取締役または監査役として当社の取締役、監査役または使用人が兼任するものとする。取締役は当該会社の業務執行状況を監視・監督し、監査役は当該会社の取締役の職務執行を監査する。 ウ)当社の監査役および内部監査室は、子会社の監査役や管理部門と連携し、子会社の取締役および使用人の職務執行状況の監査や指導を行うものとする。エ)その他、子会社における業務の適正を確保するための体制の整備に当たっては、a．c．およびd．を準用する。 f．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに当該使用人の取締役からの独立性および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項ア)監査役は、管理部門所属の使用人に監査業務に必要な事項を指示することができる。指示を受けた使用人はその指示に関して監査役の指揮命令のみに従うものとし、取締役、部門長等の指揮命令を受けないものとする。なお、当該使用人の人事については、事前に取締役と監査役が意見交換を行い、決定することとする。 g．取締役および使用人並びに子会社の取締役、監査役および使用人等が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制ア)監査役は、重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会等の重要な会議に出席し、必要に応じ稟議書等の重要な文書を閲覧し、取締役および使用人に説明を求めることができることとする。イ)当社の取締役および使用人、並びに子会社の取締役、監査役および使用人等は、当社の監査役に対して、法定の事項に加え、業務または業績に重大な影響を与える事項、内部監査の実施状況、内部通報制度による通報状況およびその内容を報告する体制を整備し、監査役の情報収集・交換が適切に行えるよう協力する。ウ)監査役への報告を行った当社の取締役および使用人、または子会社の取締役、監査役および使用人等に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社並びに子会社の取締役および使用人に周知徹底する。h．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制ア)監査役は、内部監査室と連携を図り情報交換を行い、必要に応じて内部監査に立ち会うものとする。イ)監査役は、法律上の判断を必要とする場合は、随時顧問法律事務所等に専門的な立場からの助言を受け、会計監査業務については、会計監査人に意見を求めるなど必要な連携を図ることとする。ウ)監査役がその職務の執行について、費用の前払いまたは償還、負担した債務の弁済を請求したときは、当該請求に係る費用等が監査役の職務の執行に必要でないと証明された場合を除き、速やかに費用または債務を処理するものとする。i．財務報告の信頼性を確保するための体制ア)内部統制システムの構築に関する基本方針および別途定める「財務報告に係る内部統制の基本方針」に基づき、財務報告に係る内部統制の整備および運用を行う。j．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況ア)反社会的勢力とは一切の関係を持たないこと、不当要求については拒絶することを基本方針とし、これを各種社内規程等に明文化する。また、取引先がこれらと関わる個人、企業、団体等であることが判明した場合には取引を解消する。イ)総務部を反社会的勢力対応部署と位置付け、情報の一元管理・蓄積等を行う。また、役員および使用人が基本方針を遵守するよう教育体制を構築するとともに、反社会的勢力による被害を防止するための対応方法等を整備し周知を図る。ウ)反社会的勢力による不当要求が発生した場合には、警察および顧問法律事務所等の外部専門機関と連携し、有事の際の協力体制を構築する。 ii. リスク管理体制の整備の状況リスク管理体制につきましては、部門又はプロジェクト毎の会議を通じ、又はそれらを踏まえて各部門責任者を兼ねる執行役員等から執行役員会等を通じて、社長や担当執行役員へ状況報告を行うこととしております。さらに、それらの報告のうち重要なものについては、社長又は担当執行役員から取締役会に報告することとしております。これらの体制により、対処すべきリスクや重要事実の発生可能性等の情報の集約を図り、迅速な対処につなげております。 iii. 当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の子会社の業務の適正を確保するため「関係会社管理規程」を定め、適宜情報交換を行い重要案件については事前協議を行うなど、子会社を管理・支援する体制を整備しております。また、当社の取締役会においては、取締役及び監査役の情報共有と当社グループ全体の経営管理の充実を図ることを目的として、子会社管理を担当する執行役員経営企画室長が出席し、各社の業績及び営業状況を報告する体制を採っております。 ⅳ. 取締役、監査役及び会計監査人との間の責任限定契約の概要当社と会計監査人ESネクスト有限責任監査法人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に規定する最低責任限度額としております。 ④ 取締役の定数並びに取締役の選任及び解任の決議要件i. 取締役の定数当社の取締役は３名以上10名以内とする旨を定款に定めております。 ii. 取締役の選任及び解任の決議要件当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、並びに累積投票によらない旨を定款に定めております。 ⑤ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項i. 剰余金の配当等当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款で定めております。これは、機動的な資本政策及び配当政策の遂行を可能とするためであります。 ii. 取締役、監査役及び会計監査人の責任免除当社は、取締役会の決議によって、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）、監査役（監査役であった者を含む。）及び会計監査人（会計監査人であった者を含む。）の賠償責任を法令に定める範囲内で免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役、監査役及び会計監査人がその期待される職務をより適切に行えるようにするためであります。 ⑥ 株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項の定めによるべき決議は、定款に別段の定めがある場合のほか、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の特別決議の定足数の確保をより確実にし、株主総会を円滑に運営するためであります。 ⑦ 取締役会の活動状況当事業年度において

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は令和３年２月開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針等を決議しております。取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針等の内容は次のとおりであります。i. 基本方針 当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬および業績連動報酬としての賞与により構成することとする。ii. 基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針 （報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。） 当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、当該取締役の職責および実績、経営内容や経済情勢に応じて、他社水準、当社の業績、従業員給与の水準および当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業の報酬水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。iii. 業績連動報酬等の内容および額の算定方法の決定に関する方針 （報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。） 業績連動報酬等は、取締役の任期１年間の成果に報いる趣旨で支給する現金報酬とし、グループ全体の年間の企業活動の成果である利益水準および当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業の報酬水準を踏まえ、当該取締役の職責および実績に応じた額を賞与として毎年、一定の時期に支給する。その支給の可否および支給額の合計については取締役会にて決定する。iv. 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項 個人別の報酬額については取締役会決議にもとづき代表取締役社長がその具体的内容について委任をうけるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額および各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分の決定とする。なお、取締役の報酬限度額は、平成12年12月21日開催の第21期定時株主総会において年額100百万円以内（ただし、使用人兼務役員の使用人給与は含まない。）と決議しており、監査役の報酬限度額は、平成14年12月19日開催の第23期定時株主総会において年額20百万円以内と決議しております。株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、個々の役員の職責および実績、経営内容や経済情勢を勘案し、取締役の報酬等は取締役会の決議により代表取締役社長に一任のうえ代表取締役社長佐藤俊和が、監査役の報酬等は監査役の協議により決定しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)固定報酬業績連動報酬非金銭報酬等取締役(社外取締役を除く。)31,60030,0001,600―4監査役(社外監査役を除く。)5,3004,800500―1社外役員8,4007,2001,200―5 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況令和７年９月30日現在セグメントの名称従業員数(名)乗換案内事業134(29)マルチメディア事業―(―)ソフトウエア事業34(4)ハードウエア事業―(―)その他―(―)全社(共通)10(2)合計178(35) (注) １ 従業員数は、使用人兼務役員を含まない就業人員（契約社員を含む）であります。なお、臨時従業員の最近１年間平均雇用人員を( )に外書して記載しております。２ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (2) 提出会社の状況令和７年９月30日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)141(31)43.312.85,134 セグメントの名称従業員数(名)乗換案内事業131(29)マルチメディア事業―(―)ソフトウエア事業―(―)ハードウエア事業―(―)その他―(―)全社(共通)10(2)合計141(31) (注) １ 従業員数は、使用人兼務役員を含まない就業人員（契約社員を含む）であります。なお、臨時従業員の最近１年間平均雇用人員を( )に外書して記載しております。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)(連結子会社) コンパスティービー株式会社(注) ３，８東京都新宿区40,000乗換案内事業マルチメディア事業100.0―「乗換案内」等の広告販売役員の兼任２名ゼストプロ株式会社(注) ３北海道函館市63,000ソフトウエア事業96.6─当社製品の開発委託役員の兼任２名有限会社プロセス(注) ４北海道函館市3,000その他100.0(100.0)──イーツアー株式会社(注) ３東京都新宿区100,000乗換案内事業100.0―旅行の手配等の委託役員の兼任１名株式会社悟空出版東京都新宿区20,000マルチメディア事業100.0―役員の兼任１名資金援助あり株式会社ジェイフロンティア東京都新宿区12,500ソフトウエア事業100.0―当社製品の開発委託役員の兼任１名J MaaS株式会社(注) ３東京都新宿区182,000乗換案内事業95.6―同社提供システムの利用役員の兼任１名若尓丹(上海)軟件開發有限公司(注) ３中国上海市800千USドルソフトウエア事業91.3―当社製品の開発委託役員の兼任２名資金援助あり杰昱(上海)信息技術有限公司(注) ３，４中国上海市5,000千人民元ハードウエア事業100.0(100.0)―資金援助あり(持分法適用非連結子会社) Kiwi株式会社東京都新宿区25,000ハードウエア事業94.0―役員の兼任１名(持分法適用関連会社) 株式会社Doreicu東京都新宿区15,000乗換案内事業20.0―役員の兼任２名株式会社エアーズ(注) ５東京都港区55,360ハードウエア事業39.6―資金援助あり (注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している関係会社はありません。３ 特定子会社であります。４ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。５ 株式会社エアーズの議決権の所有割合については、当社取締役坂口京氏名義の議決権を含めております。６ 連結子会社であった、Jorudan Transit Directory, Inc.は清算結了いたしました。７ 持分法適用非連結子会社であった、Remunera Jorudan株式会社は清算結了いたしました。８ コンパスティービー株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 ① 売上高 431,653千円 ② 経常利益 39,024千円 ③ 当期純利益 26,755千円 ④ 純資産額 158,329千円 ⑤ 総資産額 243,102千円

３ 【配当政策】当社グループは、配当につきましては、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、ある程度配当の継続性・安定性を考慮した上で、経営成績に応じた配当を実施していくことを基本方針としております。その上で、基本方針に基づく具体的な目標として、連結配当性向20％を定めております。当社の剰余金の配当の回数につきましては、配当事務に係るコスト等を考慮し、現在のところ期末日を基準とする年１回の現金配当を基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は、株主総会又は取締役会であります。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。当期の剰余金の配当は期末配当として１株当たり6円としております。この結果、連結配当性向は11.7％となりました。これと合わせ、資本効率の向上を図るとともに、企業環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、状況に応じて自己株式の取得を弾力的に実施していく方針です。内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、製品・サービスの機能強化や研究開発体制の強化等を目的として投入し、今まで以上に競争力を高めるとともに、新規事業の創造や他企業との連携、Ｍ＆Ａ等のために活用し、積極的な事業展開・拡大を図ってまいりたいと考えております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)令和７年11月13日取締役会決議30,6046

６ 【研究開発活動】当社グループは、技術革新、業界標準及び顧客ニーズの変化、新技術及び新サービスの登場等が激しいICT業界において、主に事業を展開しております。その中で、新しい技術への対応を行い、競争力を確保するため、的確かつ効率的な研究開発活動を経常的に行うよう努めております。当連結会計年度の研究開発活動は主に、営業本部、開発本部、マーケティング部、営業技術部及び連結子会社のゼストプロ株式会社並びに当社からの委託により連結子会社の株式会社ジェイフロンティア及び若尓丹(上海)軟件開發有限公司にて行ってまいりました。さらに、シナジー効果の活用を図るため、必要に応じプロジェクトチームを編成し、研究開発活動を行ってまいりました。その結果、研究開発費の総額は、127,712千円となりました。 セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。 乗換案内事業MaaSにおけるモバイルチケットの新機能やその他のMaaS関連システム等について研究開発を進め、一部は実証実験を行いました。また、交通空白地域解消に向けた次世代地域交通サービス等についても研究開発を進め、実証実験を行いました。加えて、AI技術を活用した旅費・通勤費の精算システムについて、研究開発を行ってまいりました。その他、位置や移動に関する新しいサービス等の研究開発を行いました。上記の研究開発活動等の結果、乗換案内事業における研究開発費は118,412千円となりました。 マルチメディア事業マルチメディア事業における研究開発活動はありませんでした。 ソフトウエア事業「ライフスタイルを大きく変えるサービス」の提供の一環として、新しいサービスの研究開発を進めてまいりました。上記の研究開発活動等の結果、ソフトウエア事業における研究開発費は9,299千円となりました。 ハードウエア事業ハードウエア事業における研究開発活動はありませんでした。 その他その他セグメントにおける研究開発活動はありませんでした。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社 令和７年９月30日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計本社(東京都新宿区)乗換案内事業 ソフトウエア事業全社(共通)開発・ネットワーク関連・その他設備4,0963,400―79,18286,679103(19)高田馬場オフィス（東京都新宿区）乗換案内事業全社(共通)事務所・その他設備51,196―72,431(30)276123,90511(２)志木オフィス（埼玉県志木市）乗換案内事業ソフトウエア事業 全社(共通)事務所・その他設備128,528―201,832(211)849331,210 ５(４) 賃貸用マンション（埼玉県志木市）全社(共通)賃貸用マンション31,130―90,701(223)―121,832―(―) (注) １ 本社建物を賃借しており年間賃借料は92,267千円であります。なお、その一部を関係会社に転貸しております。２ 従業員数は、使用人兼務役員を含まない就業人員（契約社員を含む）であります。なお、臨時従業員の最近１年間平均雇用人員を( )に外書して記載しております。３ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。４ 現在休止中の主要な設備はありません。 (2) 国内子会社 令和７年９月30日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計ゼストプロ株式会社 本社(北海道 函館市)ソフトウエア事業事務所・開発・ネットワーク関連・その他設備5,808034,102(916)31140,221９(４)有限会社プロセス 本社(北海道 函館市)その他賃貸用・その他設備―――00―(―)株式会社ジェイフロンティア 本社(東京都 新宿区)ソフトウエア事業その他設備―――00４(―) (注) １ 従業員数は、使用人兼務役員を含まない就業人員（契約社員を含む）であります。なお、臨時従業員の最近１年間平均雇用人員を( )に外書して記載しております。２ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。３ 現在休止中の主要な設備はありません。 (3) 在外子会社 令和７年９月30日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計若尓丹(上海)軟件開發有限公司 本社(中国上海市)他、１事業所 ソフトウエア事業開発・ネットワーク関連・その他設備21,905――1,25323,15821(―) (注) １ 従業員数は、使用人兼務役員を含まない就業人員（契約社員を含む）であります。なお、臨時従業員の最近１年間平均雇用人員を( )に外書して記載しております。２ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。３ 現在休止中の主要な設備はありません。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況監査役監査については、４名の監査役による体制をとっております。監査役は全員が社外監査役であり、これにより監査における独立的な立場の確保を図っております。また、監査役会を設置し、原則として３ヶ月に１回以上開催することで、監査役による緊密な審議及び意見交換等を行うこととしております。各監査役は監査役会の定めた監査の方針、監査計画、監査の方法、業務の分担に従い、業務執行の適法性及び財産の状況調査等を通じ取締役の職務遂行の監査を行っております。具体的には、監査役は原則として全員が取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べることで、取締役の職務執行の監査を行っております。また、代表取締役社長との会合、社内の重要な会議への出席、稟議書等の重要書類の閲覧、子会社の調査、取締役や使用人からのヒアリング等を行うことで、重要な意思決定プロセスや業務の執行状況を把握した上で、業務全般の妥当性・有効性等の監査を行い、必要に応じて助言を行っております。加えて、取締役及び使用人が、監査役に対して、法定の事項に加え、業務または業績に重大な影響を与える事項、内部監査の実施状況、内部通報制度による通報状況及びその内容を報告する体制を整備し、監査役の情報収集・交換が適切に行えるよう協力することとしております。また、法律上の判断を必要とする場合は、随時顧問法律事務所等から専門的な立場からの助言を受ける等、必要な連携を図ることとしております。監査役監査と会計監査との連携に関しましては、会社法及び金融商品取引法の規定に基づく監査の結果について、期末及び必要に応じ中間期末の決算時等に会計監査人から報告・説明を受けることで、会計監査人が行う会計監査についての監視・検証等を行うこととしております。また、監査役監査において財務及び会計に関する専門的な知見が必要となる場合等には、会計監査人に意見を求める等、必要な連携を図ることとしております。当事業年度においては、監査役会を10回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。役 職氏 名開催回数出席回数常勤監査役湯澤 千克10回10回社外監査役窪田 哲夫10回10回社外監査役五十嵐 雅子 10回10回社外監査役福原 和三10回10回 (注) 常勤監査役 湯澤千克氏は、令和７年12月23日開催の第46期定時株主総会の終結の時をもって辞任 しております。監査役会における具体的な検討事項は、監査の方針、監査計画、事業報告及び附属明細書の適法性、取締役の職務執行の妥当性、会計監査人の監査方法及び監査結果の相当性、会計監査人の評価及び選任等であります。また、常勤監査役は、社内の重要な会議に出席すること等により、子会社を含む社内の情報収集を行うほか、内部監査室・会計監査人との定期的コミュニケーション等を行っております。 ② 内部監査の状況内部監査については、社長直属の組織として内部監査室（人員２名）を置き、内部監査規程に基づいて、必要に応じて監査役や会計監査と連携しながら、各部門の業務執行・管理体制の妥当性や法令及び社内規程への適合性、会計記録の信頼性等に関する内部監査を実施する体制を採っております。各部門に対する内部監査の実施に当たっては、必要に応じて監査役が同行するとともに、監査の結果を監査役の求めに応じて報告する等により情報交換を行い、監査役監査との連携を図っております。また、財務報告に係る内部統制に関する評価及び監査等を中心に会計監査人とのコミュニケーションを行い、会計監査との連携を図っております。内部監査の実効性を確保するための取組としては、まず、内部監査上の重要な事項について必要がある場合には、内部監査室から取締役会に対して直接報告を行うことができることとしております。また、上述のとおり内部監査の結果等について内部監査室から報告を受けた監査役はこれを監査役会に報告することとしており、更に監査役会は必要に応じて内部監査室に対して報告を求めることとしております。これにより、内部監査室から監査役及び監査役会に対して直接報告を行う体制を整えております。 ③ 会計監査の状況i. 監査法人の名称ESネクスト有限責任監査法人 ii. 継続監査期間３年間 iii. 業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 今井 春夫指定有限責任社員 業務執行社員 若島 光孝(注) 継続監査年数については、７年以内であるため記載を省略しております。 iv. 監査業務に係る補助者の構成公認会計士 ７名その他 10名 v. 監査法人の選定方針と理由当社は特段の選定方針は定めておりませんが、当監査法人の品質管理体制、独立性及び専門性等を総合的に勘案し当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えているものと判断したため選定しております。 ④ 監査報酬の内容等i. 監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社33,565―38,000―連結子会社――――計33,565―38,000― (注) 前連結会計年度に、上記以外に前々連結会計年度の監査に係る追加報酬として9,359千円を支払っております。 当連結会計年度に、上記以外に前連結会計年度の監査に係る追加報酬として12,000千円を支払っております。 ii. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（i. を除く）前連結会計年度及び当連結会計年度いずれの年度も該当事項はありません。 iii. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容前連結会計年度及び当連結会計年度いずれの年度も該当事項はありません。 iv. 監査報酬の決定方針該当事項はありません。 v. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画、監査の実施状況及び報酬見積りの算定根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的とし、それ以外の目的で保有する株式を純投資目的以外の目的として区分しています。なお、当社の保有する投資株式はすべて純投資目的以外の目的で保有しています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式i. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、中長期的な視点に立ち、安定的な取引関係並びに緊密的な協力関係の維持及び強化等を図るため、当社の企業価値の向上に資するものを対象に株式の政策保有を行います。継続的な取引を前提に取引先企業の株式を保有することは、安定的な関係構築の有効な手段であり、中長期的な企業価値の向上につながるものと考えています。保有の合理性については、保有目的や効果等を総合的に勘案し、定期的に検証することとしております。個別銘柄の保有の適否については、保有目的や効果等に加え、対象企業との取引関係に関する最近の状況等を踏まえ、取締役会において毎期検証しております。 ii. 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式9349,897非上場株式以外の株式―― iii. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当する事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当する事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当する事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当する事項はありません。

２ 【沿革】 年月事項昭和54年12月 ソフトウエア開発を目的として東京都新宿区百人町一丁目19番３号に株式会社ジョルダン情報サービスを設立。昭和55年８月東京都新宿区百人町二丁目27番４号に住所を移転。平成元年12月ジョルダン株式会社に商号を変更。平成11年２月ゲーム開発の強化を図るため東京都新宿区百人町二丁目27番４号に株式会社ねこぐみを設立。平成11年11月 「乗換案内」のインターネットサーバー設置、運営のためJORUDAN AMERICA,INC.を米国カリフォルニア州に設立。平成13年３月 新規事業参入を目的としてコンパスティービー株式会社(現連結子会社)を東京都新宿区百人町二丁目27番４号に設立。平成13年３月株式会社ねこぐみを清算結了。平成13年10月東京都新宿区新宿二丁目１番９号に住所を移転。平成14年３月JORUDAN AMERICA,INC.を清算結了。平成15年４月大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット―「ヘラクレス」市場に株式を上場。平成16年12月 携帯電話向け「乗換案内」関連の新規事業展開に向け、調査、企画及びサイト運営等を行うため、東京都新宿区新宿二丁目１番９号に株式会社ジェイ・オフタイムを設立。平成18年２月 法人向けシステムの企画開発の強化を図るため、ゼストプロ株式会社(現連結子会社)の株式取得により、同社及び同社の子会社である有限会社プロセス(現連結子会社)を子会社化。平成19年２月株式会社ジェイ・オフタイムを清算結了。平成21年３月 携帯電話向けサービス提供の強化を図るため、株式会社エキスプレス・コンテンツバンクの株式取得により、同社及び同社の子会社であるEXCB ASIA PACIFIC LIMITEDを子会社化。平成22年10月 大阪証券取引所JASDAQ市場、同取引所ニッポン・ニュー・マーケット―「ヘラクレス」市場及び同取引所NEO市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。平成22年12月マルチメディア事業関連の新規事業展開に向け、雑誌ネット株式会社を子会社化。平成23年２月投資運用業を行うため、東京都新宿区新宿二丁目１番９号にきぼうキャピタル株式会社を設立。平成23年11月中国においての事業展開を図るため、納威辟(上海)軟件開發有限公司に出資を行い関連会社化。平成24年４月東京都新宿区新宿二丁目５番10号に住所を移転。平成24年６月 乗換案内事業関連のソフトウエア開発及びサービス提供等のため、Jorudan Transit Directory, Inc.を米国カリフォルニア州に設立。平成24年６月 乗換案内事業関連のウェブサイト開発、運営等を行うため、東京都新宿区新宿二丁目５番10号に株式会社Doreicu(現持分法適用関連会社)を設立。平成24年９月 飲食店情報サービス等との連携による事業領域の拡大を図るため、株式会社グルメぴあネットワークの株式取得により、同社を子会社化。平成24年11月 旅行関連事業の強化を図るため、イーツアー株式会社(現連結子会社)の株式取得により、同社及び同社の子会社である億旅(上海)信息技術有限公司を子会社化。 年月事項平成24年12月 株式会社エキスプレス・コンテンツバンクの株式の一部を譲渡し、同社及び同社の子会社であるEXCB ASIA PACIFIC LIMITEDを関連会社化。平成25年４月連結子会社であった株式会社グルメぴあネットワークを吸収合併。平成25年７月 大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。平成25年10月 関連会社であった納威辟(上海)軟件開發有限公司に追加出資を行い子会社化し、若尓丹(上海)軟件開發有限公司(現連結子会社)に社名変更。平成26年７月 食事に関する福利厚生サービスの提供等を行うため、東京都新宿区新宿二丁目５番10号にRemunera Jorudan株式会社をRemunera International S.A.と共同で設立。平成26年７月 出版業の拡大を図るため、東京都新宿区新宿二丁目３番11号に株式会社悟空出版(現連結子会社)を設立。平成26年８月 位置情報に関するサービス等の新規事業展開に向け、青森県青森市古川三丁目22番３号に株式会社フォルテNEXTを設立。平成27年10月 IoTビジネスの推進を目的として、東京都新宿区新宿二丁目５番10号にKiwi株式会社(現持分法適用非連結子会社)を株式会社クリプトン等と共同で設立。平成28年５月通信販売業等を行うため、東京都新宿区新宿二丁目５番10号にジョルダン企画株式会社を設立。平成28年７月株式会社フォルテNEXTを清算結了。平成28年９月きぼうキャピタル株式会社を清算結了。平成28年12月 中国における事業展開の強化に向け事業領域の拡大を図るため、若尓丹(上海)軟件開發有限公司の出資により杰昱(上海)信息技術有限公司(現連結子会社)を中国上海市に設立。平成29年２月億旅(上海)信息技術有限公司を清算結了。平成29年９月雑誌ネット株式会社を清算結了。平成30年２月ジョルダン企画株式会社を株式会社ジェイフロンティア(現連結子会社)に社名変更。平成30年４月Kiwi株式会社の株式を段階取得し、同社を子会社化。平成30年７月 ICTを活用した移動手段の手配・販売・提供サービス等の新規事業展開に向け、東京都新宿区新宿二丁目５番10号にJ MaaS株式会社(現連結子会社)を設立。平成30年８月 ソフトウエア・アプリケーション等の企画・開発等を行うため、Jorudan Taiga Limited(現非連結子会社)をバングラデシュ人民共和国ダッカに設立。令和２年12月 株式会社エキスプレス・コンテンツバンクの株式を譲渡し、同社及び同社の子会社であるEXCB ASIA PACIFIC LIMITEDを関連会社の範囲から除外。令和４年４月東京証券取引所スタンダード市場に移行。令和４年12月ドローン関連の事業展開を図るため、株式会社エアーズ(現持分法適用関連会社)の株式取得により、同社を子会社化。令和６年９月株式会社エアーズの株式の一部を譲渡し、同社を関連会社化。令和６年９月株式会社Doreicuの株式の一部を譲渡し、同社を関連会社化。令和７年６月Remunera Jorudan株式会社を清算結了。令和７年７月Jorudan Transit Directory, Inc.を清算結了。