ＡＩストーム株式会社

３【事業の内容】 当社は、AIアドバイザリー事業（旧ITコンサルティング事業）、AI＆モルタル事業（旧デジタルサイネージ事業）及びAIニュービジネス事業を行っております。 その事業の内容は次のとおりであります。事 業 区 分主 要 製 品AIアドバイザリー事業（旧ITコンサルティング事業）システムコンサルティング、ビジネスコンサルティング、ＣＩＯ／ＣＭＯ支援、Ｗｅｂマーケティング支援ＡＩ＆モルタル事業（旧デジタルサイネージ事業）LEDディスプレイ、LCDディスプレイ、アドトラック運用、ファンド組成ＡＩニュービジネス事業wifi-7販売、Storm Academy運営、AI技術開発 企業集団についての事業系統図は次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針当社はこれまで、一連の経営再建の活動を実施してまいりました。経営基盤の再構築を進めるとともに、当社の既存事業領域に隣接した事業領域への事業拡大及び新規事業領域の創出を進め、積極的に資本・業務提携やＭ＆Ａを進めてまいりました。独立系コンサルティングファームとして、「優れたIP/ITソリューションの開発・提供・サービスを通じて、社会の発展と進化と持続可能性に貢献する。」という企業理念のもと、顧客企業における課題の解決を目的として、より質の高いコンサルティングサービスの提供に注力してまいります。 (2)目標とする経営指標当社は、経営上の業績管理指標を「収益力（売上高営業利益率）」としております。既存事業における営業力の強化、事業の採算性の評価、徹底した経費削減等に取り組み利益の増大を図るとともに、より利益率の高いサービスや継続的に収益を確保できるサービスへ事業を拡大することで収益の安定化を目指しております。 (3)中長期的な会社の経営戦略当社は、事業における今後の方向性を定めるために、新たに令和９年12月期を最終年度とした中期経営計画を推進し、従来のERPソリューションにAIを融合させた事業体への変革のため経営基盤の再構築を進めております。この中期経営計画では、令和９年までのビジネス拡大を視野に入れ、「人材戦略」「財務戦略」「顧客獲得戦略」「株価・企業価値向上戦略」の４つを重点戦略とし、資本政策を充実し、人材の採用・育成・多能化に戦略的な投資を行うとともに、株主の皆様への還元策の充実、従業員満足度の向上を図り、企業価値の向上に取り組んでおります。また、今後国内においてAI人材不足が深刻化する傾向にあり、その課題に対応するために、AI技術者の確保を積極的に進めております。 (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社では、継続的に収益を確保する仕組みを整備し事業の安定化を図るため、原点に回帰しERPソリューションに関連するコンサルティングのみならず、非IT事業領域も強化し業績の拡大を達成することができました。本年度も引き続き、ERPソリューションに関連するコンサルティングの拡大のみならず、非IT事業領域の進出を図っており、新規事業への取り組みも含めて更なる事業規模の拡大を進めてまいります。 ①財務基盤の充実当社では、継続的に収益を確保する体制を維持しつつ、事業規模の拡大を実現するための戦略的な投資を実行するため、機動的な増資や金融機関からの融資を活用してまいります。②短期間での業容の拡大当社では、短期間での業容の拡大を実現するために、当社との間でシナジーが見込める企業との資本・業務提携等を目的としたM&Aを行うとともに、業容拡大に必要な人材の確保に取り組んでまいります。③株主価値の創造当社は、株主の皆様への利益還元を経営における重要課題の１つであると認識しております。当社株式への投資の魅力をより一層高め中長期的に保有いただける株主様の増加を図ることを目的として、株主優待制度があります。また、令和７年12月末の株主様に対し剰余金の配当（復配）を実現することができました。今後につきましても、経営方針や中長期的な企業価値向上に向けた取り組みについて適切な情報を適時発信し、株主の皆様からのご意見を経営判断の参考とするための仕組みの構築に取り組んでまいります。

３【事業等のリスク】 当社の経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。①パッケージソフトウェア等のベンダーの動向について 当社は、平成７年のコンサルティング業務開始以来、ＥＲＰソリューションに関連するコンサルティングが事業全体の中での重要な位置を占めており、数々の支援実績によりノウハウを積み重ねるとともに、顧客企業及びソフトウェアベンダーより高い評価を得ております。現在当社は、日本オラクル社のＥＲＰパッケージである「JD Edwards」及びクラウドＥＲＰ「NetSuITe」、コーナーストーンオンデマンド社のタレントマネジメント製品「cornerstone」「saba cloud」、BoxJapan社の「BOX」、エントラスト社の「Entrust IdentITy as a Service」等とパートナー契約を締結し、ライセンスの販売、導入及び定着化支援に関するコンサルティングサービス等を提供しており、これらのパートナー企業と安定した取引関係を継続しております。しかしながら、パートナー企業各社の経営方針等の変更やＭ＆Ａによる組織変更等により各社製品の市場訴求力及び日本市場における事業方針に大きな変動が生じた場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性が否定できません。②今後の事業展開について 当社は、これまでのコンサルティング事業を通して培ったノウハウを活用し、会計・人事・ITコンサルティングの専門化としてサービスラインのさらなる拡充を図っていく方針であります。当社のコンサルティング事業の主軸であるシステムコンサルティング分野を拡大するとともに、経営コンサルティング分野への事業の拡大を目指します。また、継続してクラウド製品サービス分野に注目し、取扱製品及びサービスラインを拡充していきます。 事業領域及び提供サービスの拡大を行う際には、市場調査により事業リスク等を慎重に検討し、実行の判断を行うように努めておりますが、市場動向の変化や人材の不足、競合他社の参入等の事情により、当該事業領域における事業展開が計画どおりに進捗しない場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。③需要変動・価格競争のリスク 当社の扱うLEDディスプレイ等の商品需要は、地域の政治・経済状況や政策の影響により変動する可能性があります。また、当社の扱うLEDディスプレイは、国内外で有力企業と競合しており、価格は重要な競争要因となっております。 しかしながら、需要変動・価格競争を完全に回避することは困難であるため、常に新商品の調査や価格競争に陥らないように品質、安全性、付加価値などが評価される市場を選択するとともに、商品・サービスの継続的見直しに努めておりますが、需要が著しく変動した場合や価格が大幅に下落し想定価格を下回る価格で販売した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。④貸倒れリスク 当社の手掛ける中古トラックの再リース事業では、信用供与が比較的長期間にわたることから、景気変動やその他の事由による延滞・倒産等が発生し、貸倒損失又は貸倒引当金繰入の負担が増加し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。⑤資本・業務提携やM&A等の投資について 当社は、新たな事業領域への進出、既存事業の規模拡大、人材確保を目的として、資本・業務提携やM&A、子会社及び関連会社の設立等により組織形態の変更を進めております。 このような意思決定を行う際には、対象会社の財政状態や経営成績、進出事業におけるリスク等を慎重に検討し、総合的な判断のもとに的確な決定を行うように努めておりますが、当該会社の財政状態や経営成績の状況等によって保有する有価証券に評価損が発生し、当社の経営成績あるいは資金繰り等に影響を及ぼす可能性があります。⑥人材の確保について 当社のコンサルティング事業における主な売上は、会計・人事・ITにおける専門的知識を有するコンサルタントの役務提供により賄われております。当社がコンサルティング事業を拡大していくためには、優秀な人材を確保し続ける必要があります。 IT技術の進化とともにIT需要が拡大することで、IT人材不足が拡大傾向にあり、高度な能力を有する人材を採用、維持、育成を継続して行うことは容易なことではありません。当社の事業に必要とされる人材を確保できなかった場合、あるいは重要な人材が大量に流出した場合には、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。⑦知的財産権について 当社は、現時点において、第三者から知的財産権に関する侵害訴訟等を提起されたり、そのような通知を受けておりませんが、将来、当社の事業活動に関連して第三者が知的財産権の侵害を主張する可能性が否定できません。その場合、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。⑧機密情報、顧客情報の取り扱いについて 当社は、会計・人事・ITコンサルティング事業を行っていく上で、顧客企業の個人情報を含む機密情報を取り扱う場合があります。その際には秘密保持契約等により顧客企業に対して守秘義務を負っており、顧客企業の情報の取り扱いについて厳重な管理を行っております。 しかしながら、外部からの不正な手段によるコンピュータ内への侵入や、役員及び従業員の過誤等により機密情報の漏洩が発生した場合には、当社の信用が低下するとともに損害賠償等の訴えを提起され、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。⑨法的規制について 当社は、一般的な法規制のもと事業活動を行っております。これらの法規制の遵守を徹底するために定期的に研修を行うとともに、コンプライアンス委員会を常設して、厳格な運用に努めております。 AI＆モルタル事業につきましては、ディスプレイの屋外での設置及びアドトラック運用の際には、各都道府県の屋外広告物条例等の規制を受けます。 しかしながら、万が一これらの法規制を遵守できなかった場合には、社会的な信用や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、将来において関連法規の改廃や新たな法的規制が設けられる場合には、当社の事業展開及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】１．経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 (1)財政状態及び経営成績の状況当事業年度における我が国経済は、米国の通商政策による影響が自動車産業を中心にみられるものの緩やかに回復に向かっております。一方、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されておりますが、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクには留意が必要となっております。加えて、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響なども、我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、金融資本市場の変動等の影響に引き続き注意する必要もあります。このような環境のもと、AIアドバイザリー事業（旧ITコンサルティング事業）に関しまして、各企業は様々な対抗策を講じることや先行投資等を行い、より一層の企業価値向上を目指していくとみられており、特にDXやAI、テレワークの推進に需要拡大は継続しております。また業容拡大のための新規事業への参入も積極的に検討、実施していきます。a.財政状態当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ2,723,362千円増加し、5,059,487千円となりました。流動資産は、前事業年度末に比べ2,461,321千円増加し、4,618,846千円となりました。主に、現金及び預金の増加133,017千円、売掛金の増加1,818,275千円及びリース投資資産の増加203,432千円によるものであります。固定資産は、前事業年度末に比べ262,042千円増加し、440,641千円となりました。主に、土地の増加38,173千円及び長期前払費用の増加223,755千円によるものであります。当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ1,846,403千円増加し、3,001,767千円となりました。流動負債は、前事業年度末に比べ1,372,557千円増加し、2,256,434千円となりました。主に、買掛金の増加312,788千円、短期借入金の増加633,400千円及び未払法人税等の増加109,330千円によるものであります。固定負債は、前事業年度末に比べ473,845千円増加し、745,332千円となりました。主に、長期リース債務の増加147,682千円及び長期前受収益の増加335,372千円によるものであります。当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ876,959千円増加し、2,057,720千円となりました。主に、資本金の増加363,236千円、資本剰余金の増加363,236千円及び利益剰余金の増加177,799千円によるものであります。 b.経営成績当事業年度の売上高は、2,653,555千円(前年同期比86.5％増)となりました。営業利益は275,164千円(前事業年度比108.5％増)、経常利益は259,476千円(前事業年度比122.5％増)、当期純利益は177,799千円（前年同期比20.5％増）となりました。AIアドバイザリー事業（旧ITコンサルティング事業）の売上高は989,218千円（前年同期比1.4％増）、営業利益は150,798千円（前年同期比19.5％増）、AI＆モルタル事業（旧デジタルサイネージ事業）の売上高は1,564,669千円（前年同期比249.7％増）、営業利益は444,512千円（前年同期比128.3％増）、AIニュービジネス事業の売上高は99,667千円（前年同期計上なし）、営業損失は31,601千円（前年同期計上なし）となりました。 各分野別の状況は次のとおりであります。 ［AIアドバイザリー事業（旧ITコンサルティング事業）］既存事業領域（業務コンサルティング）当社の主要な事業分野である「ERPコンサルティング」においては、オラクル社のJD Edwards及びNetSuiteに関連する案件を中心に推移しております。JD Edwards、NetSuiteに関して既存顧客の運用保守が継続しており安定したストックビジネスになっております。またバージョンアップ、サーバーのリプレイス、クラウドへの移行等の案件も急増しており数件獲得しました。バージョンUPに関しては今期の需要も継続しております。その他既存顧客の大規模な追加改修案件が数件あり、３社システム統合の大規模案件も順調に実施中です。その他既存顧客のAI、DXなどの受注を促進していく予定です。「人事コンサルティング」の分野においては、タレントマネジメント（人材の適材配置及び育成管理）の導入及び定着化支援及び導入支援を行っております。本年度は受注も多くあり、引き続き拡大すると予想しております。自動化・効率化コンサルティング領域（RPA、AI、DX等）AI、DX領域においては検討をしている既存顧客は増加する傾向にあります。AI事業は日本国内では必要不可欠になってきております。AIの専門家と業務委託契約を締結しているため、中小企業を中心にAIアドバイザリーの提案を実施しております。今年も継続致します。M&A及び新規事業領域既存事業領域における事業の拡大、新規事業領域への進出に向けて、当社との間でシナジーが期待できる企業との資本・業務提携等のM&Aの検討は随時実施しており現在１社優位に交渉を進めております。新規事業領域においては、wifi-7販売、AIスクール事業開設、蓄電池事業を開始致しました。 その他安定的な経営を継続するために、以下の取り組みを積極的に進めております。１．IT未経験者の採用とコンサルタントへの育成２. 即戦力となるコンサルタントの採用、外部コンサルタントとの協業３．既存コンサルタントのスキルアップ及び多能化による収益率の改善４．既存顧客向け付加価値サービスの開発と提案５．既存サービスの拡張、既存パートナーとの関係強化６．ERPコンサルティング事業強化のための営業力強化７．AI事業への進出（主にStorm Academy）８．自社ブランドwifi-７販売における代理店開拓９．蓄電池事業10. 株主還元策の充実11. 事業提携12. SES事業13. クラウド環境、データセンター販売 ［AI＆モルタル事業（旧デジタルサイネージ事業）］①LED看板設置とアドトラックによる広告提案を複数件実施しております。アドトラックは大阪万博と茨城県大洗花火大会への貸し出しを行い来場者の目に留まり、その会社への貸し出しも実施しました。LED看板につきましては、昨年の設置実績が評価され、地方自治体の防災用LEDビジョンの設置と大阪難波駅前への設置が完了いたしました。今期は地方自治体の横展開が始まります。また渋谷駅前と周辺のLED設置案件が獲得できる見込みです。②９月に組成いたしました第５号ファンドと10月の第６号ファンドは完売し、11月に組成いたしました第７号ファンドも順調に販売が進んでおり令和８年３月に完売いたしました。今期は大規模で継続実施予定です。③ファンド用仕入れ中古トラックの査定システムをAI技術を利用し開発中です。④トラックファンド用のトラック業者の開拓を他県に渡り実施中です。 ［AIニュービジネス事業］① AIスクールビジネス日本ではAIエンジニアやデータサイエンティストの人材供給が需要に追いついておらず、企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進の障壁になっています。AI人材不足の原因としては、日本の大学や専門学校では、AIやデータサイエンスに特化したカリキュラムが少なく、企業側も、AI人材を育成するための研修や学習機会が不足していることが現状を受けて、AI人材の育成を目的としてこれまでにない新たなAI技術取得を目指すスクールを開校いたしました。５月のStorm Academy開校によりAI授業の提案を国内、国外（主に中国）へ実施しております。受講において無料キャンペーンを実施致しました。現在は中国教育会社と連携し中国籍の受講者を拡大しAI人材不足を補う計画も実施しています。② AI技術開発早稲田大学のAIゼミへの出資によりファンド中古トラックのAIによる査定システム開発や、トラックの燃費効率化をAIによるテストを実施中です。③ wifi-7販売従来のwifi-6と比較し最大通信速度が約4.8倍となる次世代通信規格wifi-7を搭載したルーターの販売を令和７年２月21日より開始し、営業活動の積極化を推進しております。販売パートナーの提案を実施しており、販売実績が順調に積みあがり生産に対して既に60％販売しております。入札案件などに積極的に提案を致します。 (2)キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ128,717千円増加し、384,100千円となりました。当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度における営業活動で支出した資金は1,033,541千円（前事業年度は867,762千円の支出）となりました。支出の主な内訳は、売上債権の増加額1,818,275千円、リース投資資産の増加額203,432千円及び長期前払費用の増加額266,842千円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度における投資活動で支出した資金は181,217千円（前事業年度は114,226千円の収入）となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出173,356千円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度における財務活動で取得した資金は1,343,475千円（前事業年度は328,335千円の収入）となりました。取得の主な内訳は、短期借入れによる収入1,150,000千円及び株式の発行による収入399,980千円であります。 (3)生産、受注及び販売の実績 当社は、当事業年度より、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来「ITコンサルティング事業」「デジタルサイネージ事業」の２区分から「AIアドバイザリー事業」「AI＆モルタル事業」「AIニュービジネス事業」の３区分に変更しております。 ①生産実績 当事業年度の生産実績は、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度（自 令和７年１月１日至 令和７年12月31日）前期比（％）AIアドバイザリー事業 （千円）825,30193.07AI＆モルタル事業 （千円）－－AIニュービジネス事業 （千円）－－合計 （千円）825,30193.07 （注）金額は売上原価によっております。 ②仕入実績 当事業年度の仕入実績は、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度（自 令和７年１月１日至 令和７年12月31日）前期比（％）AIアドバイザリー事業 （千円）－－AI＆モルタル事業 （千円）881,945601.05AIニュービジネス事業 （千円）－－合計 （千円）881,945601.05 （注）１．金額は売上原価によっております。２．当事業年度において、仕入実績に著しい変動がありました。これは、AI＆モルタル事業において５本のファンド組成を行ったことによるものです。 ③受注実績 当事業年度の受注実績は、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度（自 令和７年１月１日至 令和７年12月31日）受注高（千円）前期比（％）受注残高（千円）前期比（％）AIアドバイザリー事業 （千円）921,69993.6498,45112.07AI＆モルタル事業 （千円）1,880,327636.38310,771206.10AIニュービジネス事業 （千円）176,067－120,000－合計 （千円）2,978,093208.42529,22254.77 （注）当事業年度において、受注実績に著しい変動がありました。これは、AI＆モルタル事業において５本のファンド組成を行ったことによるものです。 ④販売実績 当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度（自 令和７年１月１日至 令和７年12月31日）前期比（％）AIアドバイザリー事業 （千円）989,218101.42AI＆モルタル事業 （千円）1,564,669349.71AIニュービジネス事業 （千円）99,667－合計 （千円）2,653,555186.51 （注）最近２事業年度の主な取引先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前事業年度（自 令和６年１月１日至 令和６年12月31日）当事業年度（自 令和７年１月１日至 令和７年12月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％） 株式会社プロラボホールディングス－－545,88820.57 株式会社ワークステーション93,3786.56283,73010.69 ２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりましては、決算日における資産及び負債の状況に基づき、将来の費用として発生が見込まれるものにつきましては一般に合理的と認められる方法により、慎重な見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 (2) 財政状態の分析 「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 １．経営成績等の状況の概要 (1) 財政状態及び経営成績の状況 a.財政状態」に記載のとおりであります。 (3) 経営成績の分析 「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 １．経営成績等の状況の概要 (1) 財政状態及び経営成績の状況 b.経営成績」に記載のとおりであります。 (4) キャッシュ・フローの分析 「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 １．経営成績等の状況の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 (5) 経営成績に重要な影響を与える要因について 「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 (6) 経営戦略の現状と見通し 当社は、独立系コンサルティングファームとして、ビジネスコンサルティング及びシステムコンサルティング事業をもって、国内上場企業、中堅企業、海外企業をお取引先として、ＥＲＰやＨＣＭソリューション、働き方改革や業務効率化ソリューションの導入・運用支援のサービスを提供してまいりました。 最近の当社を取り巻く市場環境を見渡してみると、当社の主力事業であるＥＲＰソリューションに関連するコンサルティング事業領域においては、既存の顧客である大企業へはバージョンアップやクラウドへの移行、管理会計やデータ活用、セキュリティ強化といった周辺事業領域の商談に力を入れております。また、中堅中規模企業や新興企業へのＥＲＰソリューションの導入支援については、クラウドＥＲＰを取扱う当社にとって商談の機会の増加が見込めるため、「人的資源の確保と育成」に力を入れ当社の主力事業であるＥＲＰソリューションに尽力いたします。 次期事業年度の見通しにつきましては、売上高4,000百万円（当事業年度比50.7％増）、営業利益500百万円、経常利益400百万円、当期純利益240百万円を見込んでおります。 (7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社の運転資金需要のうち主なものは、労務費、外注費等の製造費用及び販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要としては資本業務提携に係る株式の取得等であります。 運転資金等は、自己資金及び金融機関よりの借入金を基本としております。また、投資を目的とした資金は、第三者割当による増資を基本としております。 なお、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、384百万円となっております。 (8) 経営者の問題認識と今後の方針について 経営者の問題認識と今後の方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 (6)経営戦略の現状と見通し」に記載のとおりであります。 当社は、中期経営計画「AI-STORM中期経営計画」（令和７年12月期～令和９年12月期）に基づき、積極的に企業価値ならびに株主価値の向上を目指し、収益構造の改革及び事業領域の拡大を推進すると共に、長期間において成長し続けるために必要な事業基盤の整備を進めております。 中長期経営計画の基本方針における取り組み状況は以下の通りです。① 財務基盤の充実と戦略的な投資計画の実行 戦略的な投資を実行するための資金として、新株式発行による第三者割当増資により399百万円、新株予約権の行使により322百万円を調達しました。② 資本・業務提携、M&Aによる短期間での業容の拡大 当社におけるM&A戦略を策定し、複数のM&A仲介会社や銀行の協力を得て、当社との間でシナジーが見込める企業に対して積極的に資本・業務提携やM&Aの検討を進めました。③ 株主還元策の充実 株主の皆様への利益還元を重要な経営課題と位置づけ、株主の皆様との対話方法や関係性構築のありかたを含めて総合的な検討を行い、令和７年12月末の株主に対し１株当たり３円の配当を決定いたしました。④ 人材の拡充、社員の多能化推進、ワークライフバランスの向上 人材の確保・育成に重点を置き、社員の多能化を推進することで、よりお客様のビジネス成長に貢献することができる体制を整えることを目的として、人事制度の改革を進めております。 中長期経営計画「AI-STORM中期経営計画」（令和７年12月期～令和９年12月期）の１年目である令和７年12月期の達成・進捗状況は以下の通りです。 売上高は計画比1,053,555千円増（65.8％増）となりました。これは、AI＆モルタル事業（旧デジタルサイネージ事業）におけるファンド組成が堅調に推移したことによるものが主な原因となります。 指標令和７年12月期（計画）令和７年12月期（実績）計画比売上高1,600,000千円2,653,555千円1,053,555千円（65.8％増）営業利益170,000千円275,164千円105,164千円（61.9％増）当期純利益120,000千円177,799千円57,799千円（48.2％増）

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサスティナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。 (1）ガバナンス 当社では、現状、サスティナビリティに係る基本方針は定めておらず、サスティナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、及び管理するためのガバナンスの過程、統制及び手続等の体制をその他のコーポレート・ガバナンスの体制と区別しておりません。 なお、当社のコーポレート・ガバナンスの状況の詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等（1）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。 (2）戦略 当社は、サスティナビリティに係る基本方針は定めておりませんが、人材確保及び定着に関する取組みは経営上重要であると認識しております。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 従業員は事業の発展を支える重要な存在であるとの認識のもと、多様な人材が仕事と家庭を両立し、最大限の能力を発揮できる職場環境や企業風土の醸成に取り組んでおります。具体的な取組みとして、働き甲斐のある環境作りのため、フレックス制や在宅勤務の導入及び休暇取得の促進等、従業員の意向を踏まえた快適な労働環境を提供し、英会話受講等の自己研鑽の機会を設けております。 また、従業員一人一人の自己能力を高めることができる業務体制や性別、年齢等に関係なく意欲と能力ある従業員の管理職への登用の機会が平等に与えられるような人事制度を構築しております。 (3）リスク管理 当社では、現状、サスティナビリティに係る基本方針を定めておりませんが、「コンプライアンス規程」等に基づき、リスクの未然防止及び会社損失の最小化に努めております。また、必要に応じて弁護士、公認会計士等の外部専門家からアドバイスを受けられる体制を構築するとともに、内部監査及び監査等委員による監査を通じて、潜在的なリスクの早期発見に努めております。 なお、当社が認識する事業等のリスクに関する詳細は、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。 (4）指標及び目標 人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績 当社では、小規模な組織体制であるため、重要性を加味したうえで、年齢、国籍、性別等の区分で管理職の構成割合や人数の目標値等は定めておりません。ただし、当社が掲げるミッションを実現し、事業発展を加速するためには、様々な局面において多様な意見を反映することが重要であるとの認識のもと、女性や中途採用者の管理職への登用を推進しております。今後も期待する役割に応じた能力と実績に基づき、積極的に登用を進めるとともに、これらの者が成果を最大化し、適切に能力が評価されるような施策や職場環境の整備に取組んでまいります。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、経営の健全性や公正さを確保するとともに、経営リスクを組織的に回避して、継続的な企業価値の向上に向け、コーポレート・ガバナンスの強化及び充実が重要な経営課題の１つであると認識しています。 こうした目的を達成するために、当社では、法令等遵守の徹底、内部統制機能の強化を通して、経営の健全化と透明性の確保を重視しています。 ② 企業統治の体制イ．企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、監査等委員会設置会社であります。 以下のコーポレート・ガバナンスの状況については、本有価証券報告書提出日現在の状況を記載しております。・取締役会 取締役７名で構成される取締役会は、毎月１回の定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、会社の経営方針、経営戦略、事業計画、重要な財産の取得及び処分、重要な組織及び人事に関する意思決定、並びに当社及び関連会社の業務執行の監督を行っております。なお、当社では、戦略的かつ迅速な経営を実現し、競争力を維持・強化するために執行役員制を導入し、経営の意思決定・業務執行の監督（取締役）と、業務執行（執行役員）を分離し役割分担の明確化を図っております。取締役会の意思決定を要する重要事項については、経営会議及び各種会議で事前審議を行っております。 取締役会の構成員の詳細につきましては、「(2)役員の状況」に記載のとおりであります。取締役会の議長は、代表取締役兼社長執行役員の今井俊夫が務めております。・監査等委員会 監査等委員会は監査等委員である取締役４名で構成され、全員が独立性の高い社外取締役であります。なお、毎月定例監査等委員会と必要に応じて臨時監査等委員会を開催し、経営の適法性及び妥当性の監査を行うこととしております。委員長は、必要に応じて、経営会議、その他の重要会議に出席し、執行役員の職務遂行状況について法令遵守及び企業倫理の観点からも充分な監査を継続的に行う体制となっております。また、会計監査人との意見交換会を定期的に開催することとしております。当社は、経営全般にわたり法令を遵守し、迅速かつ的確な意思決定と執行を図るとともに、透明性を確保するために、このような体制を採用しております。 監査等委員会の構成員の詳細につきましては、「(2)役員の状況」に記載のとおりであります。監査等委員会の委員長は、寺尾潔が務めております。 ロ．取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会20回開催しており、個々の取締役の出席状況は次のとおりであります。氏名開催回数出席回数今井 俊夫20回20回曹 亦然３回２回辛 澤20回19回松田 華織20回20回寺尾 潔20回19回大澤 健太郎20回20回陸 敏20回20回仲摩 昌三 （注）20回20回（注）曹亦然は、令和７年３月28日付にて退任いたしました。 当事業年度における取締役会での具体的な検討内容は、四半期及び期末決算の評価・承認、決算賞与支給の検討、予算の評価・承認、月次業績の分析、各種人事の承認、育児・介護休業法改正への対応、新規事業開始への評価・承認等であります。 業務執行の体制、経営監視及び内部統制は下図のとおりです。 ロ．当該体制を採用する理由 上記の体制を採用する理由として、監視体制の強化により一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るためであります。 ③ 企業統治に関するその他の事項・ 内部統制システムの整備の状況 当社が、意思決定の明確化、迅速化及び、経営の透明化、効率化を一層推進するために、現在運用している様々な制度等を、充実、強化するために必要な事項について、再考・再検討を行っていくために取締役会で決議した内容の概要は以下のとおりであります。○ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 企業としての社会的信頼に応え、企業倫理・法令遵守の基本姿勢を明確にすべく、役職員を対象とした行動指針として企業行動憲章を定め、周知徹底させる。 コンプライアンス担当を置き、監査等委員と連携して内部統制を推進する組織を設置するとともに、コンプライアンス規程を設けコンプライアンス体制の構築及び運用を行う。○ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 取締役の意思決定又は取締役会に対する報告に関しては、文書管理規程等の社内規程に従い適切に保存及び管理を行う。○ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、業務分掌規程及び職務権限規程において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続の詳細について定める。○ 監査等委員がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び取締役からの独立性に関する事項 監査等委員の業務補助のため必要に応じて、監査等委員会スタッフを置くこととし、人事異動、人事評価、懲戒に関しては、監査等委員会の事前の同意を得るものとする。○ 取締役及び使用人が監査等委員に報告するための体制及びその他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制 取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼす事実が発生し又は発生する恐れがあるとき、役職員による違法又は不正な行為を発見したとき、その他監査等委員会が報告すべきものと定めた事項が生じたときは、監査等委員会に報告する。また、前記にかかわらず、監査等委員はいつでも必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めることができることとする。 監査等委員は取締役会の他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、事業部門会議その他の重要な会議等に出席し、必要に応じて取締役及び使用人にその説明を求めることとする。また、代表取締役との定期的な意見交換会を開催し、意思の疎通を図る。 ○ その他のコーポレート・ガバナンス強化のための施策 当社は、幅広く現場の意見を聴取し、当該意見をいち早く経営に反映させるため、週次で経営会議を開催する。内部監査担当は、内部監査を実施することにより、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化に努める。 また、担当役員及び従業員により構成されるリスクマネジメント委員会は、リスクの捕捉、管理活動の一端として、コーポレート・ガバナンス上の問題点を適時把握し、その解決に努める。○ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び体制 当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対して毅然とした姿勢で臨み、反社会的勢力及び団体による経営活動への関与や被害を防止するために、企業行動憲章において、反社会的勢力及び団体からの不当、不法な要求には一切応じないことを基本方針に定めるとともに、組織的体制を整備し、警察当局等と連携した情報収集や役員・従業員に対する啓発活動等により、関係の排除に取り組む。 ・リスク管理体制の整備の状況 リスクマネジメント委員会を設置するとともに、リスクマネジメント規程を定め、リスク管理体制の構築及び運用を行う。 各事業部門は、それぞれの部門に関するリスクの管理を行い、リスクマネジメント委員会へ定期的にリスク管理の状況を報告し、連携を図る。 ・子会社、関連会社等の業務の適正を確保するための体制整備の状況 業務の適正を確保するため、コンプライアンス・ポリシーを定め、コンプライアンス体制を構築する。 子会社、関連会社等の関係会社管理の担当者を置き、子会社、関連会社管理一覧を定め、子会社、関連会社等の状況に応じて必要な管理を行う。 リスクマネジメント委員会は、リスクの評価及び管理の体制を適切に構築し、運用する。 ・責任限定契約の内容の概要 当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がない時に限られます。 また、当社の会計監査人であるフロンティア監査法人とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、当社の会計監査人として在職中に報酬及び職務執行の対価として当社から受け、又は受けるべき財産上の利益の額の事業年度ごとの合計額のうち最も高い額に２を乗じた額のいずれか高い額をもって、損害賠償責任の限度としております。 ・取締役の定数 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。 ・取締役の選任及び解任の決議要件 当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。 また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。 解任については、株主総会で解任されたとき並びに会社法第 331 条第１項に定める取締役の欠格事由に該当したときと規程に定めております。 ・取締役会で決議できる株主総会決議事項イ．取締役の責任免除及び監査等委員である取締役の責任免除に関する経過措置 当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、取締役（取締役であったものを含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定められる要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款で定めております。 当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、第52期定時株主総会終結前の行為に関する監査等委員である取締役（監査等委員である取締役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款で定めております。ロ．自己株式の取得 当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行を可能にするためであります。ハ．剰余金の配当 当社は、会社法第454条第５号の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。 ・責任限定契約の内容の概要 当社は、保険会社との間で、当社の取締役（当事業年度中に在任していた者を含む。）を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。 当該保険契約の内容の概要は、被保険者である対象役員が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が補填するものであり、1年毎に契約更新しております。 ・株主総会特別決議要件 当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（４）【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社は、令和４年３月30日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。 取締役の報酬等については、取締役（監査等委員である取締役を除く）と監査等委員である取締役とに区別し、株主総会で承認された取締役報酬等の範囲内で算定し、各取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬については取締役会で、各取締役の担当する役位、職責、経営貢献度等を総合的に勘案し決定しております。監査等委員である取締役の報酬については、監査等委員報酬規程に基づき、職務、資格等を勘案のうえ算定し、監査等委員である取締役の協議で決定しております。なお、各取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬額が、取締役会で決議された決定方針と整合しているかを、取締役会にて確認していることから、その内容が当該方針に沿うものであると判断しております。 取締役の個人別の報酬等にかかる決定方針の内容は次のとおりです。a.基本報酬に関する方針各取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬額については、代表取締役に一任して決定をしております。b.報酬等の決定の委任に関する事項当事業年度における当社取締役の報酬の額は、取締役会により一任された代表取締役今井俊夫が決定しております。取締役会において代表取締役に一任した理由は、各取締役の担当職務、会社業績、貢献度等を総合的に勘案して評価を行うには、それらを最も良く把握している代表取締役が適していると判断したためであります。c.上記のほか報酬等の決定に関する事項該当事項はありません。 平成28年３月30日開催の第52期定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬限度額は、年額200,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない）、監査等委員の報酬限度額は、年額50,000千円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点での、取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は３名であり、取締役（監査等委員）の員数は３名であります。 ②提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬退職慰労金左記のうち非金銭報酬等取締役（監査等委員を除く。）（社外取締役を除く。）43,89043,890－－－3取締役（監査等委員）（社外取締役を除く。）－－－－－－社外役員7,4407,440－－－5 ③役員ごとの報酬等の総額等 報酬等の総額が１億円以上である者が存在していないため、記載しておりません。 ④使用人兼務役員の使用人分のうち重要なもの 該当事項はありません。

５【従業員の状況】(１)提出会社の状況 令和７年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）34（2）41.88.56,341,390 当社は、AIアドバイザリー事業（旧ITコンサルティング事業）、AI＆モルタル（旧デジタルサイネージ事業）及びAIニュービジネス事業の３つのセグメントですが、AI＆モルタル（旧デジタルサイネージ事業）及びAIニュービジネス事業は人員の配置は行われておりませんので、セグメント別にかえて、部門別の従業員数を示しますと次のとおりであります。 部 門 別従業員数（人）営業部門１（2）コンサルティング部門26（0）管理部門７（0）合 計34（2）（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与を含んでおります。 (２)労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (３)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】関係会社は次のとおりであります。名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（関連会社）ビジネスロボット株式会社東京都中央区62サービスロボットの販売／リース／レンタル事業所有27.59－（その他の関係会社）GX PARTNERS CO.,LIMITED中華人民共和国香港特別区0投資業被所有21.47－

３【配当政策】当社は、細心かつ果敢な事業活動により適正利潤をあげ、事業等への効果的な再投資を行うとともに、適正配当を安全に行うことで、株主利益の極大化を目指しております。当社は、株主への利益還元を経営の重要課題の一つとして考えており、業績見込み及び財務体質等を総合的に踏まえて、内部留保の充実を勘案しながら業績の成長に見合った利益還元を行っていくことを利益配分の基本方針としております。当社は、年１回の期末配当を行うことを基本方針とし、これに加え、取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。今期の配当につきましては、当初目標値を超える成果を実現できましたので、この成果を株主の皆様に還元したいと考え、普通株式１株につき３円00銭の配当支払いを実施することといたしました。また、次期の配当につきましては、当社事業の状況を慎重に観察し、利益剰余金の状況を含めた財政状態の改善を見据えた判断を行った上で、配当性向目標を定め、引き続き適切な配当を検討いたします。事業の拡大傾向を継続的に維持し、安定的な経営基盤の確保に努めてまいります。

６【研究開発活動】当事業年度において、特記すべき研究開発活動はありません。

２【主要な設備の状況】 当社における主要な設備は、次のとおりであります。令和７年12月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物工具、器具及び備品車両運搬具土地合計本社（東京都千代田区）AIアドバイザリー事業建物附属設備情報通信機器等－－－－－34(1.75)スキルセンタ－（東京都台東区）AIアドバイザリー事業建物附属設備情報通信機器等1,3797,349－－8,728－高鍋蓄電所（宮崎県高鍋町）AIニュービジネス事業蓄電所用土地－－－38,17338,173－（注）本社及びスキルセンタ－の社屋は賃借物件で、その概要は次のとおりであります。令和７年12月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容従業員数（人）床面積（㎡）年間賃料（千円）本社（東京都千代田区）AIアドバイザリー事業 建物34(1.75)344.618,167スキルセンタ－ （東京都台東区）AIアドバイザリー事業 建物－242.05,450従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。

（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況 監査等委員会は、社外監査等委員４名から構成されています。監査等委員のうち１名は外国人の女性であり、監査等委員における女性比率は25％です。監査等委員会は、取締役会開催に先立ち定期的に開催されるほか必要に応じて随時開催されます。監査等委員は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、積極的に意見表明を行っています。・寺尾潔監査等委員は、公認会計士として監査法人における多様な監査経験を有しており、豊富な経験と幅広い見識を有しております。大澤健太郎監査等委員は、司法書士としての豊富な実務経験を有しております。陸敏監査等委員は、女性であり外国人であり、管理部門での豊富な経験・見識を有しております。仲摩昌三監査等委員は、長年警視庁に勤務され、コンプライアンス遵守を指導いただける豊富な経験・見識を有しております。以上４名に経験及び知識の活用をお願いし、監査等委員に選任しています。・当社の監査等委員会監査基準は監査等委員の職責と心構え、監査体制のあり方、監査にあたっての基準及び行動の指針を定めています。監査等委員会は、法令、定款及び監査等委員会規程の定めるところにより、監査に係る重要事項について報告を受け、協議して決議をします。・監査等委員会は、重要性、適時性その他必要な要素を考慮して監査方針及び監査計画を作成します。有効かつ効率的な監査の実施のため、会計監査人及び内部監査部とは緊密な連携を図っています。当事業年度は、計13回の監査等委員会を開催し、取締役会に付議される主要案件の内容及び審議過程並びに当社内部統制上の課題等の執行状況の他、監査上の主要な検討事項等につき、関係者との意見交換の上で審議・検討を行いました。・監査等委員は、業務監査として取締役の職務執行の監査、取締役会等の意思決定の監査、内部統制システムの整備・運用状況の監査、会計監査として会計監査人の独立性の監視及び財務報告体制の監査、会計方針・会計処理等の監査、計算書類などの監査、会計監査人からの報告の監査、更にコーポレートガバナンスの監査にあたります。・監査等委員は、経営会議を始めとする社内の重要な会議または委員会に必要に応じて出席します。また、監査等委員全員による社長との会談を開催するほか、取締役また執行役員との個別的な面談において報告及び意見交換を行います。また、監査法人とも情報交換をいたします。その他、監査等委員は内部監査担当より内部監査の報告を受け、内部監査レビュー会に出席し、被監査組織に対して所感を伝えます。・監査等委員は、会計監査人と四半期毎のレビュー状況等の会計監査の状況について適時に報告を受け、当社対応状況等の監査環境についても意見交換を行います。・当社は、会社法第427条第1項に基づき、各監査等委員との間で、法令の定める限度まで監査等委員の責任を限定する契約を締結しています。 令和７年１月１日から令和７年12月31日における各監査等委員の監査等委員会の出席状況は以下の通りです。役職名氏 名開催回数出席回数社外取締役監査等委員寺尾 潔13回11回社外取締役監査等委員大澤 健太郎13回12回社外取締役監査等委員陸 敏13回13回社外取締役監査等委員仲摩 昌三13回13回 ② 内部監査の状況・内部監査担当は、社長の命または承認に基づき、経営目標の効果的な達成に資することを目的として、内部統制の整備・運用状況を、業務の有効性・効率性、財務報告等の信頼性、法令遵守、及び会社資産の保全の観点から評価します。また、それぞれの組織におけるリスクマネジメント、組織目標の達成に向けて経営陣等が実施する各種方針及び組織目標の達成に向けた活動に対する経営陣による指揮・監視等のプロセス及びガバナンスにおける各プロセスの妥当性・有効性を評価し、その改善に向けて助言・提言を行います。・内部監査の独立性・客観性を担保するため、内部監査部は社長直轄の組織としています。なお、各年度の内部監査方針は内部監査計画とともに社長の承認を得る必要があります。内部監査は、監査対象組織に対して事前の予告をして、または予告なしで実施します。監査人は内部監査報告書の作成に先立ち監査対象組織に対し内部監査結果の講評を行い、指摘事項については充分意見の交換を行います。監査結果は社長に報告し、改善すべき事項は改善状況の報告を求め、再評価を行います。また、必要に応じ、取締役会及び監査等委員会に出席し、監査結果の報告を行える体制を整えております。・内部監査室は内部監査終了後１年以内に改善状況の実地確認を行い、問題発生の未然防止を図っております。なお、当社は高いレベルでのコンプライアンス経営を実現するため、弁護士と顧問契約を締結しております。また、会計監査人及び監査等委員会と連携することでさらに実効性の高い内部監査が実施できるよう努めております。 ③ 会計監査の状況１）会計監査人の名称 フロンティア監査法人２）継続監査期間 17年間３）業務を執行した公認会計士 本郷 大輔 池貝 将大４）監査業務に係る補助者の構成 公認会計士 ５名 その他 ３名５）監査法人の選定方針と理由 監査等委員会は、会計監査人の独立性および専門性等に疑義が生じられる事由が発生し、会計監査人の職務の適切な遂行が困難であると認められる場合には、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定します。取締役会は、当該決定に基づいて会計監査人の解任または不再任に関する議案を株主総会に提出いたします。 また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められ、かつ改善の見込みがないと判断した場合には、監査等委員全員の同意に基づいて会計監査人を解任いたします。 監査等委員会は、フロンティア監査法人が独立性および必要な専門性を有すること、監査体制が整備されていること、監査範囲および監査スケジュール等具体的な監査計画ならびに監査費用が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえたうえで、同監査法人を総合的に評価し、選定しております。６）監査等委員会による監査法人の評価 監査等委員会は、当社における「会計監査人の評価および選定の基準」に基づき、フロンティア監査法人の独立性、品質管理体制、監査の実施体制、監査報酬見積額等を総合的に勘案し、同監査法人が適正な監査を遂行しているものと評価しております。 ④ 監査報酬の内容等１）監査公認会計士等に対する報酬前事業年度当事業年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）17,500－24,000－ ２）監査公認会計士等と同一ネットワークに属する組織に対する報酬（「１）監査公認会計士等に対する報酬」を除く）該当事項はありません。３）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。４）監査報酬の決定方針 当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査業務の履行に必要な作業項目別に監査従事者１人当たりの時間単価に業務時間数を乗じた額を積算した監査報酬見積額に対して、内容の説明を受け、監査等委員会の同意のもと決定します。５）監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査等委員会は、会計監査人の監査計画、監査の実施体制、監査報酬見積額の算定根拠などを検討した結果、会計監査人の報酬等について同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、純投資目的である投資株式は保有しておらず、投資株式の区分の基準及び考え方は定めておりません。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、既存事業領域における事業の拡大、新規事業領域への進出に向けて、当社との間でシナジーが期待できると判断された企業の株式を保有しています。 株式保有については、保有の合理性、減損リスク、株式の価格変動に対するリスク等を踏まえて、取締役会で検討し、取引の安定や関係強化等に必要であると判断する株式については保有し、保有意義が希薄化してきたと判断する株式について見直しを進めてまいります。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式229,900非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報（特定投資株式）銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）株式会社ソフトフロントホールディングス－227,900当社との事業上のシナジーを期待して保有しておりましたが、資本業務提携を解消したため売却を進めております。無－23,701（注）定量的な保有効果については、記載が困難であるため、記載しておりません。また、保有の合理性を検証した方法につきましては、「a 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」をご参照ください。 （みなし保有株式） 該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。

２【沿革】年月事項昭和39年10月株式会社細谷組設立平成７年９月商号を株式会社ビジネスバンクに変更（東京都豊島区にてシステムコンサルティング業務開始）平成７年10月本店所在地を東京都中野区とする平成７年11月ＳＡＰジャパン株式会社の製品に係る業務開始平成９年７月 日本ジェイ・ディ・エドワーズ株式会社（現日本オラクルインフォメーションシステムズ株式会社）の製品に係る業務開始平成12年４月商号を株式会社ビジネスバンクコンサルティングに変更平成14年12月本店所在地を東京都新宿区とする平成15年９月日本証券業協会に株式を店頭登録平成16年７月子会社として、株式会社Ｂ.Ｂ.インキュベーションを設立平成16年７月子会社として、株式会社中野サンプラザを設立平成16年10月株式会社ソフトハウスの株式取得平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年10月株式会社ユニファイド・キャピタル・ジャパンの株式取得平成18年６月 子会社として、株式会社Ｂ.Ｂ.インベストメントを設立し、株式会社シー・シー・ネットワークスから事業譲渡を受ける平成18年12月 連結子会社株式会社Ｂ.Ｂ.インキュベーションと連結子会社株式会社Ｂ.Ｂ.インベストメントを合併し、商号を株式会社ビジネスバンクパートナーズに変更平成19年１月連結子会社株式ユニファイド・キャピタル・ジャパンの株式を売却平成19年７月連結子会社株式会社ソフトハウスの株式を譲渡平成19年７月株式会社中野サンプラザが、連結子会社から持分法適用関連会社に異動平成19年７月純粋持株会社制導入に伴い、商号を株式会社ＢＢＨに変更平成19年７月 純粋持株会社制導入に伴い新設分割を実行。子会社として、株式会社ジェクシードコンサルティングを設立平成20年２月 株式会社レイズキャピタルマネジメント（ＹＣＴ２号投資事業組合他６本を子会社とする）の株式取得平成20年５月株式会社ＳｙｍｐｈｏｎｙＭａｘの株式を株式交換にて取得平成20年12月株式会社中野サンプラザが解散により、持分法適用関連会社から除外平成21年９月連結子会社株式会社ビジネスバンクパートナーズを解散平成21年11月連結子会社株式会社ジェクシードコンサルティングと連結子会社株式会社ＳｙｍｐｈｏｎｙＭａｘを合併平成21年11月本店所在地を東京都目黒区とする平成22年10月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成23年２月子会社として、株式会社ジェクシード・テクノロジー・ソリューションズを設立平成24年４月連結子会社株式会社ジェクシードコンサルティングを吸収合併し、商号を株式会社ジェクシードに変更平成25年１月子会社株式会社ジェクシード・テクノロジー・ソリューションズは休眠会社となる平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成25年10月子会社株式会社レイズキャピタルマネジメント清算結了平成26年３月本店所在地を東京都千代田区とする平成26年12月子会社として、株式会社インビットを設立平成27年８月子会社株式会社ジェクシード・テクノロジー・ソリューションズ清算結了平成29年４月令和元年９月令和２年12月子会社株式会社インビット売却株式会社クラウドカスタマーサクセスの株式を取得し、子会社化株式会社ＸＹＥＥＤの株式を取得し、子会社化令和３年９月令和３年12月株式会社クラウドカスタマーサクセスを清算結了株式会社ＸＹＥＥＤの解散を決議令和４年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場からスタンダード市場に移行令和４年６月株式会社ＸＹＥＥＤを清算結了令和５年４月ＥＶ事業開始令和５年８月弗迪电池有限公司及びXCharge Europe GmbHと３社間での業務提携令和５年10月CHAdeMO協議会の正会員登録令和５年10月デジタルサイネージ事業開始令和５年12月Innolux Corporation（台湾）と業務提携令和６年８月匿名組合を活用したファンド（SPC）の組成開始令和７年２月株式会社TIGEREYEと業務提携令和７年４月商号を株式会社ジェクシードからAIストーム株式会社に変更令和７年７月株式会社ゼアーと資本業務提携令和７年10月系統用蓄電池事業開始