サイオス株式会社

３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社３社、関連会社３社の合計７社で構成されており、オープンソースソフトウェア(*1)（以下、OSS）を軸に、アプリケーションやOS（基本ソフトウェア）、クラウド(*2)を加えたITシステムの開発／基盤構築／運用サポート等の事業を展開し、新たな領域での研究開発に取り組み、新たな価値創造とその提供に取り組んでいます。 なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業は、「プロダクト＆サービス」「コンサルティング＆インテグレーション」「ソフトウェアセールス＆ソリューション」の３事業で構成されています。各事業の内容は、次のとおりです。 なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報 １．報告セグメントの概要（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。 (プロダクト＆サービス) 当事業においては、ITシステムの障害時のシステムダウンを回避できるソフトウェア「LifeKeeper」(*3)、MFP向けソフトウェア(*4)製品、クラウド型ワークフロー「Gluegent Flow」やIDの管理をクラウドで行う「Gluegent Gate」の販売やサポート等を行っています。 (コンサルティング＆インテグレーション) 当事業においては、OSSに関するさまざまな問い合わせに対応するサービス「サイオスOSSよろず相談室」、金融機関向けサービス、企業情報システムの受託開発や生成AI導入支援、各種情報システム向けコンサルティングサービス等を行っています。 (ソフトウェアセールス＆ソリューション) 当事業においては、Red Hat, Inc.関連商品(*5)やElastic N.V.関連商品(*6)をはじめとするOSS関連商品の販売とテクニカルサポートを行っています。 事業の系統図は、次ページのとおりです。 (*1) オープンソースソフトウェア ソフトウェアの設計図にあるソースコードを無償で公開し、使用・改良・再配布可能なソフトウェア。(*2) クラウド 利用者がサーバーやソフトウェア等を保有せず、ネットワーク経由でサービスを利用する形態。(*3) LifeKeeper 本番稼働のサーバーとは別に同じ環境の予備サーバーを待機させ、万が一の障害の際には自動的に予備サーバーに業務を引き継がせる役割を担うソフトウェア。(*4) MFP向けソフトウェア プリンタ、スキャナー、コピー、FAX等複数の機能を搭載した機器をMFP（Multifunction Peripheralの略）という。MFP上で利用できる文書管理ソフトウェア「Quickスキャン」「Speedoc」等。(*5) Red Hat, Inc.関連商品 オープンソースソフトウェア＆サービス・プロバイダーRed Hat, Inc.が開発するオープンソースの製品。(*6) Elastic N.V.関連商品 オープンソース型の高速検索・分析エンジン「Elasticsearch（エラスティックサーチ）」を活用して、生成AIの精度を向上させる「RAG構築支援コンサルティングサービス」。 ［事業系統図］

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「世界中の人々のために、不可能を可能に。」をミッションと定め、イノベーションによって人々の課題を解決し、より良い社会の実現に貢献することを経営の基本方針としています。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、継続的なキャッシュ・フローの創出のため、EBITDA及びROICを経営指標としています。このキャッシュ・フローは、当社グループ成長のための源泉（Driving Force）である「人材」「研究開発」「イノベーションを生み出す企業カルチャー」への投資、及び株主・ステークホルダーへの還元の原資とし、これらの活動を通じて経営の基本方針の実現を目指します。 (3) 経営戦略 当社グループは、上述のミッションを実現するための経営戦略として、① 人材の採用・育成、② 研究開発への継続的な投資、③ イノベーションを生み出す企業カルチャーの醸成に注力してまいります。 ① 人材の採用・育成 少子高齢化により国内の労働人口が減少する中、優秀な人材の採用競争が激化しています。このような中、当社グループは、キャリア採用及び新規学卒者採用はもとより、グローバル人材採用を強化する等、幅広い人材の確保に取り組んでいます。また、障がい者雇用の拡大にも取り組み、多様かつ包摂的な職場環境の実現に取り組んでまいります。 さらに当社グループは、従業員がその能力を存分に発揮できる環境を整えるとともに、一人ひとりの考え・個性を尊重し、お互いを高め合いながらチームとしてパフォーマンスを最大化させるための人事制度を導入しております。今後も人材育成への投資を強化し、従業員の成長を支援してまいります。 ② 研究開発への継続的な投資 デジタルトランスフォーメーション（DX）（*7）への投資が加速する中、当社グループが属するIT業界においては、各企業におけるクラウド環境への移行、生成AIを始めとするAI技術の高度化・実用化の進展等、情報通信に関する市場環境の変化がさらに加速するものと思われます。 当社グループは、このような環境下で、引き続き競争力のある製品・サービスを生み出していくには、研究開発への継続的な投資が課題であると考えております。生成AI、クラウド関連等を中心に研究開発を継続し、ストック型ビジネスモデル事業を中心とした既存及び新規の製品・サービスの強化を行ってまいります。 ③ イノベーションを生み出す企業カルチャーの醸成 当社グループは、「人がやらないことをやる」という既成概念への挑戦が創業以来のカルチャーであり、イノベーションを生み出す源泉となると考えております。 このため、当社グループの行動規範として「SIOS Values 2.0」を下記の通り策定しております。Creativity（創造）Passion（情熱）Commitment（コミットメント）Integrity（誠実）Teamwork（チームワーク） また、リモートワークへの取り組みをはじめ、多様な働き方が選択できる制度の充実、グループ内SNS等によるコミュニケーションの活性化、社外の技術コミュニティーとの積極的な交流等を実施しております。これらの取り組みを通じて、イノベーションを生み出す企業カルチャーの醸成に努めてまいります。 (*7) デジタルトランスフォーメーション（DX） 企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループの対処すべき課題は、以下の通りと認識しております。 ① 強い収益基盤の確立 当社グループは、外部要因により業績が変動しやすいオンプレミス(*8)向けの製品・サービスの売上高比率を相対的に下げるべく、ストック型ビジネスモデル事業を強化・拡大し、収益の安定化を図る方針です。加えて、非連続的な成長の実現に向け、生成AIによる事業強化、API（*9）ソリューション事業の拡大等、新たな領域に挑戦してまいります。これらにより、外部環境の変化に耐えうる、強い収益基盤の確立を目指します。 ② 研究開発への継続的な投資 DXへの投資が加速する中、引き続き競争力のある製品・サービスを生み出していくには、研究開発への継続的な投資が課題であると考えております。業績に応じて研究開発投資の選択と集中を図り、特に生成AI、クラウド関連等の研究開発を継続することにより、ユーザーの期待に応える新製品・サービスを提供してまいります。 ③ サステナビリティへの取り組み 当社グループでは、自らの事業活動の環境や社会への影響、ステークホルダーの期待や社会要請に鑑み、「サステナビリティ重点課題」を設定し、各課題への取り組みを推進しています。現在設定している課題は、「社会の課題を見据えたサービスの開発」「地球環境に配慮した活動」「多様な人材の活躍促進」です。特に「多様な人材の活躍促進」については、事業の源泉である人的資本を強化する必要があると認識しています。 具体的には、次世代を見据えた新しい技術開発を実現すべく、優秀な人材の確保と育成が重要な課題であると考えております。IT技術者をはじめとする多様な「人材」を積極的に採用するとともに、高いモチベーションを持って働ける環境を整備してまいります。これらの課題に対して、当社はグループ会社の製品・サービスの提供等を通じて、各課題の解決に努めてまいります。 また、「SIOS Sustainability Project」という社会貢献活動を通じて、持続可能な社会の実現の一助となることを目指しております。 (*8) オンプレミス 利用者がサーバーやソフトウェア等を保有し、運用する形態。(*9) API 異なるソフトウェアやアプリケーション間で情報・機能を共有するための仕組み。

３ 【事業等のリスク】 以下において、当社グループの事業展開上のリスクについて投資家の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる主な事項を記載しています。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資判断上あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しています。 当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存ですが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項目以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えています。なお、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありませんので、ご留意下さい。 また、ここで記載する各リスクが顕在化する可能性の程度や時期、各リスクが顕在化した場合に当社グループの財政状態、経営成績等に与える影響については、合理的に算出することができないため、記載しておりません。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 ① ソフトウェアの知的財産権について 一部の企業では、一般に公開されているフリーソフトウェア及びOSSが、当該企業の保有する著作権や特許等の知的財産権を侵害していることを主張しています。 当社グループは、このような訴訟行為を取っている企業の動向を注視してまいりますが、万が一、そのような主張が認められる事態になった場合は、当社グループのOSS関連ビジネスの見直しを余儀なくされ、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは、当社にて開発したソフトウェアの販売を行っており、これまで著作権や特許権等の知的財産権に関して損害賠償や使用差止等の請求を受けたことはありませんが、当社グループの事業分野における著作権や特許権等の知的財産権の現況を完全に把握することは困難であり、当社グループが把握できないところで他者が持つ著作権や特許権等の知的財産権を侵害しているリスクがあります。今後、当社グループの事業分野における第三者の知的財産権が新たに成立する可能性もあります。これらにより、損害賠償又は使用差止等の請求を受ける可能性があり、その場合当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 競合について IT産業は、厳しい競合状況にあり、大小のシステムインテグレーター、コンピュータメーカー、ソフトウェア・ベンダーが、各々の得意な業務分野、技術領域及び経験や実績のある産業分野を中心に事業活動を展開しています。 当社グループは、開発体制や営業体制等の更なる強化に努める方針ですが、既存の競合企業との競争及び競争力のある新規企業の参入等により、当社グループの優位性が薄れた場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 新規事業について 当社グループは、世界的な情報技術産業を舞台として事業を展開しています。当該市場では、日々新技術が誕生しており、この環境下で当社グループの事業を継続し続けるためには、新たな市場のニーズに対応した事業の創出や子会社、関連会社の設立、並びに新製品・サービスの開発を積極的に展開する必要があります。しかしながら、社内外の事業環境の変化等によって、これらを計画通り進められない場合には、計画の見直し（開発計画の変更や、マーケティング計画の変更等）を行う可能性があります。また、事業計画上の採算が取れないと判断した場合には、これらを中断する可能性もあります。 当社グループが新たな事業の創出や、新製品・サービスを開発するためには、投資が先行する場合があります。万が一、先行投資資金が確保できない場合には、これらを計画通りに遂行できない可能性があり、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 為替相場の変動について 当社グループの一部製品・商品において、外貨建による売上、仕入を行っていること、また、連結財務諸表において海外子会社の収益や資産を円換算していることに伴い、為替相場の変動が当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社は当該リスクを回避するために有効な方策を採っていますが、予想以上の為替変動等により、当該リスクを回避することができなかった場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 当社グループの事業体制について1) 人材の確保について 当社グループが今後成長していくためには、次世代を見据えた新しい技術開発が必要であり、優秀な人材の確保と育成が重要な課題と認識しています。当社グループが属する情報サービス業界におきましては、生成AIに代表される技術革新が急速に進んでおり、これらに対応できる開発技術者、優秀なプロジェクトマネージャー、及びシステム構築要員の確保と育成が必要と考えております。これまで、当社グループでは、人材の確保を最優先し、常に適正な人員構成を保つことに努めてまいりました。 しかしながら、万が一、人材採用及び育成が計画通り遂行できない場合には、当社の事業体制が脆弱になり、当社グループの事業戦略及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。2) 特定人物への依存について 当社グループの事業の推進者は、代表取締役社長である喜多伸夫です。当社グループの経営方針及び経営戦略全般の決定等における同氏の役割は大きく、当社グループは同氏に対する依存度が高いと認識しています。 現在、事業規模の拡大に伴い、当社グループは経営組織内の権限委譲や人員を拡充し、経営組織の強化を推進する一方、事業分野の拡大に応じて諸分野の専門家、経験者を入社させ、組織力の向上に努めています。また、日常の業務執行面では執行役員等で構成される「執行役員会」を設置するなど、日常業務における審議機能を持たせることで同氏個人の能力に過度に依存しない体制を構築しています。 今後も、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を進めるべく優秀な人材を確保し、役職員の質的レベルの向上に注力していく方針です。しかし、計画どおりの体制構築及び人材強化が達成される前に、同氏が何らかの理由で当社グループの経営に携わることが困難となった場合、当社グループの事業戦略及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 企業買収、戦略的提携について 当社グループは、事業拡大の過程において、企業買収、戦略的提携等により他社への出資を行っていく可能性があります。このような意思決定の際には、対象企業の事業内容や契約関係、財務内容等について、詳細なデューデリジェンスを行ってリスクを回避するよう十分検討を行いますが、企業買収や戦略的提携後に偶発債務・未認識債務等の発生や予想外の業績悪化、施策が予定どおり成果をあげることができなかったなどの場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 大規模災害、パンデミック等について 当社グループでは、災害等に備え、定期的に設備等の点検や防災訓練を行っておりますが、当社グループ所在地近辺において、大規模な天災や人災が発生した場合、人的・物的損害等により事業継続に支障をきたす事象が発生し、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは、重大な感染症の拡大を防止するため、国や自治体の指針に則り適時、在宅勤務や時差出勤、Web会議の促進等を実施しております。しかし、感染症の蔓延状況によって事業継続に支障をきたす事象が発生した場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ コンプライアンスリスクについて 当社グループは、各事業領域において、事業活動に関連する様々な法令・規制の適用を受けております。これらの法令・規制を遵守し、健全な経営活動を維持するため「コンプライアンス委員会」を設置するとともに、定期的なコンプライアンス教育を実施し、グループ全体のコンプライアンス体制を強化しております。加えて内部通報制度を整備し、リスクの早期発見及び未然防止に努めております。 しかしながら、コンプライアンスリスクを完全に回避することは困難であり、重大な法令違反等が発生した場合には、法的責任の追及や社会的信用の失墜を招き、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ システムリスクについて 当社グループの事業はコンピュータシステム、クラウドサービスや通信ネットワークに依存しております。そのため、システム障害の発生やサイバー攻撃によるシステムダウン、ランサムウェアによる情報漏洩等を回避すべく、システムの稼働状況の監視、システムの二重化、バックアップ、各種セキュリティ対策や社内教育等により未然防止策を実施しております。しかし、このような対応にもかかわらず、大規模なシステム障害の発生、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピュータウィルスの侵入等により、コンピュータシステムの停止、重要データの流出・破壊・改ざん等が生じた場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ システム開発・構築支援事業について 当社グループにおけるシステム開発・構築支援事業では、案件を受注する前に徹底的な審査を行っております。しかし、受注後にプロジェクトの進行が遅延した場合は、コストの増加・機会費用の発生・遅延損害金の発生等により、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑪ 株式会社大塚商会との関係 株式会社大塚商会（以下、大塚商会）は、2025年12月31日現在で、当社所有の自己株式を除く発行済株式の17.96％を所有している筆頭株主です。当社グループと大塚商会とは、取引関係においては、緊密な関係にありますが、資金調達面や事業運営面での制約はなく、当社グループの責任のもと意思決定を行っており、経営の独立性は確保されています。今後も同社との取引拡大を図る方針ですが、万が一、何らかの理由により、同社との連携に問題が生じた場合、あるいは同社の経営方針の変更等により、当社グループへの協力体制が変更された場合は、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑫ 重要な契約について 当社グループの事業におきましては、以下の契約を「重要な契約」と認識しています。この契約が相手方の事業環境の変化等により円滑に更新されなかった場合には、当社グループの財政状態及び業績に大きな影響を与える可能性があります。契約会社名：サイオステクノロジー株式会社相手方の名称：レッドハット株式会社（Red Hat, Inc.の子会社）契約期間：2008年10月１日から２年間（以後、2010年７月１日から１年ごとの自動更新）契約の内容：レッドハット株式会社の製品等を販売する契約（「Distribution契約」）

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度においては、国内経済は雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されますが、物価上昇の継続や米国の通商政策の影響により、依然として景気の下振れリスクが存在しております。また、当社グループが属する情報サービス業界におきましては、企業の業務効率と生産性向上への強い意欲等を背景に競争力強化に向けたIT投資需要が堅調に推移しており、システムの再構築やAIエージェントをはじめとする高度なAI技術の活用等の戦略的IT投資需要は、今後も継続するものと見込まれております。 このような状況において、当社グループは中長期的な企業価値の向上と持続的成長の実現に向け、ストック型ビジネスモデルの拡大に継続して取り組むとともに、AIとオープンソースソフトウェアによる事業強化等を通じ、変化に柔軟かつ俊敏に対応してまいります。 当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分並びに報告セグメントの利益又は損失の測定方法を変更しております。下記の前期比較情報については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。 (a) 財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末から576百万円増加し、8,662百万円（前連結会計年度末比7.1％増）となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末から257百万円増加し、6,805百万円（同3.9％増）となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末から319百万円増加し、1,856百万円（同20.8％増）となりました。イ 資産 流動資産は、売掛金及び契約資産の増加698百万円等の要因により、7,580百万円（前連結会計年度末比5.6％増）となりました。 固定資産は、ソフトウェアの増加269百万円等の要因により、1,081百万円（同18.8％増）となりました。 この結果、総資産は、8,662百万円（同7.1％増）となりました。ロ 負債 流動負債は、買掛金の増加459百万円等の要因により、6,404百万円（前連結会計年度末比3.6％増）となりました。 固定負債は、退職給付に係る負債の増加24百万円等の要因により、400百万円（同9.7％増）となりました。 この結果、負債合計は、6,805百万円（同3.9％増）となりました。ハ 純資産 純資産合計は、利益剰余金の増加320百万円等の要因により、1,856百万円（前連結会計年度末比20.8％増）となりました。 (b) 経営成績 当連結会計年度における売上高は19,059百万円（前年同期比7.3％減）、営業利益は401百万円（前年同期は35百万円の利益）、経常利益は497百万円（前年同期163.4％比増）、親会社株主に帰属する当期純利益は320百万円（前年同期比9.0％減）となりました。 当社グループの重視する経営指標であるEBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）は460百万円（前年同期は87百万円）、ROIC（営業利益×（１－実効税率）÷（株主資本＋有利子負債））は14.2％（前年同期は1.5％）となりました。イ 売上高 プロダクト＆サービス事業の売上高5,751百万円は（前年同期比7.3％減）、コンサルティング＆インテグレーション事業の売上高は3,459百万円（前年同期比13.4%増）、ソフトウェアセールス＆ソリューション事業の売上高は9,860百万円（前年同期比12.8％減）となりました。全体としては、19,059百万円（前年同期比7.3％減）となりました。ロ 売上総利益 売上総利益は、増収により5,292百万円（前年同期比0.7％減）となりました。 ハ 営業利益 販売費及び一般管理費は、人件費及び業務改善費の減少等により、前年同期と比べ404百万円減少し、4,891百万円となりました。この結果、営業利益は401百万円（前年同期は35百万円の利益）となりました。ニ 経常利益 持分法による投資利益及び受取利息等の計上により営業外収益は102百万円、投資事業組合運用損等の計上により営業外費用は５百万円となりました。この結果、経常利益は497百万円（前年同期比163.4％増）となりました。ホ 税金等調整前当期純利益 米国子会社における減損損失等の計上により特別損失は10百万円となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は487百万円（前年同期比18.1％減）となりました。ヘ 親会社株主に帰属する当期純利益 法人税等で167百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は320百万円（前年同期比9.0％減）となりました。 当社グループは経営指標としてEBITDA、ROICを重視しており、中期経営計画において、それぞれの目標値を掲げています。2025年度は、EBITDAが目標の122百万円に対して460百万円、ROICが目標の2.8％に対して14.2％と、いずれも目標を達成しました。主な要因としては、販売費及び一般管理費が計画を下回ったこと等が挙げられます。 また、各セグメントの経営成績は、次のとおりとなりました。 (プロダクト＆サービス) 前連結会計年度に金融機関向け経営支援システム販売事業の株式譲渡を行い構造改革を実施した影響により、セグメント全体では減収増益となりました。 クラウド型ワークフロー「Gluegent Flow」やIDの管理をクラウドで行う「Gluegent Gate」等の「Gluegentシリーズ」(*10)は、生成AI搭載を中心としたユーザーアシスト等の機能強化が評価され、ARR(*11)が伸長し増益に寄与しました。 主力自社製品である「LifeKeeper」販売は増収となり、利益面では米国連結子会社においてコストの見直しを実施した結果、増益となりました。これらにより、売上高は5,751百万円（前年同期比7.3％減）、セグメント利益は726百万円（前年同期比48.0％増）となりました。 (コンサルティング＆インテグレーション) セグメント全体ではIT投資の堅調な需要を捉え、受注が順調に推移し増収増益となりました。金融機関向け及び文教向けのシステム開発・構築支援では案件獲得が順調に推移し増収増益となりました。今後高い成長が見込まれるAPIソリューション領域においては増収となりましたが、案件獲得に注力するとともに開発体制を強化したため、一部利益率の低い案件の受注、人件費等のコスト増により減益となりました。これらにより、売上高は3,459百万円（前年同期比13.4％増）、セグメント利益は343百万円（前年同期比10.2％増）となりました。 (ソフトウェアセールス＆ソリューション) セグメント全体では前年度第１四半期に計上したRed Hat, Inc.関連商品の大型案件の売上が無くなったことにより減収となったものの、前年度より業務提携を開始したElastic N.V.関連商品が売上を伸ばし増益に寄与しました。これらにより、売上高は9,860百万円（前年同期比12.9％減）、セグメント利益は142百万円（前年同期比28.6％増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ91百万円減少し3,586百万円となりました。 当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー) 税金等調整前当期純利益487百万円等の要因により、営業活動により得られた資金は196百万円（前年同期は865百万円の獲得）となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー) 無形固定資産の取得による支出203百万円等の要因により、投資活動により使用した資金は207百万円（前年同期は298百万円の獲得）となりました。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 長期借入金の返済49百万円等の要因により、財務活動により使用した資金は70百万円（前年同期は127百万円の使用）となりました。 (*10) GluegentシリーズIDの管理をクラウドで行うサービス「Gluegent Gate」をはじめ、クラウド型ワークフローの「Gluegent Flow」、Google Calendarにチームメンバーの予定管理機能等を付加した「Gluegent Appsグループスケジューラ」等、企業におけるクラウドを利用した業務効率化等を支援するサービス。(*11) ARRAnnual Recurring Revenueの略。月末におけるMRR（サブスクリプション契約等に基づき毎月繰り返し得られる収益の月間合計）×12ヶ月。 ③ 生産、受注及び販売の状況(a) 生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年１月１日至 2025年12月31日)前年同期比(％)プロダクト＆サービス(千円)1,140,037△17.8コンサルティング＆インテグレーション(千円)1,564,4705.5ソフトウェアセールス＆ソリューション(千円)4,36615.7合計(千円)2,708,874△5.7 (b) 仕入実績 当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年１月１日至 2025年12月31日)前年同期比(％)プロダクト＆サービス(千円)1,025,3866.1コンサルティング＆インテグレーション(千円)591,31940.7ソフトウェアセールス＆ソリューション(千円)9,441,542△13.9合計(千円)11,058,248△10.5 (c) 受注実績 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)プロダクト＆サービス5,939,79290.93,741,855105.3コンサルティング＆インテグレーション3,153,11991.61,042,51577.9ソフトウェアセールス＆ソリューション10,049,30589.0518,545157.1合計19,142,21790.05,302,917101.6 (d) 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年１月１日至 2025年12月31日)前年同期比(％)プロダクト＆サービス(千円)5,750,05892.7コンサルティング＆インテグレーション(千円)3,448,353113.5ソフトウェアセールス＆ソリューション(千円)9,860,80687.1合計(千円)19,059,21792.7(注)１．セグメント間の内部売上高又は振替高を除いた外部顧客に対する売上高を記載しております。２．最近２連結会計年度の主要な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。販売先前連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)当連結会計年度(自 2025年１月１日至 2025年12月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)株式会社大塚商会6,067,03129.55,435,90328.5株式会社ネットワールド2,599,49412.62,279,19212.0 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループは、我が国における一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき連結財務諸表を作成しております。 この連結財務諸表の作成に当たり、連結会計年度末における資産、負債の金額、及び連結会計年度における収益、費用の金額に影響を与える重要な会計方針及び各種引当金等の見積り方法（計上基準）につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。 また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものにつきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 なお、見積り、判断につきましては、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 ② 当連結会計年度の経営成績の分析 当社グループの当連結会計年度の経営成績の分析については、「(1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ③ 当連結会計年度の財政状態の分析 当社グループの当連結会計年度の財政状態の分析については、「(1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社グループは、事業に必要な資金を安定的に確保することを基本方針として、継続的なキャッシュ・フローの創出及びバランスシートの健全化を重視し、営業活動によるキャッシュ・フローを内部資金の源泉と考えております。当社グループの資金需要は、運転資金のほか、研究開発及びM&A等の投資資金があります。これらの資金需要に関しては、主に内部資金で賄いますが、必要に応じて金融機関からの借入等による資金調達も実施いたします。 資金の流動性については、当連結会計年度末現在において当社グループの現金及び預金残高は、3,586百万円であり、今後の営業活動によって確保されるキャッシュ・フローに加え、複数の金融機関の当座貸越契約による融資枠を設けており、十分な流動性を確保しているものと考えております。 ⑤ 目標とする経営指標 当社グループは、EBITDAとROICを経営指標としており、2026年度の中期経営計画においては、下記の数値を目標としております。 2025年12月期実績2026年12月期目標2027年12月期目標2028年12月期目標EBITDA (百万円)460540610700ROIC (％)14.213.413.213.5(注)１．EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却額２．ROIC＝営業利益×（１－実効税率）÷（株主資本＋有利子負債）３．ROICは実効税率35％を前提として計算しております。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社は、市場・顧客及び技術領域に応じた部門及び子会社を置き、自社開発ソフトウェア製品及びSaaS製品の開発・販売・サポート分野、情報システムの企画から開発・運用にわたるコンサルティング及びシステムインテグレーションサービス分野、並びに国内外の先端ソフトウェアの販売とテクニカルサポート分野において各種製品・サービスを提供しております。したがって、当社グループは、「プロダクト＆サービス」、「コンサルティング＆インテグレーション」及び「ソフトウェアセールス＆ソリューション」の３つを報告セグメントとしております。各セグメントの事業内容は以下のとおりであります。・プロダクト＆サービス当事業においては、ITシステムの障害時のシステムダウンを回避できるソフトウェア「LifeKeeper」、MFP向けソフトウェア製品、クラウド型ワークフロー「Gluegent Flow」やIDの管理をクラウドで行う「Gluegent Gate」の販売やサポート等を行っています。・コンサルティング＆インテグレーション当事業においては、OSSに関するさまざまな問い合わせに対応するサービス「サイオスOSSよろず相談室」、金融機関向けサービス、企業情報システムの受託開発や生成AI導入支援、各種情報システム向けコンサルティングサービス等を行っています。・ソフトウェアセールス＆ソリューション当事業においては、Red Hat, Inc.関連商品やElastic N.V.株式会社関連商品をはじめとするOSS関連商品の販売とテクニカルサポートを行っています。 （報告セグメントの変更等に関する事項）（報告セグメントの区分の変更） 当連結会計年度より、2025年２月14日に公表の中期経営計画でビジネスモデル毎の経営戦略を設定するとともに、中期経営計画の進捗を的確に把握するために、業績を評価するための事業セグメントの集約区分の見直しを行っております。 具体的にはビジネスモデル軸での事業セグメント集約区分とし、従来の「オープンシステム基盤事業」「アプリケーション事業」の２区分から「プロダクト＆サービス」「コンサルティング＆インテグレーション」「ソフトウェアセールス＆ソリューション」の３区分に変更しております。 なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分方法、測定方法に基づき作成したものを開示しております。 （報告セグメントの利益又は損失の測定方法の変更） 上記の中期経営計画の策定を契機に、セグメントの業績をより適切に評価するため、当社から各グループへの業務支援に係る人件費及び減価償却費を含むその他の経費等本社業務に係る費用は、報告セグメントに帰属しない全社費用として各セグメントへの配賦を行わずにセグメント利益の「調整額」として計上する方法に変更しております。 なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分方法、測定方法に基づき作成したものを開示しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業損益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。 なお、当社では報告セグメントに資産を配分しておりません。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ プロダクト＆サービスコンサルティング＆インテグレーションソフトウェアセールス＆ソリューション計売上高 外部顧客への売上高6,203,0753,038,33511,318,57320,559,9831,60020,561,583セグメント間の内部売上高又は振替高1,19311,906－13,100△13,100－計6,204,2693,050,24111,318,57320,573,084△11,50020,561,583セグメント利益490,609311,752110,605912,967△877,87535,092その他の項目 減価償却費40,1647,5944,33552,093－52,093(注) １．セグメント売上の調整額△11,500千円には、セグメント間取引消去△13,100千円、各報告セグメントに配分していない全社収益1,600千円が含まれております。全社収益は、主に関連会社からの業務受託料であります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ プロダクト＆サービスコンサルティング＆インテグレーションソフトウェアセールス＆ソリューション計売上高 外部顧客への売上高5,750,0583,448,3539,860,80619,059,21760019,059,817セグメント間の内部売上高又は振替高1,46010,932－12,393△12,393－計5,751,5183,459,2859,860,80619,071,610△11,79319,059,817セグメント利益726,235343,526142,2711,212,032△810,514401,518その他の項目 減価償却費33,78510,04915,48859,323－59,323(注) １．セグメント売上の調整額△11,793千円には、セグメント間取引消去△12,393千円、各報告セグメントに配分していない全社収益600千円が含まれております。全社収益は、主に関連会社からの業務受託料であります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1)売上高（単位：千円） 日本米州欧州その他の地域計19,727,942467,595244,553121,49320,561,583(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2)有形固定資産（単位：千円） 日本米国計67,401－67,401 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社大塚商会6,067,031プロダクト＆サービスコンサルティング＆インテグレーションソフトウェアセールス＆ソリューション株式会社ネットワールド2,599,494プロダクト＆サービスコンサルティング＆インテグレーションソフトウェアセールス＆ソリューション 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1)売上高（単位：千円） 日本米州欧州その他の地域計18,234,906456,356237,068131,48519,059,817(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2)有形固定資産（単位：千円） 日本米国計63,585－63,585 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社大塚商会5,435,903プロダクト＆サービスコンサルティング＆インテグレーションソフトウェアセールス＆ソリューション株式会社ネットワールド2,279,192プロダクト＆サービスコンサルティング＆インテグレーションソフトウェアセールス＆ソリューション 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント全社・消去合計 プロダクト＆サービスコンサルティング＆インテグレーションソフトウェアセールス＆ソリューション計減損損失58,043－－58,043－58,043 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント全社・消去合計 プロダクト＆サービスコンサルティング＆インテグレーションソフトウェアセールス＆ソリューション計減損損失7,2921,889－9,182－9,182 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） 該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 (1) ガバナンス及びリスク管理 当社グループは、リスク管理委員会においてサステナビリティ関連を含めた経営に関するリスク・機会について協議しており、リスク・機会を識別、評価、管理しています。リスク管理委員会における審議内容については取締役会に報告しており、取締役会が当該事項について審議を行うことで、サステナビリティ関連を含めた当社のリスク・機会の監視・監督と意思決定を行っています。 (2) 戦略 当社グループは、「世界中の人々のために、不可能を可能に。」をミッションと定め、イノベーションによって人々の課題を解決し、より良い社会の実現に貢献することを経営の基本方針としています。このミッションを実現し、持続的な企業価値向上を図るためには、事業の源泉である人的資本を強化する必要があると考えています。 ① 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針 当社グループは、人材の多様性を互いに尊重し、共に活躍することができる職場環境こそが、イノベーションと新しい価値創造の実現につながると考えています。 当社グループでは、性別にとらわれない働き方を推進しており、女性採用の強化、女性管理職の育成等に取り組んでおります。こうした取り組みの結果、2023年８月には、女性活躍推進法に基づく優良企業として、厚生労働大臣より「えるぼし認定」を取得しました（当社は３つ星を、国内主要子会社のサイオステクノロジー株式会社は２つ星を取得）。 また、キャリア採用及び新規学卒者採用はもとより、グローバル人材採用を強化する等、幅広い人材の確保に取り組んでおります。加えて、障がい者を積極的に雇用するとともに、障がいのある方にも働きやすい職場環境の整備を進めております。 ② 社内環境整備に関する方針 当社グループは、社員一人ひとりが個性や能力を最大限に発揮するためには、心身ともに健康であることに加え、働きがいをもって仕事に取り組める環境を整備することが重要であると考えています。 社員の心身の健康を重要な経営課題と捉え、2013年10月から段階的に在宅勤務やリモートワークを導入する等、働き方改革を推進してまいりました。また、さらなる健康経営を具体的に推進するために、2020年11月に「健康経営宣言」を制定しました。こうした取り組みの結果、当社グループは、経済産業省及び日本健康会議から「健康経営優良法人2025（大規模法人部門）」に５年連続で認定されました。 また、社員の働きがいを向上させるべく、「働きがいのある会社調査（GPTW）」を定期的に実施し、その結果を踏まえて改善策を講じております。2025年９月には、「ワークライフバランスが奨励されている」「労働環境が安全・衛生的である」「休暇がとりやすい」等、働きやすさに関する項目が高く評価され、GPTW Japanから「働きがいのある会社」認定企業に４年連続で選出されました。 (3) 指標及び目標 当社グループは、上記の「(2)①人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針」及び「(2)②社内環境整備に関する方針」について、次の指標を用いています。当該指標に関する目標及び実績は、次の通りです。指標2024年度実績2025年度実績目標管理職に占める女性労働者の割合10.5％10.8％20％ (2026年度)男性労働者の育児休業取得率100.0％66.7％100％ (2026年度)労働者の男女の賃金の差異78.4％77.8％80％ (2026年度)有給休暇取得率69.8％71.4％80％ (2026年度)離職率7.7％7.0％5％以下 (毎年)月平均所定外残業時間14.1時間14.3時間－障がい者雇用率2.48％2.91％－(注) １．当社、サイオステクノロジー株式会社を対象に計算しています。サンディブルー株式会社は従業員の人数が少数のため、上記の表に含めておりません。また、SIOS Technology Corp.は海外子会社であり、労働形態が異なるため、上記の表に含めておりません。２．当社グループでは定年制を廃止しているため、離職率については、すべての退職者を含めて計算しています。３．月平均所定外残業時間及び障がい者雇用率の指標及び目標については、現時点において指標及び目標を定めていないため記載しておりませんが、今後の当社の課題として検討してまいります。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、継続的な企業価値向上のため、コーポレート・ガバナンスを重要課題と認識しており、透明性の高い健全なコーポレート・ガバナンス体制の整備及び企業倫理の構築に向け、鋭意改善努力を行っています。また、遵法の精神に基づき、コンプライアンスの徹底、経営の透明性と公正性の向上及び環境変化への機敏な対応と競争力の強化を目指しています。 ② 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由イ 企業統治の体制の概要 当社は、監査等委員会設置会社を選択し、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置しています。 当社の取締役会は、重要事項の審議及び意思決定、業務執行の管理監督を行うほか、業績に関する報告を受け、今後の対策等を討議しております。また、当社は、執行役員制を導入し、業務の執行機能と管理監督機能を分離することで、取締役会の役割を明確にしております。 意思決定機関である取締役会とは別に、審議機関として常勤取締役及び執行役員等で構成する執行役員会を月１回開催し、当社の状況や損益計画の進捗を確認するとともに、経営全般の重要事項の審議を行っております。その他、常勤取締役、執行役員及びグループ会社執行役員等で構成する合同執行役員会を月１回開催し、当社グループの状況や損益計画の進捗等を確認しております。 (取締役会)当社は、原則として毎月１回の定時取締役会と、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。当社の取締役会は、提出日（2026年３月25日）現在、取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名と監査等委員である取締役３名の計８名で構成され、このうち社外取締役は３名であります。代表取締役社長の喜多伸夫が議長を務めております。構成員の氏名につきましては、「(2) 役員の状況 ① 役員一覧」に記載のとおりです。 (監査等委員会)当社の監査等委員会は、提出日（2026年３月25日）現在、監査等委員である取締役３名で構成され、このうち２名は社外取締役であります。委員長は常勤監査等委員である取締役の平松祐樹が務めております。構成員の氏名につきましては、「(2) 役員の状況 ① 役員一覧」に記載のとおりです。監査等委員会は、取締役会から独立した機関として内部統制システムを利用した監査を行うとともに、取締役の職務の執行状況の監督機能を担います。 (指名報酬委員会)当社は、取締役の指名・報酬の決定に関わる取締役会の機能の公正性・透明性・客観性と説明責任を強化するため、任意の指名報酬委員会を設置しております。指名報酬委員会は提出日（2026年３月25日）現在、代表取締役社長及び社外取締役３名の計４名にて構成され、委員会構成員の過半数を独立役員としております。指名報酬委員会は、取締役会からの諮問に応じて、取締役の指名及び報酬等に関する事項について審議を行い、取締役会に対して答申を行います。 ※当社は、2026年３月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は５名（内、社外取締役１名)となります。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「代表取締役選定の件」、「役付取締役（社長）選定の件」及び「執行役員選任の件」が付議される予定です。これらが承認可決された場合の取締役会の構成員及び執行役員については、後記「(2)役員の状況 ①役員一覧」のとおりであり、指名報酬委員会の委員は、社外取締役小野未貴 、社外取締役（監査等委員）古畑克巳、社外取締役（監査等委員）長谷川紘之及び代表取締役社長喜多伸夫となります。 ロ 現状のガバナンス体制を採用している理由 当社は、会社の価値を最大化するには、経営者が健全かつタイムリーで、スピーディな意思決定を行い、それに基づき業務執行を行うことが基本であると考えております。また、これらを監督する機関が必要であると認識しています。 当社の取締役会では、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を構成員とすることにより、取締役会の監督機能を高め、監査体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンス体制の充実を図っております。また、監査等委員である取締役は３名中２名が社外取締役であり、公正性を高めております。 当社のコーポレート・ガバナンス及び内部統制システムの概要は、次のとおりとなります。 ③ 企業統治に関するその他の事項イ 内部統制システム及びリスクの管理体制の整備状況 当社が、取締役会において決議した「業務の適正を確保するための体制」の概要は、以下のとおりであります。1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制a) 当社は、「誠実・Integrity」を、取締役及び使用人が共有する価値観であるSIOS Values 2.0のひとつと定め、SIOS Values 2.0の浸透に向けた活動を通じ、高い倫理性を持った企業風土の醸成に努める。b) 当社はコンプライアンス規程を制定し、取締役会のもとにコンプライアンス委員会を設置する。当該委員会は、コンプライアンスに関する課題・対応状況について取締役会に報告する。c) 当社は、公益通報者保護規程を制定し、従業員からの通報を受ける社内の通報窓口を当社の法務サービスラインに、社外の通報窓口を社外の法律事務所内（弁護士）に設置する。また、公益通報者保護法の趣旨を踏まえて、より広い範囲で通報処理体制を設け、その運用について周知徹底を図り、法令及び定款の違反又はそのおそれのある事実の早期発見に努める。d) 取締役は、重大な法令違反、その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には、速やかに監査等委員会に報告し、遅滞なく取締役会において報告する。e) 内部監査室は、監査等委員会との連携を図り、内部監査規程に従い当社グループの組織・諸制度及び業務規則・社内規程等に整合しているかを評価・検証することを通じ、取締役の職務の執行の法令及び定款の適合状況を監査し、監査結果を代表取締役社長及び監査等委員会に報告する。f) 当社は、任意の指名報酬委員会を設置し、取締役の指名、報酬の決定について客観性・透明性を確保する。g) 当社は複数の社外取締役を置き、社内情勢に関係なく客観的な視点から経営について判断、助言を受け職務執行の公正性を強化する。2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制a) 取締役の職務執行に係る情報は、情報管理にかかる規程等を整備することで、適切に保存し、管理する。b) 取締役は、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制a) 当社は、リスク管理規程を制定し、取締役会のもとにリスク管理委員会を設置する。当該委員会は、会社のリスク管理を適切に行うために、その管理状況等について取締役会に報告する。b) 各部門長及び執行役員は、業務の運営に係るリスクに関して具体例を抽出し、原因を分析・集約し、改善策を作成して各部門内への指導と教育を行うとともに、当該改善策に従った運用をしているかを確認し、リスク管理を統括する法務サービスラインに報告する。c) 昨今のサイバーセキュリティリスクの高まりを受け、当社では情報セキュリティに対応する専門の組織を設け、当社グループが利用する情報システムの脆弱性や異常などを常に監視し、また、リスク発生時に適時かつ適切に対応する。d) 内部監査室は、当社のリスク管理の状況を監査し、監査結果を当社代表取締役社長及び監査等委員会に報告する。また、監査を通じて従業員に助言することで当社グループのコンプライアンスの向上に寄与する。e) 監査等委員会は、リスク管理体制が有効に機能しているか、また、適正な運営が確保されているかを監査する。f) 経営に重大な影響を及ぼす緊急事態が発生又は発生するおそれが生じた場合、当社は緊急対策本部を設置し、損害の拡大を防止し、これを最小限にとどめる体制を整える。4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制a) 当社は、執行役員制度を導入し、取締役会が選任した執行役員に対し、執行役員規程等に定められた範囲で職務の執行を委任し、取締役会及び取締役がその職務の執行を監督し、責任を負う。当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員共に任期を１年とすることで、変化と競争の激しい経営環境に機敏に対応する体制をとる。b) 取締役会は、経営上重要な事項について、取締役及び執行役員から定期的に経営状況等の報告を受けることにより、取締役及び執行役員の職務の執行が、関係法規に照らし、善良なる管理者の注意義務を尽くした適切な経営判断となるよう監督する。c) 取締役会は、全社的な目標として年度予算及び方針を決定し、取締役及び執行役員による業務執行を監督する。d) 取締役及び執行役員は、目標達成に向け、迅速な意思決定及び機動的な業務執行を行うよう努める。e) 取締役及び執行役員は、取締役会で目標達成に向けた進捗状況を報告し、取締役会は必要に応じ、目標を修正する。f) 取締役及び執行役員、その他重要な使用人の業務執行の権限及び責任を明確にするため、業務分掌及び職務分掌に関する規程を整備し、組織間の適切な役割分担と連携を図る。5) 会社並びに親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制a) 当社子会社に対する管理及び監視体制 当社は、グループ内のバックオフィス機能を当社に集約することで、業務やシステムの標準化・集約化を図り、ガバナンス・コンプライアンス機能を強化する。また、関係会社管理規程を制定し、子会社を管理するとともに、子会社及び関連会社の取締役又は監査役を選定し、その任にあたらせ、業務の適正を監視する。b) 当社子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制 当社は、当社子会社における経営上重要な事項について、関係会社管理規程に則り、当社取締役会又は当社代表取締役社長による承認若しくは報告を義務付ける。c) 当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制ⅰ) 当社は、当社子会社において、経営に重大な影響を及ぼす緊急事態が発生又は発生するおそれが生じた場合の体制と対策組織の編成方針を定める。ⅱ) 当社は、当社子会社において緊急事態が発生した場合には、前記ⅰ）の方針の定めに基づき、損害の拡大を防止し、これを最小限にとどめる体制を整える。ⅲ) 当社の内部監査室は、当社子会社のリスク管理の状況を監査し、監査結果を当社代表取締役社長及び監査等委員会に報告する。d) 当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 当社は、連結ベースで年度予算を策定し、その進捗状況は当社取締役会に報告され、取締役会は適時適切に監督を行う。e) 当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制ⅰ) 当社は、当社のコンプライアンス規程に基づき、当社子会社に対しても、当社と同様のコンプライアンス体制を運用するよう監督する。ⅱ) 当社の内部監査室は、当社の監査等委員会との連携を図り、当社子会社の取締役、執行役員及び使用人の職務の執行の法令及び定款の適合状況を監査し、監査結果を当社代表取締役社長及び監査等委員会に報告する。6) 当社の監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性に関する事項a) 当社の監査等委員会が、その職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、当該使用人を配置するものとする。b) 配置に当たっての具体的な内容（使用人の任命、異動、人事考課、賞罰等）については、当社の監査等委員会の意見を尊重した上で行うものとし、当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を確保するものとする。c) この場合、当該使用人は監査補助業務に関しては当社の監査等委員会の指示命令に従うものとする。7) 当社の監査等委員会への報告に関する体制a) 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員及び使用人は、法定の事項、当社に重大な影響を及ぼすおそれのある事項やその経過報告が必要な事項について、直接又は業務上の報告体制に基づき、速やかに当社の監査等委員会に報告する。b) 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員及び使用人は、当社の監査等委員会が職務の執行に必要な情報の提供を求めた場合には、速やかに対応する。c) 当社子会社の取締役、監査役、使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告をするための体制ⅰ) 当社子会社の監査役は、当社の監査等委員会と報告会を設け、情報の共有化を図る。ⅱ) 当社の監査等委員は、子会社の監査役を兼務又は子会社の取締役会にオブザーバーとして出席することができるものとする。ⅲ) 当社の監査等委員会は、直接又は当社のコンプライアンス委員会を通じて、当社子会社の取締役、監査役、使用人又はこれらの者から報告を受けた者から、必要に応じて、随時報告を受けることができるものとする。8) 当社の監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制 当社は、公益通報者保護規程を制定し、直接又はコンプライアンス委員会を通じて当社の監査等委員会へ報告を行った当社及び当社子会社の取締役及び使用人、又はこれらの者から報告を受けた者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底する。9) 当社の監査等委員会の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項 当社は、当社の監査等委員会が職務を執行する上で必要な費用の前払い等の請求をしたときは、明らかに当該監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を支払うものとする。10) その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制a) 当社の監査等委員会は、年間の監査計

(4) 【役員の報酬等】イ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社の役員報酬は、社員の平均給与、世間相場を勘案した上で、個々の職責及び実績に応じて決定しております。 これに加え、取締役（社外役員及び監査等委員である取締役を除く。）の報酬を算定するにあたっては、前連結会計年度（１月～12月）の売上高、親会社株主に帰属する当期純利益、EBITDA、ROIC等の指標を加味しております。当該指標の目標値に対する達成度を加味して、次年度の固定報酬水準を決定することとしております。当該指標を選択した理由は、事業全体の成長性、収益性、効率性を重視することで、会社の持続的な成長を実現するためです。 当社は、2024年３月28日開催の第27回定時株主総会の決議に基づき、「取締役の個人別の報酬等の決定方針」を以下のとおり定めております。a．基本方針 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、業務執行取締役という。）の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう業績向上及び株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とします。業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬及び株式報酬により構成され、株主総会の決議に基づく限度内において、社外取締役を過半数とする任意の指名報酬委員会からの助言を踏まえた上で、代表取締役社長が決定します。 監査等委員でない社外取締役の報酬は、業務執行の監督の職務の適正性を確保する観点から固定報酬のみで構成されます。 監査等委員である取締役の報酬は、その役割を考慮し、固定報酬のみで構成され、その報酬額は監査等委員である取締役の協議により決定します。 b．基本報酬（金銭報酬） 当社の業務執行取締役の個人別の基本報酬は、社員の平均給与、世間相場を勘案した上で、個々の職責等及び前連結会計年度（１月～12月）の売上高、親会社株主に帰属する当期純利益、EBITDA、ROIC等の指標の目標値に対する達成度に応じて、当年の任期期間（選任から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで）の報酬水準を決定し、毎月一定の日に支給します。 c．業績連動報酬 業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上と株主利益に対する意識を高めるため株価上昇率を評価項目とした短期インセンティブ（賞与）を毎年、一定の時期に支給します。・業績指標に関する実績当社株価上昇率：0.0％(注) 上記の実績は2024年12月期定時株主総会開催日から2025年12月末日までの期間を対象として計算しております。 d．業績連動型非金銭報酬 業績連動型非金銭報酬は株式交付信託を用いた株式報酬とし、株式交付規程に基づき、評価指標の達成度に応じて事業年度ごとにポイント（１ポイントが１株に相当）が付与され、原則として退任時に、蓄積されたポイントに応じた株式及び金銭が交付されます。なお、付与されるポイントは、役位ごとの基礎ポイントに対し、評価指標となる株式成長率（対象期間における配当込みTOPIXの成長率に対する当社のTotal Shareholder Return（株主総利回り）の割合）に基づく係数を乗じて計算されます。・業績指標に関する実績当社の株主総利回り：142.0％TOPIX成長率（配当込）：150.3％(注) 上記の実績は2025年１月１日から2025年12月末日までの期間を対象として計算しております。 e．報酬の種類ごとの割合 当社の業務執行取締役の報酬の構成割合は、当社の経営戦略、事業環境、職責及びインセンティブ報酬における目標達成の難易度等を踏まえ、適切に設定します。なお、報酬の種類ごとの比率の目安は、基本報酬：業績連動報酬：業績連動型非金銭報酬＝70：18：12とします（各指標を最大限達成した場合）。 上記に加え、当社は、2026年３月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員でない社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）の報酬額改定の件」を上程しております。当事業年度の取締役の個人別の報酬等の決定方針は上記に記載のとおりでありますが、本議案を承認可決いただいた場合には、承認いただいた内容と整合するよう改定することを予定しております。 ロ 取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項 2017年３月29日開催の第20回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額を年額144,000千円以内（うち社外取締役分は20,000千円以内）（ただし、使用人兼務取締役の使用人給与相当分を含まない。）、監査等委員の報酬限度額を年額54,000千円以内と決定しております。なお、当該株主総会終結時において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は４名（うち社外取締役１名）、監査等委員である取締役の員数は３名です。 また、当社は、2024年３月28日開催の第27回定時株主総会の決議に基づき、当社の業務執行取締役を対象に、株式交付信託を用いた業績連動型株式報酬制度を導入することを決定しております。当該制度では、上記の第20回定時株主総会において決議された報酬限度額とは別枠で、業務執行取締役への当社株式の交付を行うための当社株式の取得資金として、１事業年度当たり30,000千円を上限とした資金を信託に拠出します。なお、第27回定時株主総会終結時において、業務執行取締役の員数は４名です。 なお、当社は、2026年３月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員でない社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）の報酬額改定の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、取締役の報酬限度額を年額270,000千円（うち社外取締役分は20,000千円以内）に改定いたします。取締役の報酬額には、従来どおり使用人兼務取締役の使用人給与相当分を含まないものといたします。当該定時株主総会終了時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は現在と同数の５名（うち社外取締役１名）となる予定です。 ハ 業績連動報酬について 当社は、2024年２月22日開催の取締役会において、株主総会で承認いただいた業務執行取締役の報酬限度額の範囲内で、業務執行取締役の報酬の一部を業績連動報酬（法人税法第34条第１項第３号に定める業績連動給与）とすることを決議し、2024年３月28日開催の取締役会において業績連動報酬の総額の上限を21,000千円とすることを決議しております。なお、当該取締役会時点の業務執行取締役の員数は４名です。 具体的には、2026年12月期以降に支給する業績連動報酬について以下の算定方法を適用します。当該算定方法につきましては、社外取締役を過半数とする任意の指名報酬委員会からの助言を踏まえ、取締役会において決議しております。 なお、支給対象となる役員は、法人税法第34条第１項第３号に定める業務執行役員である取締役であり、監査等委員である取締役及び社外取締役は含んでおりません。 また、支給時期は、定時株主総会開催日より１ヶ月以内に支給することとします。 (算定方法)・業績連動報酬の総額は、次の算式によって算定します（円未満切捨）。業務執行取締役の基本報酬総額×（株価上昇率÷２）なお、当該算式における基本報酬は、上記①b.の報酬を指します。また、株価上昇率（％）は、次の算式によって算定します。ただし、次の計算結果が35％を上回る場合は、35％とします。（（評価対象期間（定時株主総会開催日から次の定時株主総会開催日の前日までの期間）の各日の当社株価終値を平均した値 ÷ 前評価対象期間の各日の当社株価終値を平均した値）－ １）× 100なお、初回の評価対象期間は、2023年12月期の定時株主総会開催日から2024年12月期の定時株主総会開催日の前日までの期間とします。・株価上昇率が０％以下の場合は、支給しません。・業績連動報酬の総額の上限は21,000千円とします。・各業務執行取締役への支給額は、次の算式によって算定します（円未満切捨）。各業務執行取締役の基本報酬額×（株価上昇率÷２） ニ 業績連動型非金銭報酬について 当社は、前述のとおり、当社の業務執行取締役を対象に、株式交付信託を用いた業績連動型株式報酬制度（以下、本制度という。）の導入を決定しております。本制度は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。なお、当社の執行役員、当社の国内主要子会社（サイオステクノロジー株式会社）の取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員に対しても、同様の株式報酬制度を導入します。 本制度は、当社の株式成長率（評価対象期間における配当込みTOPIXの成長率に対する当社のTotal Shareholder Return（株主総利回り）の割合）に応じて、事業年度ごとにポイント（１ポイントが１株に相当）が付与され、原則として退任時に、蓄積されたポイントに応じた株式及び金銭を交付するものです。 a．本制度の対象者 当社の業務執行取締役及び執行役員、当社の国内主要子会社の取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員を対象とします。（以下、「対象者」という。） b．本制度の評価対象期間 各事業年度（毎年１月１日から同年12月末日まで）の期間（なお、初回の評価対象期間は2024年１月１日から2024年12月末日までの期間）とします。 c．付与ポイントの算定方法 各事業年度において、対象者に対し、株式交付規程に基づき役位及び評価指標の達成度に応じて算定されたポイントを付与します。具体的には、次の算式により算定されたポイント（１ポイント未満の端数がある場合は切り捨て）を対象者に対し、当社の定時株主総会開催日に毎年付与します。ただし、評価対象期間中に対象者が退任、死亡した場合又は対象者が海外赴任等により国内非居住者となることが合理的に見込まれる場合については、後掲のd.のとおり算定されたポイントを対象者に対し、当該退任日、死亡日又は非居住者となることが合理的に見込まれることとなった日に付与します。なお、当該算定方法につきましては、社外取締役を過半数とする任意の指名報酬委員会からの助言を踏まえ、取締役会において決議しております。 付与ポイント ＝ 役位別基礎ポイント（※１）× 業績連動係数（※２） (※１) 役位別基礎ポイント 役位別基礎ポイントは、当社及び国内主要子会社ともに、当該評価対象期間における役位に応じて以下のとおりとします。役位役位別基礎ポイント当社代表取締役社長6,000上記以外の取締役4,000常務執行役員1,500上席執行役員1,000執行役員500(注) 当社と国内主要子会社において兼務する対象者については、高い役位を適用した上で、当社においては当該高い役位により上記表に定める数の80％の数をもって当該対象者の役位別基礎ポイントとし、国内主要子会社においては当該高い役位により上記表に定める数の20％の数をもって当該対象者の役位別基礎ポイント（いずれも小数点以下切り捨て）とします。 (※２) 業績連動係数 業績評価係数は、当該評価対象期間における当社のTotal Shareholder Return（株主総利回り。以下、「当社TSR」という。）と配当込みTOPIX成長率との比較結果に応じて、次のとおり定めます。ただし、次の計算結果が1.50を上回る場合には1.50とし、0.50を下回る場合には0.00とします。 業績連動係数 ＝ 当社TSR（※３）÷ 配当込みTOPIX成長率（※４）(小数点第３位切り捨て) (※３) 当社TSRⅰ) 評価対象期間の末日を2024年12月末日とする場合＝（当該評価対象期間末日の属する月の当社株価終値平均 ＋ 当該評価対象期間開始日から当該評価対象期間末日までの配当金総額）÷ 当該評価対象期間開始日の属する月の前月の当社株価終値平均 ⅱ) 評価対象期間の末日を2025年12月末日とする場合＝（当該評価対象期間末日の属する月の当社株価終値平均 ＋ 当該評価対象期間の前事業年度の評価対象期間開始日から当該評価対象期間末日までの配当金総額）÷ 当該評価対象期間の前事業年度の評価対象期間開始日の属する月の前月の当社株価終値平均 ⅲ) 評価対象期間の末日を2026年12月末日以降とする場合＝（当該評価対象期間末日の属する月の当社株価終値平均 ＋ 当該評価対象期間の前々事業年度の開始日から当該評価対象期間末日までの配当金総額）÷ 当該評価対象期間の前々事業年度の開始前の月の当社株価終値平均 (※４) 配当込みTOPIX成長率ⅰ) 評価対象期間の末日を2024年12月末日とする場合＝当該評価対象期間末日の属する月の配当込みTOPIX平均 ÷ 当該評価対象期間開始日の属する月の前月の配当込みTOPIX平均 ⅱ) 評価対象期間の末日を2025年12月末日とする場合＝当該評価対象期間末日の属する月の配当込みTOPIX平均 ÷ 当該評価対象期間の前事業年度の評価対象期間開始日の属する月の前月の配当込みTOPIX平均 ⅲ) 評価対象期間の末日を2026年12月末日以降とする場合＝当該評価対象期間末日の属する月の配当込みTOPIX平均 ÷ 当該評価対象期間の前々事業年度の開始前の月の配当込みTOPIX平均 d．評価対象期間の途中で対象者となった場合（評価の対象となる算定期間の途中で制度対象者となった場合を含む）、並びに退任、死亡又は非居住者に該当することが合理的に見込まれることとなった場合の取扱い 当該評価対象期間中に在任していなかった期間がある場合、又は制度対象者となった日が上記c.（※３）及び同（※４）の算式における「当該評価対象期間開始日」、「当該評価対象期間の前事業年度の評価対象期間開始日」若しくは「当該評価対象期間の前々事業年度の開始日」より後である場合には、当該評価対象期間に対する報酬としてその者に付与されるポイントは、次のⅰ）のとおり定める数を「役位別基礎ポイント」、次のⅱ）のとおり定める数を

５ 【従業員の状況】(1）連結会社の状況 2025年12月31日現在会社名セグメントの名称従業員数（人）サイオス株式会社全社41（12）サイオステクノロジー株式会社プロダクト＆サービスコンサルティング＆インテグレーションソフトウェアセールス＆ソリューション401（38）SIOS Technology Corp.プロダクト＆サービス47（1）サンディブルー株式会社コンサルティング＆インテグレーション4（－）合計 493（51）(注) １．サイオステクノロジー株式会社においては、同一の従業員が複数の事業に従事しており、区分ができないため、合計人数を記載しております。２．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、常用パートを含んでおります。）であり、役員を含んでおりません。３．臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、契約社員を含みます。）は、平均人員を（ ）外数で記載しております。 (2）提出会社の状況 2025年12月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)41(12)43.67.66,524(注)１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、常用パートを含んでおります。）であり、役員を含んでおりません。２．臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、契約社員を含みます。）は、平均人員を（ ）外数で記載しております。 (3) 労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用パート・有期労働者全労働者正規雇用パート・有期労働者41.7－－－75.276.059.1(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。ただし、管理職の定義については当社基準で算出しております。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 主要な連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用パート・有期労働者全労働者正規雇用パート・有期労働者サイオステクノロジー株式会社5.666.766.7－76.476.698.5(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。ただし、管理職の定義については当社基準で算出しております。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．連結子会社のうち、常時雇用する労働者数が101人以上の国内子会社を記載しております。

４ 【関係会社の状況】2025年12月31日現在 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合関係内容所有割合被所有割合(連結子会社)サイオステクノロジー株式会社(注)１、２東京都港区100百万円情報システムの開発・基盤構築・運用サポート等100.0％－役員の兼任あり。事務所の賃貸借あり。業務受託料等を受領。経営管理料を受領。(連結子会社)SIOS Technology Corp.(注)１California,USA16,965千米ドルソフトウェアの開発・販売・保守100.0％－役員の兼任あり。資金の借入あり。業務受託料等を受領。経営管理料を受領。(連結子会社)サンディブルー株式会社東京都港区25百万円情報処理システムの企画、設計、開発、運用及び販売等100.0％－役員の兼任あり。事務所の賃貸借あり。(持分法適用関連会社)BayPOS, Inc.California,USA2,000千米ドル情報システム開発・販売・保守49.0％－役員の兼任あり。(持分法適用関連会社)株式会社セシオス東京都豊島区13百万円クラウドサービスの開発・販売、情報システムの受託開発34.2％－役員の兼任あり。(注) １．当社の特定子会社であります。２．サイオステクノロジー株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等① 売上高18,408,414千円 ② 経常利益356,800千円 ③ 当期純利益219,931千円 ④ 純資産額1,221,429千円 ⑤ 総資産額7,424,428千円

３ 【配当政策】 当社は、連結業績の推移・見通し、配当性向・配当利回り・自己資本比率等の指標を総合的に勘案しつつ、安定的な配当を継続することを基本方針としています。 2025年12月期におきましては、利益の獲得に努めたものの、2024年12月期に計上した個別決算における関係会社株式の減損（特別損失）による利益剰余金の減少を回復させる水準には至っておらず、配当原資の不足により、誠に遺憾ながら期末配当を無配とさせていただきたいと存じます。 上記の基本方針のもと、今般、新たな成長戦略の遂行とストック型ビジネスモデルの強化を通じて継続的な成長を実現し、株主還元をより一層充実させていく考えから、株主還元の方向性をより明確にするため、具体的な目標数値を以下のとおり定めました。 2026年12月期は１株当たり５円、2027年12月期以降は連結配当性向30%以上を目標として、安定的かつ継続的な還元に努めてまいります。 なお、当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。毎年12月31日を期末配当、６月30日を中間配当の基準日としており、それ以外にも基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。

６ 【研究開発活動】当社グループの研究開発活動状況は、以下のとおりであります。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は536,843千円となっております。 (1) プロダクト＆サービス 自社開発ソフトウェア製品及びSaaS製品の開発・販売・サポートを行っております。具体的には、以下のとおりであります。①「LifeKeeper」等の新規機能の開発・LifeKeeper v10（新バージョン）の開発－ウェブベースのGUI (Graphical User Interface) Windows版の開発－Recovery Kit for JP1/AJSのLinux版とWindows版の開発・クラウド対応の機能開発－Recovery Kit for Oracle Cloud Infrastructure (OCI) Windows版の開発・その他新規機能開発－遠隔地の災害対策サイトに対応するためのDisaster Recovery add-on機能のサポート構成拡大－ユーザー作成スクリプト（Generic ARK）のPowerShell対応－各種セキュリティ対応の強化② クラウドサービス「Gluegentシリーズ」の機能強化・「Gluegent Flow」AIを利用した機能の開発・「Gluegent Flow」API機能の追加開発・「Gluegent Apps」の独立化のためのID統合機能の継続開発・「Gluegent Gate」の統合ID機能強化 (グループ会社・サプライチェーンの統合ID管理)・「Gluegent Gate」のパスワードレス機能強化（顔認証、パスキー等）・「Gluegentシリーズ」全般の各種機能強化③ 複合機ソリューション関連の新バージョン及び新製品開発・Quickスキャン、Speedocの新バージョンの開発（QuickスキャンAI,Quickスキャン Plus及びSpeedocAIの開発）・Easyファクス、スマートecoファクス新機能開発・複合機の新モデルへの対応④ 座席・会議室・行動管理ソリューションの機能開発・強化・フリーアドレス座席管理システム「YourDesk」の開発、機能強化・会議室予約システムの追加開発、機能改善 (2) コンサルティング＆インテグレーション 該当事項はありません。 (3) ソフトウェアセールス＆ソリューション 該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社2025年12月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物工具、器具及び備品リース資産ソフトウェア合計本社(東京都港区)全社事務所設備及びパソコン、ソフトウエア等19,6159,358－1,81230,78641(12)(注)１．従業員数の（ ）は外数であり、臨時雇用者数を表示しております。２．建物を賃借しております。年間賃借料は179,291千円であります。 (2) 国内子会社2025年12月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物工具、器具及び備品リース資産ソフトウェア合計サイオステクノロジー株式会社(東京都港区)プロダクト＆サービスコンサルティング＆インテグレーションソフトウェアセールス＆ソリューション事務所設備及びパソコン、ソフトウエア等8,00711,45717,194275,939312,598401(38)サンディブルー株式会社(東京都港区)コンサルティング＆インテグレーション－－－－－－4(－)(注) 従業員数の（ ）は外数であり、臨時雇用者数を表示しております。 (3) 在外子会社 該当事項はありません。

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況 当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会は監査等委員３名（うち、社外取締役２名）で構成されています。監査等委員会は毎月１回定期に、また必要に応じ随時開催され、必要な協議・決議がなされています。監査等委員は、監査等委員会で定めた監査方針・監査計画に基づき、代表取締役社長と定期的に会合をもち、経営課題、監査上の重要課題等について意見を交換し、代表取締役社長との相互認識と信頼関係を深めるとともに、取締役会やその他重要な会議に出席して経営の状況を把握し、必要に応じて当社グループの役職員から業務執行状況を聴取すること等により、取締役の職務執行について監査を行っております。 なお、監査等委員の古畑克巳氏は、公認会計士の資格を有し、財務会計に関する相当程度の知見を有しております。また、監査等委員の長谷川紘之氏は、弁護士の資格を有し、企業法務に関する相当程度の知見を有しております。 当事業年度において当社は監査等委員会を20回開催しており、個々の監査等委員である取締役の出席状況は次のとおりであります。役職氏名開催回数出席回数取締役（常勤監査等委員）平松 祐樹20回20回社外取締役（監査等委員）古畑 克巳20回20回社外取締役（監査等委員）長谷川 紘之20回20回 監査等委員会においては、監査方針及び監査計画等の策定、取締役の職務執行及び子会社の監査、内部統制システムの構築及び運用状況の監査、リスクマネジメントの取組み状況の監査、収益力の改善状況の監査、監査報告書の作成、会計監査人による監査の相当性の監査、会計監査人の評価、会計監査人の報酬内容及び決定プロセスの確認を行いました。また、監査等委員会は会計監査人から監査方針・監査計画を聴取し、期中レビュー結果及び期末監査結果の報告を受けるほか、適宜、会計監査人と意見交換を行い、相互連携を図り、監査の実効性と効率性の向上に努めております。 常勤監査等委員は、監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査室等と意思疎通を図り、当社及び当社子会社の取締役会及びその他の会議に出席し、当社及び当社子会社の取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受けるとともに、必要に応じて説明を求め、当社及び当社子会社の重要な決裁書類等を閲覧し、当社及び当社子会社の業務及び財産の状況を調査しました。また、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。これらの活動で収集した社内情報等は非常勤監査等委員へ報告するとともに、必要に応じて監査等委員会で協議しました。 ② 内部監査の状況 内部監査の専任部門として、当社グループの内部監査体制全般を所管する内部監査室があり、内部監査業務を担当する職員が２名おります。内部監査室は、年次監査計画に基づき業務活動全般にわたる監査を実施し、監査結果を代表取締役社長、監査等委員会及び必要に応じて取締役会に報告し、被監査部門に対し改善指導を実施しております。 内部監査室は、監査等委員会と緊密に連携をとっており、会計監査人との情報共有を図るなど効果的な三様監査の実現に努めております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称EY新日本有限責任監査法人 ｂ．継続監査期間1998年以降(注) 当社は、1998年から2007年までみすず監査法人（当時は中央監査法人）と監査契約を締結しており（2006年７月１日から2006年８月31日まで、みすず監査法人（当時は中央青山監査法人）に代えて、一時会計監査人を選任していた期間を含む。）、みすず監査法人解散に伴い、2007年からEY新日本有限責任監査法人（当時は新日本監査法人）と監査契約を締結しております。ただし、当社の監査業務を執行していた公認会計士もEY新日本有限責任監査法人（当時は新日本監査法人）へ異動し、異動後も継続して当社の監査業務を執行していたことから、同一の監査法人が当社の監査業務を継続して執行していると考えられるため、当該公認会計士の異動前の監査法人の監査期間を合わせて記載しております。 ｃ．業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 新居 伸浩指定有限責任社員 業務執行社員 髙田 雅代 ｄ．監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に関わる補助者は、公認会計士７名、その他15名です。 ｅ．監査法人の選定方針と理由 監査等委員会がEY新日本有限責任監査法人を会計監査人として選定した理由は、当社の会計監査人に求められる独立性と専門性を有し、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えているものと評価したためです。 なお、監査等委員会は会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められ、かつ改善に見込みがないと判断した場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任理由を報告いたします。 ｆ．監査等委員会による監査法人の評価 当社の監査等委員会は「会計監査人の評価の要領」を定め、当該要領に基づき、会計監査人が独立性と専門性を有し、適正かつ妥当な監査を実施しているかを評価しております。この結果、EY新日本有限責任監査法人は当社の会計監査人として適切であると判断いたしました。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社40,000－43,100－連結子会社－－－－計40,000－43,100－当連結会計年度における監査証明業務に基づく報酬については、上記以外に、前連結会計年度に係る追加報酬1,900千円があります。 ｂ．監査公認会計士等と同一ネットワーク（Ernst & Young）に対する報酬（a．を除く） 該当事項はありません。 ｃ．その他重要な報酬の内容 該当事項はありません。 ｄ．監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容(前連結会計年度) 該当事項はありません。(当連結会計年度) 該当事項はありません。 ｅ．監査報酬の決定方針 会社の規模・特性・監査日数等を勘案して決定しております。 ｆ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査等委員会は、取締役会、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積の算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社グループは、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② サイオステクノロジー株式会社における株式の保有状況 当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）であるサイオステクノロジー株式会社については以下のとおりであります。ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社グループは、取引先との円滑かつ長期的な関係の構築等、保有することが経営上合理的と判断できる場合に限り、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を保有するものとします。そして、当社グループが保有する当該株式については、毎年、親会社である当社取締役会で、その保有目的・経済合理性を検証します。その検証の結果、保有意義が希薄となった株式については、順次売却していく方針です。なお、当該株式の議決権行使にあたっては、議案ごとに当社の保有方針に適合するか否か等、総合的に検討した上で判断します。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式10非上場株式以外の株式21,500 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 該当事項はありません。 (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 該当事項はありません。 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)株式会社南日本銀行1,0001,000発行会社はサイオステクノロジー株式会社の販売先であり取引関係の維持・強化のため保有。無960820株式会社豊和銀行1,0001,000同上無540470(注) 特定投資株式における定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、「イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法により検証しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ｃ．当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ｄ．当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 ③ 提出会社における株式の保有状況 提出会社については、以下のとおりであります。ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社グループは、取引先との円滑かつ長期的な関係の構築等、保有することが経営上合理的と判断できる場合に限り、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を保有するものとします。そして、当社グループが保有する当該株式については、毎年、当社取締役会で、その保有目的・経済合理性を検証します。その検証の結果、保有意義が希薄となった株式については、順次売却していく方針です。なお、当該株式の議決権行使にあたっては、議案ごとに当社の保有方針に適合するか否か等、総合的に検討した上で判断します。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式5636非上場株式以外の株式－－ (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 該当事項はありません。 (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 該当事項はありません。 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 該当事項はありません。 ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ｃ．当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ｄ．当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。

２ 【沿革】 年月事項1997年５月 企業情報システムの根幹に関わる仕組みとしてのLinuxとJavaによる事業展開を目指して、東京都千代田区三崎町三丁目１番16号に株式会社テンアートニを設立1998年４月東京都千代田区外神田三丁目14番10号に本社を移転2000年４月東京都千代田区外神田二丁目15番２号に本社を移転2002年１月企業規模の拡大を図ることを目的にノーザンライツコンピュータ株式会社を吸収合併2003年５月レッドハット株式会社とビジネスパートナー契約を締結2004年８月東京証券取引所マザーズに株式を上場2006年６月SteelEye Technology,Inc. (現 SIOS Technology Corp.)の株式を100％取得(現・連結子会社)2006年11月社名を株式会社テンアートニからサイオステクノロジー株式会社へ変更2007年１月東京都港区虎ノ門四丁目１番28号に本社を移転2008年２月 株式会社グルージェントの株式を80％取得（2012年８月に同社株式を100％取得。2020年10月にサイオステクノロジー株式会社に吸収合併。）2008年10月レッドハット株式会社とDistribution契約を締結2009年12月関西営業所を開設2011年６月 株式会社SIIIS（株式会社MYオフィス）の第三者割当増資引き受けにより株式を71.4％取得（2012年１月、第三者割当増資引き受けにより出資比率98.9％に増加、2014年３月に追加取得により、出資比率100％に増加、2015年12月に同社が実施した第三者割当増資により、出資比率97.6％に減少）（2023年12月清算）2013年７月東京都港区南麻布二丁目12番３号に本社を移転2013年７月中部営業所を開設2014年４月九州営業所を開設2015年４月 株式会社キーポート・ソリューションズの株式を90.5％取得（同年12月に追加取得により出資比率96.7％に増加、2016年２月に追加取得により出資比率100％に増加。2020年10月にサイオステクノロジー株式会社に吸収合併。）2015年５月東京証券取引所市場第二部に市場変更2015年６月 株式会社プレナスと米国において合弁会社であるBayPOS, Inc.を設立（出資比率49％、現・持分法適用会社）2015年９月 Profit Cube株式会社の持株会社であるARSホールディングス株式会社の株式を100％取得（2015年12月に当社はARSホールディングス株式会社の吸収合併を実施。2021年４月にサイオステクノロジー株式会社に吸収合併。）2017年10月 持株会社体制へ移行し、社名をサイオステクノロジー株式会社からサイオス株式会社へ変更、会社分割によりサイオステクノロジー株式会社（2017年２月に設立したサイオステクノロジー分割準備株式会社より社名変更）が当社のグループ管理事業以外の全ての事業を承継2018年12月サイオステクノロジー株式会社が株式会社サードウェアを吸収合併2020年10月 サイオステクノロジー株式会社が株式会社キーポート・ソリューションズ及び株式会社グルージェントを吸収合併2020年12月株式会社セシオスの株式を34.2％取得（現・持分法適用会社）2021年４月サイオステクノロジー株式会社がProfit Cube株式会社を吸収合併2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行2024年12月 サイオステクノロジー株式会社の金融機関向け経営支援システム販売事業を会社分割し、その株式を住信SBIネット銀行株式会社に売却2025年９月サンディブルー株式会社(現・連結子会社)を設立