テクマトリックス株式会社

３ 【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社12社及び持分法適用関連会社２社で構成されており、IT関連のソフトウェア、ハードウェア、ソリューションの販売並びにコンサルティング、保守等のサービスの提供を行っております。当社と主要な関係会社の事業系統図は、次のとおりであります。（2026年３月31日現在） （注）本報告書において「当社グループ」という場合、特に断りのない限り、当社及び連結子会社（12社）を指すものとしております。 当社グループのビジネスは、(1) お客様のニーズに沿った最適なITインフラとITライフサイクルをワンストップで提供する「情報基盤事業」、(2) 蓄積された業務ノウハウを実装したアプリケーションの提供により顧客の課題解決を実現する「アプリケーション・サービス事業」、(3) “医療情報をみんなの手に。そして、未来へ。”をテーマに健康な社会を支えるための医療情報インフラの構築に取り組む「医療システム事業」の三つの事業セグメントにより構成されております。 (１) 情報基盤事業独自の目利き力を活かし、北米を中心に、高い技術力、競争力、成長力を持つ製品やサービスを見極め、単なる製品販売にとどまらない高付加価値なフルラインのサービスをお届けしております。 仮想化※1ソリューション、次世代ネットワーク、サイバーセキュリティ、ストレージ等、コスト競争力のある堅牢で可用性の高い情報基盤の構築を支援しております。加えて、企業向けシステム導入以降に必要となる保守、運用・監視サービス等、システムのライフサイクル全てをカバーするITサービスを自社の独自サービスとして提供しております。また、2024年11月には、マレーシアの最大手サイバーセキュリティ事業会社である「Firmus Sdn. Bhd.」の全株式を取得し連結子会社化しております。これを契機に、ASEAN市場に対する「最先端のセキュリティテクノロジー＋セキュリティサービス」の提供を開始し、同事業における海外展開を進めております。さらに近年では、攻撃者がAIを活用して攻撃手法を自動化・高度化させる動きが加速していることから、防御側においてもAIを活用した脅威検知や異常行動分析など、より高度なセキュリティ対策の導入が不可欠となっており、当社はこれらのニーズに対応するソリューションの提供を強化しております。 連結子会社であるクロス・ヘッド株式会社及びOCH株式会社においては、ネットワークやサーバの運用・監視及びネットワークエンジニアの派遣、サイバーセキュリティ製品やストレージ製品の販売等を行っております。 企業のITシステム投資の方向性は、設備の「所有」とサービスの「利用」に二極化しております。当社グループでは、一般企業向けに加えて、通信キャリアや大手のITサービス事業者へ製品、サービスの提供を行うことにより、「所有」する企業に対しては直接的に、「利用」する企業に対しては間接的に情報基盤ソリューションを提供しております。 (２) アプリケーション・サービス事業特定市場・特定業務向けのアプリケーション領域における豊富な業務ノウハウの蓄積を活かし、システム開発、アプリケーション・パッケージ、テスト・ソリューションに加えて、クラウドサービス（SaaS）等様々なアプリケーション・サービスを提供しております。受動的に顧客の要望に応えるのではなく、お客様の市場における競争を支えるため、ITを活用した業務改善・コスト削減提案を積極的に行っております。エンドユーザとの直接的なコミュニケーションを通じて、業務分析、設計、開発・構築、テスト、保守、運用・監視のトータル・サービスを提供しております。CRM、ソフトウェア品質保証、ビジネスソリューション、教育等の各分野において対面市場向けに付加価値の高いソリューションを提供しております。 ① CRM分野自社開発製品「FastSeries」を中心として、企業の顧客サービス向上を支援するシステムを提供しております。電話、メール、インターネット等による「顧客との接触履歴」と「顧客の声」を一元管理しコンタクトセンター運営を効率化するCRMシステムをはじめ、インターネットサイトを通じた自己解決型の顧客サービスシステム（FAQシステム）を提供しております。これらはオンプレミス型に加え、クラウドサービス（SaaS）としても提供を行っております。また、モビルス社（持分法適用会社）と共同で生成AI技術を自社製品に取り込むことにより、更なる顧客満足の向上に取り組んでおります。② ソフトウェア品質保証分野ソフトウェアの品質向上のための、ソフトウェア開発過程の全ライフサイクルを支援するベスト・オブ・ブリード※2のツール及びエンジニアリングサービスを提供しております。情報家電、OA機器や携帯電話やスマートフォンのソフトウェアのみならず、高信頼性が求められる機能安全（IEC61508、ISO26262、IEC62304等）のコンプライアンスに対応する必要のある自動車、医療機器、ロボット等の組込みソフトウェア及び、金融システムのような24時間365日、止まらないことを要求されるミッション・クリティカルなソフトウェア等を対象としております。また、開発支援ツールをより効果的に利用してもらうための自動化・効率化を目的とした開発基盤の構築や導入支援サービスの提供を強化するとともに、自社開発のダッシュボードツールの販売強化を行うなど、独自の付加価値向上に取り組んでおります。③ ビジネスソリューション分野お客様の経営戦略に応じた多種多様なシステムニーズを満たすシステム開発やクラウドサービス（SaaS）を提供しております。システム企画・立案におけるシステムコンサルティングや要件定義・設計から、システム標準化を実践する開発及びテスト、そしてセキュアで安定的なシステムの保守、運用・監視サービスに至るシステムのライフサイクル全てに跨るソリューションの提供をしております。また、連結子会社であるアレクシアフィンテック株式会社において、金融機関の市場系業務ノウハウを活用し、市場リスク管理、信用リスク管理、ALMシステム※3等金融機関向けリスク管理業務に特化したシステムを提供しております。デリバティブを含む金融商品の時価評価、感応度分析、VaR計測※4機能等により金融機関のフロント・ミドルオフィス業務※5を支援しております。システム導入の過程では、リスク管理プロフェッショナルサービスチームによる業務支援を併せて行っております。また、日本市場に特化した電力取引リスク管理サービス ARECCIA®.PRS の提供を開始しました。④ 教育分野教育業界向けに、これからの学びとコミュニケーションを創る、新しい形のスクール・コミュニケーション・プラットフォーム＋校務支援システムである「ツムギノ（tsumugino）」をクラウドサービス（SaaS）として提供しております。子どもを中心に考えた独自の設計で、校内外にわたる充実したコミュニケーション機能に加え、学びの蓄積、教職員の校務支援機能までを一元化、学校教育をこれまでの全員一斉・受動型から、主体的・探究型へと進化させ、子ども一人ひとりの未来への可能性を広げる活動を支援しております。 (３) 医療システム事業医療機関向けに、連結子会社である株式会社PSPが医用画像（CT、MRI、CR※6、PET※7等）の医療情報クラウドサービス「NOBORI」及び医療情報サービス「EV Insite」シリーズを提供しております。放射線分野だけに限らず医療施設内で発生する様々な医療情報（内視鏡、超音波、病理、心電図波形、動画）を一元的、横断的に管理します。医療施設内にある任意の端末からのこれらの格納情報の参照を可能とし、フィルムレス、ペーパレス運用をサポートしております。また、一般生活者をターゲットとしたPHR※8（パーソナル・ヘルス・レコード）サービスの開発や、医療機関・AIベンチャー・外部企業との連携による新規事業にも取り組んでおります。さらに、広く診療、教育、研究を支援する症例データベース、連結子会社である合同会社医知悟による遠隔画像診断インフラ提供等、地域医療をサポートするソリューションを展開するとともに、同じく連結子会社である株式会社A-Lineがクラウド型の医療被ばく線量管理システムの開発・提供を行っております。 （用語解説） ※１仮想化コンピュータシステムを構成する資源（サーバ、ストレージ、ソフトウェア等）に関する技術。複数から構成されるものを論理的に一つのもののように見せかけて利用できたり、その逆に、一つのものを論理的に複数に見せかけて利用できたりする技術。※２ベスト・オブ・ブリード同一メーカのシリーズ製品を使うのではなく、メーカが異なっても最良と思われる物を選択し、その組み合わせで利用すること。※３ALMシステム資産・負債の統合的管理システム。※４VaR計測市場リスクや信用リスクを統計的手法により測定すること。※５フロント・ミドルオフィス業務金融機関の資産運用に関連する部門の業務を指す。資産運用を実施する部門をフロントオフィス、また、資産運用に当たってのリスク管理等を行う部門をミドルオフィスと言う。※６CRコンピュータX線写真撮影装置。医用検査装置の一つ。※７PET陽電子放射断層撮影装置。医用検査装置の一つ。※８PHRPHR(Personal Health Record)とは、 個人が自らの健康に関する情報を、自己管理の下に集約・累積した記録のこと。または、このような情報集約化を実現するツールやシステムのことをいう。 （事業別取扱製品）事業の部門主たる取扱製品情報基盤事業・Appgate社製品・Archer社製品・Arctic Wolf Networks社製品・Bitsight社製品・Cohesity社製品・CrowdStrike社製品・CyberArk社製品・Dell Technologies社製品・Dispel社製品・F5 Networks社製品・HCL社製品・Trellix・Skyhigh Security製品・Palo Alto Networks社製品・Pentera社製品・Proofpoint社製品・RSA社製品・Semperis社製品・SentinelOne社製品・Tanium社製品・Tenable社製品・Vectra社製品・Veracode社製品・統合監視サービス「TechMatrix Premium Support powered by TRINITY」（自社製品）・Microsoft 365トラフィック制御ツール「Microsoft 365 traffic controller」及び「テクマクラウド」（自社製品）・AWSクラウドサービス・CROSSLinkシリーズ（クロス・ヘッド社開発製品）・CROSSPLuginsシリーズ（クロス・ヘッド社開発製品）・OBC奉行シリーズ・インプリム社製品・WinMagic社製品・Zabbix社製品・StorCentric社製品（Nexan）・Gigamon社製品・エイトレッド社製品・オレンジソフト社製品・サイボウズ社製品・飛天ジャパン社製品・Schneider Electric社製品（APC by Schneider Electric）・ブレインズテクノロジー社製品（NeuronES）・ARアドバンストテクノロジ社製品（ZiDOMA）・Wasabi Technologies,Inc.社製品（Wasabi Hot Cloud Storage）・SG-ONE（OEM製品）・SG-ONE TANDEM（OCH社企画製品）・Repli (OCH社開発製品)・Splashtop社製品・ウィズセキュア社製品・セキュアPC（ジャスミー社製品）・AI自動翻訳（IPDREAM社製品）・沖縄クラウドネットワーク（沖縄県委託製品） 事業の部門主たる取扱製品アプリケーション・サービス事業CRM分野・マルチチャネルコンタクトセンターCRMシステム「FastHelp」（自社製品） ・製薬業界「くすり相談室」向けCRMシステム「FastHelp Pe」（自社製品） ・市民の声・広聴システム「FastHelp Ce」(自社製品) ・FAQナレッジシステム「FastAnswer」（自社製品） ・製薬業界向けナレッジシステム「FastAnswer Pe」（自社製品） ・ビジュアルIVR「FastNavigation」（自社製品）・ボイスボット「FastVoice」（自社製品）・チャットボット「FastBot」（自社製品）・有人チャットシステム「FastText」（自社製品） ・上記ソフトウェアの販売及びクラウドサービスの提供ソフトウェア品質保証分野・CloudBees社製品・CodeClinic社製品・ForAllSecure社製品・FossID社製品・Gurock Software社製品・Insignary社製品・Parasoft社製品・Pocket Soft社製品・Ranorex社製品・Scientific Toolworks社製品・Secure Code Warrior社製品・アジャイルウェア社製品ビジネスソリューション分野・Yellowfin社製品（BI）・Jedox社製品（BI）・市場系統合管理システム「ARECCIA.AxCore」（アレクシアフィンテック社開発製品）・資金繰り管理システム「ARECCIA.Cash Manager」（アレクシアフィンテック社開発製品）・市場型ローン管理システム「ARECCIA.Loan Keeper」（アレクシアフィンテック社開発製品）・電力取引リスク管理サービス「ARECCIA.Power Risk Suite」（アレクシアフィンテック社開発製品）・VC向け投資情報管理システム「ARECCIA.IIMS」（アレクシアフィンテック社開発製品）・繰り返し休日調整システム「ARECCIA.Banker's Calendar」（アレクシアフィンテック社開発製品）・統合ALM管理システム「ARECCIA.ALARMS」（アレクシアフィンテック社開発製品）・金融商品評価・分析ツール「FINCAD Analytics」(Numerix社製品)・CVA試算/計測サービス「FINCAD CVA Service」(Numerix社製品)・仕組商品リスク分析アナリティクス・ライブラリ「CrossAsset」(Numerix社製品)・金融機関向け統合プラットフォーム「OneView」(Numerix社製品)・確率論的シミュレーションフレームワーク「Economic Scenario Generator」(Numerix社製品)・Amazon Web Services APNテクノロジーパートナー・GitLabオープンパートナー・Google Cloud パートナー・声優業界特化型スケジュール管理システム「ボイスケ」（カサレアル社開発製品）・タレント・モデル特化型スケジュール管理システム「モデスケ」（カサレアル社開発製品） 教育分野・クラウド型 スクール・コミュニケーション・プラットフォーム＋校務支援システム「ツムギノ（tsumugino）」（自社製品）・Google for Education Buildパートナー 事業の部門主たる取扱製品医療システム事業医療分野・医療クラウドプラットフォーム（PSP社製品） クラウドPACS/病理PACS「NOBORI」 - 画像ビューア,他各種アプリケーション サービスプラットフォーム「NOBORI-PAL」AIプラットフォーム「NOBORI-PAL AI」- M3AI,Lpixel,Vuno,キヤノンメディカル,他各AIベンダー連携医療連携サービス「TONARI」モバイル画像参照サービス「TSUNAGU」・個人向け医療情報サービス PHRアプリ「NOBORI」（PSP社製品）・線量管理システム「MINCADI」（A-Line開発製品）・遠隔画像診断支援サービス「医知悟」（医知悟開発サービス）・オンプレミスPACS（PSP社製品） EV Insite シリーズ (R/S/M)EV ReportEV PaletteEV ConfirmEV Portal View・RIS 放射線業務管理システム（PSP社製品） 診断RIS ARIStation治療RIS ARIStation RT

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営方針文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社は企業理念「より良い未来を創造するITのプロフェッショナル集団」に基づき、今後の社会・産業にとって必要不可欠な領域における事業を加速し、社会課題を解決するためのサービス提供を通して持続可能な社会の創造に向けて取り組んでいます。当社グループのビジネスは、(1) お客様のニーズに沿った最適なITインフラとITライフサイクルをワンストップで提供する「情報基盤事業」、(2) 蓄積された業務ノウハウを実装したアプリケーションの提供により顧客の課題解決を実現する「アプリケーション・サービス事業」、(3) “医療情報をみんなの手に。そして、未来へ。”をテーマに健康な社会を支えるための医療情報インフラの構築に取り組む「医療システム事業」の三つの事業セグメントにより構成されております。情報基盤（ネットワーク、サイバーセキュリティ、サーバ、ストレージ等）事業では、個別企業（エンタープライズ）向けのビジネスに加え、クラウドサービスを提供する事業者（通信キャリア、データセンター、大手システム・インテグレーター等）へのビジネス展開を加速させます。サイバー攻撃が常に高度化・巧妙化する中で、従来のセキュリティ対策製品では必ずしも対処できるとは限らないため、引き続き、最先端のセキュリティ関連技術の動向を先取りし、積極的に新規商材 を発掘・展開していきます。また、セキュリティ対策製品は導入して完了ではなく、継続的に検知及び監視する運用が必要であるため、当社は、最先端のセキュリティ対策製品の提供に加えて、マネージドサービス等付加価値の高いサービスの開発に積極的に投資していきます。アプリケーション・サービス事業では、特定市場、特定業務向けのアプリケーション・パッケージの開発を加速し、パッケージ販売のみならず、クラウドサービス（SaaS）事業を積極的に推し進めます。CRM分野においては、前中期経営計画においても戦略的に進めてきたASEAN地域での事業展開をより一層加速させるとともに、前期に引き続き、生成AIを用いてコンタクトセンター業務の効率化を促進するための自社ソリューションの拡充に取り組んでいきます。ソフトウェア品質保証分野においては、様々な分野で機能安全の国際規格への対応が必要とされていることを背景に、組込みソフトウェアの品質向上は社会的にも非常に重要な課題と考えています。また、開発支援ツールをより効果的に利用してもらうための自動化・効率化を目的とした開発基盤の構築や導入支援サービスの提供を強化するとともに、自社の独自付加価値の向上に取り組んでいきます。ビジネスソリューション分野においては、従来の特定顧客向け受託開発ビジネスで積み上げてきた技術力を活かし、公共分野のDX化とCX向上ソリューションの開発と提供に取り組んでいきます。教育分野においては、子どもの「主体的・対話的で深い学び」や「個別最適な学び」の実現と教職員の働き方改革を推進するクラウドサービスの小中校への導入とあわせて、株式会社ベネッセコーポレーションとの連携強化を図りつつ、高等学校向けのビジネスの拡大も進めていきます。医療システム事業では、2022年４月１日に新たにスタートした新生PSP株式会社が、顧客基盤の統合、サービス・製品の集約と統合を進めるとともに、旧PSP株式会社によって導入された医用画像管理システム（PACS） のクラウド化によりストック型ビジネスへの転換を推進します。 また、医療画像データの利活用を進展させるAIプラットフォーム事業の推進、メドメイン株式会社との協業による新たなマーケットである病理分野への拡充、コンシューマ（患者）をターゲットとしたPHRサービスのサービスおよび利用者拡大に取り組みます。目標とする経営指標としては、当社グループが経営の最重要課題の一つに掲げる「株主価値の向上」のための事業規模拡大が挙げられますが、収益力の強化及び収益の安定性向上も必要と考えております。収益力の指標として営業利益率を、安定性向上の指標としてはストック比率を重視しており、当該指標の向上を目指しております。 ■営業利益率（％） 2024年３月期2025年３月期2026年３月期全体（グループ連結）11.010.310.8 情報基盤事業11.411.612.7 アプリケーション・サービス事業3.91.5△1.5 医療システム事業15.512.413.0 ※IFRS基準ベースで記載しております。※営業利益率（％）の表示については以下のとおりです。 情報基盤事業、アプリケーション・サービス事業、医療システム事業の各数値は、いずれもグループ連結ベースの数値を表示しております。 2024年３月期より、報告セグメントの業績をより適切に評価するため、一部費用の配賦方法を変更しております。 ■ストック比率（％） 2024年３月期2025年３月期2026年３月期情報基盤事業82.381.187.9アプリケーション・サービス事業65.665.769.8医療システム事業49.955.661.0 ※ストック比率の表示については以下のとおりです。情報基盤事業、アプリケーション・サービス事業においては、当社単体の数字を表示しております。医療システム事業については、連結子会社であるPSP株式会社の数値を記載しております。 （２）経営環境・経営戦略及び対処すべき課題等当社グループは、2024年５月９日に新中期経営計画「Creating Customer Value in the New Era」を発表しました。日々進化を続けるAIなどの新たなテクノロジーの出現、少子高齢化に伴う国内労働人口の減少、企業が担うべき社会的責任の変化といった新たな時代が到来する中でも、テクマトリックスグループは「目利き力」と「業務ノウハウ」を詰め込んだソリューションで社会課題を解決し、より良い未来を創造する会社であり続け「顧客価値」を向上させることを目指します。「目利き力」とは、最先端のテクノロジーと解決すべき社会課題を発見することであり、発見した社会課題を「業務ノウハウ」で解決していきます。専門性を要する特定の業界・業務に対しては、数百・数千のお客様にご利用いただいた結果としての深い業務の知見を有していることがテクマトリックスグループの強みであると認識しています。「顧客価値」とは、提供するソリューションやサービスだけでなく、それを提供する当社のブランディングイメージ、当社従業員のお客様への対応、当社とのお取引における手続きややり取りなど、お客様が感じる価値です。 ＜Creating Customer Value in the New Eraにおける基本戦略・焦点エリア＞ 当社グループは、お客様の利便性や業務効率性が向上し、安全にかつ安心して暮らせる社会「より良い未来」を創造する企業集団であり続け、より多くの顧客価値を提供します。創造した価値によって得られたステークホルダーからの信頼は、当社グループの「目利き力」や「業務ノウハウ」として蓄積され、競争力強化や新たなビジネスの機会につながります。顧客価値創造の源泉（DNA）は業務ノウハウを詰め込んだソリューションの提供であり、それを支えるベースとなるのは社員一人一人が挑戦し成長できる環境です。逃げずに粘り強く対応し、常に学び続けるという企業文化を一層浸透させ、持続的な価値創造の輪の拡大を目指していきます。 セグメント別の基本戦略は以下のとおりです。 焦点エリアは以下のとおりです。 ＜目標とする経営指標＞■収益力の指標としての営業利益率営業利益率（％） 2027年３月期中計３年目全体（グループ連結）10.0 情報基盤事業12.2 アプリケーション・サービス事業1.8 医療システム事業6.8 ※IFRSベースで記載しております。※2026年５月８日に2027年３月期の計画を公表しております。 ＜戦略リスク（対処すべき課題）＞① 海外ベンダーとの取引について当社グループの取扱い製品には、Palo Alto Networks, Inc.（米国）をはじめ、最先端の技術や製品・サービスを有する海外のネットワーク機器メーカーやソフト開発ベンダー等の製品が当連結会計年度において仕入金額の６割程度を構成しております。また、新規性の高い技術を扱うという当社グループの事業戦略上、当社グループの仕入先には小規模な海外ベンチャー企業も含まれております。こうした仕入先が買収された場合、日本法人を設立して販売網の見直しを行う場合、或いは倒産した場合等には、当社グループが従来同様の販売代理権を継続できる保証はなく、場合によっては製品の調達が困難となる可能性もあります。当社グループでは、仕入先との関係強化に日頃から努めておりますが、万が一当社グループの主力製品の仕入に支障が生じた場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。 ② 取扱い製品の競争力について当社グループの取扱い製品は、現時点において、各製品分野でデファクト・スタンダード（実質的な業界標準）となった競争力の高い製品が中心であると認識しており、また、ソリューションや自社サービス等の付加価値の高いビジネスを増やすことで、仕入先の競争力低下による影響を受けにくい事業構造への改善を進めております。しかしながら、IT業界の技術革新が急速に発展しており、競争も激化しているため、当社グループもしくは仕入先による技術革新への対応や価格低下への対応が遅れた場合、当社グループの事業の競争力が低下し、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ③ 当社グループの競争力について当社グループは、主に海外の最先端製品の調達、コールセンターや医療等特定業務分野におけるパッケージソフトの開発やクラウドサービスの提供等により、各事業において競合他社との差別化と付加価値の確保に努めております。しかしながら、当社グループが先行する分野への大手企業の参入、新興企業の台頭等により当社グループの競争力が低下する可能性があります。また、景気の低迷等によって企業のIT投資が抑制されるような環境下においては、他社との価格競争の激化により売上収益及び利益が減少し、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ④ 人材の確保当社グループでは、ITサービス産業において一般的な労働集約型ビジネスではない、より高付加価値なストック型ビジネスの拡大を目指しておりますが、更なる成長に向けては、優秀な人材の確保・育成は不可欠であります。当社グループでは、新卒の定期採用においては、潜在能力の高い人材を、また中途採用においては、即戦力として活用できる経験者を幅広く採用しております。ITが全産業分野に浸透して行く中、IT人材の獲得競争は、同業者間のみならず、異業種やベンチャー企業の間でも熾烈になってきております。今後、当社グループが事業拡大に必要な人材を十分に確保・育成できない場合には、当社グループの事業展開、経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ M&A、資本・業務提携について当社グループは、シェア拡大及び事業規模拡大策として、同業他社や当社グループの事業を補完しうる他社等に対するM&Aや資本・業務提携の実施を経営の重要課題と位置付けております。M&A等の実行に際しては、対象企業に対して財務・税務・法務・ビジネス等に関する詳細なデューディリジェンスを行い、各種リスクの低減に努めておりますが、デューディリジェンスの実行後、これらの調査で確認・想定されなかった事象が判明あるいは発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。また、M&A等が当社の予測通り円滑に進捗するとは限らず、M&A等の結果、仮に実施に至ったとしても、当社が想定した事業上のシナジーや事業の効率化等の効果が生じる保証はなく、また当社グループの収益構造が変化する等のディスシナジーが生じる可能性もあります。また、当社グループは、M&Aや資本・業務提携等により関係会社、取引先等の株式等を保有しております。当社グループは、原則として保有する全ての株式等を公正価値で評価しており、当該株式等の公正価値が著しく下落した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、戦略に関するリスクは、「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の（２）経営環境・経営戦略及び対処すべき課題等に記載しております。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書の提出日現在において当社グループが判断したものです。また、必ずしも事業上のリスクに該当しないものについても、投資判断上重要と考えられる事項について積極的に開示しております。ただし、当社グループの事業上のリスクを必ずしも全て網羅するものではないことをご留意ください。 (１) オペレーショナルリスク① 法的規制について当社及び当社グループ会社の一部（クロス・ヘッド株式会社、及びアレクシアフィンテック株式会社）では、労働者派遣法に基づく労働者派遣事業の許可を取得しており、エンジニア派遣サービスの提供を行っております。医療システム事業では、2005年４月に施行された改正薬事法において、当社連結子会社であるPSP株式会社（旧株式会社NOBORI）が開発・販売する医用画像システムの一部の製品が「管理医療機器」と指定されました。これに伴い、薬事法における製造業、製造販売業、販売賃貸業の許可を取得しております。更に、その薬事法を元に2014年11月に改定された「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（薬機法）への対応も行っております。このように当社グループの提供するサービスは、薬事法や薬機法の影響を受けるものであって、診療報酬の改訂によって当該分野の業績に影響が及ぶ可能性があります。CRM分野、ビジネスソリューション分野、医療分野においては、電気通信事業法に基づく電気通信事業の届出を行っており、同届出に基づくサービスの提供を行っております。当社グループでは、当該許可の諸条件や各法令の遵守に努めておりますが、万が一、法令違反に該当するような事態が発生した場合や、関連法令の制定・変更及び行政対応等の動向によっては、規制対応費用が増加すること等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② サイバーセキュリティについて当社グループは、幅広く事業を展開しており、顧客企業が保有する個人情報や機密情報等を取り扱う場合があります。コンピュータウィルスや不正アクセス等により、または自然災害等の不測の事態によって、これらの情報の漏洩や改竄等が発生した場合、顧客企業等から損害賠償請求や当社グループの信用失墜による取引関係悪化の事態を招き、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。このため、内部統制システムの基本方針に沿って、情報セキュリティ管理及び個人情報保護に関する内部規程を定めています。2006年11月に外部認証機関に基づく監査を経て、国際規格「ISO/IEC 27001」及び国内企画「JIS Q27001」を取得しており、取得以降は、毎年の定期監査、若しくは更新監査を受けております。内部の体制としては、経営者をトップとした情報セキュリティ委員会を構成し、四半期毎に委員会を開催し、情報セキュリティマネジメントに係るPDCAサイクルの実施状況の共有や社内課題（セキュリティ対策の強化等）の検討を行っています。運用状況の評価は、毎年内部監査と外部監査により実施しております。また、セキュリティ・インシデントが発生した際に迅速な事態の収束、被害の最小化を実現できる体制を構築しております。その他、全従業員を対象としたセキュリティ研修を毎年定期実施しており、インシデントが発生した部署においては、再教育を実施する等、再発防止の対策も講じています。 ③ システム障害の可能性について当社グループが提供するシステムやクラウドサービスは、顧客業務において重要な役割を担っています。当社としても細心の注意や耐障害性を考慮したシステムやサービスを常に意識しておりますが、これらのシステムやクラウドサービスにおいて、不具合やオペレーションミス等により障害が発生した場合、発生した損害の補償を求められることや、当社グループ全体の信用力やブランドイメージにも影響が及ぶことが考えられ、当社グループ全体の事業、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ④ 受託開発案件の採算について当社グループがアプリケーション・サービス事業で行う受託開発は、プロジェクトの見積りの誤り、作業進捗の遅れ、契約不適合責任の履行等により、自社での超過経費の負担が発生し、プロジェクトの採算が悪化する可能性があります。このような場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (２) 財務リスク① 為替変動による影響について当社グループの取扱い製品のうち、海外から仕入れた製品の大部分は米ドル建で取引しております。当社グループは為替変動によるリスクをヘッジする目的で先物為替予約を行っており、また状況に応じて販売先に対する価格交渉を行っておりますが、必ずしもすべてのリスクをヘッジできるものではなく、為替相場の急激な変動があった場合等には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。 ② 無形資産（ソフトウェア）について当社グループは市場販売目的のソフトウェア（パッケージソフト）及び自社利用のソフトウェアのうち第三者提供目的のソフトウェア（クラウドサービス、ASPサービス）を無形資産として資産計上しており、一定期間で償却を行っております。ソフトウェアの開発に際しては、市場性等を慎重に見極めておりますが、市場や競合状況の急激な変化などにより、今後利用が見込めなくなった場合や、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には、除却あるいは減損の対象となる可能性があります。このような場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 検収時期による業績の変動について当社グループでは、ストック型ビジネスの推進により、売上収益が特定時期に偏重する季節性は薄れてきておりますが、顧客企業の予算執行のタイミングや開発システムの工期との兼ね合いから通期決算期末（３月末）に役務提供の完了及び売上収益計上が集中する傾向があります。このため、技術者の業務集中又は不測の事態等により役務提供の完了及び売上計上が決算期末を超えて遅延した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。 ④ 大型の継続取引における資金繰りについて昨今、サイバーセキュリティ分野においてもクラウドサービス化が進み、複数年にわたるサブスクリプション契約など顧客との継続取引契約が大型化する傾向にあります。これに伴い、顧客からの資金回収は単年度毎の分割となる一方で、海外ベンダーへの支払いが一括前払いとなるケースがあります。その場合、当社グループにおいて資金繰り負担が発生するため、回収サイクルと前渡金負担のギャップを適切に管理し、資金繰り計画に留意する必要があります。 (３) ハザードリスク① パンデミック・自然災害の発生についてパンデミック（感染症・伝染病の世界的な大流行）や天災事変等の自然災害の発生に起因して、当社グループの従業員やビジネスパートナー企業の事業活動に影響が生じた場合は、当社の事業継続にも大きな影響が出る可能性があります。また、サプライチェーンの乱れ等、経済活動の混乱に波及した場合は、当社グループが提供する製品や保守、各種ITサービスに対する投資動向にも影響を与える恐れがあります。さらには、このような場合、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 ② 地政学的リスクの高まりによる影響について地政学的リスクの高まりにより、国際物流の停滞やサプライチェーンの混乱、海外ベンダー製品の調達遅延、ならびにクラウドサービスや情報セキュリティ環境への影響が生じる可能性があり、当社グループでは調達先の多様化、在庫・契約管理の強化、セキュリティ対策および事業継続計画（BCP）の高度化を進めておりますが、想定を超える事象が発生した場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要前連結会計年度において、企業結合による暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度において、会計処理の確定を行ったため、前連結会計年度との比較分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。 当連結会計年度における国内経済は、雇用・所得環境が改善する中で、景気が緩やかな回復基調にあると言われています。一方で、世界経済は、地政学的リスクの長期化、インフレの進行、そして主要国における金融引き締め政策の継続により、減速懸念が一段と高まっています。特に、ウクライナ情勢や中東地域における不安定化、さらには米中間の戦略的競争の激化といった地政学的緊張は、サプライチェーンの混乱やエネルギー価格の高騰を通じて、世界経済に広範な影響を与えています。このような状況下で、企業活動を取り巻く不透明感は依然として払拭されていません。原材料価格の高騰は企業のコスト負担を増大させ、収益を圧迫しています。同時に、各国における急速な物価上昇は、消費者の購買意欲を減退させ、個人消費の下振れリスクも顕在化しています。情報基盤事業においては、サイバー攻撃の脅威は一段と深刻化しました。特にランサムウェア攻撃による大規模な被害が相次ぎ、事業継続に多大な影響が及んだことで、セキュリティ対策の重要性に対する認知度が高まりました。更に、データ保護に関する法的規制や企業ガバナンスの強化に伴い、セキュリティ対策は企業経営の最重要課題として位置付けられています。このような状況下で、サイバーセキュリティ対策製品やサービスへの需要は依然として高く、当社のコア事業である情報基盤事業においては、クラウド型セキュリティ対策製品を中心に、引き続き需要が拡大しています。アプリケーション・サービス事業においては、CRM分野において、大手システム・インテグレーターやテレマーケティング・ベンダーとの協業により、堅調にビジネスを展開しています。加えて、サブスクリプション化の進展により、収益が着実に積み上がっています。また、資本業務提携したモビルス株式会社と協働で、生成AI技術を活用した自社製品の提供を開始しています。ソフトウェア品質保証分野では、企業向けシステムや組込ソフトウェアの品質を担保するためのテストツールには、引き続き強い需要があり、特に、自動車のIT化に伴う車載ソフトウェアなど組込みソフトウェアの品質向上のニーズは底堅く、好調な受注環境を維持しています。また、ソフトウェア開発プロセスにおける「進捗」「品質」「リスク」をリアルタイムで可視化する、自社開発のダッシュボードツール「Quomiru」の提供を開始し、市場から多くの引き合いを得ています。ビジネスソリューション分野においては、第３四半期まで受注が鈍化しておりましたが、第４四半期にて独立行政法人向けの入札案件等を受注し、受注実績を積み上げることができました。教育分野においては、フルクラウド型校務支援システム「ツムギノ」の引き合いが依然として堅調で、公立校・私立校それぞれにおいて新規採用が進みました。さらに、株式会社ベネッセコーポレーションの校務支援システム「ベネッセ校務クラウド」への「ツムギノ」の採用による同社との連携強化による案件創出が進んでいます。医療システム事業においては、2022年４月１日に新たにスタートした新生PSP株式会社において、顧客基盤の統合、サービス・製品の集約と統合を進めるとともに、医用画像管理システム（PACS）のストック型ビジネスへの転換を推進しています。統合前の旧PSP株式会社が提供しているオンプレミス型の医用画像管理システム（PACS）を、更新のタイミングにおいてクラウド型の医用画像管理システム（PACS）に切り替える提案（クラウドシフト）を積極的に進めています。このクラウドシフトの取り組みは着実に進んでおり、今後は、大規模医療機関に向けたクラウドシフトを強化していきます。 以上の結果、当連結会計年度の売上収益は、717億33百万円と前期比68億51百万円（10.6％）の増加、売上総利益は225億75百万円と前期比20億26百万円（9.9％）の増加となり、過去最高となりました。販売費及び一般管理費は、主に人件費が増加したことにより、148億29百万円と前期比12億68百万円（9.4％）の増加となりました。この結果、営業利益は77億60百万円と前期比10億97百万円（16.5％）の増加となりました。以上により、税引前利益は78億61百万円と前期比14億42百万円（22.5％）の増加、親会社の所有者に帰属する当期利益は51億78百万円と前期比11億21百万円（27.7％）の増加となりました。 （２）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、358億１百万円と前期比84億76百万円（31.0％）の増加となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローについては、前連結会計年度と比較して、前渡金の増加等により、収入は131億44百万円と前期比63億８百万円（92.3％）の増加となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローについては、前連結会計年度と比較して、子会社株式の取得による支出の反動減等により、支出は11億29百万円と前期比48億25百万円（81.0％）の減少となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローについては、前連結会計年度と比較して、配当金の支払額等により、支出が36億26百万円と前期比28億27百万円（353.8％）の増加となりました。 （生産、受注及び販売の状況）(1) 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)情報基盤事業35,809,685＋19.3アプリケーション・サービス事業5,342,130＋10.6医療システム事業4,065,570＋13.9全社（共通）63,931＋98.1合計45,281,317＋17.8 (注) １ 金額は、製造原価によっております。２ セグメント間取引については、相殺消去しております。 (2) 仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高(千円)前年同期比(％)情報基盤事業2,980,006△31.0アプリケーション・サービス事業319,011△4.5医療システム事業1,570,410△9.4合計4,869,428△23.8 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。 (3) 受注状況当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)情報基盤事業64,134,650＋6.078,880,927＋18.9アプリケーション・サービス事業10,938,443＋10.27,125,852＋17.4医療システム事業13,936,641＋11.919,425,095＋23.6合計89,009,735＋7.4105,431,874＋19.6 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。 (4) 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)情報基盤事業51,620,293＋13.2アプリケーション・サービス事業9,884,238＋7.7医療システム事業10,229,238＋1.1合計71,733,770＋10.6 (注) １ 売上割合が10％以上の取引先はありません。２ セグメント間取引については、相殺消去しております。 （経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書の提出日現在において当社グループが判断したものです。 （１）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表の作成に用いた重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定」に記載しております。 （２）経営成績の分析情報基盤事業の売上収益は516億20百万円と前期比60億34百万円（13.2％）の増加、営業利益は65億79百万円と前期比13億11百万円（24.9％）の増加となり、売上収益、営業利益ともに過去最高となりました。当連結会計年度における情報基盤事業の業績は、サブスクリプション型のクラウド型セキュリティ対策製品を中心に、新規案件の受注が好調に推移しました。加えて、更新受注も着実に積み上げることができました。また、クラウド型セキュリティ対策製品に加えて、AIを活用してSOC※9（Security Operation Center）業務の自動化を行うソリューションのクロスセルが進んでいます。売上収益は、前期までの受注残高に加え、新規案件の獲得により、順調に積み上げることができました。営業利益については、販管費の増加をビジネスの伸長で吸収し、前期実績を上回る結果となりました。製品別では、クラウド型セキュリティ対策製品に加え、ランサムウェア攻撃の入り口となるメールを使った攻撃に対応するメールセキュリティ対策製品や、企業に内在する脆弱性を管理するソリューションなどの実績も増加しています。クロス・ヘッド株式会社は、受注高、売上収益、営業利益ともに前期のストレージ製品の大型案件の反動により、前年実績を下回る結果となりましたが、概ね期初計画通りに推移しました。OCH株式会社は、受注高、売上収益、営業利益ともに前期実績を下回る結果となりました。中小企業向けのセキュリティ対策製品 (UTM※10：Unified Threat Management）の主要取引代理店の販売実績の減少が主な要因です。現在、新規代理店への販売強化に取り組んでいます。アプリケーション・サービス事業の売上収益は98億84百万円と前期比７億６百万円（7.7％）の増加となり、過去最高となりました。営業損失は１億48百万円（同年前期は営業利益１億41百万円）となりました。当連結会計年度におけるアプリケーション・サービス事業の業績は、受注高、売上収益が前期実績を上回りましたが、営業利益は前年実績を下回りました。CRM分野では、受注高、売上収益、いずれも前期実績を上回りました。売上収益は、サブスクリプションの積み上がりにより堅調に推移していますが、営業利益は、事業拡充に向けた増員による人件費、顧客データの保管のためのパブリッククラウドの費用の増大により、前期実績を下回る結果となりました。ソフトウェア品質保証分野では、引き続き、車載分野でのテストツールの需要が旺盛です。また、サブスクリプションの積み上がりにより、受注高、売上収益、営業利益いずれも前期実績を大きく上回りました。ビジネスソリューション分野では、受注高は、独立行政法人向けの入札案件の受注等により、前期実績を上回りました。売上収益は前期並みで推移したものの、特定の案件の収益性が影響し、営業利益は前期実績を下回りました。アレクシアフィンテック株式会社は、見込んでいた大型案件を受注できず、受注高は前期実績を下回りました。その結果、売上収益は前年実績と同水準を確保しましたが、営業利益は前年実績を下回りました。株式会社カサレアルは、IT研修などの教育事業において新規案件や大型のリピート案件を受注できなかったことにより、受注高は前期実績を下回りました。売上収益は前年実績と同水準で推移したものの、オープン型の研修サービスの伸び悩みにより収益が低下し、営業利益は前期実績を下回りました。教育分野では、引き続き、私立先進校に加えて、公立校への採用が進み、受注高、売上収益ともに、前期実績を上回りました。営業利益については、製品開発、マーケティング、エンジニア・営業人員の増員等の投資は計画通りに推移しております。しかしながら、第１四半期で実施したソフトウェア開発費用の全額を販売管理費（研究開発費)として計上することへの変更などにより、期初予算よりも赤字幅が拡大しています。医療システム事業の売上収益は102億29百万円と前期比１億10百万円（1.1％）の増加となりました。営業利益は13億29百万円と前期比75百万円（6.1％）の増加となりました。当連結会計年度における医療システム事業の業績は、受注高・売上収益・営業利益すべてにおいて前年実績を上回りました。受注高は、医療情報クラウドサービス「NOBORI」の受注が堅調に推移し、累積の契約施設数が増加しています。加えて、既存ユーザの契約更新も取りこぼすことなく受注できたこと、さらに医用画像診断支援AIプラットフォーム事業において大型案件を受注したことが主な要因です。売上収益は、医用画像管理システム（PACS）のクラウドシフトの影響を受けたものの、新規契約施設の増加によるものです。営業利益は、期初計画に織り込んでいた医用画像管理システム（PACS）のクラウドシフトの影響や、事業拡大に向けた人員の増員、積極的な開発投資などの影響を、売上収益の増加やクラウド型製品の販売拡大による収益性の向上により吸収しました。一般の患者をターゲットとしたPHR※11（Personal Health Record）サービスの開発や、医療機関、AIベンチャー・外部企業との連携による共同開発等の新規事業への先行投資を継続し、順調に成果を上げています。医療関連の連結対象子会社である合同会社医知悟は、受注高、売上収益は前期実績を上回り、営業利益は前期実績と同水準となりました。同じく医療関連の連結対象子会社である株式会社A-Lineは、医療機関の診療用放射線の安全管理体制に対する投資意欲の向上により、線量管理システム「MINCADI」の受注高は前期実績を上回っています。その結果、売上収益、営業利益ともに順調に増加しています。 以上の結果、当連結会計年度の売上収益は、717億33百万円と前期比68億51百万円（10.6％）の増加となり、過去最高となりました。売上総利益は225億75百万円と前期比20億26百万円（9.9％）の増加となりました。販売費及び一般管理費は、主に人件費が増加したことにより、148億29百万円と前期比12億68百万円（9.4％）の増加となりました。その結果、営業利益は77億60百万円と前期比10億97百万円（16.5％）の増加となりました。以上により、税引前利益は78億61百万円と前期比14億42百万円（22.5％）の増加、親会社の所有者に帰属する当期利益は51億78百万円と前期比11億21百万円（27.7％）の増加となりました。 （３）財政状態の分析当連結会計年度末の流動資産の残高は、前連結会計年度末（以下「前年度末」という。）から159億58百万円（18.7％）増加し、1,014億５百万円となりました。前渡金が64億79百万円増加したことが主な要因であります。非流動資産の残高は、前年度末から74百万円（0.4％）増加し、201億26百万円となりました。のれんが６億13百万円増加したことが主な要因であります。以上により、総資産は前年度末から160億33百万円（15.2％）増加し、1,215億31百万円となりました。 流動負債の残高は、前年度末から153億31百万円（22.7％）増加し、827億80百万円となりました。契約負債が127億69百万円増加したことが主な要因であります。非流動負債の残高は、前年度末から19億85百万円（24.7％）減少し、60億70百万円となりました。リース負債が９億14百万円減少したことが主な要因であります。以上により、負債の残高は、前年度末から133億45百万円（17.7％）増加し、888億50百万円となりました。資本合計の残高は、前年度末から26億88百万円（9.0％）増加し、326億80百万円となりました。利益剰余金が29億93百万円増加したことが主な要因であります。以上により、親会社所有者帰属持分比率は21.7％となりました。 （４）戦略的現状と見通し中期経営計画「Creating Customer Value in the New Era」の数値目標と進捗連結会計年度指標情報基盤事業アプリケーション・サービス事業医療システム事業合計2025年3月期目標売上収益454.0億円92.0億円98.0億円644.0億円営業利益51.4億円4.1億円14.5億円70.0億円2025年3月期結果売上収益455.8億円91.7億円101.1億円648.8億円営業利益52.7億円1.4億円12.5億円66.6億円2026年3月期目標売上収益526.0億円102.0億円102.0億円730.0億円営業利益62.0億円5.0億円9.0億円76.0億円2026年3月期結果売上収益516.2億円98.8億円102.2億円717.3億円営業利益(△は損失)65.7億円△1.4億円13.2億円77.6億円2027年3月期目標売上収益575.5億円113.5億円111.0億円800.0億円営業利益68.4億円6.8億円10.8億円86.0億円 ※2026年３月期目標及び2027年３月期目標につきましては、2024年５月９日公表の数値から修正しております。 ■情報基盤事業部門情報基盤事業部門では、サイバー攻撃が常に高度化・巧妙化する中で、従来のセキュリティ対策製品だけでは必ずしも対処できるとは限らないため、引き続き、最先端のセキュリティ関連技術の動向を先取りし、積極的に新規商材を発掘・展開していきます。特に近年は、攻撃側がAIを活用して攻撃手法を自動化・高度化させる動きが加速しており、防御側にもAIを活用した脅威検知や異常行動分析など、より高度なセキュリティ対策製品導入が不可欠となっています。また、セキュリティ対策製品は導入して完了ではなく、継続的に検知及び監視する運用が必要であることから、当社は、最先端のセキュリティ対策製品の提供に加えて、マネージドサービス等付加価値の高いサービスの開発に積極的に投資していきます。これらの結果、同セグメントの業績予想につきましては売上収

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】(１) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理当社グループは、今後の社会にとって必要不可欠な領域において事業を加速し、社会課題を解決するためのサービス提供を通して持続可能な社会の創造に貢献することを目指しています。その実現に向けた中長期的な成長戦略として、中期経営計画「Creating Customer Value in the New Era」を策定しました。また、役員・従業員ひとりひとりが「良き企業市民」としての自覚を持って行動し、法令順守は当然のこと、企業活動を通して、より積極的に社会貢献、顧客への貢献に取り組むべきと考え、企業倫理ガイドラインをもとに企業活動を行っております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ■取締役会の監視体制当社は、サステナビリティ課題への対応を重要な経営課題と認識し、取締役会により適切な監督が図られる体制を構築しています。全体の業務執行責任を担う「業務執行会議」の配下にある「サステナビリティ委員会」がマテリアリティを特定した上で進捗を管理し、その施策立案については、経営企画部を事務局とし、各事業部・本部・部・支店・営業所に対し監督を行っております。サステナビリティ委員会は、任命されたコーポレート本部の各部メンバーで構成されております。サステナビリティ委員長は代表取締役社長が務めており、代表取締役社長は、サステナビリティ課題に対する取り組みの推進に関し、最終責任を負っています。当該委員会の活動の進捗状況あるいは重要事項は、業務執行会議によって審議された後、年に１回以上取締役会にて報告・審議され、経営戦略への織り込み・整合を高めています。2025年度は、計４回のサステナビリティ委員会を開催しました。マテリアリティに対する各担当部署の進捗状況を共有の上、必要に応じた連携を図りながら取り組みを進めてまいりました。また、その取り組み内容は、適宜、当社ホームページ等で対外的に開示を行っております。 討議内容第１回（７/９）・2026年３月期の活動計画について（各マテリアリティ）・CSIRT活動状況報告、脆弱性対応状況報告、社内セキュリティ教育・活動実施状況の報告、セキュリティ評価機関による評価結果報告（情報セキュリティ）・パーソナライズ研修の進捗報告、階層別研修刷新について、次世代リーダー育成について、研修年間スケジュールについて（研修と教育）・キャリア開発支援について、女性管理職候補育成について（ダイバーシティと機会均等）・戦略,行動計画の策定、シナリオ分析報告（気候変動）第２回（９/24）・CSIRT活動状況報告、脆弱性対応状況報告、外部セキュリティ評価機関による評価結果報告、社内セキュリティ教育・活動実施状況の報告（情報セキュリティ）・研修年間スケジュールの進捗報告、パーソナライズ研修の進捗報告、コンプライアンス研修の進捗報告、TMX未来会議の実施報告、（研修と教育）・インナーブランディングの進捗報告、女性管理職候補育成支援の実施報告（ダイバーシティと機会均等）・SCOPE１～３（単体）のCO2排出量算出・分析結果の報告、外部評価機関MSCIによる評価結果報告（気候変動）第３回（12/24）・CSIRT活動状況報告、脆弱性対応状況報告、社内セキュリティ教育・活動実施状況の報告、セキュリティ対策の現状分析について（情報セキュリティ）・研修年間スケジュールの進捗報告、パーソナライズ研修の進捗報告報告、コンプライアンス研修の進捗報告（研修と教育）・インナーブランディングの進捗報告、女性管理職候補育成支援の進捗（ダイバーシティと機会均等）・当社製品・サービスのGHG排出削減量の可視化について、TCFD開示のグループ展開の進捗報告（気候変動）第４回（３/25）・CSIRT活動状況、脆弱性対応状況、社内セキュリティ教育・活動実施状況の報告、外部セキュリティ評価機関による評価結果報告について（情報セキュリティ）・パーソナライズ研修の進捗報告、次年度の研修と教育の企画について（研修と教育）・キャリア開発支援の結果報告、女性管理職比率の実績と、今後の方針についての報告（ダイバーシティと機会均等）・外部評価機関EcoVadisに関する取り組み、次年度の取り組み内容の報告（気候変動） ■マテリアリティの特定社会課題と事業環境を把握して経営陣と議論を重ね、当社の経営戦略と現状及びステークホルダー視点による当社のマテリアリティを特定しています。中期経営計画に定める戦略を着実に実行することでマテリアリティに対する取り組みを進捗させるとともに、主に人材育成・開発及び環境関連データの公開に努めています。情報セキュリティについては、第２ 事業の状況「３ 事業等のリスク」をご参照ください。マテリアリティ情報セキュリティ・ISMSの認定取得継続・事業内容を踏まえた、高レベルなセキュリティ体制の構築ダイバーシティと機会均等・女性の活躍推進に向けた取り組みの実行・さらなる定量目標の設定研修と教育・従業員のスキル向上に向けた研修機会の創出・増加・社会課題の認識及びコンプライアンスに関する研修の増加気候変動・TCFD提言に基づく開示・戦略、シナリオ分析、行動計画の立案 (２) 気候変動への対応（TCFD提言への取り組み）当社は、地球環境の維持・保全が、当社グループ経営の持続的な発展と成長の基盤であるとの認識から、気候変動への対応を重要な経営課題の一つと位置付けています。具体的には、TCFD提言に沿う形で気候変動が当社グループの事業に与える影響を分析し、リスクと機会を特定し、対応策を講じるとともに、以下の枠組みで関連する情報の開示を進めています。 ①ガバナンス■取締役会の監視体制当社は、気候変動を含むサステナビリティ課題への対応を重要な経営課題と認識し、取締役会により適切な監督が図られる体制を構築しています。気候変動への対応については、全体の業務執行責任を担う「業務執行会議」の配下にある「サステナビリティ委員会」が進捗を管理し、その施策・立案については、経営企画部を事務局とし、各事業部・本部・部・支店・営業所に対し施策の立案・監督を行っております。なお、サステナビリティ委員会は、任命されたコーポレート本部の各部メンバーで構成されております。当該委員会の活動の進捗状況あるいは重要事項は、業務執行会議によって審議された後、年に１回以上取締役会にて報告・審議され、経営戦略への織り込み・整合を高めています。 ■経営者の役割気候関連に関する対応の責任者には代表取締役社長が選任され、サステナビリティ委員長も代表取締役社長が務めています。具体的には、代表取締役社長は、気候関連リスク及び機会の評価・管理、戦略の策定、具体的な取り組みの推進に関し、最終責任を負っています。 ※気候変動における取締役会の監視体制図については、Webサイトをご覧ください。 https://www.techmatrix.co.jp/ir/esg/esg_01.html ②戦略 企業活動の存立基盤である「地球環境」に大きな変化をもたらす「気候変動」はグローバルな課題です。当社は、「気候変動」に対する企業の役割と責任を果たすことを重要な経営課題と捉え、中期経営計画「Creating Customer Value in the New Era」実現に向けた経営戦略と具体的な事業活動に連動させた対応計画を策定するとともに、想定されるリスクと機会に対処するさまざまな施策を進めています。 ■当社グループの気候戦略（サマリー）気候変動におけるリスクと機会の特定を行い、事業に重要な影響を与える項目について、気候戦略及び行動計画を作成しました。また、このリスクと機会の中で比較的大きな影響があると推測された一部の項目について、1.5℃及び4℃シナリオ等のパラメータを用い、シナリオ分析を行いました。 区分リスク/機会時間軸インパクト(対応シナリオ)全社戦略事業戦略情報基盤アプリケーション・サービス、医療システム物理的リスク(急性)①自然災害等により調達に支障短～長期気候変動による洪水の影響で当社ハードウェアの供給に遅れが生じた場合に期待される売上損失を試算BCPの見直し――②異常気象によるデータセンターに重大な障害が発生した場合の損害発生した場合の影響は大きいが、発生確率が極めて低いため、シナリオ分析は未実施データセンター向けBCPの策定――移行リスク技術③脱炭素型商品・サービス需要への対応遅れによる成長機会の喪失と売上減少中～長期財務的インパクトが小さいと判断したためシナリオ分析は未実施・気候変動関連のイニシアティブへの参加・グリーン調達の推進・GHG排出量削減に貢献する製品・サービスグリーン調達の推進・GHG排出量削減に貢献する製品・サービス―政策④気候変動関連の取り組みによる調達コストの増加長期 ・グリーン調達の推進・省エネ活動の推進と再生可能エネルギー使用比率100%の達成――評判⑤脱炭素への対応遅れによる、企業組織に対する評判低下短～中期・環境関連取り組みの推進・ウェブサイト、CDPなどでの情報開示――機会(製品・サービス)⑥当社グループ提供のクラウドサービス移行によるエネルギー消費量削減長期・気候変動に影響を受けた売上の増加について試算・当社グループが提供するクラウドサービスへの移行によるCO2排出量の抑制効果についての試算・当社グループ製品・サービスのGHG排出削減量の可視化・再生可能エネルギー使用比率100%達成―・当社グループ製品・サービスのGHG排出削減量の可視化・フィンテックを活用した気候変動リスクへの対応その他当社におけるGHG削減対策短～長期―・事業活動に伴うエネルギー使用量の削減・サプライチェーン全体でのGHG排出削減の取り組み―― ※時間軸は、短期（１年以内）、中期（１年～２年）、長期（２年～１０年）と設定しております。※当社の気候戦略の詳細版については、Webサイトをご覧ください。https://www.techmatrix.co.jp/ir/esg/esg_01.html ■気候関連のリスクと機会が組織のビジネス・戦略・財務計画に及ぼす影響リスクに対する考え方当社では、企業理念の具現化並びに中期経営計画の目標達成を阻害する可能性があるリスクを「リスク」と認識しています。このため戦略、オペレーション、財務、コンプライアンスなどの全領域において「リスク」を特定・評価した上で対応計画を策定し、その確実な実行及び継続的なモニタリングにより効果的かつ効率的にリスク総量をコントロールしています。 リスクの定義リスクの判断基準として、財務面、戦略面における影響度合の定義は以下のとおりです。財務面：過去の売上高（売上収益）成長率を鑑み、「売上高の10%」と定義戦略面：「事業継続計画で定める５段階の脅威の中で３段階目となるレベルB以上」と定義 ③リスク管理■気候関連リスクの識別・評価プロセス当社のリスク管理を主管する内部統制推進室及び環境データの集計・企画立案・対外開示を行う経営企画部の主導により、財務または戦略面に重要な影響を及ぼす気候関連リスクについて識別・評価を実施し、最高責任者（代表取締役社長／最高執行役員）の承認を経て各部門・各社に共有展開しています。具体的には、気候変動へ適応を求められる『移行リスク（政策・法規制、技術、市場、評判）』と物理的影響への対応を求められる『物理的リスク（急性、慢性）』に大別し、これら項目について上記プロセスと同様の手法で識別評価等の検討を実施しています。また、リスクの識別・評価に際しては、当社独自のリスク管理手法により重大な影響があると判定されたものを重要リスクと特定しています。 ■リスク管理プロセス当社では、最高責任者から業務執行会議（執行役員・事業部長により構成）に気候リスクに関する評価を諮問し、同会議は重要リスクの評価及び予防策を答申しています。業務執行会議の事務局である経営企画部は内部統制推進室と協働し、各事業部・本部・部・支店・営業所と連携をとりながら「気候関連リスク」を識別・評価し、同会議に上程します。上程された「気候関連リスク」は業務執行会議において審議され、重要リスクの評価・監督が実施されます。 最高責任者は、取締役会に議案付議すべき重要事項として「財務または戦略面での重大な影響を及ぼす気候関連リスクと予防策」を報告します。 特定されたリスクは業務執行会議から各部門・各社へ共有展開され、各部門・各社で個別具体的対応策が検討されます。業務執行会議では、これら具体策の進捗についてデータ収集・モニタリングを実施し、検証（年１回以上）を経た上で次年度のリスク管理の取組みに反映させています。 ※当社の気候関連リスクの識別・プロセスの体制図については、Webサイトをご覧ください。https://www.techmatrix.co.jp/ir/esg/esg_01.html ④指標と目標 当社グループは、気候関連リスク及び機会を管理するために目標を設定しています。 ■GHG排出量目標2050年までにカーボンニュートラルを達成することを目指して、2030年度に向けたGHG排出量の削減目標を策定しています。順次連結対象会社を追加し対象範囲を拡大予定です。（SCOPE１・２対象）指標2030年度目標2025年度実績2025年度排出量実績（t-CO2）GHG排出量削減率(基準年 2020年度)SCOPE１＋SCOPE２ 46%削減（1.5℃目標）73.4%減 162 ※TCFD提言に基づく情報開示の詳細については、Webサイトをご覧ください。 https://www.techmatrix.co.jp/ir/esg/esg_01.html SCOPE１：事業者自らによる直接排出（燃料の燃焼、工業プロセス）SCOPE２：他社から供給された電気、熱・上記の使用に伴う間接排出SCOPE３：SCOPE１、SCOPE２以外の間接排出（事業者の活動に関連する他社の排出） ■再生可能エネルギーによる電力の目標当社は、事業所（本社・支社・営業所）を対象に、2030年度までに電力消費量の50%を再生可能エネルギーにより発電された電力に切り替える目標を設定し、脱炭素への移行を進めております。なお、本社につ

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社では、企業価値の向上を最重要課題として、競争力の維持・強化、並びに顧客に提供できる付加価値の最大化に努めております。その実現のために、経営の透明性の向上と、戦略的かつスピーディーな経営の意思決定ができる経営の効率性の向上がコーポレート・ガバナンスの基本であると考えております。この基本方針に基づき、社外取締役参加による透明性の高い経営体制の実現と、経営の意思決定及び執行監督と業務執行体制の分離による迅速かつ適確な業務執行、さらには経営と業務執行に対する十分な監督監査の実現に取り組んでおります。また、企業市民としての責任を全うするために、コンプライアンスの強化への取り組みも重要な課題であると考えております。当社は、コーポレートガバナンス・コードに関する基本方針を策定し、2015年11月20日に公表しております。この基本方針は定期的に見直すこととし、最近では2025年７月１日付で改訂版の公表をしております。 ② 企業統治の体制a. 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由 上記「① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方」を前提として、取締役会の監督機能を強化し、一層のコーポレート・ガバナンスの向上及び意思決定の迅速化を図るため、会社法上の監査等委員会設置会社とし、会社法上の取締役会及び監査等委員会の他、執行役員制度、業務執行会議、人事委員会をそれぞれ設置し、企業統治の体制をとっております。 経営の意思決定及び業務執行の監督を行う最高機関として取締役会があります。監督機能の強化のため、取締役会には社外取締役を招聘しており、社外取締役６名を含む10名の構成としております。取締役会は、月１回の定例取締役会と必要に応じて臨時取締役会を開催しております。 ◇ 取締役会への出席状況区 分氏 名取締役会への出席状況取締役会議長代表取締役社長矢井 隆晴13回／13回●取締役依田 佳久13回／13回―取締役鈴木 猛司13回／13回―取締役志賀 健也13回／13回―社外取締役安武 弘晃12回／13回―社外取締役海部 美知5回／5回―社外取締役堀江 愛利11回／13回―社外取締役久保 征人10回／10回―社外取締役(常勤監査等委員)佐々木 英之13回／13回―社外取締役(監査等委員)高山 健2回／3回―社外取締役(監査等委員)三浦 亮太0回／3回―社外取締役(監査等委員)杉原 章郎2回／3回―社外取締役(監査等委員)江幡 奈歩10回／10回―社外取締役(監査等委員)平等 弘二10回／10回― （注）１ 高山健氏、三浦亮太氏、杉原章郎氏は、2025年６月27日開催の第41回定時株主総会終結の時をもって、任期満了により退任しましたので、退任時までに行われた取締役会への出席状況を記載しております。２ 久保征人氏、江幡奈歩氏、平等弘二氏は、2025年６月27日開催の第41回定時株主総会において新たに選任され、就任しましたので、就任後に行われた取締役会への出席状況を記載しております。３ 海部 美知氏は、2025年８月17日をもって退任しており、退任時までに行われた取締役会への出席状況を記載しております。 取締役会における具体的な検討内容として、法令で定められた事項及び会社経営・グループ経営に関する重要事項に加え、新中期経営計画の策定、中長期戦略に関するディスカッション、新株予約権の発行、簡易吸収分割、株式の取得、決算関連、予算立案、資金調達、配当関連、人事関連、利益相反取引関連、サステナビリティの活動報告、セキュリティ対策等、中長期的な視点の議論を行っております。取締役及び執行役員から定期的に職務執行状況の報告を受けること等により、取締役及び執行役員の職務執行を監督しております。また、当社は、取締役会の実効性の確保及び機能向上を目的に、各取締役（監査等委員を含む）に対して、年１回、アンケートを実施しております。アンケート結果をもとに、取締役会の運営を向上させる取組を継続してまいります。2026年３月期の質問票の大項目は、以下の通りです。１ 取締役の職務執行２ 取締役会全体の実効性３ 取締役会の構成４ 取締役会の運営状況５ 取締役会の審議６ 監査等委員会の運営状況・審議７ 取締役への支援等８ その他９ 自由記述 取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業年度の業務執行機能を区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を採用しております。 また、業務執行に関する課題を協議する機関として、常勤取締役（常勤監査等委員である取締役を含む）・執行役員（当社に在籍する執行役員に限る）・事業部長等によって構成される業務執行会議を設置しております。業務執行会議では、取締役会に付議すべき重要事項の検討を行い、取締役会及び代表取締役社長に答申を行っております。業務執行会議は月１回の定例会議と必要に応じて臨時の会議を招集しております。 (業務執行会議構成員)氏 名役位/担当矢井 隆晴代表取締役社長 最高執行役員依田 佳久取締役 専務執行役員医療システム事業部門長PSP株式会社代表取締役社長鈴木 猛司取締役 常務執行役員アプリケーション・サービス事業部門長 兼 CRMソリューション事業部長志賀 健也取締役 常務執行役員情報基盤事業部門長 兼 ネットワークセキュリティ事業部 事業部長 兼 営業本部 本部長岩元 利純執行役員 EdTech事業部長 兼 新規事業開発室長深山 隆行執行役員 ソフトウェアエンジニアリング事業部長木原 満博執行役員 ビジネスソリューション事業部長上田 大輔執行役員 ネットワークセキュリティ事業部 副事業部長 兼 技術本部 本部長谷口 勝美執行役員 ビジネスソリューション事業部 副事業部長今井 敦執行役員 ソフトウェアエンジニアリング事業部 副事業部長北 真幸執行役員 CRMソリューション事業部 CRMソリューション営業本部 本部長町田 崇執行役員 CRMソリューション事業部 CRMソリューション技術本部 本部長中村 陽子執行役員 コーポレート本部 本部長 兼 財務経理部 部長山﨑 基貴コーポレート本部 経営企画部 部長佐々木 英之取締役（常勤監査等委員） ※2026年３月31日現在 また、当社及び各当社子会社間での経営に関する情報共有と課題の協議及び連携強化を目的として、グループ執行役員（常勤取締役・執行役員・子会社の社長・主要子会社の取締役）及び常勤監査等委員である取締役によって構成されるグループ経営会議を設置し、四半期ごとに定例会議として実施しております。 当社は、取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、代表取締役社長と３名の社外取締役（独立役員である監査等委員）で構成される任意の委員会である「人事委員会」を設置し、取締役会の諮問機関として取締役候補の協議・指名案の策定及び取締役の報酬案の協議・策定を行い、取締役会に答申を行っております。 ・取締役の選任・解任（株主総会決議事項）に関する事項 ・代表取締役の選定・解職（取締役会決議事項）に関する事項 ・役付取締役の選定・解職（取締役会決議事項）に関する事項 ・取締役会の報酬等の決定方針に関する事項 ・取締役会（監査等委員を除く）の報酬等に関する事項 ・取締役の報酬限度額（株主総会決議事項）に関する事項 ・後継者計画に関する事項 ・その他経営上の重要事項で、取締役会が必要と認めた事項 全委員：４名◇ 人事委員会への出席状況担当区 分氏 名人事委員会への出席状況委員長社外取締役(監査等委員)佐々木 英之2回／2回委員代表取締役社長矢井 隆晴3回／3回委員社外取締役安武 弘晃2回／2回委員社外取締役(監査等委員)平等 弘二2回／2回委員長社外取締役(監査等委員)杉原 章郎1回／1回委員社外取締役(監査等委員)高山 健1回／1回委員社外取締役(監査等委員)三浦 亮太1回／1回 （注）１ 佐々木英之氏、安武弘晃氏、平等弘二氏は、2025年６月27日開催の取締役会において新たに人事委員に選任され、就任しましたので、就任後に行われた人事委員会への出席状況を記載しております。２ 杉原章郎氏、高山健氏、三浦亮太氏は、2025年６月27日開催の第41回定時株主総会終結の時をもって、取締役の任期満了により退任しましたので、退任時までに行われた人事委員会への出席状況を記載しております。 監査機能としては、当社は監査等委員会を設置しております。監査等委員会は、常勤監査等委員１名、非常勤監査等委員３名（監査等委員の４名は社外取締役であります）で構成され、月１回の定例監査等委員会と必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。 b. 内部統制システムの整備の状況等当社の内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況は、次のとおりであります。なお、これらについては、会社法に基づく内部統制システム構築の基本方針（以下「本基本方針」という）として、取締役会において決議しております。(a) 当社の取締役及び使用人並びに当社子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制イ 当社は、「企業倫理ガイドライン」「コンプライアンス行動指針」「人権基本方針」「環境方針」「セキュリティポリシー」「ソーシャルメディアポリシー」を定め、法令・定款・社内規程等の遵守につき、役員・従業員の行動基準を明確にする。ロ 当社は、役員・従業員に対する教育・研修を定期的に行うことにより、上記ガイドライン・行動指針等の周知徹底をはかるものとする。ハ 当社は、取締役（監査等委員を除く）及び各部署の日常的な業務執行状況の監査を実施し、ガイドライン・行動指針等の遵守状況を確認する。ニ 当社は、従業員の経営への参画意識を高めるために、毎月１回社員全員参加の朝会を実施し、社長が経営方針、事業の進捗状況等の説明を行い、全社レベルで意識の共有をはかる。ホ 当社は、社会的秩序や企業の健全な活動に悪影響を与える反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、その関係を一切遮断するものとする。ヘ 当社は、関係会社管理規程により、当社常勤監査等委員の当社の監査に必要な範囲での子会社に対する調査権及び報告請求権を定める。また、当社内部監査室は、直接又は子会社の内部監査室を通じて、子会社に対する定期監査及び臨時監査を行う。ト 当社は、当社及び子会社の役員・従業員が利用可能な内部通報制度を導入し、コンプライアンス違反等に厳正に対処するものとする。 (b) 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制イ 当社は、「文書管理規程」に基づき、以下の文書（電磁的記録を含む）を関連資料とともに適切に保存及び管理（廃棄を含む）を行い、必要に応じて運用状況の検証、各規程の見直しを行う。・株主総会議事録・取締役会議事録・業務執行会議議事録・税務署その他官公庁、証券取引所に提出した書類の写し・その他文書管理規程に定める文書ロ 当社は、JIS Q 27001（ISMS）に適合した情報資産の管理に努めるものとする。ハ 当社は、子会社をして、当社に準ずる仕組みを導入させることにより、適切な文書の保存及び管理（破棄を含む）を実現する。 (c) 当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制イ 当社は、「危機管理規程」を定め、危機管理体制を構築し、損失の危険を含めた危機の未然防止に努めるとともに、危機が発生・発見された場合には、対策本部を設置する等、被害回避及び被害拡大防止に努めるものとする。また、同規程に基づき当社は事業継続計画書を定め、それを子会社に共有することにより、当社及び子会社は、事業継続計画を策定し、事業継続上のリスクを認識し、対策を実行することにより、リスクのミニマイズに努めるものとする。ロ 当社は、JIS Q 27001（ISMS）の認定を取得し、その維持・改善活動を通じて、情報セキュリティ及び個人情報保護に起因する損失のリスクに対する基準に適合した管理・運用に努めるものとする。また、当社は、必要性を判断の上、子会社をして、JIS Q 27001（ISMS）、またはプライバシー・マークの認定を取得させることにより、当社に準じた情報セキュリティ体制を構築するものとする。ハ 当社は、社長直属の部署である内部監査室により、当社及び子会社の各部署の日常的な業務執行状況に係る内部統制システム監査を実施し、損失の危険に繋がるリスクの洗い出し、リスクに対する評価をするとともにリスク対応状況を確認する。なお、子会社に内部監査室が存在する場合、当社内部統制委員会の承認を以って、当社の子会社における内部統制システム監査の評価業務の一部又は全部を子会社の内部監査室に委任することができる。 (d) 当社の取締役及び当社子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制イ 当社は、執行役員制度をとることにより取締役会をスリム化し、「取締役会規則」に則り、経営の意思決定を迅速かつ効率的に行えるようにする。取締役会は毎月１回定例会議を行い、必要に応じて臨時の会議を招集する。ロ 当社は、「業務執行会議規程」に則り、常勤取締役・常勤監査等委員・執行役員（当社に在籍する執行役員に限る）・事業部長等によって構成される業務執行会議を設置し、業務執行に関する課題について協議するとともに、取締役会に付議すべき重要事項を検討し、取締役会及び代表取締役社長に答申する。業務執行会議は毎月１回定例会議を行い、必要に応じて臨時の会議を招集する。ハ 当社は、事業の効率性を追求するため、内部統制システムの継続的な整備と業務プロセスの改革を推進する。ニ 当社は主要な子会社に役員を派遣し、当該子会社の取締役会において、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制が整備され、かつ有効に運用されているかチェックし、改善の必要があると判断される場合は、取締役または取締役会に要請するものとする。 (e) 当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制その他の当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制イ 当社及び各当社子会社間での経営に関する情報共有と課題の協議及び連

(4) 【役員の報酬等】a. 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)固定報酬業績連動型株式報酬ストック・オプション業績連動型金銭報酬賞与退職慰労引当金繰入額取締役(監査等委員を除く。)(社外取締役を除く。)98,37059,50011,5908,62318,657－－4取締役（監査等委員）(社外取締役を除く。)－－－－－－－－社外役員63,46763,467－－－－－10 b. 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 c. 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの該当事項はありません。 d. 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針、当該方針の決定権限を有する者の氏名又はその名称、その権限の内容及び裁量の範囲、当該方針の決定に関与する委員会の手続きの概要、当事業年度の提出会社の役員の報酬等の額の決定過程における提出会社の取締役会及び委員会の活動内容 ① 役員報酬制度の概要及び役員報酬等の種類別割合・決定プロセスの改定について当社は2022年６月24日の取締役会において、同日に開催される当社定時株主総会に付議された業績連動型金銭報酬制度及び事後交付型業績連動型株式報酬制度の導入並びに取締役の報酬額改定及び監査等委員である取締役の報酬額改定の議案について原案通り承認可決されることを条件に、取締役の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針について改定いたしました。改定後の方針に基づき、役員報酬制度の概要及び役員報酬等の種類別割合・決定プロセスについてご説明すると以下のとおりです。なお、当事業年度における役員報酬制度の概要及び役員報酬等の種類別割合・決定プロセスについては、以下の業績連動型金銭報酬及び事後交付型業績連動型株式報酬に関する事項を除き、概ね同内容です。なお、委任された者の地位並びに氏名は代表取締役矢井隆晴であり、上記決定方針に基づき代表取締役に委任した理由は、当社グループを取り巻く環境、当社グループの経営状況等を最も熟知し、総合的に役員報酬を決定できると判断したためであり、人事委員会に諮問し答申を得た原案に基づき決定されることから、恣意的な決定はなされず適切な権限行使が行われると判断したためです。 ② 役員報酬制度の概要当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、業務執行取締役の報酬は、金銭報酬を固定報酬としての基本報酬及び業績連動型金銭報酬とし、非金銭報酬をストック・オプション及び事後交付型業績連動型株式報酬とし、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。 （ア）基本報酬基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準、重要な役職を兼務する子会社等からの報酬を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。詳細及び報酬を与える時期等の具体的な内容は取締役会において決定するとしております。 （イ）業績連動型金銭報酬業績連動型金銭報酬は、対象取締役における業績に対する責任を明確にし、その達成率に応じて金銭報酬を支給することで株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的としております。具体的には、当社取締役会が定める期間中の数値目標を当社取締役会にてあらかじめ設定し、当該数値目標の達成割合等に応じて変動する報酬制度となります。その金銭報酬額は、①業務執行取締役の役位毎に取締役会で決定した基準報酬額に、②取締役会で決定した業績の数値目標の達成度、及び③役務提供期間比率を乗じて定めるものとし、詳細及び報酬を与える時期等の具体的な内容は取締役会において決定するとしております。 （ウ）ストック・オプションストック・オプションは、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動し、株価変動のメリットとリスクを共有した報酬体系として導入しております。算定方法については、ブラック・ショールズ・モデルにより算定される公正価値を用いて、各取締役の役位、職責、在任年数に応じて設定される基準額に対して割当てる株式数を算定することとしており、詳細及び報酬を与える時期等の具体的な内容は取締役会において決定するとしております。ただし、これらの決定については人事委員会からの答申に基づき行われるものとしております。 「人事委員会」委員構成、委員長の属性（2026年３月31日現在）全委員：４名委員長 社外取締役 佐々木 英之委員 代表取締役社長 矢井 隆晴委員 社外取締役 安武 弘晃委員 社外取締役 平等 弘二人事委員会は、取締役候補の協議・指名案の策定、及び取締役の報酬案の協議・策定を行い、取締役会に答申を行っております。 （エ）事後交付型業績連動型株式報酬事後交付型業績連動型株式報酬は、対象取締役における業績に対する責任を明確にし、その達成率に応じて金銭報酬を支給することで当社の企業価値の向上を図るインセンティブを株式報酬にて付与することにより、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有することを目的としております。具体的には、当社取締役会が定める期間中の数値目標を当社取締役会にてあらかじめ設定し、当該数値目標の達成割合等に応じて変動する報酬制度となります。その交付株式数は、①業務執行取締役の役位毎に取締役会で決定した基準交付株式数に、②取締役会で決定した業績の数値目標の達成度、及び③役務提供期間比率を乗じて定めるものとし、詳細及び報酬を与える時期等の具体的な内容は取締役会において決定するとしております。 当年度における業績連動型金銭報酬、事後交付型業績連動型株式報酬の評価指標及び実績は以下のとおりです。 2026年３月期 目標（2025年５月９日公表値）2026年３月期 実績売上収益73,000百万円71,733百万円営業利益7,600百万円7,760百万円営業利益率10.4%10.8% ③ 役員報酬等の種類別割合・決定方法について業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえて決定しますが、各取締役の報酬額に占める業績連動型の報酬及びストック・オプション（享受する報酬価値が業績・株価等に連動する報酬）の額は、概ね報酬全体の３～４割程度を目安として決定することとしております。ただし、子会社等において重要な役職を兼務し報酬を得るなどにより、当社の基本報酬の支払いがなされない場合等においては、この限りではありません。なお、報酬総額の決定は、各取締役の責任に応じた内容をもって任意の指名・報酬委員会である人事委員会（過半数が、独立役員である社外取締役によって構成）からの答申に基づき決定されるものとしております。また、取締役の個人別の報酬額については、取締役会決議にもとづき代表取締役社長がその具体的内容について委任をうけるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及びストック・オプションにかかる取締役個人別の割当個数とし、取締役個人別の業績連動報酬については、あらかじめ取締役会にて定められた基準額及び目標達成率に応じて支給されることとしております。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、人事委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任をうけた代表取締役社長は、当該答申の内容に従って決定をしなければならないこととしております。 e. 当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日及び決議の内容は以下のとおりです。なお、当社の取締役の員数は、９名以内（監査等委員である取締役は４名以内）と定款で定めております。当社の監査等委員である取締役を除く取締役の金銭報酬の額は、2022年６月24日開催の定時株主総会において、取締役の報酬限度額を年額１億60百万円（うち社外取締役分は年額35百万円）以内とご承認いただいております（以下「基本報酬枠」）。決議時における取締役の員数は７名（うち社外取締役３名）であります。 また、監査等委員である取締役及び社外取締役を除く取締役に対し、基本報酬枠及び下記のストック・オプション報酬とは別に、業績連動型金銭報酬付与のための報酬枠を年額60百万円以内とすること、及び事後交付型業績連動型株式報酬付与のための報酬枠を、交付する株式数は年60,000株以内かつ支給する金銭報酬債権の額は年60百万円以内とすることをいずれも承認いただいております。各決議時における対象の取締役の員数は４名であります。株式報酬の算定式は、「第一部 企業情報 第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの状況 (４)役員の報酬等 f. 業績連動型報酬の算定方法 ②事後交付型業績連動型株式報酬」に記載しております。 さらに、監査等委員である取締役及び社外取締役を除く取締役に対し、2016年６月24日開催の定時株主総会において、基本報酬枠とは別枠で、ストック・オプション報酬として割り当てることのできる新株予約権を年額20百万円以内（付与総数は年間200個以内とし、その目的となる株式は当社普通株式を年間20,000株以内）とご承認いただいております。決議時における対象の取締役の員数は４名であります。 当社の監査等委員である取締役の報酬は、2022年６月24日開催の定時株主総会において年額50百万円以内とご承認いただいております。決議時における監査等委員の員数は４名であります。 f. 業績連動型報酬の算定方法① 業績連動型金銭報酬（ア）制度の概要 業績連動型金銭報酬制度（以下「本金銭報酬制度」という。）は、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除き、以下「対象取締役」という。）に、その達成率に応じて金銭報酬を支給することで対象取締役における業績の更なる向上に対するインセンティブの付与と責任を明確にすることを目的とするものであり、対象取締役に対し、毎年４月１日から１年間（以下「評価期間」という。）の業績の数値目標を当社取締役会にてあらかじめ設定し、当該数値目標の達成割合に応じて算定される数の当社普通株式を、対象取締役の報酬等として付与する業績連動型の報酬制度です。なお、下記に定める報酬の算定方法が適正であることについては、任意の報酬諮問委員会である人事委員会に諮問し、代表取締役社長を除く全委員一致で適正である旨の回答を得ています。（イ）交付する金銭報酬額の算定方法以下の方法に基づき、本制度の対象取締役ごとの交付する金銭報酬額を決定します。(ⅰ) 交付する金銭報酬額の算定方法ア．交付する金銭報酬額 各対象取締役に交付される最終の金銭報酬額は、以下の算定式に従ってあらかじめ定められた上限の範囲内で算定されます。＜算定式＞・交付する金銭報酬額 ＝ 基準報酬額（①）×業績目標達成度(②)×役務提供期間比率(③)イ．個別の算定項目の説明① 基準報酬額 基準報酬額は、あらかじめ役位別に定められる基準付与金額に基づくものといたします。② 業績目標達成度 業績目標達成度は、毎事業年度期初に策定される取締役会決議によって決定された目標営業利益率に基づき、基準となる目標営業利益率の達成を100％の支給基準といたします。交付する金銭報酬額の基準となる支給上限は一定の目標達成率を基準に150％としており、支給下限についてはあらかじめ定められた目標営業利益率に基づき50％とし、あらかじめ定める一定の基準を下回る達成率の場合には、本金銭報酬制度に基づく金銭報酬の支給は行われません。なお、業績評価期間において、事業活動における投資活動の実施等により、期初に設定される目標営業利益率に影響を与える事象が発生した場合には、別途業績目標達成度を見直す場合があります。③ 役務提供期間比率役務提供期間比率＝ 在任月数 評価期間の月数 在任月数は、評価期間中に対象取締役が当社の取締役として在任した月の合計数をいいます。なお、月の途中で就任又は退任する場合には、１月在任したものとみなします。④ その他 対象取締役は、所定の非違行為等がある場合には、本金銭報酬制度により報酬を受ける権利を喪失します。(ⅱ) 評価期間毎年４月１日から１年間(ⅲ) 支給時期上記計算式にて算定された最終金銭報酬額を、権利確定日（※）から１か月以内に交付します。※権利確定日とは、評価期間の最終年度が終了してから当該年度に係る計算書類の内容が会社法に基づき定時株主総会へ報告される日をいいます。（ⅳ）報酬等の上限 各評価期間に関して対象取締役に交付する金銭報酬額の合計額は合計60百万円以内とする。 （ウ）対象取締役が異動した場合の取扱い等について(ⅰ) 評価期間中に当社内の異動により役位に変動があった場合 対象取締役が評価期間中に当社内の異動により別の役位に就任した場合、当該対象取締役については、異動前の基準報酬額に以下の役位調整比率を乗じた数を基準報酬額として、上記算定式により算定された報酬額を最終報酬額とする。 役位調整比率＝ 異動前の役位に係る基準報酬額×異動前の役位に係る在任月数＋異動後の役位に係る基準報酬額×異動後の役位に係る在任月数異動前の役位に係る基準報酬額×在任月数 (ⅱ) 正当な理由による退任の場合 評価期間開始後、権利確定日までに当社の取締役会が正当な理由と認める理由により対象者が退任する場合、対象者は、あらかじめ定められる内容に従い①基準報酬額に②退任日の直近の四半期報告書の提出時点の業績目標達成度及び③在任期間比率をそれぞれ乗じて得た金額の金銭の支給を受けることができる。(ⅲ) 死亡により退任した場合 評価期間開始後、権利確定日までに対象者が死亡により退任する場合、あらかじめ定められる内容及び手続きに従い権利を承継する者は、(a)あらかじめ定められる内容に従い①基準報酬額に②退任日の直近の四半期報告書の提出時点の業績目標達成度及び③在任期間比率をそれぞれ乗じ

(2)【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)情報基盤事業800[66]アプリケーション・サービス事業473[30]医療システム事業486[13]全社（共通）66[14]合計1,825[123] (注) １ 従業員数は、就業人員であります。２ 従業員数欄の［外書］は、臨時従業員（派遣社員・契約社員を含む）の平均雇用人員であります。３ 全社（共通）は、提出会社の管理部門の従業員であります。 (2) 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)666[80]38.08.58,4641.7 セグメントの名称従業員数(名)情報基盤事業266[47]アプリケーション・サービス事業334[16]全社(共通）66[17]合計666[80] (注) １ 従業員数は就業人員であります。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含め、株式報酬費用は除いております。３ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員（派遣社員・契約社員を含む）の平均雇用人員であります。４ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。また、〔外書〕の臨時従業員数（派遣社員・契約社員を含む）には、連結子会社からの臨時従業員14名を含んでおります。 (3) 労働組合の状況労働組合は組織されていませんが、労使関係は極めて良好であります。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社 管理職に占める女性労働者の割合（％）男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の差異（％）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者当社5.381.880.180.861.2 (注) １ 対象期間は2025年４月１日から2026年３月31日までであります。２ 正規雇用労働者は、就業人員であります。３ パート・有期労働者は、直接雇用の有期・無期契約社員、嘱託契約社員であります。４ 賃金は、賞与及び基準外賃金を含め、株式報酬費用は除いております。５ 管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第65号）の規定に基づき算出したものであります。６ 男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社 管理職に占める女性労働者の割合（％）男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の差異（％）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者クロス・ヘッド株式会社17.0100.082.383.252.8PSP株式会社3.978.674.174.175.8 (注) １ 対象期間は2025年４月１日から2026年３月31日までであります。２ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第65号）の規定に基づき、公表義務のある会社のみ記載しております。３ 正規雇用労働者は、就業人員であります。４ パート・有期労働者は、直接雇用の有期・無期契約社員、嘱託契約社員であります。５ 賃金は、賞与及び基準外賃金を含め、株式報酬費用は除いております。６ 管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第65号）の規定に基づき算出したものであります。７ 男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４ 【関係会社の状況】（１）連結子会社名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有〔被所有〕割合(％)関係内容(連結子会社)東京都港区395（情報基盤事業）ITシステム基盤のコンサルティング・設計・構築、海外IT製品の輸入・販売・サポート、ネットワークエンジニア派遣等100.00保守・監視業務の委託等債務保証役員の兼任 ２名クロス・ヘッド株式会社(注)２(連結子会社)沖縄県那覇市51（情報基盤事業）沖縄県内でのIT人材教育・育成、ネットワーク・サーバの構築等100.00(100.00)サービスの委託等役員の兼任 １名OCH株式会社(連結子会社)マレーシア連邦領クアラルンプール1百万マレーシア・リンギットセキュリティ製品の販売、セキュリティサービス、セキュリティコンサルティング100.00サービスの委託等債務保証役員の兼任 ２名Firmus Sdn. Bhd. (連結子会社)マレーシア連邦領クアラルンプール20万マレーシア・リンギットセキュリティコンサルティング100.00(100.00)サービスの委託等役員の兼任 なしFirmus Consulting Sdn. Bhd.(連結子会社)シンガポール共和国10万シンガポール・ドルセキュリティコンサルティング70.00(70.00)サービスの委託等役員の兼任 なしFirmus Pte. Ltd.(連結子会社)タイ王国バンコク40百万タイバーツ（アプリケーション・サービス事業）タイ王国を中心としたASEAN地域における、コンタクトセンターCRMシステム及びFAQナレッジシステムの提供等 74.70(24.80)ソフトウェア開発支援等役員の兼任 １名TechMatrix Asia Co.,Ltd.(連結子会社)タイ王国バンコク4百万タイバーツ（アプリケーション・サービス事業）中間持株会社49.50ソフトウェア開発支援等役員の兼任 １名TechMatrix Asia Holdings Co.,Ltd.(連結子会社)東京都港区50（アプリケーション・サービス事業）オープンソースソフトウェアによるシステム開発、IT技術者の教育等100.00エンジニアの派遣受入等役員の兼任 １名株式会社カサレアル(連結子会社)東京都港区110（アプリケーション・サービス事業）金融取引統合管理システムの提供、システムエンジニアの派遣等100.00サービスの委託等役員の兼任 なしアレクシアフィンテック株式会社(連結子会社)東京都港区1,100（医療システム事業）医療関連のクラウドサービス及びスマートフォンアプリの開発・提供。医療用システムの開発・販売及び医療関連のネットワークシステムサービスの提供。50.02ソフトウェア開発支援等役員の兼任 １名PSP株式会社(注)２(連結子会社)東京都港区150（医療システム事業）医療分野における遠隔診断を支援するIT情報インフラの提供等95.00（95.00）ソフトウェア開発支援、サービスの仕入等役員の兼任 なし合同会社医知悟(注)２(連結子会社)大阪府大阪市北区40（医療システム事業）医療機関において利用されるクラウド型線量管理システムの提供100.00(100.00)サービスの委託等役員の兼任 なし株式会社A-Line (注) １ 「議決権の所有〔被所有〕割合」欄の(内書)は間接所有であります。２ PSP株式会社、クロス・ヘッド株式会社及び合同会社医知悟は、特定子会社であります。３ 当社の連結子会社は上記の重要な子会社12社であります。４ PSP株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10%を超えておりますが、当連結会計年度におけるセグメント情報「医療システム事業」の売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）の割合が100分の90を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。 （２）持分法適用会社名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有〔被所有〕割合(％)関係内容(持分法適用会社)東京都港区438（アプリケーション・サービス事業）コンタクトセンター向けSaaSプロダクト等のCXソリューションの提供等28.75ソフトウェア開発支援等役員の兼任 なしモビルス株式会社(注)２(持分法適用会社)東京都港区175（医療システム事業）プラットフォームとして、さまざまな画像診断支援AIサービスを提供35.00(35.00)ソフトウェア開発支援等役員の兼任 なしエムスリーAI株式会社 (注) １ 「議決権の所有〔被所有〕割合」欄の(内書)は間接所有であります。２ モビルス株式会社は有価証券報告書の提出会社であります。

３ 【配当政策】当社は、財務状況と業績等を勘案しつつ、中長期的な成長を実現するための内部留保の充実と、配当等による株主への利益還元をバランス良く行うことを基本方針としております。配当政策は、2026年３月期上期まで、期末業績における配当性向30％以上を基本方針としておりました。しかしながら、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて、株主還元の強化および安定配当を行う方針を明確にするため、配当性向に加えて、DOE（株主資本配当率）を新たな指標とすることを2025年10月31日開催の取締役会で決議しました。具体的には、期末業績における連結での配当性向40％またはDOE（株主資本配当率）７％のいずれか高い方を目安に、継続的かつ安定的な配当を実施することを掲げております。当社は、株主への利益還元を機動的に実施できるようにするため、会社法第454条第５項及び会社法第459条第１項４号の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当（中間配当及び期末配当）を行うことができる旨を定款に定めております。当事業年度の剰余金の配当につきましては、当事業年度上期の業績を鑑み、中間配当を１株につき21円（基準日は2025年９月30日）実施しました。その結果、期末配当（基準日は2026年３月31日）の31円と合わせ、年間配当額は１株につき52円となりました。内部留保資金の使途といたしましては、M＆A及び資本提携、海外への事業展開等、将来に向けた事業展開を加速させるための投資資金として活用する方針です。(注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たりの配当額（円）2025年10月31日取締役会決議843,66921.002026年５月８日取締役会決議1,245,73931.00

６ 【研究開発活動】(１) 研究開発活動に関する基本方針常に最先端の技術動向を注視するとともに、多様化・高度化する顧客ニーズを把握し、顧客企業における事実上の諸問題を迅速に解決しうる最適なソリューションのあるべき方向性を調査・研究しております。基本的には、顧客ニーズに近いアプリケーション分野では、日本独自の顧客ニーズを反映するために当社独自技術の開発・製品化を行なうことを基本方針とし、基盤(ネットワーク・インフラ、サイバーセキュリティ)技術、プラットフォーム技術、ミドルウェア※12技術は、北米を中心とした先端テクノロジー開発企業の技術・製品を発掘し有効活用します。 (２) 当連結会計年度における研究開発活動企業活動においてIT技術が経営に与えるインパクトは益々大きくなっており、企業活動の変革を実現するためのシステム化ニーズに応えられる技術の発掘・研究・商品化・応用を、当社グループの研究開発活動のテーマとしております。具体的には、ソフトウェア開発技術、仮想化技術、サイバーセキュリティ技術、クラウド関連技術、運用・監視技術、ソーシャル・メディア関連技術、ビッグ・データ分析技術、ソフトウェア品質向上関連技術、IoT関連技術、AI関連技術及びAIと当社製品との連携に関して、金融工学理論、画像圧縮技術、アジア新興国の市場調査などの調査・研究・開発を行い、技術力の向上とともに、具体的なビジネス戦略への展開を目指しております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は、288,616千円であります。なお、当社グループにおきましては、研究開発活動を特定の部門において行ってはいないためセグメントごとの研究開発費の内訳は記載しておりません。 （用語解説） ※12ミドルウェアオラクルなどの商用データベース管理ソフトウェアに代表されるソフトウェアのこと。コンピュータの基本的な制御を行うオペレーションシステム（OS）と、各業務処理を行うアプリケーション・ソフトウェアの中間に入るソフトウェアのこと。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(単位：千円)従業員数(名)工具、器具及び備品ソフトウエアその他使用権資産合計本社(東京都港区)情報基盤事業アプリケーション・サービス事業営業施設及び 全社統括業務830,735934,790517,857712,4662,995,849623 (78)西日本支店(大阪府 大阪市北区)情報基盤事業アプリケーション・サービス事業営業施設15,88523518,194224,490258,80631 ( 2)中部営業所（愛知県 名古屋市中村区）アプリケーション・サービス事業営業施設9,20795713,424274,523298,1127 ( -)九州営業所（福岡県 福岡市博多区）情報基盤事業アプリケーション・サービス事業営業施設914-3,06631,09835,0785 ( -)合計856,741935,983552,5431,242,5783,587,846666 (80) (2) 国内子会社 主要な子会社の帳簿残高は以下のとおりであります。2026年３月31日現在会社名事業所名 (所在地)設備の内容 （セグメントの名称）帳簿価額(単位：千円)従業員数(名)工具、器具及び備品ソフトウエアその他使用権資産合計PSP株式会社本社(東京都 港区）営業施設 （医療システム事業）1,264,4891,696,385138,1281,021,1634,120,166458 (13)合同会社医知悟本社(東京都 港区)営業施設（医療システム事業）102,988-1,326-104,31419 ( -)クロス・ヘッド株式会社本社(東京都 港区)営業施設(情報基盤事業)22,06916,29124,1301,90464,395384 (26)OCH株式会社本社(沖縄県 那覇市)営業施設(情報基盤事業)15,4901532,72564,65483,02336 ( 4)株式会社カサレアル本社(東京都 港区)営業施設（アプリケーション・サービス事業）4,8482,6498,921-16,41993 ( 3)アレクシアフィンテック株式会社本社(東京都 港区)営業施設（アプリケーション・サービス事業）7,31386,7683,174-97,25632 (13) (注) １ 帳簿価額は、IFRSに基づく金額を記載しております。２ 帳簿価額のうち「その他」は、主に建物及び建物附属設備であります。また、「ソフトウエア」にはソフトウエア仮勘定が含まれております。３ 提出会社の本社、西日本支店、名古屋営業所及び九州営業所は、賃借しており、使用権資産に含んでおります。年間賃借料は、本社 341,167千円、西日本支店 40,129千円、名古屋営業所 20,360千円、九州営業所 3,302千円であります。４ 現在休止中の設備はありません。５ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（派遣社員・契約社員を含む）の平均雇用人員であります。 (3) 在外子会社2026年３月31日現在会社名事業所名 (所在地)設備の内容 （セグメントの名称）帳簿価額(単位：千円)従業員数(名)工具、器具及び備品ソフトウエアその他使用権資産合計Firmus Sdn.Bhd.マレーシア (クアラルンプール）営業施設 （情報基盤事業）57,672 - 1,078,54563,685 1,199,903104 ( -) (注) １ 現在休止中の設備はありません。２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（派遣社員・契約社員を含む）の平均雇用人員であります。

(3) 【監査の状況】① 内部監査及び監査等委員会監査a. 組織、人員及び手続当社における2026年３月期の監査等委員会は、常勤監査等委員１名、非常勤監査等委員２名の計３名で構成されており、全員が社外独立役員であります。また、その内１名が財務及び会計に相当程度の知見を有しております。監査等委員会は、内部監査室、会計監査人とも連携し、取締役の職務の執行の適法性、妥当性、効率性について監査を行い、監査報告書を作成しております。なお、内部監査室は社長直轄の組織として設置しており、専任従業員４名の体制のもと、全部門を対象に内部統制監査（会社法・金商法）とISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）、及び必要に応じてテーマ監査を計画的に実施しております。また、内部監査室はデュアルレポーティングとして、取締役会、監査等委員会に対し、直接報告を年１回以上実施しております。加えて、月２回開催している内部統制委員会に出席し、内部監査の実施内容について、同席している常勤監査等委員にも報告しております。 b. 監査等委員の活動状況当連結会計年度において監査等委員会は13回開催され、監査等委員の出席率は100％でした。監査等委員会における具体的な検討内容は、毎期定めている監査の方針、監査計画及び監査の実施計画に基づき、取締役の職務執行の適正性の確認をベースとし、重点監査項目として、内部統制システムの各体制ごとに、ポイント項目を設定し、その構築・運用状況について、監査を実施し、その結果について、精査し、検討を加えております。また、その検討の前提としまして、以下に記載していますような活動を通して、監査等委員全員で社内情報や社内の統制環境の共有を図っております。更に、下記活動により、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等の適切性、妥当性の判断の材料とし、その監査内容を吟味し、相当性に係る監査結果を導き出しております。監査等委員の活動としては、取締役、内部監査室、会計監査人等との意思疎通を行い、取締役会に出席しております。また、監査等委員ではない社外取締役との定期的な意見交換等の会議、すなわち、参加者全員が独立社外取締役で構成される「中長期課題ディスカッション会議（2026年３月期は４回実施）」を開催し、監査等委員全員が出席しております。当会議では、中長期的な課題について意見交換を実施し、社外取締役間で問題意識の共有を図り、必要に応じて、社長の出席を求めて意見交換を行い、取締役会での発言や提言に繋げております。常勤監査等委員につきましては、内部統制委員会（年24回開催）、定例コンプライアンス委員会（同年２回）、サステナビリティ委員会（同年４回）、業務執行会議（同13回）、全事業部の月次会議等に参加しており、監査等委員会で主な内容につき、共有しております。また、企業集団の監査に関しましては、四半期に一度（年４回開催）、グループ会社の監査役の監査結果を踏まえた情報交換および意見交換の会議である監査役等連絡会を開催しており、常勤監査等委員は議長として、全ての会に出席している外、非常勤の監査等委員も適宜、出席して情報の共有や意見交換を行っております。なお、その会議に先立ち、常勤監査等委員は、年４回、国内子会社の監査役と共に全子会社の社長と面談を実施し、直接、経営状況や内部統制も含めた課題等について聴取し、意見交換を行っております。更に、グループ会社全社の執行役員が参加する「グループ経営会議」が年４回開催され、グループ全社の経営状況および課題の共有を図っており、常勤監査等委員も出席し、企業集団の運営状況について確認を行っております。会計監査人および内部監査室との連携は、四半期に１回（年４回）、三者による「三様監査」の会議を開催し、常勤監査等委員も出席し、監査結果、監査情報や問題意識の共有を図り、各監査の質的な向上に努めております。また、上記に加え、会計監査人が実施する社長面談（年４回）に常勤監査等委員は同席しております。更に、会計監査人と監査等委員の直接対話も実施し、監査上の主要な検討事項（KAM）の候補についての検討状況確認やその内容の妥当性についても説明を求め、意見交換を行っており、監査等委員会で共有しております。◇ 監査等委員会への出席状況区 分氏 名監査等委員会への出席状況取締役(常勤監査等委員)佐々木 英之13回／13回取締役(監査等委員)江幡 奈歩10回／10回取締役(監査等委員)平等 弘二10回／10回取締役(監査等委員)高山 健3回／3回取締役(監査等委員)三浦 亮太3回／3回取締役(監査等委員)杉原 章郎3回／3回 （注）１ 高山健氏、三浦亮太氏、杉原章郎氏は、2025年６月27日開催の第41回定時株主総会終結の時をもって、任期満了により退任しましたので、退任時までに行われた監査等委員会への出席状況を記載しております。２ 江幡奈歩氏、平等弘二氏は、2025年６月27日開催の第41回定時株主総会において新たに選任され、就任しましたので、就任後に行われた監査等委員会への出席状況を記載しております。 c. 内部監査、監査等委員会監査及び会計監査人の相互連携、監査と内部統制部門との関係当社では、監査等委員会、内部監査室、会計監査人による三様監査の連携強化を図るために前記の通り、四半期毎に会合を持ち、監査実施状況等につき意見交換を行っています。また、内部統制委員会を月２回開催し、内部監査室が社長に対して内部監査の報告を行う際に、常勤監査等委員も同席して監査の実施状況の確認をするとともに、必要に応じて個別の会合をもち、意見交換を行っております。また、同委員会は内部統制システムの構築、運用を統括しており、常勤監査等委員、内部監査室及び内部統制推進室のメンバーが委員として加わっております。 ② 会計監査の状況当社は、会社法に基づく会計監査人及び金融商品取引法に基づく会計監査に有限責任 あずさ監査法人を起用しております。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には特別な利害関係はなく、また、同監査法人は業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与する事のないよう措置を取っております。当社は同監査法人との間で、会社法監査と金融商品取引法監査について監査契約書を締結し、それに基づき報酬を支払っております。 ・業務を執行した公認会計士の氏名 指定有限責任社員、業務執行社員： 大木正志、 坂本大輔 ・会計監査業務に係る補助者の構成： 公認会計士 13名、その他 37名・継続監査期間24年間 上記は、当社が新規上場した際に提出した有価証券届出書における監査対象期間より前の期間について調査が困難であったため、有価証券届出書における監査対象期間以降の期間について記載したものです。実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。 ③ 監査法人の選定方針と理由当社は、監査法人の選定において、監査の品質、品質管理、専門性、総合的能力、監査実施の有効性及び効率性等を重視しております。これらの要素を総合的に検証した結果、有限責任 あずさ監査法人を当社監査法人に選定いたしました。 なお、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定致します。また、当社監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合に、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告します。 ④ 監査等委員会による監査法人の評価 監査等委員会では監査法人の評価に関する「会計監査人の評価及び選定基準」及び「会計監査人の再任及び選解任に関する株主総会議案内容の決定プロセス」を策定しています。 監査等委員では、期初の監査計画と実績の比較・分析及び実査立ち合いを行い、経営者ヒアリング、監査講評会、三様監査、監査法人パートナーとの面談及び、監査の品質、品質管理、独立性、総合的能力、監査実施の有効性及び効率性等の要素を総合的に評価しております。 (監査報酬の内容等)(監査公認会計士等に対する報酬の内容)区 分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社52,700－62,160－連結子会社22,600－33,200－計75,300－95,360－ (注) 当連結会計年度に係る監査証明業務に基づく報酬には、事業報告作成以降発生した追加報酬8,000千円が含まれております。また、上記以外に、当連結会計年度に前連結会計年度の監査に係る追加報酬として7,300千円を支払っております。 (監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬の内容）該当事項はありません。 (その他重要な報酬の内容)該当事項はありません。 (監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)前連結会計年度該当事項はありません。 当連結会計年度該当事項はありません。 (監査報酬の決定方針)会計監査人が提出する監査計画の内容が適正な監査に十分なものかどうか、また、経営企画部、財務経理部及び内部監査室の意見も参考に、監査等委員会として、前年度の職務遂行の状況が適正なものだったかを検証し、監査報酬額が監査計画の内容や世間相場に照らして妥当性を有するかを判断したうえで、取締役に対して同意を与えて決定しています。 (監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由) 当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査項目別監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査時間及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 ａ．保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分の基準や考え方当該区分の基準については、保有目的が専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合か否かにより判断しております。 ｂ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社における純投資目的以外の目的である投資株式は、重要取引先との安定的関係構築及びその強化を基本方針としております。保有する株式は、当社の企業価値向上や事業の発展に資すると判断する限り保有を維持し、上記方針に照らした見直しを行い、その結果を取締役会に報告します。また、当社では、純投資目的以外の目的である投資株式の議決権行使に関わる基準として、議案の内容が、発行会社の効率かつ健全な経営に役立ち、企業価値の向上を期待できるかどうかなどの観点、加えて、当社の企業価値の毀損やコーポレート・ガバナンスに関する重要懸念事項が認められないかなどの観点から個別議案の精査を行い、賛否の判断を行っています。 ｃ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式5903,335非上場株式以外の株式198,035 ※IFRSベースでの合計額を記載しております。 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式――― （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式――非上場株式以外の株式―― ｄ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加したものについては増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)リスクモンスター（株）177,600177,600定量的な保有効果の測定は困難ではありますが、ビジネスソリューション事業における重要取引先としての安定的関係性の維持と、新規サービスの共同開発などの協業推進を図るため保有しております。有98,03577,433 みなし保有株式 該当事項はありません。 ② 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式――――非上場株式以外の株式――167,252 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額(千円)評価損益の合計額（千円）非上場株式―――非上場株式以外の株式―7,351― ③ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ④ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。

２ 【沿革】 年月沿革1984年８月ニチメン株式会社（現双日株式会社）の営業部門の戦略子会社として東京都中央区日本橋本町にニチメンデータシステム株式会社（資本金50百万円）を設立1988年３月業容の拡大に伴い大阪営業所を開設（淀屋橋）1989年７月本社を東京都台東区柳橋に移転1996年２月米国Security Dynamics社(後、RSA Security社と合併、その後、EMC社に買収される)のワンタイムパスワードカード「SecurID」の販売代理権を取得（EMC社の買収により、販売代理店契約先はEMCジャパン株式会社となる）1996年12月マルチチャネル対応コンタクトセンター向け問い合わせ管理システム「FastHelp」を自社開発し発売1997年４月大阪営業所を大阪市中央区南船場に移転1998年10月DICOM対応医用画像サーバ「Secured DICOM Server」を自社開発し発売1999年４月DICOM画像対応ビューワ「SDS DICOM Viewer」を自社開発し発売2000年３月損害保険会社向け統合ALM・リスク管理システム「ALARMS」を日本興亜損害保険株式会社（現損害保険ジャパン日本興亜株式会社）と共同開発し発売2000年４月米国F5 Networks社の負荷分散装置「BIG-IP」の販売代理権を取得2000年６月米国Parasoft社の自動ユニットテストツール群の総販売代理権を取得2000年11月社名を「テクマトリックス株式会社」に変更2002年12月日本ネットワークアソシエイツ株式会社（現Masarubra Japan株式会社、ブランド名：Trellix（トレリックス）旧ブランド名：McAfee Enterprise）のウイルス対策ゲートウェイ、不正侵入検知・防御システムの販売代理権を取得2003年12月第三世代Web対応マルチチャネルコンタクトセンターシステム「FastHelp 3」を自社開発し発売2004年４月業容の拡大に伴い九州営業所を福岡市博多区博多駅前に開設2005年２月ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年７月本社を東京都港区高輪に移転2005年11月大阪営業所を大阪市中央区南本町に移転2006年11月 ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）の第三者認証基準である国際規格「ISO/IEC 27001:2005」及び国内規格「JIS Q 27001:2006」を取得2007年８月連結子会社として合同会社医知悟を設立2007年９月業容の拡大に伴い本社御殿山分室を東京都品川区に開設2008年８月大阪営業所の業容拡大に伴い大阪支店に昇格2009年８月株式会社カサレアルの株式100.0％を取得し、同社を連結子会社化2009年12月コンタクトセンター向けFAQソリューション「FastAnswer」を自社開発し発売米国Palo Alto Networks社の次世代ファイアウォール製品の販売代理権を取得2010年６月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2010年７月業容の拡大に伴い名古屋営業所を名古屋市中区に開設2012年６月セキュリティ監視サービス「∴TRINITY(トリニティ)」のサービス開始新医療クラウドサービス「NOBORI」を自社開発しサービス開始2013年２月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2014年３月クロス・ヘッド株式会社、沖縄クロス・ヘッド株式会社を完全子会社化2015年５月本社及び本社御殿山分室を統合し東京都港区三田に移転2015年６月監査等委員会設置会社へ移行2016年10月ソフトバンク株式会社と提携し、合同会社医知悟が開発した専用通信機器を用いた「遠隔病理プラットフォームサービス」の提供開始2016年11月大阪支店を西日本支店と改称して移転2018年１月2018年４月株式会社NOBORI設立医療システム事業部を株式会社NOBORIに承継 タイ（バンコク）に駐在員事務所を開設2018年８月東京証券取引所と日本経済新聞社が共同で算出する「JPX日経中小型株指数」の構成銘柄に選定2019年11月山崎情報設計株式会社を子会社化2021年１月教育業界向けスクール・コミュニケーション・プラットフォーム＋ 校務支援システム「ツムギノ（tsumugino）」を自社開発しサービス開始2022年２月PSP株式会社の株式を取得し同社を連結子会社化 2022年４月PSP株式会社が吸収合併存続会社として、株式会社NOBORIを吸収合併エムスリーAI株式会社設立沖縄クロス・ヘッド株式会社が社名を「OCH株式会社」に変更東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2022年12月本社を東京都港区港南に移転山崎情報設計株式会社が社名を「アレクシアフィンテック株式会社」に変更2023年４月タイ国に現地法人としてTechMatrix Asia Co.,Ltd.及びTechMatrix Asia Holdings Co.,Ltd.を設立2023年７月アレクシアフィンテック株式会社を完全子会社化し、金融システム関連事業を吸収分割により同社へ継承2024年３月モビルス株式会社を持分法適用関連会社化2024年11月Firmus Sdn. Bhdを完全子会社化 クラウドサービスに関する情報セキュリティ管理策の国際規格「ISO27017」を取得2024年12月株式会社ベネッセコーポレーションと業務提携し、同社はフルクラウド型校務支援システム「ツムギノ」を同社が高等学校向けに提供する校務支援システム「ベネッセ校務クラウド」として採用