株式会社システムリサーチ

３ 【事業の内容】当社グループは、当社および連結子会社１社で構成され、ＳＩサービスおよびソフトウエア開発を主たる業務としております。他に、コンピュータ機器等の商品販売、ＷＥＢサイトの運営ならびにクラウドサービス（ＳａａＳ）、ソフトウエアプロダクト開発販売等も行う総合情報サービス業であります。当社グループはソフトウエア関連事業の単一セグメントであるため、業務区分別の内容を記載しております。業務区分別事業内容および当社と子会社の当該事業に係わる位置付けは次のとおりであります。 業務区分業務区分別事業内容主な会社ＳＩサービス業務請負契約にて、顧客の情報化ニーズから情報システムを提案・開発・構築を提供するサービス。システム構築用ハードウエア等を含む。当社㈱ソエル ソフトウエア開発業務大手企業を中心に、準委任契約や派遣契約による常駐型を中心とした企業の基幹業務のシステム開発やメンテナンス業務等。当社 ソフトウエアプロダクト業務不特定ユーザー向けのプログラム作成、販売および保守等。当社商品販売ＰＣやネットワーク機器など情報機器、ソフトウエア等の商品仕入れ販売。当社その他（ＷＥＢサイト運営等）ＷＥＢサイトの運営ならびにクラウドサービス（ＳａａＳ）等。当社㈱ソエル 当社の業務区分別事業内容は、以下のとおりであります。(1) ＳＩ（注１）サービス業務コンピュータおよび周辺機器の選択からネットワーク構築まで、お客様に最適なソリューションを提供すべく、総合的にシステム開発から構築までを提案し、ＩＳＯ９００１に基づく徹底した品質管理で、企画・設計・開発・保守に至るまで一括請負契約により総合的な情報サービスを提供しております。また、独立系のＩＴ企業としてメーカーに左右されることなく、蓄積した専門知識と新技術で顧客の経営課題に的確に対応し、顧客利益を創出できるシステムの提案と構築を目指しております。具体的には、クレジット決済に加え、電子マネー決済が可能なＰＯＳ管理システム、高度なＦＡ制御技術（注２）である自動倉庫／コンベアと連携したＷＭＳ／ＷＣＳ（注３）、カーディーラーシステム、ＰＬＣ（注４）開発用のコンパイラやデバッガなどの統合開発環境など、専門的で特殊な技術を必要とされる業務も行っております。 (2) ソフトウエア開発業務大手企業を中心に、準委任契約や派遣契約による常駐型を中心とした情報システム開発を行っております。企業の基幹業務のシステム開発とメンテナンスを、クオリティの高い技術者によって行うことにより、多くの顧客からは、リピートオーダーをいただき、継続的な取引を続けております。製造業、流通業、サービス業など、業種・業態を問わずシステムの上流工程から下流工程（注５）、およびその後のメンテナンス業務までの広範囲に亘ってサービスを提供しております。また、メインフレーム系システム（注６）やクライアント・サーバ・システム（注７）の保守・メンテナンスだけではなく、Ｗｉｎｄｏｗｓシステムやクラウドサービス（注11）を利用したプラットフォーム（注８）への移植（レガシーマイグレーション（注９））も行っております。 (3) ソフトウエアプロダクト業務販売管理・顧客管理・会計・給与計算などのソフトウエアパッケージを中心とした中小企業ユーザー向けの商品や、中規模から大規模まで対応可能な通販業界向けコアパッケージ商品などの、プログラム作成、販売および保守等の業務を行っております。 (4) 商品販売ＳＩサービス業務を推進していくうえで、ソフトウエアのみならずハードウエアからネットワークまで独立系の当社の強みを活かし、各メーカーの製品を最適な組み合わせで提供しております。 (5) その他（ＷＥＢサイト運営等）① ＷＥＢサイト運営2004年４月に「ネットでショップもうかルンバ」（ネットショップ作成支援システムと運営システム）を開設し、ＡＳＰ（注10）事業として運営、電子商取引（ＥＣ）分野の事業をスタートしました。2011年２月には、“既存のホームページにリンクを貼るだけでネットショップ構築”をコンセプトに、クラウドサービス（注11）「イージーマイショップ（easy myShop）」をリリース、2015年１月にはイージーマイショップ専用の決済サービス「イージーペイメント」をリリースし、幅広く展開しております。2022年２月にインターネットショッピングモール（創作品モール「あるる」）をグランドオープンしました。拘りをもった店舗や職人の方と一般ユーザーが繋がる場として、独自性のあるインターネットショッピングモールを運営しております。② クラウドサービス（ＳａａＳ（注12））自社のクラウドサービス（ＳａａＳ）として、クラウドＣＲＭシステムの「ＷＡｒｍ＋」や、ＡＩによる文書検索支援サービス「デジクエリ」、次世代チャットボットサービス「ＡＩアシスタント パスビー」などを提供しております。 （注１）ＳＩ（System Integration）利用先の業務上の問題点や課題などに合わせた、総合的なシステム構築と保守管理などをする業態をいいます。 （注２）ＦＡ（Factory Automation）制御技術ＦＡとは、工場や研究所などでの作業を自動化する機器の総称、またはこうした機器により作業を自動化することであり、このための技術をＦＡ制御技術といいます。 （注３）ＷＭＳ（Warehouse Management System）／ＷＣＳ（Warehouse Control System）ＷＭＳとは、倉庫管理システムで入出庫管理、在庫管理、棚卸管理等を行うシステムをいいます。ＷＣＳとは、入出庫の一部または全てを機械制御で行う自動倉庫システムなどをいいます。機械が入出庫を行うことからマテハン（マテリアルハンドリングの略称）とも呼ばれます。 （注４）ＰＬＣ（Programmable Logic Controller）リレー回路の代替装置として開発された制御装置で、工場などの自動機械の制御に使われるほか、エレベーター・自動ドアなどの制御にも使われている装置をいいます。 （注５）上流工程から下流工程システム開発の工程は、企画－要件定義－概要設計－詳細設計－プログラム設計－テストとなりますが、その内の企画、要件定義、概要設計の工程を上流工程、それ以降の詳細設計、プログラム設計、テストを下流工程といいます。 （注６）メインフレーム系システムメインフレーム（main frame / 大型汎用コンピュータ）系システムは、大型汎用コンピュータを用いた企業の基幹業務を中心としたシステムのことをいいます。 （注７）クライアント・サーバ・システム（Client Server System）クライアント・サーバ・システムとは、コンピュータをサーバとクライアントに分け役割分担をして運用する仕組みのことをいいます。 ＬＡＮにおける典型的なクライアント・サーバ・システムとしては、共有しておきたいデータがおいてある「サーバコンピュータ」に対し、一般のユーザーが使う「クライアントパソコン」が複数接続されている状態です。 （注８）プラットフォームプラットフォームとはシステムなどの基礎となる技術やハードウエア、ソフトウエアのことです。 （注９）レガシーマイグレーションメインフレームを使ったシステムは「レガシーシステム」と呼ばれ、企業の基幹システムなどに多く採用されております。このメインフレームで構築されたシステムを、ＵＮＩＸやＷｉｎｄｏｗｓなどのプラットフォームに移植することをいいます。 （注10）ＡＳＰ（Application Service Provider) インターネット経由で各種ソフトをユーザーに“期間貸し”で利用して頂けるサービスをいいます。 （注11）クラウドサービス（Cloud Service）「ＡＳＰサービス」とほぼ同様の概念です。従来は手元のコンピュータに導入して利用していたソフトウエアやデータ、あるいはそれらを提供するための技術基盤(サーバコンピュータなど)を、インターネットなどのネットワークを通じて必要に応じて利用者に提供するサービスをいいます。 （注12）ＳａａＳ（Software as a Service）ソフトウエアをインターネットなどの通信ネットワークを通じて提供し、利用者が必要なものを必要なときに呼び出して使うような利用形態のことをいいます。 事業の系統図は、次のとおりであります。（注）大手ソフトウエア業者：独立系ＳＩ会社、ユーザー系ＳＩ会社等 コンピュータメーカー：コンピュータメーカーならびにコンピュータメーカー系ＳＩ会社

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針当社グループは、独立系企業として顧客の企業系列や使用しているハードウエアの制約を受けることなく様々な業種・業態のシステム構築に携わり、確かな技術力とノウハウを蓄積しております。これらの技術を基に常に顧客の抱える問題に最適なソリューションを提供し続けることを企業の使命とし、収益基盤の拡大と企業の発展・継続を実現するため、①時流に乗る経営、②衆知を集める経営、③運命共同体の経営、④高能率・高配分の経営、⑤顧客志向の経営を経営理念としております。今後、少子高齢化に伴う労働力不足への対応や、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進、ＡＩ（人工知能）の活用等を背景に、顧客の業務高度化・効率化に対するニーズは一層高まるものと見込まれます。これらの課題解決に向けＩＴ（情報技術）の果たす役割は拡大するとともに、よりいっそう重要になっていくものと考えられます。当社グループは、①継続的な利益確保、②企業価値の向上、③雇用機会の安定の３つを基本ポリシーとしております。 （２）目標とする経営指標会社の成長と収益性を確保するために、売上高伸び率と営業利益率を経営指標としております。毎期10％以上の売上高伸び率を目標とすると共に、営業利益率10％以上を確保することを目標としております。今後は更なる事業拡大に向け、売上高伸び率15％、営業利益率15％の確保を目指してまいります。また、株主重視のため、株主資本利益率（ＲＯＥ）を経営指標として重視しております。株主から預かった資本を元手にどれだけの利益を確保できたか、資本コスト以上のＲＯＥを維持することを経営目標として取り組んでおります。具体的には、事業継続体制の確立と、経営基盤の安定化を図り、事業拡大を行うことにより、収益力をアップして株主の利益を優先する経営を目指しております。なお、当連結会計年度におけるＲＯＥは20.6％（前年度19.6％）であります。 （３）中長期的な会社の経営戦略ＤＸの推進を含めた企業の情報化投資は、レガシーシステムの刷新や新たな企業価値を創造、少子高齢化や人口減少などの社会課題への適応等を背景に、今後も活発に推移すると思われます。一方でＡＩの進化により今後、業界従来の受託開発を中心としたビジネスモデルに構造的な変化が生じる可能性があります。このような事業環境のなかにおいて、当社グループは中長期目標『Next Vision 50th』を掲げ、中期目標として売上高500億円、長期目標として売上高1,000億円を目指してまいります。当社グループは今後、ＡＩ活用が前提となる時代を迎える中、ＡＩに代替できない「顧客の業務知識」や「ＰＭ（プロジェクトマネジメント）力」といった領域は、高い専門性や調整力が求められるため、ＡＩにとって代替し難い領域であると考えています。その道のプロフェッショナルとしての強みを最大限発揮し、ＡＩ前提で考えるべき事業環境の変化を的確に捉えながら、さらにお客様の経営革新に貢献できる体制構築に向け積極的に取り組んでまいります。 （４）会社の対処すべき課題わが国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果で緩やかな回復基調が続くものと期待されますが、中東情勢の混乱が長期化することにより、原材料・エネルギー価格の高騰および石油製品の供給不足が懸念され、その先行きは不透明な状況であります。情報サービス産業におきましては、業務の効率化や人手不足への対応を目的としたＤＸの推進や、企業の基幹システム刷新などを背景に、企業のＩＴ投資需要は依然旺盛であり、業界の堅調な成長は、今後も続いていくと考えられます。同時にＡＩの急激な進化は、既存のＩＴ事業の付加価値構造に大きな変化を及ぼす可能性があり、その動向に注視が必要です。ソフトウェア業界においては、ＡＩの進化により開発プロセスでの自動化・効率化が進み、エンジニア不足の解消や工数削減に寄与する一方、従来SIerが担ってきた役割の一部をＡＩが代替する可能性が高まっています。この様な背景の下、当社ではＡＩの進化への対応を経営の最重要課題として認識しております。現在のＡＩには代替が容易な領域と代替が困難な領域があり、当社の創業以来の強みである、顧客密着で積み上げてきた業務知識・専門性はＡＩには代替し難い領域であると考えています。その強みをより磨き上げ、顧客に高い付加価値を提供し続けると同時に、ＡＩで代替可能な領域については積極的に活用し、業務効率化と生産性向上を図ることが必要と考えています。上記課題に対処するため、当社は今年４月、Ａ Ｘ （AI,Autonomous and Automated Transformation）推進室を立ち上げ、「業務プロセス革新」および「システム・ソフトウエア革新」「ＢＰＲ（Business Process Re-engineering）＋ＡＸを活かした新プロデュースビジネス創出」などのビジネス革新・業務革新を推進してまいります。従来より掲げております中長期目標『Next Vision 50th』も、2027年３月期は売上高300億円達成と同時に売上高500億円に向けてスタートの期と位置づけ、全社横断での施策を引き続き実行してまいります。また、当社ではダイバーシティ エクイティ＆インクルージョンの取り組みとして、全ての社員が自分らしく活躍できる職場を創造し、会社と社員が共に成長していくことを目指しております。その一環として、2025年９月に「子育てサポート企業」として、「くるみん」認定の上位認定である「プラチナくるみん」認定を取得しました。今後も全ての社員が安心して働き続けられる環境を整え、パフォーマンスを最大限に引き出せる職場づくりに取り組んでまいります。 当社グループが持続的に発展していくためには、事業を通じて社会の持続的な発展に寄与することが必要不可欠である、との認識のもと、サステナブルな社会の実現に向けた各種取り組みも、引き続き注力してまいります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、当社はこれらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避、および発生した場合の対応に努める所存であります。文中における将来に関する事項については有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 (1) 事業環境の変化に伴う影響について中東地域を含む国際的な地政学的緊張の高まりや紛争が長期化し、エネルギー価格の高騰、原材料供給の不安定化、為替変動などにより企業の情報化投資の抑制傾向が強まると、それまで予定されていたシステム開発の案件が中断・縮小される可能性があります。こうした企業の情報化投資削減により、当社技術者の稼働率が低下し、売上高減少・収益悪化となる可能性があります。このような状況が長引き、当社予想に反し企業の情報化投資が動き出さない場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。顧客の情報化投資削減は、顧客の業績悪化の６～12か月後に現れる傾向があり、顧客の業績動向を注視すると共に、必要に応じて技術者を最適配置しております。また、事業環境の変化における影響はユーザーの業種や地域によって影響度合いが大きく異なるため、如何に影響の少ないユーザーを確保するかが今後の課題であり、事前にユーザー動向を正確にキャッチし、対策と準備を欠かさず実施する方針であります。 (2) 主要顧客との取引について当社の主要商圏であります東海地区におけるトヨタグループとの取引は、重要な位置を占めております。トヨタ自動車株式会社本体の業務となる売上高は下記のとおりであります。 売上金額売上比率2025年３月期 4,542百万円17.5％2026年３月期 5,345百万円18.4％ 現状は、自動車関連製造業を中心に受注が順調に推移しており、顧客との取引は安定的に推移しておりますが、トヨタ自動車株式会社の事業動向によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。トヨタグループとの取引の拡大を推進すると共に、他の顧客の取引や新規顧客との取引も拡大することで売上比率が極端に偏らない方針としております。（注）当社では、トヨタ自動車株式会社の連結子会社、関連会社をトヨタグループとしております。 (3) 業績の季節変動について当社の四半期における営業利益、経常利益が、第１四半期が他の四半期に比べ低い傾向にあります。これは新入社員の配属が第２四半期以降になるためであり、今後もこの傾向は続くものと考えております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）通期 上半期 下半期 第１四半期第２四半期 第３四半期第４四半期 売上高 （百万円）6,9407,25414,1947,2267,66214,88929,083構成比（％）23.924.948.824.826.451.2100.0営業利益 （百万円）6019181,5198841,0661,9503,470構成比（％）17.326.543.825.530.756.2100.0経常利益 （百万円）6119191,5319051,1142,0203,551構成比（％）17.225.943.125.531.456.9100.0 (4) 低収益ならびに不採算プロジェクトの発生可能性について当社では、品質管理強化に向けたＰＲＭ (プロジェクト・リスク・マネジメント）活動を強化した「ＰＲｉＭＥＲ」（注）を重要な柱として位置付け、システム開発部門、経営企画部門が連携を密にし、受注時の利益の確保とリスク回避のための改善活動を組織的に推進しております。しかしながら、受託した案件のうち、開発の難易度やバグ（コンピュータプログラムに含まれる誤りや不具合のこと）等の想定外のコスト発生のため、収益の低いプロジェクトが発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。（注）プロジェクトの計画段階から進行段階に至るまでの重要なチェックポイントを定義し、プロジェクトリスク管理と、その状況報告の手法ならびに運用を、当社がプロジェクト・リスク・マネジメントとして体系化したものです。当社社員とプロジェクト管理をより密接なものと捉えることから「Project Risk Management and Educational activities for System Research」とし、略してＰＲｉＭＥＲと名付けました。 (5) 技術者および協力会社の確保、育成について情報システムの設計、構築等は、知識集約型の業務であると同時に労働集約的な面があり、事業拡大のためには一定水準以上のスキルを有する優秀な技術者の確保が不可欠なものと認識しております。現時点では、当社の人事制度・教育制度により、必要な技術者は確保されておりますが、労働市場の逼迫により当社が必要とする優秀な技術者または労働力を確保、育成できない場合、または当社の従業員が大量に退職した場合には、当社の事業展開が制約される可能性を有しております。また、ＡＩ活用によるシステム開発の自動化、効率化の進化により、従来のエンジニアの需要は縮小していく可能性があります。このため、プロジェクト管理者および技術者の育成や、スキル転換や最新技術の習得、積極的な採用活動に努めると共に、働き方改革等を通じて労働環境の改善に取り組んでおります。当社は業務上必要に応じて、協力会社に外注しております。現状、有力な協力会社と長期的かつ安定的な取引関係を保っておりますが、協力会社において質・量(技術力および技術者数)が確保できない場合は、当社の事業運営に支障をきたすことが考えられ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。このため、協力会社と良好な取引関係を継続すると共に、優秀な協力会社と取引できるよう営業活動を推進しております。 (6) ソフトウエアパッケージの開発・販売についてソフトウエアパッケージの開発は、ＯＳ（基本ソフト）や開発ツールのバージョンアップやベンダー側からの製品サポートの終了等予想を超える事態により開発計画の遅延・コスト増ならびに品質精度の問題が発生する場合があります。また、ソフトウエアパッケージ市場の動向等により将来の収益計画を下方修正するに至った場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。このため、ソフトウエアパッケージ市場動向を注視すると共に、ベンダーより積極的に情報収集しております。 (7) 法的規制等について当社は事業活動を行うにあたり、「個人情報の保護に関する法律」、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下、「労働者派遣法」という。）、「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」（以下、「中小受託取引適正化法」という。）等関係法令の規制を受けております。当社は、労働者派遣法に基づき一般労働者派遣事業の認可(許可番号 般23-300001（現番号 派23-300001））を得ております。なお、労働者派遣事業は労働者派遣法第６条の欠格事項が設けられており、この欠格事項に該当するときは、事業の許可が取り消されるか、事業の停止となる旨が定められております。当社は法令を遵守した事業を運営するため、コンプライアンス委員会の定期開催や監査の実施等の対策を講じておりますが、万一法令違反に該当するような場合、または法的な規制が変更等になった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、許可の有効期限の満了後、許可が更新されない場合においても労働者派遣事業ができないこととなり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社は事業活動を行うにあたり、協力会社から派遣された技術者と一体となってプロジェクトを組織しシステム開発を行うことがありますが、当社が継続利用している協力会社が、許可の有効期間の満了後、許可が更新されない場合や、法的な規制が変更等になった場合、技術者の確保が困難となり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。当社は、中小受託取引適正化法でいう中小受託事業者に当たる協力会社に対し開発を依頼しております。現在では公正かつ適切な取引を確保するための体制を構築しておりますが、万一法令違反に該当するような場合、または法律の改正等が行われた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 個人情報の管理および情報セキュリティについて高度情報化社会の進展に伴い、個人情報の保護は極めて重要な問題となっております。企業が取り扱う機密情報や個人情報について、情報管理が不十分であると会社経営に重大な影響を与える可能性があることを認識しております。また昨今、マルウェア感染やサイバー攻撃等、インターネット上での犯罪行為が高度化、巧妙化しており、悪意ある攻撃に当社が晒される危険性もあります。当社は、システム開発事業において、取引先の顧客データを取り扱うことがある事業環境にありますので、顧客の安全性・信頼性に重点を置いた政策をとり、ＩＳＯ９００１に準拠した品質重視の開発・運用の推進、ＩＳＭＳ（情報セキュリティマネジメントシステム/ＩＳＯ２７００１）およびプライバシーマーク認証取得企業として、法令や社内規程に則った管理体制の維持と、全社員向けの教育や理解度テストを実施することにより、顧客に提供するサービスの品質保証、および情報セキュリティの強化に取り組んでおります。また脅威メール対策やゼロトラストネットワークの導入による外部からの攻撃への対策や、サイバー攻撃等を想定し、要求レベルを設定した上での復旧テストを実施しております。しかしながら、今後、不測の事態や外部からの悪意ある攻撃により、顧客情報や従業員の個人情報の漏洩、長期間に及ぶ事業活動の停止といった状況が発生した場合には、社会的な信用等の失墜や損害賠償責任の発生、修復に要する多額の費用の発生等、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 自然災害等の発生について当社の本社は、東海地震や東南海地震等の大規模な地震や、低い海抜の地域への水害が想定される東海地方にあります。こうした自然災害のほか、火災、停電、感染症等により、コンピュータ機器の破壊やデータの破損・消失、人的被害等でシステム開発能力の低下に陥る可能性があるため、当社では本社基幹サーバの代替機保管やデータのクラウド保管・システムのクラウド化、危機管理委員会の定期開催や安否確認訓練の実施、必要とされる安全対策や事業継続・早期復旧のための対策を講じております。しかしながら、大規模な自然災害等によるリスクの全てを回避することは困難であり、これにより、事業の復旧に多大な費用が生じ売上が減少した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10)Ｍ＆Ａ、資本提携等について当社では今後の事業拡大への経営資源を取得するために、Ｍ＆Ａによる企業買収や資本提携等も積極的に推進してまいります。それらを実施する場合には、対象となる企業の財務内容や事業についてのデューデリジェンスを行い、事前にリスクを把握するとともに、収益性や投資回収の可能性について検討しています。しかしながら、国内外の経済環境の変化等の理由から、当社がＭ＆Ａや資本提携等を行った企業の経営、事業、資産等に対して十分なコントロールを行えない可能性があります。結果として当社が期待したシナジーが得られず、当社が既に行った投資額を十分に回収できないリスクが存在し、当初の期待通りに事業を展開できない場合には、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (11)ＡＩの進歩について近年、生成ＡＩをはじめとする人工知能技術の進展により、特にシステム開発工程においてエンジニア不足をＡＩで代替する動きが進んでおります。今後ＡＩ活用による開発生産性が向上することにより、人月ベースでの開発体制の提供により収益を計上する従来の受託開発型のビジネスにおいては、顧客企業における内製化の進展や、開発単価の低下圧力が高まり、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績当社グループの当連結会計年度の経営成績は、以下のとおりであります。 当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に緩やかな回復基調となりました。一方で、長期化する不安定な世界情勢や金融資本市場の変動リスク、エネルギー・原材料価格の高止まり等、依然として経済の先行きは不透明な状況で推移いたしました。当社グループが属する情報サービス産業におきましては、日銀が発表した2026年３月の短観（企業短期経済観測調査）によると、2026年３月のソフトウエア投資計画は前年同期比10.5％増となり、業務の効率化や人手不足への対応を目的としたＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進や、企業の基幹システム刷新など、ＩＴ投資需要は依然として旺盛であることを示しています。加えて、生成ＡＩやAgentic AI（一般的にＡＩエージェントと呼ばれる）を活用した取り組みについても、業務効率化や生産性向上といった観点から活用領域は拡大しており、各社において本格活用にむけた取り組みが進みつつあります。 このような経営環境の中、当社は当連結会計年度の基本方針として次の項目について取り組んでまいりました。a) ソリューションビジネスの更なる拡大とプライムベンダー化当社の基幹分野であるソリューションビジネスの拡大、特に得意分野へのさらなる特化と、優良顧客を高い利益率が期待できるプライムベンダー化（エンドユーザーからの一次請け）に取組みました。b) ストックビジネスの拡大と優良顧客の獲得を重点的に実行既存顧客からの継続受注を安定的に確保したことに加え、新規顧客からの案件を積極的に受注しました。c) ＤＸ関連事業への取り組み生成ＡＩを活用した文書検索支援サービス「デジクエリ」や、次世代チャットボットサービス「ＡＩアシスタント パスビー」といった自社製品や、販売パートナーの提供するサービスを活用したソリューションの提供により、お客様のＤＸや働き方改革、業務改革のニーズに応えてまいりました。d) 赤字プロジェクト・低採算プロジェクト縮小施策の推進ＰＲＭ（プロジェクト・リスク・マネジメント）活動を実施することにより、赤字プロジェクト・低採算プロジェクトの縮小に繋がりました。e) 日常業務におけるＡＩ活用の推進2025年10月に「ＡＩ活用推進チーム」を立ち上げ、社内における生成ＡＩの活用事例や知見、効果的なプロンプト設定、業務上の工夫や留意点を全社で共有し、日常業務における生産性・品質・スピードの向上に継続的に取り組んでまいりました。ｆ) 働きやすい環境・多様な働き方の推進と企業風土の醸成労務面については、従前からの「グッド・ジョブ・チャレンジ」（ノー残業デーの実施強化、事前承認残業の徹底、有給休暇の取得率向上など）を推進するとともに、社内制度の周知や啓蒙活動を継続的に行い、社員が働きやすい環境の整備と、社員の長期的なキャリア形成を支援する風土改革・意識醸成に取り組みました。その結果、子育てサポート企業「くるみん認定」の上位認定である「プラチナくるみん認定」を取得いたしました。 業務区分別の売上高につきましては、次のとおりであります。なお、当社グループは、ソフトウエア関連事業の単一セグメントであるため、業務区分別の業績を記載しております。企業のシステム構築を中心とするＳＩサービス業務は、製造業を初めとする当社主要顧客の豊富なモダナイゼーション需要を背景にＩＴ投資需要が堅調に推移したことから、売上高は10,890百万円（前年同期比3.9％増）となりました。ソフトウエア開発業務は、既存顧客からの継続受注を安定的に確保できたことにより、売上高は16,603百万円（前年同期比16.5％増）となりました。ソフトウエアプロダクト業務におきましては、中小企業向けパッケージソフトの売上が伸び悩んだことにより354百万円（前年同期比15.9％減）、商品販売では大型のＩＴ設備販売案件を受注できたことから、売上高は887百万円（前年同期比116.4％増）となりました。その他ＷＥＢサイトの運営ならびにクラウドサービス（ＳａａＳ）等では、売上高は347百万円（前年同期比6.4％減）となりました。利益面におきましては、受注量の増加に伴い技術者の稼働率も高い水準を維持しております。また高収益案件へのシフトを進めたことや、ＰＲＭ（プロジェクト・リスク・マネジメント）活動によるプロジェクトリスク管理の徹底により利益率が改善しました。以上の結果、当期における連結業績は、売上高29,083百万円（前年同期比12.1％増）、営業利益3,470百万円（前年同期比15.7％増）、経常利益3,551百万円（前年同期比15.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,610百万円（前年同期比18.9％増）となりました。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。当社グループはソフトウエア関連事業の単一セグメントであるため、業務区分別の実績を記載しております。① 生産実績当連結会計年度の生産実績を業務区分別に示すと、次のとおりであります。業務区分金額(百万円)前年同期比(％)ＳＩサービス業務10,890103.9ソフトウエア開発業務16,603116.5ソフトウエアプロダクト業務35484.0その他34793.5合計28,195110.4 (注) 金額は、販売価格によっております。 ② 外注実績当連結会計年度の外注実績を業務区分別に示すと、次のとおりであります。業務区分金額(百万円)前年同期比(％)ＳＩサービス業務4,475101.2ソフトウエア開発業務6,811117.5ソフトウエアプロダクト業務8983.5その他0115.5合計11,377110.2 ③ 仕入実績当連結会計年度の仕入実績を業務区分別に示すと、次のとおりであります。業務区分金額(百万円)前年同期比(％)商品販売794228.6 (注) 金額は、仕入価格によっております。 ④ 受注実績当連結会計年度の受注実績を業務区分別に示すと、次のとおりであります。業務区分受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)ＳＩサービス業務11,904119.32,815156.2ソフトウエア開発業務18,571137.83,642217.4ソフトウエアプロダクト業務34482.111492.1商品販売922195.3138134.0合計31,742130.46,710181.1 ⑤ 販売実績当連結会計年度の販売実績を業務区分別に示すと、次のとおりであります。業務区分金額(百万円)前年同期比(％)ＳＩサービス業務10,890103.9ソフトウエア開発業務16,603116.5ソフトウエアプロダクト業務35484.1商品販売887216.4その他34793.6合計29,083112.1 (注) 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)㈱トヨタシステムズ4,64117.85,66119.4 (2) 財政状態① 資産の部当連結会計年度末の流動資産は14,797百万円であり、前連結会計年度末に比べ1,190百万円増加しました。主な要因は、売掛金が958百万円増加したことによるものであります。当連結会計年度末の固定資産は4,660百万円であり、前連結会計年度末に比べ742百万円増加しました。主な要因は、建物及び構築物（純額）が1,174百万円増加したことによるものであります。② 負債の部当連結会計年度末の流動負債は5,597百万円であり、前連結会計年度末に比べ466百万円増加しました。主な要因は、買掛金が420百万円増加したことによるものであります。当連結会計年度末の固定負債は376百万円であり、前連結会計年度末に比べ190百万円減少しました。③ 純資産の部当連結会計年度末の純資産は13,485百万円であり、前連結会計年度末に比べ1,656百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金が1,617百万円増加したことによるものであります。 当社グループの自己資本比率および流動比率は、当連結会計年度末においてそれぞれ、69.1％、264.3％となり、良好な財政状態を保っております。 (3) キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ226百万円増加し、8,429百万円（前年同期末は8,203百万円）となりました。また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により増加した資金は、2,502百万円（前年同期は2,056百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益3,505百万円などの増加要因が、法人税等の支払額933百万円などの減少要因を上回ったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により減少した資金は、942百万円（前年同期は1,139百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出819百万円などによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により減少した資金は、1,334百万円（前年同期は1,035百万円の減少）となりました。これは主に、長・短期借入れによる収入890百万円、長・短期借入金の返済による支出1,230百万円や配当金の支払額993百万円によるものであります。 当社グループの資本の財源および資金の流動性については、主として営業活動によるキャッシュ・フローの安定的な確保と金融機関からの借入による資金調達を基本方針としております。現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は8,429百万円であり、資金の流動性は十分に確保できております。なお、資金の主要な使途としては、運転資金であり、経済情勢の悪化等により、万一事業環境が悪化した場合を勘案し、一定水準の運転資金を維持することとしております。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(セグメント情報等)【セグメント情報】当社グループはソフトウエア関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報 （単位：千円） ＳＩサービス業務ソフトウエア開発業務その他合計外部顧客への売上高10,480,48814,248,1981,202,80025,931,487 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）顧客の名称または氏名売上高関連するセグメント名㈱トヨタシステムズ4,641,657ソフトウエア関連 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報 （単位：千円） ＳＩサービス業務ソフトウエア開発業務その他合計外部顧客への売上高10,890,51116,603,8411,589,12929,083,482 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）顧客の名称または氏名売上高関連するセグメント名㈱トヨタシステムズ5,661,754ソフトウエア関連 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】当社グループはソフトウエア関連事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】当社グループはソフトウエア関連事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 （１）基本方針当社が持続的に発展していくためには、事業を通じて社会の持続的な発展に貢献していくことが必要不可欠である、との認識において、主に以下の取組みを推進してまいります。 ダイバーシティ エクイティ＆インクルージョンの推進 健康経営への取り組み ＤＸ時代の技術対応 安心、安全、豊かな暮らしへの取組み （２）ガバナンス 当社は取締役会において「サステナビリティ基本方針」を定めており、全社を挙げてサステナビリティの課題に取り組むために2021年４月にサステナビリティ推進委員会を設置いたしました。 サステナビリティ推進委員会は、多部門にわたり広範に関連するサステナビリティに関する事項を、討議・調整・統制・決定し効率的な推進を図るために設置されています。委員長は代表取締役社長が務めており最終責任を負っております。また、委員として管理部門・現場部門の責任者が参加しております。 四半期毎に開催するサステナビリティ推進委員会で協議、決定された対応方針等を、取締役会にて決議し、経営会議において共有、当社の課題に対する実行計画の策定と進捗モニタリングを行っています。 取締役会は、「サステナビリティ推進委員会」で協議・決定された内容を年に１回の頻度で報告を受け、当社のサステナビリティに関する課題への対応方法および実行計画等についての論議・監督を行っています。 （３）リスク管理 当社では、事業継続に対して重大な影響を及ぼす可能性のある事項をリスクとみなし、「サステナビリティ推進委員会」の中で収集・分析するとともに、課題内容に応じてコンプライアンス委員会/危機管理委員会とも連携しながら、必要な対策を実施していきます。サステナビリティ推進委員会は、特定したリスクおよび機会、評価内容を経営会議にて共有し、リスクに対する実行計画の策定と進捗モニタリングを行い、最終的に取締役会に報告を行います。 （４）戦略と指標および目標①ダイバーシティ エクイティ＆インクルージョンの推進Ａ 戦略 a 多様な個性の活躍推進当社は「次世代育成支援対策法及び女性活躍推進法に基づく株式会社システムリサーチ 行動計画」を策定し、女性社員の活躍を推進しています。女性社員を対象とした「キャリアデザイン研修」を実施し、管理者および役務者を目指す女性のキャリア醸成を支援しています。 また、毎年新任管理者に向けて「ダイバーシティマネジメント研修」を実施し、障がい者、ＬＧＢＴ、シニア等多様な社員が活躍できる環境整備を推進しています。 b 社員の長期的なキャリア形成を支援する風土改革・意識醸成新卒採用するに当たり、文系理系に捉われない方針を取っています。プログラム未経験の人材でも、入社前勉強会や入社後のプログラミング研修、部門配属後のＯＪＴ教育やＯＦＦＪＴ教育を通して、経験者と遜色なく活躍できる環境と、成長を見守る風土を醸成しています。 また、女性の勤続雇用割合向上の観点からも、女性社員を対象とした「キャリアデザイン研修」において、ライフとワークの双方の観点から自分のキャリアを主体的に考え、自分のキャリアオプションを検討する機会と意識を醸成しています。 Ｂ 指標および目標 a 多様な個性の活躍推進 女性管理職比率 2025年３月期の管理職に占める女性労働者の割合は8.5％でした。2026年３月期の数値につきましては「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等」に記載のとおりであります。 当社における女性役務者の割合年度目標値（％）実績値（％）2025年３月期7.010.2 （注）１ 管理職に占める女性労働者の割合は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 2026年３月期の数値につきましては「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等」に記載のとおりであります。 ３ 連結グループ全体としての具体的な取り組みが現時点では行われていないため、記載は単体での取り組みとなります。 b 社員の長期的なキャリア形成を支援する風土改革・意識醸成 10事業年度およびその前後の事業年度に新卒採用された女性の継続雇用割合年度目標値（％）実績値（％）2025年３月期80.095.22026年３月期80.099.9 男女間賃金差異 2025年３月期の男女間賃金差異は①全従業員78.5％ ②従業員72.2％ ③準従業員78.3％でした。2026年３月期の数値につきましては「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等」に記載のとおりであります。（注）連結グループ全体としての具体的な取り組みが現時点では行われていないため、記載は単体での取り組みとなります。 ②健康経営への取り組みＡ 戦略当社は社員の仕事と生活の調和を目指し、時短勤務や時差出勤、テレワークなどの柔軟な勤務制度を取り入れております。また社内の各種制度や、育児休業制度の活用事例について社内イントラネットに公開し、広報活動を強化することで仕事と家庭の両立を支援しています。 2021年４月に「株式会社システムリサーチ健康経営基本方針・健康宣言」を採択し、社員の健康保持・増進を経営の最重要課題の一つとして捉え、会社と社員が一体となっての健康づくり、職場環境づくりを推進しています。また、働き方改革による業務効率化、生産性向上が、ワークライフバランスの実践に繋がるものと考え、長時間労働、ノー残業デーの実施状況、有給休暇取得日数のモニタリングを毎月行い、その結果を経営会議にて管理責任者に報告し、是正機能を強化しております。 Ｂ 指標および目標 有給休暇取得日数年度目標値（日）実績値（日）2025年３月期12.012.72026年３月期12.013.1 （注）連結グループ全体としての具体的な取り組みが現時点では行われていないため、記載は単体での取り組みとなります。 ③ＤＸ時代の技術対応Ａ 戦略当社は、カーボンニュートラル、ＥＳＧ対応、人口減少、インフラの老朽化など社会課題の解決は企業の経営課題ともリンクしている考え方の下、経営課題をＩＴ技術とＤＸソリューションで解決し、顧客ビジネスのデジタル変革に貢献してまいります。2022年４月に他部門から独立した社長直属組織である「ＤＸ推進委員会」を設置し、ＳＩサービスをはじめ、プロダクト開発、ＡＩ、ＲＰＡ、クラウド、ローコード等のＤＸ技術を用いた各種システムやサービスとの組み合わせにより、顧客のニーズに合わせたトータルソリューションを提案し、円滑なデジタルシフトを支援しております。また、近年のＤＸ推進ニーズの高まりを踏まえ、より精力的にＤＸを推し進めていくため「株式会社システムリサーチ経営ビジョン・ＤＸ戦略」を策定し、自社業務のＤＸ化推進と、ＩＴ人材の育成に取り組む体制を整えた結果、経済産業省が定める「ＤＸ認定事業者」として認定されました。 Ｂ 指標および目標前ページ Ａ 戦略に対しての具体的な取り組み内容とＫＰＩを「株式会社システムリサーチ経営ビジョン・ＤＸ戦略」として策定いたしました。取り組み内容、ＫＰＩと2026年３月期までの実績は以下の通りです。ＤＸ戦略取り組み内容ＫＰＩ実績１.自社業務とサプライチェーンのＤＸ化を推進ａ.自社業務改善とペーパーレス化以下の自社業務改善とペーパーレス化により2,000枚/年以上の紙資源節約・入社手続きの業務プロセス改善・お客様からの請求書の電子化・契約変更に関する覚書の電子化請求書・契約変更に関する覚書の電子化によるペーパーレス化で年間約6,600枚の紙資源の削減を達成ｂ.サプライチェーンのペーパーレス化・データ連携・ビジネスパートナー（全500社）にペーパーレスの仕組を提供。実施率90％以上・受発注-検収・請求まで一貫した社内外のデータ連携を実施全社中、611社との電子取引を行い実施率93%を実現、発注から請求業務のハンド作業廃止により、約8,500時間の工数削減ｃ.ＢＩ化によるデータのリアルタイム活用以下のデータをＢＩ化する（括弧内は活用目的）・社内管理会計データ （経営戦略策定）・営業業務報告データ 半期単位集計（部門単位分析/評価）・営業成績データ （営業戦略）・プロダクト＆サービスデータ （ソリューションサービスの拡充）・社内管理会計資料7種・営業業務報告書18種・営業成績データ20種・営業日報6種・プロダクト＆サービスデ ータ1種 のＢＩ化、各部署が自由 に分析可能な環境を整備 ｄ.ＤＸ戦略実現環境の拡充・社内サーバーのクラウド化・ゼロトラストにセキュリティオプションを追加・電子帳簿保存法に対応したスキャナ保存＆タイムスタンプ保管の環境整備・ペーパレス化・データ連携の自動化拡充・社内サーバクラウド化 80％・ゼロトラストのセキュリティオプション(ＸＤＲ)の導入決定・電子帳簿保存スキャナ対応完了し自動化拡大２.ＤＸソリューションの拡充と新規デジタルビジネスの創出ａ.業務に特化したプロダクト＆サービスの提供強化・プロダクト＆サービスの受注毎期10％アップ受注42％ＵＰ ｂ.デジタル技術を活用した新規プロダクト＆サービスの開発・提携・新規プロダクト＆サービスの開発実績 毎期10％アップ実績20％ＵＰ ｃ.新事業、新サービス創出に向けた社内活動の活性化・アイデア募集 120件以上・デザイン思考ワークショップ参加者 毎期30名以上・ＳＲコンテスト参加者毎期200名以上・アイデア募集 130件・デザイン思考ワークショップ⇒24名参加・ＳＲコンテスト（メタバースとのハイブリッド開催） ⇒200名参加 ３.デジタル変革を支えるＩＴプロフェッショナルの育成ａ.デジタル技術の資格取得者の拡大・資格取得者 毎期180名以上・資格取得185名/期 （主なカテゴリー） クラウド：52名 ＡＩ：14名 ローコード：13名 ＢＩ：11名ｂ.ＤＸ検定、ＤＸビジネス検定等の受験推奨・検定受験者数 毎期300名以上受験363名（ハイグレード合格者事例）・ＤＸ検定 プロフェッショナル：４名 エキスパートレベル：９名・ＤＸビジネス検定 プロフェッショナル：12名 エキスパートレベル：３名ｃ.プロジェクトマネージャー人材育成・プロジェクトマネージャー毎期20人以上・ＳＥコンベンション 毎期全部門参加・47名育成中 （うち10名カリキュラム修了)・ＳＥコンベンション開催 全６事業部参加し発表 ④安心・安全・豊かな暮らしへの取り組みＡ 戦略当社の気候変動リスクに関するマテリアリティ（重点課題）に対する主なリスクと機会、対応するための取り組みは以下の通りです。 リスク機会対応気候変動リスク対応〇移行リスク炭素税や温室効果ガスの排出規制等の関連規制の導入による事業コストの増加や、規制等に適合できないことによる企業レピュテーションの低下 〇物理的リスク気候変動を起因とした大規模な自然災害による業務運営への影響や当社の施設等の損壊環境負荷の高い業種からの気候変動リスクを低減するシステム開発の受注機会再生可能エネルギーへの切替や、省エネルギー施策の実施 ＢＣＰ策定によるレジリエンス体制の強化 環境負荷の高い業種への新規顧客開拓 Ｂ 指標および目標当社グループ全体でのＧＨＧ（温室効果ガス）スコープ１、スコープ２の排出量およびスコープ１、スコープ２の削減目標につきましては下記の通りです。 2021年３月期ＣＯ２排出量（ｔ-ＣＯ２）基準年度2026年３月期ＣＯ２排出量（t－ＣＯ２） スコープ１+２ＣＯ２排出量の削減目標スコープ１8.16.22030年度までに2020年度比で80％削減（目標排出量70.6ｔ-ＣＯ２）スコープ２345.068.6スコープ１＋２353.174.9 今後、スコープ３もデータ収集と削減目標の設定を検討してまいります。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業価値の向上に向けて、経営環境の変化に適切に対処するため迅速な意思決定を行うこと、経営監査機能を強化すること、コンプライアンスを徹底すること、行動憲章に定めた反社会的勢力との関係を遮断する毅然とした姿勢を貫くこと、株主・取引先・従業員等のステークホルダーに迅速かつ適切な情報開示を徹底するという基本方針に基づき、コーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいります。 ② 企業統治の体制の概要およびその体制を採用する理由当社は、2019年６月26日より、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図り経営の健全性と効率性を高めるとともに、意思決定の更なる迅速化を実現するため、監査役会設置会社から、社外取締役が過半数を占める「監査等委員会」を有する監査等委員会設置会社に移行し、取締役会による業務執行の監督および監査等委員会による監査と監督を軸とする監視体制を構築しております。当社取締役会は、提出日（2026年６月24日）現在、監査等委員でない取締役６名と、監査等委員である取締役５名（うち社外取締役４名を取引所に対し、独立役員として届け出ております。）の取締役で構成され、経営上の重要事項の意思決定および監督を行っております。取締役会は毎月１回開催される定例取締役会のほか、迅速な意思決定を図るため、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、経営全般および業績の進捗状況の報告、会社の重要事項について意思決定を行っております。取締役候補者の指名、報酬決定については、取締役会からの諮問に基づき指名・報酬諮問委員会にて審議し、指名・報酬諮問委員会が取締役会に答申した結果をもとに取締役会で決定しております。また、当社は、コーポレート・ガバナンスを強化し、業務執行体制の強化等を図るため、執行役員制度を導入しております。この他に、全社が一体として事業の円滑かつ合理的な遂行を行うために必要な議論および情報の共有を目的として、取締役および執行役員ならびに各部門の責任者が出席する「経営会議」を毎月１回開催し、経営方針の伝達、利益計画および各案件の進捗状況の報告を受けております。監査等委員会は、社外取締役４名を含む取締役５名で構成されており、監査等委員でない取締役の職務執行を監督・監査するほか、業務の適法性や効率性、公正性の検証等を実施し、会社の内部統制が有効に機能するよう努めております。 （コーポレート・ガバナンス体制の模式図） ③ 企業統治に関するその他の事項Ａ 内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムに関する基本的な考え方およびその整備状況は以下のとおりです。a) 当社ならびに子会社の取締役、執行役員および使用人（以下、「従業員」という。）の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制・当社ならびに子会社の取締役、執行役員および従業員の法令・定款および企業倫理の順守を徹底するため、「企業行動憲章」および「コンプライアンス管理規程」を制定し、コンプライアンスの維持向上を図り、取締役、執行役員および従業員に対する教育・研修を行い、「コンプライアンス」の徹底および問題の早期発見に努めております。また、法令および定款等の違反行為に対しては厳正に処分することとしております。・公益通報者保護法に基づく内部通報窓口を設け、法令違反行為等の予防・早期発見に努め、迅速かつ効果的な対応を図っております。・内部監査室は、当社および子会社のコンプライアンスの状況・業務の適正性に関する内部監査を実施し、その結果を定期的に、取締役社長および監査等委員会に報告しております。また、内部監査室は、会計監査人と定期的に会合をもち、情報の交換に努めております。・財務報告に係る内部統制の整備に取り組み、その整備状況および運用状況を内部監査室によって評価することで、経営上のリスクの早期発見に努めております。・市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で組織的に対応するものとし、反社会的勢力との取引関係の排除、その他一切の関係を排除しております。また、警察、弁護士等の外部機関や関連団体との信頼関係の構築と情報交換等を行うことで、反社会的勢力排除に係る連携体制を維持しております。b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制・取締役は、取締役会議事録等の法定文書の他、重要な職務の執行に係る文書、その他の情報については、「文書管理規程」および情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）における運用ルール等に基づき、適切に保管および管理しております。監査等委員会は、取締役の職務の執行を監督・監査するために必要とするときは、これらの文書をいつでも閲覧できるものとしております。c) 当社および子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制・企業経営の中で考えられるリスクについては、「コンプライアンス管理規程」「危機管理規程」「内部監査規程」等の社内規程および情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）における運用ルールを整備するとともに、必要な教育・訓練を実施し、組織的横断的な監視を可能にする体制を構築しております。・業務執行におけるリスクは、取締役および執行役員がその対応について責任を持ち、重要なリスクについては、取締役会、経営会議、コンプライアンス委員会および危機管理委員会にて分析・評価を行い、改善策を審議・決定するものとしております。・新たに発生した経営上の重要なリスクについては、取締役会において速やかに対応の責任を持つ取締役を選定し、対応について決定するものとしております。・当社および子会社の取締役、執行役員および従業員は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合は直ちに監査等委員会へ報告するものとしております。・内部監査室は、全社的なリスク管理体制の構築・運用状況について内部監査を実施し、その結果を定期的に、取締役社長および監査等委員会に報告しております。d) 当社ならびに子会社の取締役、執行役員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・当社は、定例の取締役会を毎月１回開催し、重要事項の意思決定ならびに取締役の業務執行状況の監督等を行っております。・業務の運営については、中期経営計画および年次経営計画を立案し全社的な目標を設定しております。各部門においては、該当目標の達成に向けて具体的施策を立案し実行しております。・職務執行が効率的に行われるよう経営会議を毎月１回開催し、施策および効率的な業務遂行体制を阻害する要因の分析とその改善を図っております。 e) 当社および子会社における業務の適正を確保するための体制・当社は子会社と緊密な連携のもと、「企業行動憲章」および「コンプライアンス管理規程」の周知を図るとともに業務の適正性の確保に努めております。・当社および子会社におけるリスク管理をはじめとする業務遂行上の内部統制に関する協議、情報の共有、指示・要請の伝達・相談・通報、コンプライアンス推進に係る教育、研修等が効率的かつ適正に行われる体制を整備しております。・子会社に対し、必要に応じて取締役を派遣し、子会社の経営の健全化、効率性の確保を図っております。子会社の業務執行の状況については、定期的に当社の経営会議において報告しております。子会社を担当する取締役は、随時、子会社から業務執行の状況の報告を求めております。・子会社の自主性を尊重しつつ、「関係会社管理規程」に定める当社における承認事項および報告事項を明確にし、その執行状況をモニタリングしております。子会社は、「関係会社管理規程」に定める事項について機関決定する前に当社の承認を受けるものとし、また、同規程に定める事項について当社へ報告するものとしております。・内部監査室は、独立した立場から調査および監査を実施し、監査結果を定期的に、当社の取締役社長および監査等委員会に報告しております。内部監査室は、監査等委員会より調査指示があるものに対して、速やかに調査を実施し監査等委員会に報告を行っております。報告事項について、監査等委員会が改善の必要性があると認める場合、被監査部門に対し改善を指示しております。f) 監査等委員会の職務を補助すべき従業員に関する事項、当該従業員の当社の監査等委員でない取締役からの独立性に関する事項ならびに当該従業員に対する実効性の確保に関する事項・監査等委員会が職務を執行する上で、補助すべき従業員を要する場合、内部監査室の所属員を監査等委員会の職務を補助すべき従業員（以下、「監査等委員会スタッフ」という。）とし、当該所属員が監査等委員会スタッフを兼務するものとしております。・監査等委員会スタッフは、監査等委員会の職務を補助するに際しては、監査等委員会の指揮命令のみに従うものとし、監査等委員会より指示を受けた場合は、当該指示された業務を他の業務より優先するとともに、当該指示された業務に関して、監査等委員でない取締役の指揮命令を受けないこととしております。・監査等委員会スタッフの異動・評価・懲戒処分については、監査等委員会の事前の同意を必要とするものとしております。g) 当社および子会社の監査等委員でない取締役、執行役員および従業員等が監査等委員会に報告するための体制ならびに監査等委員会へ報告した者が、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制・当社および子会社の取締役および執行役員は、取締役会および経営会議において随時その担当する業務執行の報告を行っております。・当社および子会社の取締役、執行役員および従業員は、監査等委員会から業務執行に関する事項について報告を求められた場合や会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合は直ちに監査等委員会へ報告しております。・内部監査室は、定期監査および監査等委員より指示あるものに対して、監査等委員会に対し、当社および子会社における内部監査の結果その他活動状況の報告を行っております。・当社および子会社の取締役および従業員等は、「内部通報制度」にて事務管理部担当役員および監査等委員会に報告を行うことができ、当該報告を行ったことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底しております。また、事務管理部担当役員は、定期的に監査等委員会に対し、内部通報の状況の報告を行っております。h) 当社の監査等委員である取締役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項・当社は、監査等委員会が、独自に外部専門家の利用等、監査等委員である取締役の職務の遂行（監査等委員会の職務の遂行に関するものに限る）について生ずる費用の前払いまたは債務の請求をした時は、すみやかに当該費用または債務を処理しております。 i) その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制・監査等委員会は、代表取締役、内部監査室、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換を行っております。・各監査等委員である取締役は、その職務のために必要な場合は、弁護士、公認会計士等の外部の専門家との連携を図るとともに、社内外において開催される会議に参加することができる、としております。 Ｂ リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制の全体の仕組みについては経営企画部が所管しております。リスク顕在化の回避、企業価値の最大化を図ると同時に、クライシスコントロールによるリスク顕在化の適切な対応、再発防止に努め損害の極小化を図ることを目的としております。また、各部門は経営企画部と協力して顧客情報管理と自社情報管理のためセキュリティガイドラインを遵守し、協力会社を含めた情報管理の徹底を図っております。 Ｃ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況「Ａ 内部統制システムの整備の状況 e) 当社および子会社における業務の適正を確保するための体制」に記載のとおりであります。 Ｄ 責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役との間において、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は法令が定める最低限度額となります。また、取締役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定に基づき取締役会の決議によって取締役（取締役であった者を含む）の同法第423条第１項の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。 Ｅ 取締役の定数当社の取締役は、監査等委員でない取締役は11名以内、監査等委員である取締役は７名以内とする旨定款に定めております。 Ｆ 取締役の選任および解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないこととしております。解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。 Ｇ 取締役会で決議できる株主総会決議事項当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨定款に定めております。 Ｈ 株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使できる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 ④ 取締役会、指名・報酬諮問委員会の活動状況Ａ 取締役会の活動状況2025年度における取締役会の開催状況および出席状況は次のとおりです。役職名氏名開催回数出席回数代表取締役会長山田 敏行５回５回代表取締役社長平山 宏22回22回取締役梅本 美恵22回22回取締役渡邉 貴文22回22回取締役五十棲 一智22回22回取締役太田 吉信17回

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を2025年６月25日に取締役会決議により定めております。 ａ．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）の報酬は、月毎に固定額を支払う固定報酬と、中長期的な企業価値向上に向けたインセンティブ付与を目的とした、退任時に譲渡制限を解除する譲渡制限付株式報酬とし、譲渡制限付株式報酬については、役員株式報酬規程で一年ごとの交付株式数と、交付株式数の累積上限を定めております。 社外取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬は、月毎に固定額を支払う固定報酬のみとし、固定報酬が個人別の報酬等の額の全部を占めております。 監査等委員である取締役の報酬は、月毎に固定額を支払う固定報酬のみとし、固定報酬が個人別の報酬等の額の全部を占めております。監査等委員である取締役の報酬は監査等委員である取締役の協議により、株主総会で決定した報酬総額の限度内で決定しております。 取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）の個人別報酬の譲渡制限付株式報酬については、役員報酬規程に基づいて取締役会で取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）ごとの交付株数を決定しております。この決定の際の個人別報酬全体に占める非金銭報酬の割合は、35%を上限の目安としております。 取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別報酬の固定報酬については、取締役会より指名・報酬諮問委員会へ諮問しております。指名・報酬諮問委員会は、代表取締役、監査等委員である取締役、独立社外取締役より構成し、報酬決定プロセスの透明性と客観性を確保するため、半数以上を独立社外取締役としております。取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人報酬の固定報酬について、指名・報酬諮問委員会は代表取締役が提示した報酬に関する考え方および個人報酬額について、取締役会で定めた取締役の評価制度を基に、業績の状況や能力評価の結果と合わせて審議して合意した内容を取締役会へ答申しております。取締役会は指名・報酬諮問委員会から答申された内容を尊重した上で審議し、代表取締役社長に一任しております。代表取締役社長は、指名・報酬諮問委員会の答申内容および取締役会の審議内容を勘案しつつ、株主総会で決定した報酬総額の限度内で、各取締役の固定報酬を決定しております。 代表取締役を除く取締役（監査等委員である取締役を除く）の固定報酬の改定は、指名・報酬諮問委員会による当該取締役の評価結果を元に、役職を変更する場合や、業容の変化や報酬水準の情勢等を勘案し、毎年６月に改定しております。 代表取締役および監査等委員である取締役の固定報酬の改定は、業容の変化や報酬水準の情勢等を勘案し、改定しております。(改定時期は毎年６月といたしますが、毎年改定することを前提とするものではございません。) ｂ．役員の報酬に関する株主総会の決議があるときの当該株主総会の決議年月日および該当決議の内容取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）の報酬限度額は2019年６月26日開催の第39回定時株主総会において、年額300百万円以内と決議されております。監査等委員である取締役の報酬限度額は2024年６月25日開催の第44回定時株主総会決議において、年額70百万円以内と決議されております。また、上記の取締役の報酬等の額とは別枠として、2025年６月25日開催の第45期定時株主総会決議により、対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額45百万円以内としております。 ｃ．役員の報酬等の額の決定に関する方針の決定権限を有する者、当該権限の内容、当該裁量の内容当社においては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長平山宏が取締役の報酬額の具体的内容を決定しております。取締役会から委任を受けた代表取締役社長が個人別の報酬を決定する際には、株主総会決議に従うことを前提に、報酬水準の妥当性を確保する観点から、取締役会より指名・報酬諮問委員会へ諮問し答申を得た上で、代表取締役社長は、その答申内容および取締役会の審議内容を勘案しつつ、決定しなければならないものとしております。 ｄ．当事業年度における役員の報酬等の額の決定過程における取締役会および委員会等の活動内容当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動は、社外取締役が出席する取締役会において、その決定権限を有する者を適正に選任することにあります。2024年６月25日開催の取締役会において、代表取締役社長に一任する決議を行っております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額(千円) 対象となる役員の員数(名) 固定報酬非金銭報酬取締役 (監査等委員を除く。)(うち、社外取締役)181,604(－)155,494(－)26,109(－)7(－)取締役（監査等委員）(うち、社外取締役)41,400(25,800)41,400(25,800)－(－)6(4）合計(うち、社外取締役）223,004(25,800)196,894(25,800)26,109(－)13(4) ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの該当事項はありません。

(2) 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)ソフトウエア関連1,569合計1,569 (注) １ 従業員数は就業人員であります。２ 当社グループはソフトウエア関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (2) 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)1,54833.77.95,4813.5 (注) １ 従業員数は、就業人員であります。２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。３ 当社グループはソフトウエア関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異 ①提出会社2026年３月31日現在管理職に占める女性労働者の割合（％）男性育児休業取得率（％）男女間賃金差異（％）8.370 ①全従業員 80.3 ②従業員 80.3 ③準従業員 79.9 (注) １ 管理職に占める女性労働者の割合は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 当社は「女性の活躍推進行動計画」で、女性の役務者割合を７％以上とすることを目標としております。2026年３月31日時点での女性役務者比率は12.2％であります。 ３ 男性育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号に定める方法により算出しています。 ４ 男女間賃金差異は男性の平均賃金に対する女性の平均賃金の割合であります。 ５ 男女間賃金差異の「準従業員」は雇用契約期間を定めた有期雇用者であります。 ②連結子会社 当社の連結子会社である株式会社ソエルは「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に該当しないため、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異を公表しておりません。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社ソエル岐阜県大垣市20,000ＳＩサービス業務75.0役員の兼任２名 (注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２ 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

３ 【配当政策】株主への配当につきましては、当社の株式を長期的かつ安定的に保有していただくため、安定配当を基本方針としております。また、株主還元の一層の充実を図るべく配当性向40％を目標としてまいります。剰余金の配当につきましては、期末配当の年１回を基本的な方針としておりますが、取締役会の決議により、９月30日を基準日として会社法第454条第５項の規定による中間配当を行うことができる旨を、定款に定めております。当社は、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に掲げる事項を決定することができる旨を、定款に定めております。当事業年度の剰余金の配当金につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり70円（連結配当性向44.4％）とさせていただくことを2026年５月27日開催の取締役会にて決議いたしました。内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開や雇用維持への備えとして活用してまいりたいと考えております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2026年５月27日取締役会決議1,160,94670

６ 【研究開発活動】 当連結会計年度の研究開発活動は、名古屋大学医学部附属病院との共同研究およびＷＥＢシステム簡易構築サービスに係る研究の２件となっております。 名古屋大学医学部附属病院との共同研究の内容につきましては、弊社の文書検索支援サービス「デジクエリ」を活用し、医療現場における膨大な文書検索の迅速化・高精度化を図る研究であります。 ＷＥＢシステム簡易構築サービスの内容につきましては、ＷＥＢシステム開発に必要な機能をフレームワークとして整備し、開発の効率化および低コスト化を図るサービスの開発に係る研究になります。 当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は13,789千円であります。

２ 【主要な設備の状況】提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数（名）建物及び構築物工具、器具及び備品土地(面積㎡)ソフトウエア合計本社(名古屋市中村区)統括業務設備263,50117,744169,649(680)43,799494,695222情報センター(名古屋市中村区)統括業務設備2,280051,155(245)－53,435－開発センター(名古屋市中村区)受託開発設備39,672149148,815(741)－188,637－第１開発センター(名古屋市中村区)受託開発設備424,86934,846205,798(617)744666,259436第２開発センター(名古屋市中村区)受託開発設備1,202,18797,164474,456(1,802)8,2671,782,075292新社屋建設予定地(名古屋市中村区)受託開発設備－－352,000(892)－352,000－東京支店(東京都新宿区)受託開発設備9,0802,937－(－)163,763175,780363大阪支店(大阪市西区)受託開発設備6,310492－(－)－6,802223ほか４営業所 受託開発設備－0－(－)－012 (注) １ 当社グループはソフトウエア関連事業の単一セグメントのため、セグメントの名称については省略しております。２ 東京支店および大阪支店ならびにほか４営業所は、建物を賃借しております。年間賃借料は合わせて112,955千円であります。３ 現在休止中の設備はありません。４ 従業員数は就業人員であります。

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況監査等委員である取締役は常勤取締役１名と、社外取締役４名の５名で構成されております。常勤取締役上田美代子および鳥居文孝は長年にわたり当社での経理の経験を重ねてきており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。社外取締役安井悟、越川靖之、鈴木仁および鈴木春美は、会社経営や企業財務等に係る豊富な経験および幅広い見識を有しております。各監査等委員は、取締役会その他の重要会議に出席し、客観的な視点で経営の適法性、効率性および公正性に関する助言や提言を行うとともに、取締役の業務執行および各部門の業務遂行につき監査を行っております。監査等委員会は原則月に一度もしくは必要に応じて随時開催し、監査方針・年間監査計画に基づき監査を実施しております。当事業年度において当社は監査等委員会を15回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数上田 美代子監査等委員会５回監査等委員会５回鳥居 文孝監査等委員会15回監査等委員会15回安井 悟監査等委員会15回監査等委員会15回越川 靖之監査等委員会15回監査等委員会15回鈴木 仁監査等委員会15回監査等委員会15回鈴木 春美監査等委員会15回監査等委員会15回 上田美代子氏は、2025年６月25日開催の第45回定時株主総会の時をもって、監査等委員である取締役を退任しておりますので、同日以前の監査等委員会への出席回数を記載しております。監査等委員会においては、取締役会の報告事項および決議事項について、監査等委員会として重点監査項目として掲げた経営者の意思決定内容の合理性および法令の遵守状況等に留意し、必要に応じて意見交換等を行っております。また、代表取締役を含む業務執行取締役との個別面談をする中で、各業務執行取締役の職務の執行状況と課題を把握し、適宜助言を行っております。また、監査等委員のそれぞれが、取締役会における経営の基本方針の決定、内部統制システムの整備に関する決定、および会社の業務執行の決定等に対し、その適法性および妥当性に関する監査等委員会による検討・協議を通して監査意見を形成し、取締役会においてその議決権を行使する等により、監査・監督責任を履行しております。監査等委員は、コンプライアンス委員会およびその他の社内の重要な会議に出席し、業務執行取締役、重要な使用人および内部統制部門等からの執行状況の聴取、常勤監査等委員は、重要な決裁文書や契約書等の閲覧等を通して必要に応じて実査を行い、当社の業務の執行に係る情報を効率的に入手し、監査等委員会でこれらの情報を共有し、検討・協議することで、経営の適法性および妥当性の監査に資する体制としております。 ② 内部監査の状況内部監査を担当する社長直轄の専従組織として、内部監査室（１名）を設置し、内部監査規程および年間監査計画、監査実施計画に基づき、経営の効率性やコンプライアンス状況等の監査を実施しております。当社では監査の信頼性、実効性を確保するため、デュアルレポーティングラインを構築しており、監査結果を社長、監査等委員会および被監査部門に報告、通知するとともに、是正措置の実行を求め、適宜、調査確認を行っております。また、内部監査室専従者は、長年にわたる大手企業の財務経理システムの開発経験を重ねてきており、システム監査等に関する相当程度の知見を有しております。監査等委員である取締役、内部監査室および会計監査人の間では、それぞれが行う監査の計画、進捗および結果を報告、説明する等、相互の情報および意見の交換を行っております。また、監査結果については、内部監査室を通じて適宜報告されております。また、監査等委員である取締役は、内部監査室に対して、内部統制システムに係る状況とその監査結果の報告を求め、必要に応じて内部監査室に対して調査を求めております。内部監査室は、社長直轄の専従組織として他部門からの指揮命令系統から外れ独立性が確保されております。 ③ 会計監査の状況Ａ 監査法人の名称EY新日本有限責任監査法人Ｂ 継続監査期間26年間Ｃ 業務を執行した公認会計士松岡 和雄水谷 洋隆Ｄ 監査業務にかかる補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他10名であります。Ｅ 監査法人の選定方針と理由当社は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、経営上必要があると判断した場合は、監査等委員会の決議により会計監査人の解任または不再任を株主総会の目的とすることといたします。監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、監査等委員会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任または不再任とした理由を報告いたします。Ｆ 監査等委員および監査等委員会による監査法人の評価当社の監査等委員および監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っています。この評価については、会計監査人の独立性、品質管理の状況、職務遂行体制の適切性、当年度の会計監査の実施状況を把握し、当社の会計監査人としての妥当性を評価しています。 ④ 監査報酬の内容等Ａ 監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社23,000－24,000－連結子会社－－－－計23,000－24,000－ Ｂ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（Ａを除く）該当事項はありません。Ｃ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。Ｄ 監査報酬の決定方針該当事項はありません。Ｅ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積の算出根拠などが、当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準および考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、前者は専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものとし、後者はそれ以外のものを区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式Ａ 保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当該株式が安定的な取引関係の構築や成長戦略に則った取引関係の維持・強化に繋がり、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合について、保有していく方針です。個別の銘柄については、この方針に則り、取締役会において、取引関係等の事情も考慮しながら保有目的、保有リスク、資本コスト等を含めた経済合理性を総合的に検証し保有の合理性を判断しており、その意義が希薄と考えられる政策保有株式については市場への影響等を勘案しつつ処分・縮減する方針としています。 Ｂ 銘柄数および貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計（千円）非上場株式21,129非上場株式以外の株式111,228 Ｃ 特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）カゴメ㈱4,0004,000安定的なシステム構築取引の維持・強化および相互の取り組みによる将来的な企業価値向上を目的として保有しております。また、株式の相互保有を通じて長期的な信頼関係を構築する一助としております。(注)有11,22811,750 （注）特定投資株式における定量的な保有効果につきましては秘密保持の観点から記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社では、保有株式ごとに保有に伴うベネフィットやリスクが資本コストに見合っているか、および中長期的な関係維持、取引拡大等の目的に沿っているかを基に、毎事業年度ごとに取締役会で精査、見直しをしております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２ 【沿革】1981年３月名古屋市東区泉に株式会社システムリサーチを設立、ソフトウエア開発業務を開始。1983年12月名古屋市中村区則武へ本社を移転。1986年７月 静岡県浜松市砂山町に浜松営業所を開設。労働省（現厚生労働省）に特定労働者派遣事業の届出登録。1987年２月大阪市淀川区西中島に大阪支店を開設。1988年７月本社を名古屋市中村区名駅へ移転。1989年２月東京都豊島区南大塚に東京支店を開設。1989年12月大阪支店を大阪市西区西平町に移転。1990年４月浜松支店を静岡県浜松市砂山町325-34に移転（2001年８月に閉鎖）。1990年８月ソフトウエア開発業務拡大に伴い、名古屋市中村区剣町に開発センターを開設。1992年５月 ＳＩサービス事業強化のため、名古屋市中村区剣町にＮＢ（NEW Business）センターを開設。1993年９月東京支店を東京都豊島区高松に移転。1994年２月本社を開発センターへ移転。1995年３月通商産業省（現経済産業省）にＳＩ企業として登録。1999年３月 名古屋市中村区名駅にパソコンスクール事業を中心とした子会社として、メディアスタッフ株式会社を設立。1999年６月 名古屋市中村区剣町に開発センターを移転し、従来の開発センターを本社ビルとする。また、ＮＢセンターを技術センターに名称変更。2000年４月大阪支店を大阪市西区西本町に移転。2001年３月経済産業省よりＳＩ企業として認定を受ける。2001年４月名古屋市中区に伏見事務所を開設（2011年11月に閉鎖）。2002年３月ＩＳＯ９００１の認証を取得。2002年５月子会社であるメディアスタッフ株式会社の株式を売却。2004年１月ＩＳＭＳの認証を取得。2005年６月ジャスダック証券取引所に株式を上場。2006年10月 松下電器産業株式会社（現パナソニック㈱）よりイリイ株式会社の株式を取得し、連結子会社とする。2006年11月東京支店を東京都豊島区池袋に移転。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場および同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2011年11月本社を名古屋市中村区岩塚本通に移転。2012年12月株式会社ソエルを設立（出資比率75％）連結子会社とする。2014年10月連結子会社であるイリイ株式会社を吸収合併。2015年１月東京支店を東京都新宿区西新宿に移転。2016年３月東京証券取引所市場第二部へ市場変更。2016年４月大阪支店を大阪市西区靱本町に移転。2016年12月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。2022年１月ゼネラルソフトウェア株式会社の株式を取得し、連結子会社とする。2022年４月東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行。2023年４月連結子会社であるゼネラルソフトウェア株式会社を吸収合併。2024年４月名古屋市中村区岩塚町一丁目16番に第１開発センターを開設。2024年10月技術センターを売却。2025年３月名古屋証券取引所プレミア市場に重複上場2025年４月東京支店、大阪支店を東京支社、大阪支社に改称。2025年９月名古屋市中村区並木一丁目212番に第２開発センターを開設。