株式会社インターネットイニシアティブ

3 【事業の内容】(1) 当社グループの事業の概要当社は、国内におけるインターネットサービスプロバイダー(ISP)(*)の先駆けとして1992年12月に設立され、以来、国内インターネット関連市場の拡大にあわせ、インターネットに関わる事業展開を進めてまいりました。当社及び当社の連結子会社(以下、あわせて「当社グループ」といいます。)は、インターネットに関連する技術力の集積を事業基盤とし、主として法人及び官公庁等の事業用にネットワークを利用する顧客に対して、信頼性及び付加価値の高いネットワークサービス(インターネット接続サービス、アウトソーシングサービス及びWANサービス)の提供、システムインテグレーションの受託及び機器販売等の多様なネットワーク関連役務を、複合的に組み合わせ提供しております。また、当社の連結子会社である㈱トラストネットワークスにて、銀行ATM及びそのネットワークシステムを構築し運営することによりATM利用に係る手数料収入を得るATM運営事業を営んでおります。当社は、電気通信事業法に基づく電気通信事業者であります。当社は、本書提出日現在、連結子会社18社及び持分法適用関連会社6社を有しており、これらの関係会社と連携して事業を推進しております。当社グループの事業セグメント、役務の概要、当社及び当社関係会社各社の事業の概要は、以下のとおりであります。 ①事業セグメント及び役務の内容当社グループは、主力事業としてインターネット接続サービス、アウトソーシングサービス、WANサービス、システムインテグレーション及びネットワークに関連する機器の販売等のネットワーク関連役務を提供する「ネットワークサービス及びシステムインテグレーション事業(以下、「ネットワークサービス及びSI事業」といいます。)」と、当社の連結子会社である㈱トラストネットワークスが展開する「ATM運営事業」との2つの事業セグメントを有しております。 事業セグメントの名称各事業セグメントを構成する役務の内容ネットワークサービス及びSI事業法人向け及び個人向けインターネット接続サービス、アウトソーシングサービス、WANサービス、システムインテグレーション及び機器販売ATM運営事業銀行ATM及びそのネットワークシステムの構築及び運営 ②当社グループの役務の概要役務区分各役務の概要ネットワークサービス法人向けインターネット接続サービスは、主として当社が、主として法人及び官公庁等の事業用にネットワークを利用する顧客に対して、モバイル接続を含む多様なインターネット接続サービスを提供するものであります。また、個人向けインターネット接続サービスは、当社が、個人向けモバイルデータ通信サービス、モバイル端末販売等各種インターネット接続サービスの提供を行うものであります。アウトソーシングサービスは、主として当社が、主として法人及び官公庁等の顧客に対して、セキュリティ(*)関連サービス、ネットワーク及びサーバ(*)の運用管理等のアウトソーシングサービス、データセンターサービス並びにパブリッククラウド(*)サービス等の提供を行うものであります。WANサービスは、主として連結子会社である㈱IIJグローバルソリューションズ及び当社が、主として法人及び官公庁等の顧客に対して、専用線、広域イーサネット(*)、IP(*)-VPN(*)及びインターネットVPN等の通信サービスを活用して、顧客の本社と支店或いは支社間など地理的に離れた拠点を接続しデータをやり取りする広域ネットワークを提供するものであります。システムインテグレーションシステム構築は、主として当社が、ネットワークシステム(*)の設計、コンサルテーション、開発、構築及び顧客への通信機器、モバイル端末、自社開発した「SEIL(ザイル)」(*)等の顧客用サービスアダプタ(*)等の販売を行なうものであります。システム運用保守は、主として当社が、当社が構築した顧客システム及びプライベートクラウド(*)サービスとして顧客が利用する当社サーバ設備等の運用保守を行うものであります。ATM運営事業連結子会社㈱トラストネットワークスが、銀行ATM及びそのネットワークシステムを構築し運営することにより、ATM利用に係る手数料収入を得るものであります。 ③当社及び主要なグループ会社の事業の概要会社名事業の概要当社インターネット接続サービスの提供、モバイルデータ通信サービスの提供、セキュリティ、VPN等のネットワーク、サーバ、クラウドコンピューティング、データセンター関連の各種アウトソーシングサービスの提供、ネットワーク或いはシステム構築等にあたってのネットワーク或いはシステムの設計、コンサルテーション、開発、構築、機器調達及び運用保守等を行っております。当社の連結財務諸表において、ネットワークサービス及びシステムインテグレーションに区分される役務(ネットワークサービス及びSI事業セグメント)を提供しております。主要な連結子会社会社名事業の概要㈱IIJエンジニアリングネットワークの運用監視、カスタマーサポート、コールセンター等のアウトソーシングの受託等を行っております。当社の連結財務諸表において、ネットワークサービス及びシステムインテグレーションに区分される役務(ネットワークサービス及びSI事業セグメント)を提供しております。㈱IIJグローバルソリューションズWANサービスの提供等の国内ネットワークアウトソーシングサービス及び国際ネットワーク関連サービスの提供、並びに、システムインテグレーションの提供を行っております。当社の連結財務諸表において、ネットワークサービス及びシステムインテグレーションに区分される役務(ネットワークサービス及びSI事業セグメント)を提供しております。㈱IIJプロテック法人向けのシステム開発、運用及びサービスサポート等に関わる人材供給及び役務提供を行っております。当社の連結財務諸表において、主としてシステムインテグレーションに区分される役務(ネットワークサービス及びSI事業セグメント)を提供しております。㈱トラストネットワークスATMネットワークの運営事業を行っております。当社の連結財務諸表において、ATM運営事業に区分される役務(ATM運営事業セグメント)を提供しております。ネットチャート㈱機器の導入・設定、ネットワーク導入時の配線工事、アプリケーションのインストール・運用サポート等のLAN(*)関連を中心としたネットワーク構築事業を行っております。当社の連結財務諸表において、主としてシステムインテグレーションに区分される役務(ネットワークサービス及びSI事業セグメント)を提供しております。IIJ America Inc.当社グループの米国ネットワーク拠点としてインターネットバックボーン網の構築及び運用、米国におけるインターネット接続サービス等の提供、ネットワーク或いはシステムの構築及び運用保守、クラウドコンピューティングサービスの提供等を行っております。当社の連結財務諸表において、ネットワークサービス及びシステムインテグレーションに区分される役務(ネットワークサービス及びSI事業セグメント)を提供しております。IIJ Europe Limited当社グループの欧州ネットワーク拠点としてインターネットバックボーン網の構築及び運用、欧州におけるインターネット接続サービス等の提供、ネットワーク或いはシステムの構築及び運用保守、クラウドコンピューティングサービスの提供等を行っております。当社の連結財務諸表において、ネットワークサービス及びシステムインテグレーションに区分される役務(ネットワークサービス及びSI事業セグメント)を提供しております。IIJ Global SolutionsSingapore Pte. Ltd.シンガポールにおけるインターネット接続サービス等の提供、ネットワーク或いはシステムの構築及び運用保守、クラウドコンピューティングサービスの提供等を行っております。当社の連結財務諸表において、ネットワークサービス及びシステムインテグレーションに区分される役務(ネットワークサービス及びSI事業セグメント)を提供しております。PTC SYSTEM (S) PTE LTDシンガポールにおいて、主にシステムの構築及び運用保守の提供等を行っております。当社の連結財務諸表において、ネットワークサービス及びシステムインテグレーションに区分される役務(ネットワークサービス及びSI事業セグメント)を提供しております。艾杰(上海)通信技術有限公司中国におけるネットワーク或いはシステムの構築及び運用保守、クラウドコンピューティングサービスの提供等を行っております。当社の連結財務諸表において、ネットワークサービス及びシステムインテグレーションに区分される役務(ネットワークサービス及びSI事業セグメント)を提供しております。主要な持分法適用関連会社会社名事業の概要インターネットマルチフィード㈱NTTグループとの合弁にて設立され、相互接続ポイントの運営、通信事業者向けのIPv6(*)インターネット接続機能の提供等を行っております。JOCDN㈱在京キー局を含む民間放送局等との合弁にて、国内向けの動画配信プラットフォーム事業を行っております。㈱ディーカレットホールディングス大手金融機関他の各業界を代表する国内リーディング企業との合弁にて、デジタル通貨の取引・決済サービスの提供等を行っております。 当社グループの前連結会計年度及び当連結会計年度の役務別の売上高、売上高構成比及び売上総利益は、以下のとおりであります。 役務区分IFRS前連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）当連結会計年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）売上収益構成比売上総利益売上収益構成比売上総利益(百万円)(％)(百万円)(百万円)(％)(百万円)ネットワークサービス162,57751.345,273178,738 51.748,430 システムインテグレーション151,30647.821,753163,639 47.4 26,298 ATM運営事業2,9480.91,3763,018 0.9 1,439 合計316,831100.068,402345,395 100.076,167 (注) システムインテグレーションには機器販売を含んでおります。 当社グループは、主として国内にて、ネットワークサービス及びSI事業に関連する前記の各役務を複合し、例えば、顧客の複数拠点間を接続するインターネット接続サービスまたはVPNサービス他のWANサービスを提供し、データセンターにて顧客のサーバ等を預かり、顧客のルータ(*)等ネットワーク機器を運用管理し、顧客の電子メールシステム等の運営のアウトソーシングを受け、セキュリティ等に関するアウトソーシングサービスを提供し、それらのネットワークシステムを設計、構築及び運用するシステムインテグレーションを受託するというように、信頼性及び付加価値の高いネットワーク関連サービスを継続的に開発及び機能拡充し、ソリューション及びシステムインテグレーションという切り口で、複合的に顧客へ提供することを推進しております。当社グループは、ネットワークサービス及びSI事業の一部として、クラウドコンピューティングサービスの提供に注力しております。当社グループは、2009年度より、クラウドコンピューティングサービスの提供を開始しており、継続的にサービスラインアップの拡充、サーバ及びネットワーク設備等の増強、データセンターの拡充、マーケティング及びプロモーションの強化等に努めております。当社グループは、ネットワークサービスの一部として、法人及び個人向けモバイルデータ通信サービスの提供に注力しております。法人向けモバイルサービスにおきましては、MVNOへモバイルネットワークのインフラストラクチャー及び周辺システムを提供するMVNE(*)案件等の推進並びにフルMVNO推進による様々な端末やデバイス等の接続、組み込み型チップSIM(*)の提供等によりIoT(*)等の新たな法人需要の開拓を推進しております。個人向けモバイルサービスにおきましては、安価なデータ通信サービスが普及するなか、販売代理店網の拡大、サービススペックの見直し及びサービスラインアップの充実等を推進しております。当社グループは、主として国内企業の海外進出ニーズに対応していくために、本書提出日現在、米国、欧州及びアジアに現地法人12社を有し、海外でネットワークサービス及びシステムインテグレーションを提供するための事業基盤を強化しております。米国と英国等でのインターネット接続サービスの提供、セキュリティ関連等のアウトソーシングサービスの提供、海外拠点を接続するWANサービスの提供、海外でのシステムインテグレーション、米国、欧州、中国、シンガポール、インドネシア、タイ及びベトナムにおけるクラウドコンピューティングサービスの提供等を行っております。また、当社の連結子会社㈱トラストネットワークスが、銀行ATM及びそのネットワークシステムを構築し運営することにより、ATM利用に係る手数料収入を得るATM運営事業を推進しております。 (2) 当社グループの事業の特徴①当社グループの事業の変遷当社は、インターネットがまだ普及していなかった1992年12月に、インターネットに関わる技術者を中心に日本にインターネットという新しい通信手段を普及するとの構想により、日本のISPの先駆けとして設立されました。設立当時、日本におけるインターネットに関わる技術者の層は薄く、産学共同にて研究開発活動をしていた「WIDEプロジェクト」(*)がインターネットに関する諸技術の蓄積として有力なものでありました。当社は、このような研究開発活動に携わっていた技術者を中心として設立され、インターネットに関連する技術力の集積を事業基盤として、設立以来信頼性の高いインターネット関連サービスの提供を追求し、今日のインターネットの普及に貢献し、マーケットをリードしてきたものと認識しております。当社の事業開始当初は、ISPは個人向けのものも含め数えるほどであり、強い競合はなく、当社は順調に顧客基盤を広げていきました。顧客のニーズは、当初はインターネット接続サービスの利用が中心でしたが、インターネットが普及するにつれ、インターネットに関わるネットワークシステムの構築、運用保守の提供等へと複合化、多様化してまいりました。インターネットの普及及び顧客ニーズの多様化は急速に広がり、そのような市場を捉えていくために、当社は関係会社を設立することによって、当社企業集団として事業範囲を拡大してまいりました。当社は、「IIJ」という呼称にてインターネットに関連する市場に浸透しております。当社は、上述の事業変遷より「技術のIIJ」との市場認知がなされているものと認識しており、今後もより広く定着させていきたいと考えております。当社は、連結子会社他と協働して、当社グループとして顧客に対し総合的なネットワークソリューションを提供しております。また、中長期的な事業拡大を展望し、新規事業開発及びM&A等による事業領域の拡大並びに事業パートナーとの事業連携を推進しております。(詳細は、「第一部 企業情報 第1 企業の概況 2 沿革」及び「第一部 企業情報 第1 企業の概況 4 関係会社の状況」をご参照下さい。) ②技術力の蓄積当社グループの強みは、インターネット分野における幅広い技術力の蓄積であると認識しております。インターネットに関連する技術力とは、ネットワーク及びサーバの設計、構築及び運用、ルータ等ネットワーク機器の運用、セキュリティの実施、新たな技術への適応、新ネットワークサービス及びソリューションの開発或いはコンサルテーション等の知識、経験、ノウハウ及び遂行能力であると認識しております。当社グループは、インターネットに関わる諸技術を組み合わせ、広帯域及び広範囲のネットワークシステムを設計、構築及び安定的に運用し、大量のトラフィック(*)を安定的に処理し、セキュリティ及び障害対策等を施した信頼性の高いサービスを開発し提供する、また顧客ニーズにあったサービス及びソリューションを開発し提供するといった技術力を基盤とし、役務提供を行っております。 ③顧客基盤当社グループは、設立以来、技術力をセールスポイントとして、主としてネットワークシステムの信頼性を重んじる法人及び官公庁を中心に営業活動を行ってまいりました。当連結会計年度末現在における当社グループの官公庁を含む法人顧客数は、約16,000社でありました。 (3) 当社グループの役務の内容①ネットワークサービス＜インターネット接続サービス＞当社グループは、インターネット接続サービスを提供し、対価として継続的な通信料金の収入を得ております。インターネット接続サービスは、顧客のLANやコンピュータ端末と、当社グループのネットワークを、通信キャリアが提供するアクセス回線(*)又は網により接続することにより提供されます。当社グループは、次項の「(4) 当社グループのネットワーク」に記載のとおり、大容量のネットワークを構築し、設立時から蓄積された運用技術力をもってこれを運用することにより、安定した高速のインターネット接続サービスを提供しております。当社は、日本のISPで初めてインターネット接続サービスにサービス品質保証制度(SLA)(*)を導入いたしました。また、日本で初めて、インターネットの次世代のプロトコル(*)であるIPv6によるインターネット接続サービスの商用提供を開始いたしました。当社グループは、インターネット接続サービスにおいて、帯域、アクセス回線、IPアドレス(*)の割当数、DNSサーバ(*)運用の有無、ルータ運用の有無及び価格等により仕様を分け、サービスラインアップを揃えております。 a)法人向けインターネット接続サービス法人向けインターネット接続サービスは、当社グループが提供するインターネット接続サービスのうち、「IPサービス(*)」、「IIJデータセンター接続サービス」、「IIJモバイルサービス」、「IIJモバイルMVNOプラットフォームサービス」等の法人向けの各種インターネット接続サービスであります。IPサービス及びIIJデータセンター接続サービスは、広範囲な帯域の選択が可能であり、Gbps(*)超の広帯域のサービス提供も可能なIPアドレスの割当数等にも制約がない単価の高いフルスペックのサービスで、主として大規模な法人及び官公庁等に提供しております。IIJデータセンター接続サービスは、顧客設備のデータセンターへの収容にあたりデータセンターにおいてインターネット接続サービスを提供するものであります。IIJモバイルサービスは、㈱NTTドコモ(以下、「NTTドコモ」といいます。)及びKDDI㈱(以下、「KDDI」といいます。)から卸電気通信役務の提供を受け、MVNO形態にて、法人向けにモバイルデータ通信サービスを提供するものであります。IIJモバイルMVNOプラットフォームサービス

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループの経営理念(存在意義・パーパス)は、以下の通りであります。 「インターネットイニシアティブ」との社名の通り、100年に一度の技術革新であろうインターネットの世界において、その技術革新をリードし、新たな利用形態を提案する画期的なサービス、プラットフォームの提供を通じて、ネットワーク社会の発展に貢献してまいります。・技術革新によりネットワークインフラストラクチャ―を発展させてまいりますインターネット技術のイニシアティブを取り続け、より高速化するネットワークとコンピューティングによって新たに創出する価値を通じて、デジタル社会の未来を切り拓いてまいります。 ・ネットワーク社会を支える仕組み(ITサービス)を提供してまいります世の中の変化を捉え、その変化を先取りした高品質・高付加価値なITサービスを提供し続けることで、社会・個人によるネットワーク利用を支えてまいります。 ・自己実現する職場の提供(多様な才能・価値観を有する人材が活躍できる場)技術革新や社会貢献に積極果敢に挑戦する人材が集まり、誇りとやりがいをもって自律的に能力を発揮できる場を提供していきます。社員個々人が現状に満足せず常に先の世界を考えることで社会発展に貢献し、世間からも評価されることで成長を実感できるような会社であることを目指してまいります。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、売上高の構成、収益性、財務の健全性等に注視しつつ事業活動の推進を図っております。増収率、売上総利益率、営業利益率、ROE等の指標を参考とし、売上高の増加、売上原価、販売管理費及び設備投資水準の管理、事業及びサービス分野毎の採算管理等による収益性の向上に努めております。 (3) 中期計画等●業績目標 連結指標2027年3月期 事業拡大売上高(売上収益)当初中期計画目標：3,800億円規模見通し：3,850億円 収益性営業利益当初中期計画目標：460億円規模見通し：385億円 ●中長期ビジョン及び中期計画の位置付け当社グループの経営理念を有効に全うしていくためには、当社グループの強みを生かしつつ、事業規模を継続拡大していくことが大変重要であると認識をしております。日本企業及び官公庁等のIT利活用は、コロナ禍を契機にようやく急進し、中長期での継続した市場拡大が見込まれます。そのような状況認識のもと、当社グループは、中長期で目指すべき通過点の姿として、以下のとおり、連結売上高5,000億円規模への伸長を含む中長期ビジョンを定めました。中期計画は、この中長期ビジョンに至る重要な道筋・プロセスとして、実現していくべき3ヵ年の成長プランと位置付けております。 ＜中長期ビジョン＞ ●中期計画(FY2024-FY2026)中期計画において、事業の根幹の絵姿は従前から不変であります。多様な人材が集い自律的に能力を発揮してインターネットとの通信インフラストラクチャー・環境を日本に創り上げたとの自負のもと、高いインターネット関連技術を源泉に、付加価値の高いネットワークサービスを開発し、インターネット関連のネットワーク及びシステムを安定的に運用し、システムインテグレーションの機能も併せて、日本企業等のIT需要に応え支えていくことで、役割を発揮し事業拡大を目指してまいります。特に、2024年3月期におけるサービスインテグレーション(*)での複数年大型ネットワーク構築案件の増加等の事業状況を鑑み、既存のコアビジネス領域の徹底的な強化により、売上伸長の加速とそれによる利益水準の向上を図ります。また、次の成長に向けた新規領域への取り組みにも注力いたします。それらを実現するための事業基盤の強化にも継続して取り組んでまいります。具体的な内容及び目標は、以下のとおりです。 ＜キャピタルアロケーション＞ (4) 対処すべき課題近年の当社グループの業績は、日本における企業や官公庁等のICT(*)利活用の進展に沿い、増収に併せた利益の向上が進展しております。経済活動におけるICT利活用の流れは今後もますます進展していくと想定しており、経営理念の継続した充足のためにも、信頼性及び付加価値の高いネットワークやシステムとのサービスを、需要に合致する態様で創出し提供していくことが、重要であると考えております。そのためには、優秀な人材の一層の獲得と育成が非常に重要であり、事業の成長に沿いながら、人的資本の一層の拡充を進める必要があります。

3 【事業等のリスク】 以下において、当社グループの事業の状況等に関する事項のうち、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項及びその他投資家の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、別段の記載のない限り、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内包しているため、実際の結果と異なる可能性があります。 1．当社グループの事業展開について(1) 事業展開について当社グループの売上高の大半は国内の顧客からのものであり、2026年3月期の売上高に占める国内売上高は87％であります。国内景気の低迷、経済情勢の変化等により、企業のネットワークサービスの需要、システム投資及び支出意欲の動向、個別案件の進捗状況や採算等が影響を受ける可能性があり、特に、システムインテグレーションは国内景気及び設備投資の状況に強く影響を受ける傾向があります。景気動向、投資意欲の減退等の様々な要因により、顧客の需要が当社グループの想定通りに伸張しない或いは減退する場合、また、変化の速い市場へ適切に対応できない等で品質面の差別化が困難となり価格低下や契約解除が進む場合は、当社グループの想定通りに売上及び利益を拡大或いは維持することが困難となり、当社グループの経営成績及び財政状況に重大な影響が及ぶ可能性があり、そのような場合は見通し通りの配当を実施しない可能性があります。当社グループは、インターネットに関わる技術力と法人顧客基盤を基に、主として法人及び官公庁等の事業用にネットワークを利用する顧客に対し、信頼性及び付加価値の高い法人向けネットワークサービス及びシステムインテグレーションを複合的に提供することを基本方針としております。当社グループが、技術優位性を維持できず、競合他社に対し差別化要素があるネットワークサービスの開発及び提供やシステムインテグレーションの提供を継続して行えない場合は、当社グループの想定通りに事業を展開することが困難となる可能性があります。法人向けネットワークサービスの原価は、回線費用、減価償却費、保守費、人件費、外注費、地代家賃等の売上増減とは直接的に連動しないものが多く、新たなサービスの開発や設備投資、人員の増加や報酬及び物価水準の上昇等により順次増加する傾向にあります。法人向けネットワークサービスにおける継続的取引について、特に大口顧客によるサービス提供契約の全部又は一部の解約や大幅な価格の見直しが生じる場合等で、売上が想定通りに伸長しない或いは減少する場合は、現状の或いは増加する費用を賄うことが困難となり利益が低減する可能性があります。主としてシステム運用保守売上に区分されるクラウドコンピューティングサービスの原価は、減価償却費、保守費、ライセンス費用、人件費、外注費、地代家賃等の売上増加に先行して生じるものが多く、設備の継続追加や新たなサービスの開発、人員の増加や報酬及び評価水準の上昇等により継続増加する傾向にあります。企業のクラウドコンピューティングサービスの利用の低調や普及の遅れ等を含み、クラウドコンピューティングサービスの売上が想定通りに伸長しない場合、既存顧客の全部又は一部の解約や大幅な価格の見直しが生じる場合等は、現状の或いは増加する費用を賄うことが困難となり利益が低減する可能性があります。個人向けネットワークサービスでは、法人向けネットワークサービスに比べ相対的に市場変化が速く、売上及び利益の変動が大きくなる可能性があります。当社グループの個人からの認知度は高くなく、個人向けモバイルサービスでは、直接販売に加えて、代理店による販売やMVNEとの他社へのサービス提供による間接販売を推進しております。個人向けモバイルサービスについて、競合により顧客獲得が想定通りに伸張しない或いは販売価格が下落する場合、モバイル通信キャリアによるデータ通信の接続料(*)単価または音声通話の仕入価格がさほど低下せず想定より乖離する場合、代理店及びMVNE提供先とその販売規模が増加しない或いは減少する場合、マーケティング費用が想定より増加する或いは効果的なマーケティングができず顧客獲得が進展しない場合、安定したサービス提供ができず当社の信頼性が失墜する場合、サービス品質維持等のため接続料、通信料及び減価償却費等が想定以上にかかる場合等は、当社グループの想定通りに売上及び利益を拡大或いは維持することが困難となる可能性があります。個人向けモバイルサービスの販売価格につきましては、競合状況や市況或いは接続料及び音声仕入れ価格の低減等を総合的に勘案し、2021年4月に従来のものより低価格に改定したギガプラン(*)の提供を開始しております。当社グループの販売管理費は、事業の展開に応じて、人件関連費用、地代家賃、販売手数料、支払手数料、広告宣伝費等が毎年増加しており、これらの費用が、想定以上に増加する可能性があります。また、ネットワークサービス、システムインテグレーション、ATM運営事業の粗利が増加しない或いは減少する場合は、増加する販売管理費を賄うことが困難となり利益が低減する可能性があります。 (2) 事業投資等について当社グループは、中長期を見据えた継続的な成長のために、新たなサービス及び事業の開発等の事業投資を積極的に行っており、人材獲得や機器等の取得、ソフトウェア開発及びデータセンターの建設を含む設備投資を強化しております。2025年3月期末及び2026年3月期末における従業員数は各々5,221名及び5,533名であり、2025年3月期及び2026年3月期における従業員数の増加は各々418名及び312名でありました。2025年3月期及び2026年3月期におけるファイナンス・リースによる資産の取得を含む設備投資額は各々263億円及び322億円であり、設備投資償却額(設備投資に関連する減価償却費及び償却費)は各々173億円及び188億円でありました。当社グループは、2009年12月よりクラウドコンピューティングサービスの提供を開始し、顧客需要及び機能の継続強化等に対応するため、データセンター、サーバ、記憶装置、通信機器及びソフトウェアの購入並びに開発等に継続的に投資を行っており、減価償却費等の費用が生じております。2025年3月期及び2026年3月期におけるクラウドコンピューティングサービス関連売上高(他社クラウドコンピューティングサービスを利用したマルチクラウド(*)サービスを含む)は各々365億円及び391億円であり、各期における国内のクラウドコンピューティングサービスに係る設備投資額は各々20億円及び34億円でありました。当社グループが取得するサーバ、記憶装置、通信機器、ソフトウェアやライセンス及びそれらの保守費用等は、米ドル建て取引或いは日本円建て取引ではあってもその原価は米ドルのものが多く含まれ、円安基調との為替相場が継続する場合には、設備投資額、設備投資償却額及び保守費用が、当社グループの想定する以上に増加する可能性があります。当社は、今後の事業拡大に伴い必要となる設備を収容するため及び東日本地区に分散するサービス設備の一定規模を集約するために、千葉県白井市に、需要に応じ拡張が可能なシステムモジュール型の自社データセンターを建設し、2019年5月より第1期棟、2023年7月より第2期棟の稼動を開始し、2025年6月より第3期棟の建設に着手致しました。2025年3月期及び2026年3月期における白井データセンター設備に係る設備投資額は各々9億円及び96億円でした。2027年3月期は白井データセンター第3期棟建設約180億円（累計約270億円見込）の設備投資を予定しております。近年、建設に係る機材や人件費等は高騰し人材供給は不足しており、データセンターの設備投資が増加する或いは想定する時期に建設できない可能性があります。当社は、2008年1月より主としてNTTドコモから卸電気通信役務の提供を受け、MVNO形態にて法人及び個人向けにモバイルサービスを提供しております。2025年3月期及び2026年3月期におけるモバイルサービス関連売上高は各々503億円及び555億円であり、2025年3月期末及び2026年3月期末における契約回線数は各々574万回線及び637万回線でありました。モバイルサービス関連売上及び契約回線数等の規模増加に伴い、NTTドコモ及びKDDIから賃借するモバイルデータ通信回線の帯域を増加する必要があります。当社グループは、主として海外に進出する国内企業のネットワーク及びシステム利用ニーズに対応するため、クラウドコンピューティングサービスを含むネットワークサービス及びシステムインテグレーション提供との国際事業を行っております。本書提出日現在、当社は、海外連結子会社12社及び海外持分法適用関連会社2社を有しており、米国や欧州に加え、IT関連市場の成長が見込まれるアジア地域(シンガポール、タイ、中国、香港、インドネシア、ベトナム及びマレーシア)にて事業を行っております。2025年3月期及び2026年3月期における国際事業の売上高は各々405億円及び457億円で、社内管理上の営業利益は各々29億円及び32億円でありました。当社及びIIJグローバルは、2026年3月期末迄に海外連結子会社及び持分法適用関連会社に総額47億円の資本供与を行い、2026年3月期末において当社は海外連結子会社4社に総額6億円を貸し付けております。当社グループは、他地域でも海外子会社の設立及び現地事業者との合弁等による拠点追加を行う可能性があります。当社は、2021年4月に、ASEANビジネスの中核とすべくシンガポール事業の強化として現地システムインテグレーターであるPTC SYSTEM (S) PTE LTDを44百万シンガポールドル(3,632百万円)で買収し、2023年12月に、マレーシアでシステムインテグレーション事業を営むPTC SYSTEMS SDN.BHD.を買収し、各々を完全子会社と致しました。国際事業は、国内事業よりも相対的に、制度、経済、宗教、文化、地政学及び外交等に係る不確実性を伴うものと想定しています。また、十分に対応しているとの認識ではありますが、不十分な統制により米国のFCPA(連邦海外腐敗行為防止法)等に違反する或いは現地法制等へ適切に対応できない場合は、事業に影響を及ぼす可能性があります。後記の「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3 事業等のリスク 1．当社グループの事業展開について (6) グループ経営について」に記載の通り、当社の連結子会社㈱トラストネットワークスは、銀行ATM及びそのネットワークシステムを構築、運営のうえATM利用に係る手数料収入を得るATM運営事業を推進しており、ATM機器の設置にあたりATM機器を取得及び保有しております。 (3) 通信回線、ネットワーク機器、施設設備等の外部への依存について当社グループは、インターネット接続サービス等のネットワークサービスの提供に必要となるバックボーン回線網を構成する中長距離の通信回線及びアクセス回線並びにWANサービスの提供に必要となる通信回線等を通信キャリア等から調達しております。バックボーン回線及びWANサービス提供に必要となる通信回線については、NTTドコモビジネス㈱(以下、「NTTドコモビジネス」といいます。)及びKDDI等より、アクセス回線についてはNTT東日本㈱(以下、「NTT東日本」といいます。)、NTT西日本㈱(以下、「NTT西日本」といいます。)及び地域電力系通信キャリア等より調達しており、またMVNO形態にて提供するモバイルデータ通信サービスにおいては通信接続料を対価にNTTドコモ及びKDDIのモバイルインフラストラクチャーを利用しており、これらの通信回線の安定的な提供を通信キャリア等に依存しております。当社グループは、ネットワークに使用するルータ等の機器及びサービス提供や事業運営に利用するソフトウェアのいくつかの製品を主として米国の特定購入先から調達しており、購入先である第三者に依存しています。第三者から調達している機器及びソフトウェア等について、現状は重要な懸念があるわけではありませんが、セキュリティに関連する疑義が提示される等にて実質的に利用が困難となり代替の調達が必要となる可能性があります。第三者から調達している機器及びソフトウェアについて、物価水準の上昇や為替変動及びその他の要因により調達価格の上昇が生じ、調達先とその負担の調整が取れない或いは顧客への転嫁の対応が取れない若しくは遅れる、或いは機器及びソフトウェアの供給が不安定となり或いは不足し、機器及びソフトウェアの調達に追加的費用が生じる可能性があります。当社はサービス提供基盤にVMware社が提供していた仮想化ソフトウェアを広範囲に使用しておりますが、2025年3月期にBroadcom社によるVMware社買収に伴う当該製品の価格体系等の改定によるライセンス費用の大幅な増加がありました。当社グループは、データセンター等の施設設備、事務所設備の多くを第三者より賃借しております。エネルギー資源等の供給面での制約等により、電力料金の高騰が生じ、データセンター設備調達先とのその負担の調整或いは顧客への転嫁等の対応が取れない若しくは遅れ、電力供給が不安定となり或いは不足し、電力調達に追加的費用が生じる可能性があります。当社グループの通信回線、機器及びソフトウェア、施設設備等の外部第三者への依存について、半導体供給の逼迫による要因を含み、当該第三者からの役務が提供されない場合若しくは提供される役務に大きな混乱がある場合等で、代替手段の調達ができない或いは当該第三者が良質の製品を適切な期間内に納入できない場合は、当社グループの提供する役務が長時間にわたり中断する或いは遂行できない等の事象が発生し、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。 (4) 当社グループが提供するサービスの信頼性について①サービス品質の維持及び適正な運用について当社グループは、提供サービスの品質維持及び改善のために、想定を超えてサーバ、通信機器及びソフトウェア等への投資の増加或いは賃借する通信回線及びインフラストラクチャーの増強が必要となる可能性があります。当社グループはこれまで、このような設備等の管理を適切に行っているものと認識しておりますが、設備等の管理を適切に実行できずにサービスの品質が低下し、当社グループのサービスの差別化が適切に行えない或いは当社グループの想定を超える設備投資が必要となる若しくは過度に設備投資等を行う場合は、当社グループの経営成績及び財政状況に重大な影響が及ぶ可能性があります。 ②サービスの中断の可能性について当社グループのネットワーク及びシステムは、火災、地震及びその他の自然災害、電力不足、停電、通信障害、並びにテロ等の当社グループがコントロールし難い事由により、停止或いは遅延等の影響を受ける可能性があります。当社グループは、重大なセキュリティ事故を回避できるよう適切な策を講じていると認識しておりますが、コンピュータクラッキング(*)、コンピュータウイルス、人的過失及びインターネット利用者等の偶発的又は故意による行為等に起因するサービスの中断が、当社グループのサービスの提供を妨げる可能性があります。当社は、2025年4月に公表した、法人向けメールセキュリティサービスの一部のオプション機能における第三者製ソフトウェアの未知の脆弱性を悪用した不正アクセスによる情報漏洩により、一部のサービスの提供を一時中断致しました。当社グループのネットワーク及びシステムは、通信回線の二重化等の耐障害性を重視した設計としておりますが、想定を超える事象によりサービスの提供が中断し当社グループの信用失墜又は事業機会の逸失が生じた場合は、当社グループの経営成績及び財政状況に重大な影響が及ぶ可能性があります。 ③個人情報等顧客情報の取り扱いについて当社グループは、モバイルサービスに係る個人情報を含む国内外の顧客情報を保有及び管理しております。当社グループはこれらの情報資産の適切な管理に注意を払っており、また、個人情報の保護に関する法律やこれに関連する総務省及び経済産業省制定のガイドラインの要求事項遵守等に努めておりますが、外部からの不正アクセス、システム運用における人的過失、顧客情報の漏洩、消失、改竄又は不正利用等が発生し、当社グループがそのような事態に適切に対応できず信用失墜又は損害賠償による損失が生じた場合は、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。また、欧州連合(EU)におけるGDPR(一般データ保護規則 General Data Protection Regulation)など、諸外国で個人情報保護法制が強化されています。GDPRに関して当社の連結子会社IIJ Europe Limitedは、当社グループ内で統一された情報管理ルールを文書化したBCR(拘束的企業準則(*) Binding Corporate Rules)を欧州の監督機関に申請し、承認を取得しております。これまでにそのような事象は発生しておりませんが、意図せず各国の規則に違反し高額な制裁金が課された場合は、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。 (5) 人的資源の確保について当社の代表取締役をはじめとする当社グループ各社の経営陣の事業運営に関する能力は、当社グループの事業推進にとって重要であります。また、当社グループの提供するサービスの安定的な提供は、当社グループの技術部門及びその他のスタッフによる継続した役務に依存しております。当社グループの事業規模拡大に伴い、グループ従業員数は増加し人件関連費用は増加しており、継続して技術、営業及び企画管理面の人的資源を適切な時期に適切に確保していく必要があります。また、昨今の経済環境に沿い、賃金水準を適切適時に上方に見直していく必要があります。当社グループが、必要とする能力のある経営陣及び従業員を確保又は維持できない、必要以上の人員採用等で人件関連費用を適切にコントロールできない、労働市場環境及び法令改定等で想定よりも人件関連費用が増加する場合は、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。 (6) グループ経営について当社は、連結子会社及び持分法適用関連会社各社と協働し相乗効果を発揮した経営を目指しており、密接な事業連携のため、当社グループ各社の役員には当社役員及び従業員が一部兼務をしており、当社から従業員の出向も行っております。本書提出日現在、当社は関係会社として連結子会社18社、持分法適用関連会社6社を有しており、各社の損益状況は、連結子会社は当社グループの連結財務諸表に結合され、持分法適用関連会社は持分法損益として当社グループの連結財務諸表に取り込まれております。各社の事業状況により、当社の保有する関係会社株式の価値は変動する可能性がありま

4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（経営成績等の状況の概要）(1) 経営成績の状況当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)の連結業績の概要当期における国内景気は緩やかに回復しているものの、中東情勢の影響を注視することが必要です。先行きにつきましては、雇用及び所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるものの、中東情勢の影響の注視が必要で、金融資本市場の変動の影響や米国の通商政策をめぐる動向などにも注意する必要があります。そのような景気動向の中、当社グループが主にかかわる法人ICT関連市場では、クラウドコンピューティング関連サービスやAI等の活用の企業活動への浸透、それらも含む要因によるインターネットトラフィックの継続増加、事業継続に必要なサイバーセキュリティ対策の重要性の一層の高まり等が想定されます。企業のネットワーク及びシステムの構成は、DX(*)の進展等を背景に、旧来の社内閉域ネットワークからインターネット技術も融合した複合的なものへと変化してきており、今後も堅牢かつ柔軟なネットワーク及びシステムとその安定運用の重要性が増していくと期待されます。当連結会計年度の事業概況につきましては、引き続き企業内ネットワーク更改等の需要が旺盛で、期間総額10億円以上の複数年契約での大型案件の獲得が恒常化し(注1)、直近では約120億円の海外でのGPU(*)構築案件も獲得しました。総売上高は、これらの大型サービスインテグレーション案件からの寄与も進み、ネットワークサービス及びシステム運用保守に係る月額ストック売上(*)が前年同期比12.0％増と順調に積み上がり、見通しを上回りました。ネットワークサービス（除くモバイル関連サービス）では、既存サービスの機能強化やサイバーセキュリティ対策支援等の新サービスにてラインアップの拡充を図り、IPサービスやセキュリティ関連サービス等が堅調に増加し、売上高は前年同期比9.8％増となりました。モバイル関連サービスは、法人向けではネットワークカメラ等のIoT関連や端末需要が活況で、個人向けでは自社ブランドのモバイルサービス販売に加え「JALモバイル」他の他社提携も好調で、売上高は前年同期比10.3％増となりました。システムインテグレーションは、多様な業種でネットワークやシステム基盤の構築及び運用保守との需要が強く、売上高は前年同期比8.2％増となりました。システム構築売上は前年度にあった個別の大口一時売上の反動で若干減収したものの、システム運用保守売上の伸長が牽引しました。システム構築及び運用保守との受注額は各々前年同期比38.1％増及び26.9％増、システム構築及び運用保守の受注残高は各々前年同期比102.1％増及び27.4％増と大きく伸長しました。国際事業では、日本企業のグローバルネットワーク構築需要等による海外分売上の増加や海外データセンター構築案件の遂行、シンガポール子会社PTC SYSTEM (S) PTE LTDの伸長等で、売上高は前年同期比12.9％増の457億円となりました。設備面では、インターネットトラフィックの増加等に応じたネットワーク設備の継続拡張に加え、中長期的な設備収容能力の安定確保に向け、松江データセンター新棟の運用開始や白井データセンター3期棟の建設に着手しました。人的資本につきましては、新規学卒者の獲得と育成を中心に強化を進め、当年度末の連結従業員数は前年度末比312名増加の5,533名となりました。2026年3月期における離職率(注2)は4.5％でありました。新規事業分野では、IoT事業の遂行から派生して、土壌水分等を精緻に計測する特異の技術でセンサー事業を展開する子会社㈱センシフィアをソニーセミコンダクタソリューションズ㈱と合弁で設立しました。関連会社㈱ディーカレットDCPでは、来年度予定の㈱ゆうちょ銀行のトークン化預金発行とのプロジェクトや他の複数金融機関及び事業会社と協業等を推進しました。また、トークン化預金を用い銀行間決済を高度化する取り組みが金融庁のFinTech(*)分野における実証実験の支援案件に採択されました。(注)1.2026年3月期における期間総額10億円以上の獲得案件数は19件(前年同期 15件)、獲得総額は約620億円(前年同期 約450億円)と伸長。2.IIJ単体正社員で、期初に在籍した正社員のうち当年度中に離職した員数割合。 当連結会計年度の業績につきましては、総売上高は、前年同期比9.0％増の345,395百万円(前年同期 316,831百万円)となりました。売上原価は前年同期比8.4％増の269,228百万円(前年同期 248,429百万円)となり、売上総利益は前年同期比11.4％増の76,167百万円(前年同期 68,402百万円)となりました。内訳といたしまして、ネットワークサービスの売上高は前年同期比9.9％増の178,738百万円(前年同期 162,577百万円)、売上総利益は前年同期比7.0％増の48,430百万円(前年同期 45,273百万円)となりました。システムインテグレーション(含む機器販売)の売上高は前年同期比8.2％増の163,639百万円(前年同期 151,306百万円)、売上総利益は前年同期比20.9％増の26,298百万円(前年同期 21,753百万円)となりました。そのうち、システム構築売上は前年同期比1.3％減の67,871百万円(前年同期 68,773百万円)、システム運用保守売上は前年同期比16.0％増の95,768百万円(前年同期 82,533百万円)となりました。ATM運営事業の売上高は前年同期比2.4％増の3,018百万円(前年同期 2,948百万円)、売上総利益は前年同期比4.6％増の1,439百万円(前年同期 1,376百万円)となりました。販売管理費等(販売費及び一般管理費、その他の収益及びその他の費用の合計)は第2四半期に退職金制度改定に伴う一時的な利益1,169百万円等があり、前年同期比7.9％増の41,332百万円(前年同期 38,298百万円)となりました。営業利益は、前年同期比15.7％増の34,835百万円(前年同期 30,104百万円)となりました。税引前利益は、ファンドに係る金融資産評価益1,760百万円(前年同期 201百万円の評価益)、受取配当金213百万円(前年同期 145百万円)、為替差益45百万円(前年同期 47百万円の利益)及び銀行借入及びリース取引に係る支払利息1,366百万円(前年同期 1,062百万円)等により前年同期比20.8％増の35,242百万円(前年同期 29,184百万円)となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、前年同期比21.3％増の24,188百万円(前年同期 19,933百万円)となり、親会社所有者帰属持分当期利益率(ROE)は16.2％(前年同期 15.0％)となりました。 (2) 財政状態の状況当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末比34,498百万円増加し、346,933百万円(前連結会計年度末 312,435百万円)となりました。当連結会計年度末における流動資産は、前払費用等の増加により、前連結会計年度末比21,972百万円増加し、152,167百万円(前連結会計年度末 130,195百万円)となりました。当連結会計年度末における非流動資産は、有形固定資産、使用権資産及び前払費用等の増加により、前連結会計年度末比12,526百万円増加し、194,766百万円(前連結会計年度末 182,240百万円)となりました。当連結会計年度末における流動負債は、契約負債、営業債務及びその他の債務等の増加により、前連結会計年度末比16,226百万円増加し、129,541百万円(前連結会計年度末 113,315百万円)となりました。当連結会計年度末における非流動負債は、契約負債等の増加により、前連結会計年度末比887百万円増加し、57,921百万円(前連結会計年度末 57,034百万円)となりました。当連結会計年度末における親会社の所有者に帰属する持分の額は、前連結会計年度末比17,324百万円増加の158,007百万円(前連結会計年度末 140,683百万円)、親会社の所有者に帰属する持分比率は45.5％となりました。 (3) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、38,395百万円(前年同期末 32,534百万円)となりました。当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前利益35,242百万円、減価償却費及び償却費32,674百万円、法人所得税の支払い10,045百万円に対して、営業資産及び負債の増減は7,879百万円の支出となり、50,460百万円の収入となりました。当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、データセンター関連他の有形固定資産の取得による20,379百万円の支出、ソフトウェア等の無形資産の取得による8,111百万円の支出等があり、26,329百万円の支出となりました。当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、本社オフィス等のオペレーティング・リース及びネットワーク機器等のファイナンス・リースの支払等によるその他の金融負債の支払24,804百万円、その他の金融負債による収入10,456百万円、配当金の支払6,553百万円、短期借入金による調達2,000百万円等があり、19,110百万円の支出となりました。 （生産、受注及び販売の実績）(1) 生産実績当連結会計年度における生産実績は、以下のとおりであります。役務区分当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)生産高(百万円)前年同期比(％)システムインテグレーション(含む機器販売)138,7026.6合計138,7026.6 (注)1.前年同期比の欄の％表示は、対前期比での増減率を記載しております。2.当社グループは、ネットワークサービス並びにATM運営事業において生産を行っておりませんので、これらに係る生産実績の記載事項はありません。なお、各役務と事業セグメントの関連につきましては、本書の「第一部 企業情報 第1 企業の概況 3 事業の内容」をご参照下さい。 (2) 受注実績当連結会計年度における受注実績及び受注残高は、以下のとおりであります。役務区分当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)システムインテグレーション(構築及び機器販売)84,00438.131,938102.1システムインテグレーション(運用保守)123,10226.9126,97227.4合計207,10631.2158,91037.7 (注)1.前年同期比の欄の％表示は、対前期比での増減率を記載しております。2.当社グループは、ネットワークサービス及びATM運営事業において受注生産を行っておりませんので、これらに係る受注実績及び受注残高の記載事項はありません。なお、各役務と事業セグメントの関連につきましては、本書の「第一部 企業情報 第1 企業の概況 3 事業の内容」をご参照下さい。 (3) 販売実績当連結会計年度における役務区分別の販売実績は、以下のとおりであります。役務区分当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)販売高(百万円)前年同期比(％)ネットワークサービス売上高合計178,7389.9 うち、法人向けインターネット接続サービス53,89110.0 うち、個人向けインターネット接続サービス28,6716.9 うち、アウトソーシングサービス67,62214.3 うち、WANサービス28,5543.4システムインテグレーション売上高合計163,6398.2 うち、構築及び機器販売67,871△1.3 うち、運用保守95,76816.0ATM運営事業売上高3,0182.4合計345,3959.0 (注)1.前年同期比の欄の％表示は、対前期比での増減率を記載しております。2.各役務と事業セグメントの関連につきましては、本書の「第一部 企業情報 第1 企業の概況 3 事業の内容」をご参照下さい。 （経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 重要性がある会計方針及び見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)第312条の規定により、国際会計基準(IFRS)に準拠して作成しております。当社グループは、IFRSに準拠した連結財務諸表の作成にあたり、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。これらの見積及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、報告期間の末日現在において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 詳しくは、後記の連結財務諸表の注記をご参照ください。 (2) 当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)の経営成績の分析①連結経営成績サマリー＜主要な連結経営指標＞ 前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)増減率金額(百万円)金額(百万円)(％)売上収益合計316,831345,3959.0 ネットワークサービス売上高162,577178,7389.9 システムインテグレーション売上高(注1)151,306163,6398.2 ATM運営事業売上高2,9483,0182.4売上原価合計△248,429△269,2288.4 ネットワークサービス売上原価△117,304△130,30811.1 システムインテグレーション売上原価(注1)△129,553△137,3416.0 ATM運営事業売上原価△1,572△1,5790.4売上総利益合計68,40276,16711.4 ネットワークサービス売上総利益45,27348,4307.0 システムインテグレーション売上総利益(注1)21,75326,29820.9 ATM運営事業売上総利益1,3761,4394.6販売管理費等(注2)△38,298△41,3327.9営業利益30,10434,83515.7税引前利益29,18435,24220.8親会社の所有者に帰属する当期利益19,93324,18821.3 (注)1.システムインテグレーションには機器販売を含んでおります。2.販売費及び一般管理費(研究開発費を含む)、その他の収益、その他の費用の合計額を記載しております。 ＜セグメント情報＞ 前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)金額(百万円)金額(百万円)売上収益合計316,831345,395 ネットワークサービス及びSI事業313,920342,411 ATM運営事業2,9483,018 セグメント間取引消去△37△34営業利益合計30,10434,835 ネットワークサービス及びSI事業28,93233,603 ATM運営事業1,1721,232 セグメント間取引消去-- ②経営成績の分析当社グループの売上の大部分がネットワークサービス及びSI事業からのものであるため、役務別の分析により記載しております。 ⅰ）売上収益当連結会計年度における売上収益は、前年同期比9.0％増の345,395百万円(前年同期 316,831百万円)となりました。 ＜ネットワークサービス売上高＞法人向けインターネット接続サービスの売上高は、法人IoT等用途向けモバイルサービス及びIPサービス等の売上増加があり、前年同期比10.0％増の53,891百万円(前年同期 48,994百万円)となりました。個人向けインターネット接続サービスの売上高は、個人向けモバイルサービス等の売上増加があり、前年同期比6.9％増の28,671百万円(前年同期 26,832百万円)となりました。アウトソーシングサービスの売上高は、セキュリティ関連サービス等の売上増加があり、前年同期比14.3％増の67,622百万円(前年同期 59,145百万円)となりました。WANサービスの売上高は、前年同期比3.4％増の28,554百万円(前年同期 27,606百万円)となりました。これらの結果、ネットワークサービス売上高は、前年同期比9.9％増の178,738百万円(前年同期 162,577百万円)となりました。 ネットワークサービス売上高の内訳、法人向け及び個人向けインターネット接続サービス契約数及び回線数の内訳並びに法人向けインターネット接続サービスの契約総帯域は、それぞれ以下のとおりであります。 ＜ネットワークサービス売上高の内訳＞ 前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)増減率金額(百万円)金額(百万円)(％)ネットワークサービス売上高合計162,577178,7389.9 法人向けインターネット接続サービス48,99453,89110.0 IPサービス(含むインターネットデータセンター接続サービス)17,32018,6447.6 IIJモバイルサービス(法人向け)26,85930,17412.3 法人IoT等用途向け直接提供15,47818,19617.6 MVNOプラットフォームサービス11,38111,9785.2 その他4,8155,0735.4 個人向けインターネット接続サービス26,83228,6716.9 IIJmioモバイルサービス23,43825,2837.9 その他3,3943,388△0.2 アウトソーシングサービス59,14567,62214.3 WANサービス27,60628,5543.4 ＜インターネット接続サービス契約数及び回線数の内訳並びに法人向けインターネット接続サービスの契約総帯域(注)1＞ 前連結会計年度末(2025年3月31日現在)当連結会計年度末(2026年3月31日現在)増減数契約数(件)契約数(件)(件)法人向けインターネット接続サービス契約数合計4,535,0365,046,516511,480 IPサービス(1Gbps以上)(注)21,4841,51026 IPサービス(1Gbps未満)(注)21,5971,64750 IIJモバイルサービス(法人向け)4,427,6954,938,755511,060 法人IoT等用途向け直接提供3,176,0213,573,098397,077 MVNOプラッ

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス及びリスク管理当社は、経営理念を実践し、また企業価値を継続的に向上させるために、コーポレート・ガバナンスの充実と実践が重要であると考えております。当社はこれらの充足に向けて、「第一部 企業情報 第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおり、コーポレート・ガバナンス体制を構築し、運営しております。そのコーポレート・ガバナンス体制の下、昨今の気候変動や人的資本等のサステナビリティ関連リスク及び機会への対応の重要性の高まりに対処するため、社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、全社横断的な取り組みを推進しております。気候変動関連については、当社及び主要子会社の気候変動関連リスク及び機会とそれらへの対策状況を把握し、パリ協定の目標に基づき作成された2℃以下シナリオを活用したシナリオ分析を実施することにて、これらリスク及び機会が事業に及ぼす影響を認識し、対応策の検討等を行っております。また、当社及び全連結子会社を対象とした温室効果ガス排出量を算出し、温室効果ガス削減に向けた取り組みを推進しております。これらの取り組みについて、TCFD提言に基づき情報開示を行っております。人的資本関連については、当社グループの人的資本についての考え方や各種方針に基づき重要な指標群を識別し、それら指標の目標設定及び実績管理等を推進しております。このようなサステナビリティ委員会の取り組みの状況について、定期的に取締役会へ付議及び報告されており、また、サステナビリティ委員会にて認識されたリスクのうち、事業に重要な影響が生じうるリスクは全社リスクに統合し管理され、取締役会にて継続的に認識、評価及び管理を実践しております。 (2) 戦略① 気候変動関連に関する方針当社グループの「環境への取り組み方針」とその方針に基づく当社の「自社データセンターにおける温室効果ガス削減の取り組み方針」は以下の通りです。 [環境への取り組み方針]当社グループは、経営理念を継続して実現し、長期かつ持続可能な成長を遂げるために、環境関連法規を遵守し、地球環境に配慮した事業活動を通じて、社会全体の環境負荷低減に取り組むことが重要と認識しております。当社は、国内初の本格的インターネットサービスプロバイダーとして、日本のインターネットのインフラストラクチャーを創り上げ、インターネット接続サービス等の提供を続けてまいりました。インターネットを基盤とする各種サービスやアプリケーションの利用で、30年程前と比較して社会や経済活動は明らかに効率化されていると認識されます。当社グループは、インターネットやクラウドコンピューティング等のネットワーク社会を支える信頼性の高いサービスを安定的に提供し続けることで、社会活動の更なる効率化と社会全体の環境負荷低減へ貢献をしてまいります。一方、これらのサービス提供にあたり、電力の利用は不可欠であり、当社グループは、多くの電力が消費されるデータセンターにおいて、エネルギー効率向上や再生可能エネルギーの利用により、温室効果ガスの削減とカーボンニュートラルの実現に取り組むことが重要と認識しております。また、サービス提供に必要となる機器・サービスの外部調達についても、サプライチェーン全体での温室効果ガス低減に配慮した調達活動を推進するように努めます。 [自社データセンターにおける温室効果ガス削減の取り組み方針]当社は、上記「環境への取り組み方針」に基づき、全電力使用量の約9割を占めるデータセンターにおいて、「再生可能エネルギーの利用」と「エネルギー効率の向上」により、温室効果ガスの削減に取り組むことが重要と認識しており、各々について取り組み目標を設定しています。 取り組み施策取り組み目標再生可能エネルギーの利用2030年度におけるデータセンター(Scope1,2)の再生可能エネルギー利用率を85％まで引き上げることを目標とします。エネルギー効率の向上2030年度まで技術革新の継続により、データセンターのPUE(注1)を業界最高水準の数値(注2)以下にすることを目標とします。 (注) 1. PUE(Power Usage Effectiveness)：データセンター施設全体のエネルギー使用量÷IT機器のエネルギー使用量2. 業界最高水準のPUE値：PUE1.4 以下(2026年3月末時点において、資源エネルギー庁はデータセンター業におけるベンチマーク指標及び目指すべき水準をPUE1.4以下と設定し、達成事業者は省エネ優良事業者とみなされる) ②人的資本に関する方針当社の「人材育成の方針」及び「社内環境整備に関する方針」は以下の通りです。 [人材育成の方針]人材育成は業務を通じたOJT(On-the-Job Training)を根幹とし、従業員の年次や役割に応じた階層別研修、専門知識やスキル習得を目的とした部門別研修等にて補完しています。当社グループは、国内最大規模のインターネットバックボーン構築及び運用、斬新なサービスの自社開発及び運用等の業務機会を提供することが、技術者層のモチベーション向上に繋がるものと考えております。営業職は営業活動を通じたOJTに加え、技術基礎研修、当社サービス理解研修等によるネットワーク及びシステム等の知識の習得やトップパフォーマーの成功提案事例等を共有する勉強会の開催等を実践しております。当社の新卒従業員はこれら業務における上司からの指導に加え、OJTトレーナー研修を受講した上司以外の従業員と個々の特性及び志向を勘案した能力開発目標を設定し、一年を通して早期に自律的な業務遂行ができるためのサポートを受けます。2018年度以降、毎年約100名がOJTトレーナー研修を新たに受講し、トレーナー経験者は年々増加しております。これら人材の増加は全社的なOJTレベルの向上に繋がるものと考えております。当社は、若手従業員の育成が非常に重要と認識しており、OJTが有効に機能しているかを測る指標として、年次の従業員意識調査(注1)における若手従業員の「チャレンジ」、「成長」、「上司サポート」(注2)に関する評価結果を重要視しております。2025年度におけるこれら指標の評価結果は、「チャレンジ」3.9、「成長」4.1、及び、「上司サポート」4.3となりました。当社はこれらの指標の総合が3点台後半以上となるように評価結果の要因分析、改善対応に努めており、今後もそれを継続してまいります。 (注) 1. 従業員意識調査は年１回実施されるエンゲージメント調査(約50設問)であり、各項目は1(そう思わない)、2(どちらかというとそう思わない)、3(どちらともいえない)、4(どちらかというとそう思う)、5(そう思う)の5段階で評価がなされます。2. OJT評価指標「チャレンジ」、「成長」、「上司サポート」は、以下の要素を包含する設問に係る評価結果となります。「チャレンジ」：チャレンジ支援、新しい発想・提案の受容、再チャレンジできる風土 等「成長」：現在の仕事での成長実感、成長支援の仕組み・制度 等「上司サポート」：上司・先輩からのアドバイス、上司満足度 等 [社内環境整備の方針]当社グループは従業員が心身ともに健康で安心・安全に働き続けられる環境及びワークライフバランス実現を支援するための環境の整備に積極的に取り組んでおります。 ＜人権尊重＞当社グループは、国際人権章典及び国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則及び権利に関する宣言」等の国際的な人権規範に則り「IIJグループ人権方針」を策定するとともに、人権デューデリジェンスへの着手を含む各種取り組みを推進しております。また、ハラスメント防止に関する取り組みとして、定期的な階層別研修や相談窓口の設置等の実施に加え、「カスタマーハラスメントに対するIIJの基本方針」を策定し、従業員が安心して働くことができる職場環境の整備に取り組んでおります。 ＜健康の維持・メンタルヘルスケア＞当社は、健康診断又は人間ドック(年1回)並びにインフルエンザ予防接種の無料実施や産業医・保健師に定期的に健康相談ができる環境を整備しております。また、労働安全衛生法に基づくストレスチェックを年1回実施し、高ストレスにより面接指導が必要と考えられる従業員は、希望に応じ産業医との面談を実施しております。ストレスチェックの結果は、部長職以上の役職者に共有することで、職場環境の改善を役職者が主導して行う仕組みとしています。また、メンタルヘルス対策の一環として、ハラスメント研修やコミュニケーション研修(アンガーマネジメント、アサーティブコミュニケーション研修等)を実施しております。 ＜過重労働の防止・有給休暇の取得推進＞当社は、労働時間管理方針を策定し、労働基準法の遵守及び労働時間適正化に向けた取り組みを推進しております。残業の事前申請や各部門の残業状況レポート作成等により従業員の就業時間を随時把握しており、残業時間が一定水準を超過する場合には、各部門への注意喚起やヒアリング、超過者への産業医面談等を実施しております。また、年次有給休暇に加えて、アニバーサリー休暇等の特別休暇を従業員に付与しており、特別休暇を含まない年次休暇5日以上の取得を徹底しております。 ＜多様な働き方・ワークライフバランス等の推進＞当社では、コロナ禍以前より、場所に依存しない働き方を大きなコンセプトとして、リモートワーク(育児・介護対象者から導入)、サテライトオフィス(移動時間の有効活用による顧客対応の高速化)、フリーアドレス(コミュニケーションの活性化)等を導入しております。当社では各従業員のライフステージや価値観などを尊重しつつ、仕事と家庭生活の両立を支援するための環境整備に積極的に取り組んでおります。社内環境整備として、育児・介護休業制度、私傷病復職休暇制度等により、病気、育児、介護等においても仕事との両立が図れる諸制度を運営しております。当社は、次世代育成支援対策推進法に基づく「子育てサポート企業」としての厚生労働大臣認定(くるみん認定)を受けております。男性及び女性の育児休業制度利用率について、各々10％以上及び90％以上の維持を目標としておりましたが、2025年度における実績は、各々61.8％及び100％であったことを踏まえ、2026年度以降の男性の当該目標を50％以上に引き上げております。また、従業員の業務特性や個別環境に合わせて、フレックスタイム制度、ずらし勤務制度、短時間勤務制度等を運営しております。その他の施策として、IIJグループ持株会、財形貯蓄、マネーセミナーの定期開催等の資産形成支援、従業員が家族に対し職場理解を得る機会創出のためファミリーデー開催等の取り組みを推進しております。 [中核人材の登用等における多様性の確保]2025年度の採用者における女性比率は26.2％と近年安定して2割超で推移しており、女性管理職数は徐々に増加しております。2026年3月現在の当社の管理職総員数に占める女性比率は8.0％となり、2026年度目標である8％以上を前倒しで達成いたしました。家庭生活や育児を両立させる制度や職場環境を継続的に充実させていくことにより、今後も時間経過とともに女性管理職比率は上昇していくと想定しております。 (3) 指標及び目標当社グループは、上記「(2)戦略」に記載の通り、気候変動及び人的資本関連について以下の指標を用いており、当該指標に関する目標及び実績は以下の通りです。① 気候変動[自社データセンターにおける温室効果ガス削減の取り組み方針]指標目標2025年度実績再生可能エネルギーの利用：当社データセンター(Scope1,2)の再生可能エネルギー利用率2030年度：85％65％エネルギー効率の向上：データセンター(Scope1,2)のPUE2030年度まで：業界最高水準の数値(1.4)以下を継続松江データセンター：1.38白井データセンター：1.31 ② 人的資本[人材育成の方針]指標目標2025年度実績当社の年次の従業員意識調査における若手従業員の「チャレンジ」、「成長」、「上司サポート」に関する評価結果3点台後半以上を継続「チャレンジ」：3.9「成長」：4.1「上司サポート」：4.3 [社内環境整備の方針]指標目標2025年度実績当社の男性及び女性の育児休業制度利用率男性10％以上、女性90％以上を継続(2026年度以降、男性の目標は50％以上)男性：61.8％女性：100％ [中核人材の登用等における多様性の確保]指標目標2025年度実績(2026年3月)当社の管理職に占める女性比率2026年度(2026年4月):8％以上(2027年度から1年前倒し)8.0％ ※当社グループにおける重要性を鑑み、当社の指標及び目標を記載しております。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、社会インフラとして必須となったインターネットを支え運営するという使命を全うし、かつ企業価値を継続的に高めていくために、コーポレート・ガバナンスの充実及び実践が重要であると認識しております。当社は、株主だけではなく、ユーザ、取引先、従業員、インターネットネットワーク全体の利用者など、幅広いステークホルダーへの社会的責任を負っていることから、株主向けの説明責任を果たすだけではなく、当社の社会的な影響力の大きさを鑑み、多様なステークホルダーの理解を得るための活動に努める必要があると考えております。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由［経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制の概要］本書提出日現在、当社の取締役会は11名(うち社外取締役5名)で構成されており、代表取締役は、会長執行役員及び社長執行役員の2名であります。監査役会は4名(うち社外監査役2名)で構成されております。内部監査を担当する機関として内部監査室を設置しており、内部監査室は室長以下6名で構成されております。当社は、経営における意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離しコーポレート・ガバナンスの強化を図ると共に、迅速かつ効率的な業務執行を推進する目的で執行役員制度を採用しております。 業務執行につきましては、定時(毎月)及び臨時取締役会の開催、執行役員等による経営会議の開催及び事業・プロジェクト・子会社毎等の事業進捗のフォローと対応指示等により、業務執行状況の監視・監督が行われております。経営監視及び業務監査につきましては、定時(毎月)及び臨時監査役会の開催、監査役会における財務専門家・法律専門家の設置、国内外グループ会社の継続的な監査役監査・内部監査の実施、内部通報制度の運営等を行っております。リスク管理につきましては、執行役員が、各々の担当業務についてリスクの識別、評価、対策について責任を持つ他、リスクの種類に応じてリスク評価及び対策を検討するための委員会(内部統制委員会・情報開示委員会等)を設置し運営しております。サステナビリティ推進につきましては、活動方針の策定、各テーマについての全社横断的な施策の検討及び推進、進捗状況の確認及び検証、当該内容についての取締役会への付議及び報告をするためのサステナビリティ委員会を設置し運営しております。当社及び当社子会社の取締役、執行役員及び従業員の業務活動は、倫理規程、内部統制基本規程他に基づき統制されております。※当社は、2026年6月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役10名選任の件」及び「監査役1名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は10名(うち社外取締役5名)、監査役は4名(うち社外監査役2名)となります。また、当該定時株主総会直後に開催が予定されている取締役会の議案（決議事項）として「代表取締役選任の件」及び「株主総会の議長及び取締役会の議長等選任の件」が上程される予定です。当該議案が承認可決された場合の取締役及び監査役の構成については、後記の「4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (2) 役員の状況 ①役員一覧 2.」に記載のとおりであり、代表取締役は鈴木幸一及び谷脇康彦となります。 ［会社の機関の基本説明］（1）取締役会取締役会は、毎月1回開催される定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令、定款に定められた事項、経営に関する重要事項等の意思決定を行い、取締役が相互に業務執行状況を監視しております。本書提出日現在、取締役会は11名の取締役(常勤取締役：鈴木幸一、谷脇康彦、村林聡、北村公一、渡井昭久、島上純一 社外取締役：塚本隆史、佃和夫、岩間陽一郎、岡本厚、鵫巣香穂利)で構成されております。議長は代表取締役 会長執行役員 鈴木幸一であります。※当社は、2026年6月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役10名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、取締役会は10名の取締役(常勤取締役：鈴木幸一、谷脇康彦、北村公一、渡井昭久、島上純一 社外取締役：塚本隆史、佃和夫、岩間陽一郎、岡本厚、鵫巣香穂利)で構成される予定です。また、当該定時株主総会直後に開催が予定されている取締役会にて、代表取締役 会長執行役員 鈴木幸一が議長に選任される予定です。 （2）監査役会監査役会は、毎月1回開催される定時監査役会に加え、必要に応じて臨時監査役会を開催し、取締役の業務執行等を監査しております。また、内部監査室及び会計監査人と連携することにより、監査に必要な情報の共有化を図っております。本書提出日現在、監査役会は4名の監査役(常勤監査役：飛田昌良、田中正子 社外監査役：道下崇、麻生久美子)で構成されております。議長は常勤監査役 飛田昌良であります。※当社は、2026年6月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査役1名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、監査役会は4名の監査役(飛田昌良、田中正子 社外監査役：麻生久美子、原田史緒)で構成される予定です。また、当該定時株主総会直後に開催が予定されている監査役会にて、常勤監査役に飛田昌良、田中正子が選任され、飛田昌良が議長に選任される予定です。 （3）指名報酬委員会当社は、取締役の人事及び報酬等決定に関する公正性及び透明性の確保及び向上を目的として、任意の機関として指名報酬委員会を設置しております。指名報酬委員会は、取締役の選定・解任及び報酬を決定する過程において、取締役会の諮問機関として協議を行っております。提出日現在、指名報酬委員会は7名の取締役(常勤取締役：鈴木幸一、谷脇康彦 社外取締役：塚本隆史、佃和夫、岩間陽一郎、岡本厚、鵫巣香穂利)で構成されております。委員長は代表取締役 会長執行役員 鈴木幸一であります。 ［コーポレート・ガバナンス体制の概要図］本書提出日現在、当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は、以下の図のとおりであります。 ※当社は、2026年6月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役10名選任の件」及び「監査役1名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は10名(うち社外取締役5名)、監査役は4名(うち社外監査役2名)となります。 ［当該体制を採用している理由］当社は監査役会設置会社との体制を採用しております。社外取締役5名と社外監査役2名が各自の経験や見識に基づいた経営監視及び監督機能をもつことで、コーポレート・ガバナンスの強化を行っております。当社が現状の体制を採用している理由は、次のとおりであります。・当社は、弁護士及び公認会計士として、豊富な経験と幅広い見識及び専門性を有する適任の者を監査役として選任しており、今までに当該体制における問題は生じていないため。・監査の継続性という観点から、株主総会において解任されない限り、4年間の任期がある監査役による監査の方が、任期が1年の監査委員よりも実効的な監査が期待できるため。 ③企業統治に関するその他の事項［内部統制システム及びリスク管理体制並びに子会社の業務の適正を確保するための体制の整備状況等］当社は、内部統制システム構築のための基本方針を定め、それに基づき内部統制システムの整備をはかり運用することとしております。その概要は以下のとおりです。 取締役、執行役員及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するため、倫理規程、内部者取引防止規程等の法令遵守に関する規程の制定、弁護士等専門家のアドバイスを受ける体制の確立、法令違反が発見された際の社内報告体制や内部通報制度の運用、内部監査室による内部監査、情報開示委員会の設置・運用等による情報開示手続きの適正化を実施しております。 取締役及び執行役員の職務執行に係る情報の適切な管理のため、情報セキュリティ担当役員を設置し、情報セキュリティ基本規程を定めて適切な運用を行っております。 損失の危険の管理については、職務執行を行う取締役が、各々の管掌業務について、所定の規程に基づき、リスクの識別、識別されたリスクの評価、リスクの評価に応じた対策を講じ、かつ、定期的に見直すこととしているほか、必要に応じリスクの評価、リスクの評価に応じた対策を検討するための委員会を設置し適切な運用を行っております。 取締役及び執行役員の職務執行の効率性の確保については、年度計画に基づいた目標管理、権限と責任の明確化等の措置を講じております。子会社を含む企業集団の業務の適正性の確保については、子会社管理に関する規程の制定、子会社との間における協定の締結等を行い、子会社から必要な事項について報告や協議がなされる体制を構築し、内部統制に関する重要事項について企業集団全体を規律する規程の策定等の措置を講じております。また、子会社に対する内部監査を実施しております。監査役の監査が実効的に行われるための措置としては、内部監査室と監査役との連携を密接に行う、内部監査室に配される職員人事について監査役の意見を聴取する、取締役及び使用人は監査役会に対して定期的に必要な報告及び情報提供を行う、内部通報制度の運営内容について監査を行う、監査役会の職務に要する費用について監査役の意見を聴取し合理的な予算を設定する、監査業務の遂行のために必要な外部専門家を確保する等の対応を実施しております。 ［役員等賠償責任保険契約の内容の概要］当社は、当社の取締役、監査役、執行役員及びその他の会社法上の重要な使用人を被保険者として、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社と締結しております。当該保険契約では、被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して、被保険者に対して損害賠償請求がなされた場合に、被保険者が負担することになる損害賠償金及び争訟費用などの損害を当該保険契約により補填することとされています。但し、法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為等に起因して生じた損害は補填されないなど一定の免責事由を定めることや、補填金額の上限額を設けることにより、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。また、保険料総額は当社が90％相当額を負担し、残額を各被保険者がその職位に応じて最大1.6％の範囲内で負担しております。 ［責任限定契約の内容の概要］当社は、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり期待される役割を十分に発揮することができるよう、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議によって、取締役及び監査役(取締役及び監査役であった者を含む。)の会社法第423条第1項の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償の責任を負う額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。また、当社は、同じ目的で、会社法第427条第1項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第423条第1項の損害賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、その損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。当社は、当該定款の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役と責任限定契約を締結しており、これらの者が、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、金1,000万円又は法令に定める最低責任限度額とのいずれか高い額を限度として損害賠償責任を負うこととしております。 ［取締役に関する事項］a. 取締役の定数当社の取締役は14名以内とする旨を定款に定めております。b. 取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。 ［株主総会決議に関する事項］a. 取締役会で決議できる株主総会決議事項ⅰ) 自己の株式の取得当社は、会社法第165条第2項の規定に基づき、当社の業務又は財産の状況、その他の事情に対応して機動的に自己株式が取得できるよう、取締役会の決議により自己株式の取得が行える旨を定款で定めておりますⅱ) 中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うことができるよう、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。ⅲ) 取締役等の責任免除本書の「4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要 ③企業統治に関するその他の事項 ［責任限定契約の内容の概要］」に記載のとおりであります。b. 株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 ④取締役会等の活動状況[取締役会]当事業年度において、取締役会は12回開催され、各取締役の出席状況は以下のとおりであります。役職名氏名出席率(注)代表取締役 会長執行役員(議長)鈴木 幸一12回/12回（100％）代表取締役 社長執行役員谷脇 康彦12回/12回（100％）取締役 副社長執行役員村林 聡10回/12回（83％）取締役 副社長執行役員北村 公一12回/12回（100％）取締役 副社長執行役員渡井 昭久12回/12回（100％）取締役 副社長執行役員島上 純一 12回/12回（100％）取締役勝 栄二郎2回/2回（100％）社外取締役塚本 隆史12回/12回（100％）社外取締役佃 和夫12回/12回（100％）社外取締役岩間 陽一郎12回/12回（100％）社外取締役岡本 厚12回/12回（100％）社外取締役鵫巣 香穂利12回/12回（100％） (注) 1.当事業年度における各取締役の在任期間内の開催回数を分母として記載しております。2.勝栄二郎氏は2025年6月26日に取締役を退任しました。 当

(4) 【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針等(本報告書提出日現在)ア.取締役の報酬等の算定方法の決定に関する方針の決定方法指名報酬委員会に対して取締役の個人別の報酬、業績連動報酬等の算定方法の原案を諮問した上で、2024年5月24日開催の取締役会において取締役の報酬等の算定方法等の決定に関する方針の改訂を決議いたしました。イ.取締役の報酬等の算定方法等の決定に関する方針の内容当社の常勤取締役の報酬は、中長期での継続した業績及び企業価値向上への貢献意欲や士気の維持及び向上を企図し、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責に応じた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、業務執行取締役の報酬は、基本となる固定報酬(金銭報酬)、在籍条件型報酬(譲渡制限付株式報酬)、単年度業績連動報酬(譲渡制限付株式報酬)及び中期業績連動報酬(譲渡制限付株式報酬)により構成しております。また、監督機能を担う非常勤取締役及び社外取締役については、その職責に鑑み、基本となる固定報酬(金銭報酬)のみを支払うこととしております。ウ.業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針の内容固定報酬及び在籍条件型報酬は連結業績に直接連動しないものとしております。また、業務執行取締役を対象とした単年度業績連動報酬及び中期業績連動報酬は連結業績に連動するものとし、各々の報酬の支給規模は業績度合いにより各人毎の基本月額報酬の概ね0から4カ月分(但し、中期業績連動報酬の最終事業年度にあっては概ね0から5ヶ月分)としております。エ.監査役の報酬等の額の決定方法監査役の報酬は株主総会においてその総枠を決議し、各監査役の個別金額については、監査役会における監査役の協議によって固定報酬額を決定しております。 ②取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項・2008年6月27日開催の第16回定時株主総会において、取締役の報酬限度額を年額5億円以内、監査役の報酬限度額を年額1億円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役及び監査役の員数は各々14名及び4名です。・2021年6月29日開催の第29回定時株主総会において、取締役の報酬限度額を年額6億円以内(うち社外取締役は年額5,000万円以内)と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は12名(うち社外取締役4名)です。・2024年6月27日開催の第32回定時株主総会において、金銭報酬のみの額として、取締役の報酬等の額を年額6億円以内(うち社外取締役は年額5,000万円以内)と決議しております。また、当社取締役（業務執行取締役に限る。）に以下の内容の譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬債権の総額を、年額7億円以内、譲渡制限付株式として発行又は処分される当社の普通株式の総数を年140,000株以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は12名（うち社外取締役5名、業務執行取締役7名）です。(イ)一定期間当社の取締役等の地位にあることを条件とした在籍条件型譲渡制限付株式報酬(在籍条件型報酬)(ロ)一定期間(原則として1事業年度を対象期間とする)の業績目標及び業績成長の達成度に応じた業績連動型譲渡制限付株式報酬(単年度業績連動報酬)(ハ)中期計画と同一の期間を対象期間とし、対象期間中における各事業年度の業績目標及び業績成長の達成度に応じた業績連動型譲渡制限付株式報酬(中期業績連動報酬) ③指名報酬委員会及び取締役会の活動内容等に関する事項 ア.取締役の報酬等に係る指名報酬委員会の手続きの概要等当社の指名報酬委員会は、取締役の人事及び報酬等の決定に関する公正性及び透明性の確保及び向上を目的として任意機関として設置されており、報酬等の決定過程において、取締役会の諮問機関として協議を行っております。 イ.提出会社の役員の報酬等の額の決定過程における指名報酬委員会の活動内容2025年3月27日に開催された指名報酬委員会において、他社企業群との報酬水準比較等を通じて、2025年度の取締役の固定報酬及び2024年度の実績及び中期計画の業績進捗に基づく取締役賞与案の妥当性を確認しました。2026年3月26日に開催された指名報酬委員会において、他社企業群との報酬水準比較等を通じて、2026年度の取締役の固定報酬及び2025年度の実績及び中期計画の業績進捗に基づく取締役賞与案の妥当性を確認しました。 ウ.取締役の個人別の報酬等の決定に関する事項個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役(代表取締役会長執行役員 鈴木幸一及び代表取締役社長執行役員 谷脇康彦)がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各常勤取締役の基本報酬の額、在籍条件型報酬、単年度業績連動報酬及び中期業績連動報酬の配分としております。当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう、報酬案を立案した代表取締役は、指名報酬委員会に対して当該報酬案の原案を諮問した上で、個人別の報酬額を決定していることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。なお、代表取締役に委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ、各取締役の担当領域や職責の評価を行うには代表取締役が最も適しているからであります。 ④業績連動報酬及び非金銭報酬等に関する事項当社は、譲渡制限付株式報酬として、在籍条件型報酬、単年度業績連動報酬及び中期業績連動報酬を導入しております。また、当社は、2011年6月より2024年6月までの間、当社の取締役(非常勤取締役及び社外取締役を除く)を対象とした株式報酬型ストックオプション制度を導入しておりました。当該制度において交付された新株予約権の内容は「第4 提出会社状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」のとおりです。 [譲渡制限付株式報酬の付与に関する事項]譲渡制限付株式の発行又は処分は、対象取締役に対して金銭報酬債権を支給し、対象取締役が当該金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付して、当社の普通株式の発行又は処分を受ける方法で行っております。普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で、以下の内容及び各制度の種別毎に定める個別事項を含む譲渡制限付株式割当契約(以下、「本割当契約」といいます。)を締結しております。 ・譲渡制限：譲渡制限付株式割当契約により割当てを受けた普通株式(以下、「本割当株式」といいます。)の払込期日から取締役会が予め定める地位を退任するまでの期間(以下、「譲渡制限期間」といいます。)、本割当株式の譲渡、担保権の設定その他の処分はできない。・譲渡制限の解除：譲渡制限期間中に継続して取締役会が予め定める地位にあったことを条件に、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。但し、譲渡制限期間中又は譲渡制限期間満了時に当社が正当と認める理由以外の理由により退任した場合等、譲渡制限付株式割当契約で定める一定の事由に該当した場合は、当社は本割当株式を当然に無償で取得する。・組織再編等における取扱い：上記にかかわらず、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会(但し、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会)で承認された場合は、取締役会の決議により、当該組織再編等の効力発生日に先立ち譲渡制限を解除する。・その他の事項：譲渡制限付株式に関するその他の事項は、取締役会で決定する。 なお、対象取締役について、対象期間中に会社の責によらず退任した場合には、指名報酬委員会の答申を踏まえ、金銭報酬債権の付与及び株式の交付を行わない場合があります。 [譲渡制限付株式報酬の内容]在籍条件型報酬は業績に連動しない報酬であり、一定期間当社の取締役等の地位にあることを条件として譲渡制限を解除する譲渡制限付株式を付与する在籍条件型譲渡制限付株式報酬制度であります。単年度業績連動報酬は、一定期間(原則として1事業年度を対象期間とする)の業績目標及び業績成長の達成度に応じて当該期間の終了後に譲渡制限付株式を付与する業績連動型譲渡制限付株式報酬制度であります。事業成長と企業価値向上に連関する指標として、連結売上高及び連結営業利益の前年度比率及び目標達成率を採用しており、各係数で掛け合わせて基準報酬に対する支給率を算定し、後述の算定方法にて、評価期間の開始時の株価等に基づき交付株式数を算定します。中期業績連動報酬は中期計画と同一の期間を対象期間とし、対象期間中における各事業年度(以下「評価対象事業年度」といいます。)の業績目標及び業績成長の達成度に応じて支給率を算定し、中期計画の対象期間の初日の株価に基づいて決定される数の譲渡制限付株式を、評価対象事業年度終了後に付与する業績連動型譲渡制限付株式報酬制度であります。評価対象事業年度毎に基準報酬に対する支給率を算定し、後述の算定方法にて、中期計画の期間の開始時の株価等に基づき交付株式数を算定します。中期計画の達成度を評価し支給率を算定するために以下の指標等を採用しております。 ＜最終事業年度を除く評価対象事業年度における指標等及び評価ウェイト＞連結売上高（30％）、連結営業利益（30％）、エンゲージメント指数（15％）及び所管業績貢献（25％） ＜最終事業年度における指標等及び評価ウェイト＞連結売上高（30％）、連結営業利益（30％）、エンゲージメント指数（15％）及び所管業績貢献（25％）並びに支給率最大化のための必要条件として、ROE、時価総額及びESG経営指標 ・業績連動報酬の交付株式数の算定方法単年度業績連動報酬及び中期業績連動報酬の交付株式数は各々以下の算式にて算定されます。 交付株式数 ＝ 基準報酬 × 支給率 ÷ 基準株価 基準報酬は、月額固定報酬の4か月分を目処として、指名報酬委員会への諮問を経て定めます。支給率は前述の指標等に基づき、0％～100％(但し、中期業績連動報酬の最終事業年度にあっては0％～125％)の支給率となります。基準株価は、対象期間の初日の前営業日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)を使用します。但し、交付時株価が基準株価の二倍を超えた額である場合、交付株式数は上式で計算される交付株式数に、基準株価の二倍を乗じて交付時株価で除した数とします。 ・達成状況に応じた無償取得(クローバック)及び追加付与中期計画最終年度において、1年及び2年目の各種目標の達成状況及びそれに応じた支給率が大幅に低下する場合は、指名報酬委員会の答申を踏まえ、当社は、中期業績連動報酬として既に交付した譲渡制限付株式の一部を無償取得するものとします(クローバック)。また、中期計画最終年度において、1年及び2年目の各種目標の達成状況及びそれに応じた支給率が大幅に向上する場合は、指名報酬委員会の答申を踏まえ、中期業績連動報酬として最終年度において算出される付与株式数について一定の追加付与を行うことができるものとします。 ・上限株主総会の決議に基づく上限は、譲渡制限付株式報酬の総額は年額7億円以内、交付される株式数は年140,000株以内となります。なお、当社の普通株式の株式分割(当社の普通株式の無償割当てを含みます。)又は株式併合が行われた場合には、分割比率又は併合比率に応じて上限数を調整いたします。 ・当事業年度における業績連動報酬に関連する業績指標の目標及び実績 2026年3月期目標 実績連結売上高3,400.0億円3,454.0億円前年度比 109.0％連結営業利益365.0億円348.4億円前年度比 115.7％ ・当事業年度に役員に交付した株式の区分別合計 譲渡制限付株式報酬在籍条件型報酬(2025年6月26日取締役会決議)単年度業績連動報酬(2025年5月23日取締役会決議)中期業績連動報酬(2025年5月23日取締役会決議)取締役(社外取締役を除く)13,093株 交付対象者6名8,709株 交付対象者7名8,206株 交付対象者7名社外取締役－－－監査役－－－ ・当事業年度の業績に連動する報酬として本書提出日までに役員に交付した株式の区分別合計 譲渡制限付株式報酬単年度業績連動報酬(2026年5月25日取締役会決議)中期業績連動報酬(2026年5月25日取締役会決議)取締役(社外取締役を除く)7,974株 交付対象者6名7,090株 交付対象者6名社外取締役－－監査役－－ ⑤役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(名)固定報酬在籍条件型報酬（株式報酬）単年度業績連動報酬（株式報酬）中期業績連動報酬（株式報酬）取締役(社外取締役を除く)3432633825177監査役(社外監査役を除く)3636－－－2社外役員4848－－－7 (注)在籍条件型報酬、単年度業績連動報酬及び中期業績連動報酬は、譲渡制限付株式報酬制度に基づく当事業年度における費用計上額を記載しております。 ⑥役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(2) 【従業員の状況】① 連結会社の状況部門別の従業員数は、次のとおりであります。2026年3月31日現在 部門の名称従業員数(名)技術・サービス部門3,730(45)営業部門1,120(1)管理部門683(44)合計5,533(90) （注）1.従業員数として、職員及び契約社員の総数を記載しております。受入出向社員は含んでおりません。なお、括弧内はアルバイト社員数(当連結会計年度における平均臨時雇用人員数)であり、外書きで示しております。2.当社グループは、「ネットワークサービス及びSI事業」及び「ATM運営事業」との区分にてセグメント情報を開示しております。上記の部門別従業員数のうち「ATM運営事業」に従事する従業員数は以下のとおりであり、その他の従業員は「ネットワークサービス及びSI事業」に従事しております。＜ATM運営事業に従事する従業員の内訳＞部門の名称従業員数(名)技術・サービス部門5(―)営業部門3(―)管理部門―(―)合計 8(―) ② 提出会社の状況2026年3月31日現在 従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)3,174(48)37.59.37,4722.9 （注）1.従業員数として、職員及び契約社員の総数を記載しております。受入出向社員は含んでおりません。なお、括弧内はアルバイト社員数(当事業年度における平均臨時雇用人員数)であり、外書きで示しております。2.平均年間給与は、職員及び契約社員を対象に算出しており、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ③ 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円満に推移しており、労使関係について特記すべき事項はありません。 ④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ア 提出会社2026年3月31日現在当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者8.061.876.5(注3)77.638.1 （注）1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。労働者の男女の賃金の差異は、男性労働者の賃金を100とした場合の女性労働者の賃金の比率を表示しております。 2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。3. 職位別の男女の賃金差異 管理職 91.5％ 一般社員 85.0％ イ 連結子会社2026年3月31日現在当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者 全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱IIJグローバルソリューションズ6.066.766.7―(注2)79.0(注3)79.472.6㈱IIJエンジニアリング7.9100100100(注2)82.9(注3)85.699.5㈱IIJプロテック13.3100100―(注2)82.9(注3)83.080.0ネットチャート㈱9.8100100―(注1)71.6(注3)70.2102.1 （注）1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。労働者の男女の賃金の差異は、男性労働者の賃金を100とした場合の女性労働者の賃金の比率を表示しております。2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。3. 職位別の男女の賃金差異 ㈱IIJグローバルソリューションズ 管理職 94.9％ 一般社員 88.0％ ㈱IIJエンジニアリング 管理職 89.8％ 一般社員 87.2％ ㈱IIJプロテック 管理職 67.7％ 一般社員 85.4％ ネットチャート㈱ 管理職 96.5％ 一般社員 97.0％

4 【関係会社の状況】名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)（注）1関係内容(連結子会社) ㈱IIJエンジニアリング 東京都千代田区400ネットワークシステムの運用監視、カスタマーサポート、コールセンター等(ネットワークサービス及びSI事業セグメント)100.0取締役及び監査役の兼任2名、当社からの人員出向、当社サービスの購入、当社からの業務受託、当社の仕入、当社への業務委託、当社への人員出向、当社への金銭貸付 ㈱IIJグローバルソリューションズ (注)2東京都千代田区490ネットワークサービス及びシステムインテグレーションの提供等(ネットワークサービス及びSI事業セグメント)100.0取締役及び監査役の兼任2名、当社からの人員出向、当社サービスの購入、当社からの業務受託、当社の仕入、当社への人員出向、当社からの金銭借入㈱IIJプロテック東京都千代田区10システム開発、運用及びサービスサポート等に係わる人材供給及び役務提供等(ネットワークサービス及びSI事業セグメント)100.0取締役及び監査役の兼任2名、当社サービスの購入、当社からの業務受託、当社への金銭貸付㈱トラストネットワークス東京都千代田区100銀行ATMサービスの提供等(ATM運営事業セグメント)81.7取締役及び監査役の兼任2名、当社からの人員出向、当社サービス等の購入、当社への金銭貸付 ネットチャート㈱ 神奈川県横浜市港北区55ネットワーク構築、運用保守及びネットワーク関連機器の販売等(ネットワークサービス及びSI事業セグメント)100.0取締役及び監査役の兼任2名、当社サービスの購入、当社からの業務受託、当社への金銭貸付 IIJ America Inc. 米国カリフォルニア州2,180千USD(米ドル)米国でのネットワークサービス及びシステムインテグレーションの提供等(ネットワークサービス及びSI事業セグメント)100.0取締役の兼任1名、当社からの人員出向、当社サービスの購入、当社へのサービスの販売、当社への業務委託 IIJ Europe Limited 英国 ロンドン143千GBP(英ポンド)欧州でのネットワークサービス及びシステムインテグレーションの提供等(ネットワークサービス及びSI事業セグメント)100.0当社からの人員出向、当社サービスの購入、当社からの金銭借入、当社へのサービスの販売、当社への業務委託IIJ Global SolutionsSingapore Pte. Ltd.シンガポール6,415千SGD(シンガポールドル)シンガポールでのネットワークサービス及びシステムインテグレーションの提供等(ネットワークサービス及びSI事業セグメント)100.0(49.7)当社からの人員出向、当社サービスの購入、当社からの金銭借入、当社へのサービスの販売、当社への業務委託 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)（注）1関係内容PTC SYSTEM (S) PTE LTDシンガポール2,000千SGD(シンガポールドル)シンガポールでのシステムインテグレーションの提供等(ネットワークサービス及びSI事業セグメント)100.0当社サービスの購入、当社からの人員出向艾杰(上海)通信技術有限公司中国 上海10,630千USD(米ドル)中国でのネットワークサービス及びシステムインテグレーションの提供等(ネットワークサービス及びSI事業セグメント)100.0(100.0)当社サービスの購入、当社の仕入その他8社 (注)3 (持分法適用関連会社)インターネットマルチフィード㈱ 東京都千代田区490相互接続ポイントの運営、通信事業者向けのIPv6インターネット接続機能の提供等41.8取締役及び監査役の兼任3名、当社からの人員出向、当社サービスの購入、当社へのサービスの販売JOCDN㈱東京都千代田区99国内向けの動画配信プラットフォームサービスの提供等16.8取締役及び監査役の兼任2名、当社からの人員出向、当社サービスの購入㈱ディーカレットホールディングス東京都千代田区100デジタル通貨事業子会社の経営企画・管理30.1取締役及び監査役の兼任3名、社債引受その他4社 (注)4 (注)1.議決権の所有割合又は被所有割合は間接所有を含んだ割合であり、括弧内は間接所有の議決権の割合であります。2.㈱IIJグローバルソリューションズは、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。＜主要な損益情報等(日本基準、個別)＞2026年3月期(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)(1) 売上高40,792百万円(2) 経常利益2,318百万円(3) 当期純利益1,641百万円(4) 純資産額10,927百万円(5) 総資産額39,988百万円 3.その他の連結子会社8社は、㈱センシフィア、IIJ Deutschland GmbH、IIJ Global Solutions(Thailand) Co.,Ltd.、IIJ (Thailand) Co., Ltd.、IIJ Global Solutions Hong Kong Ltd.、IIJ Global Solutions Vietnam Company Limited、PT.IIJ Global Solutions Indonesia及びPTC SYSTEMS SDN. BHD.であります。4.その他の持分法適用会社4社は、㈱トリニティ、静止気象衛星システムサービス㈱、PT.BIZNET GIO NUSANTARA及びLeap Solutions Asia Co., Ltd.であります。

3 【配当政策】当社は、財務体質の強化及び中長期的な事業拡大並びに事業投資等のための内部留保に配慮しつつ、継続的かつ安定的な配当による株主還元を行うことを基本方針としております。当社は、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。当社の剰余金の配当の回数は、当社定款に基づき、中間配当及び期末配当の年2回を基本としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の基本方針のもと、中間配当にて1株当たり19.50円、期末配当にて1株当たり19.50円とし、総額で1株当たり39.00円といたしました。内部留保資金の使途は、財務体質の強化に配慮しつつ、主として継続的な事業拡大に必要となる投資及び支出、更なる中長期的な成長を展望したM&A等に充当していくことを想定しております。なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りであります。期末配当に関する配当金の総額3,457百万円及び1株当たり配当額19.50円については、2026年6月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。決議年月日配当金の総額(百万円)1株当たり配当額(円)2025年11月7日 取締役会決議3,45719.502026年6月26日定時株主総会決議(予定）3,45719.50

6 【研究開発活動】当社は、当社グループの基礎技術研究の中核として、インターネットに関する新技術等の調査及び研究を行う技術研究所を社内組織として設置しており、事業部門等と連携を取りながら様々な研究開発に取り組んでおります。インターネットに関する基礎技術については、当連結会計年度において、インターネットトラフィックの調査、計測及び解析、インターネットの基盤技術及び応用技術、セキュリティに関する研究など幅広い活動を行いました。インターネットトラフィックの調査、計測及び解析においては、2004年から総務省及び他ISPと協力して国内インターネットのトラフィック量を把握するための調査及びその動向報告を継続的に行っております。また、ネットワーク運用を支援する目的で、インターネット上の任意のネットワークについての外部観測データを多角的に解析するツールを開発し、解析結果と共に公開しています。これらの研究は、当社にとってネットワーク設計等を検討していくうえで有用であるだけでなく、国際的にも貴重な研究成果として認知されており、情報通信業界へ広く貢献する研究と認識しております。インターネットの基盤技術及び応用技術については、ますます大規模化、高速化するインターネットをより効率的に運用できるよう調査及び解析を行い、ソフトウェアによる通信高速化技術の研究開発、インターネットで利用されるプロトコルの標準化及びソフトウェア実装、運用管理の自動化(クラウドサービスに要する資源の自動割り当てモデルの設計、ネットワーク情報の収集と抽出による動的情報管理、産業用機器及びIoT機器等の自動設定システムの構築等)等の研究、次世代認証認可技術などの研究開発を行いました。セキュリティについては、プライバシー保護処理関連の技術開発及びデジタル証明書関連の研究等を行いました。その他の取り組みとして、マルウェア等の解析や、セキュリティオペレーションに必要な情報の収集及び可視化を目的としたアプリケーションの開発などを行いました。当社は、当連結会計年度において、事業活動と並行して、新サービスの開発、モバイルサービスの機能追加、フルMVNOサービスの開発、IoT関連サービス開発等に向けた各種PoC(*)案件推進、セキュリティ技術の評価、検討、サービス開発及び機能追加、クラウドコンピューティングサービスの機能追加、高負荷計算資源の運用に対応したデータセンターの検証、事業に必要な関連ソフトウェアの評価、検討、開発、改良及び実装、通信機器の評価及び検討、次世代システムインフラの開発、ネットワーク運用技術の評価、検討及び開発、ネットワークサービス提供及び運用保守業務におけるAI技術の利活用による付加価値及び生産性の向上に向けた検討等の研究開発活動を行いました。当社は、インターネット技術の標準化団体といえるISOC(*)及びIETF(*)、アジアと日本のインターネット運用管理組織であるAPNIC(*)及びJPNIC(*)、国際連合の専門機関ITU(*)の電気通信標準化部門であるITU-T(*)、セキュリティに関する国際組織FIRST(*)、日本のインターネット技術者及び利用者への貢献を目的としてインターネットにおける技術的事項及びそれに係るオペレーションに関する事項の議論、検討及び紹介等を行うJANOG(*)、日本の情報通信分野の安全の確保を目的として活動するICT-ISAC(*)、クラウドコンピューティングを重要な社会インフラとして普及・発展させることを目的として活動するASPIC(*)、データセンター向け高速低遅延イーサネットの標準化を行なうUltra Ethernet Consortium(*)等の国内外のインターネット・通信関連技術団体に加盟及び参加しており、ネットワーク関連技術の発展に積極的に取り組んでおります。インターネットは、通信手順を一般に公開し共通化することにより普及してきたという経緯があります。当社グループは、インターネットを含むデータ通信等に関わる研究開発において、個別に多額の予算を注ぎ込んで独自の技術を新規開発するというよりも、基礎技術の標準化過程への参画、次世代の技術情報の収集、評価及び習得、新技術の既存サービスへの応用及び実装、所与の技術による付加価値の高いサービス及びプロダクトの創出及び開発等が重要であると認識しており、主としてそのような研究開発活動を推進しております。当社グループの研究開発は上述のような内容であり、その費用の殆どは人件費であります。当社グループは、主として基礎技術研究に従事した人員に関する人件費等を研究開発費として計上し、サービス開発等に関する費用は原価計上しております。当連結会計年度における研究開発費は、ネットワークサービス及びSI事業にかかるものであり、前年同期比0.2％増の644百万円でありました。

2 【主要な設備の状況】2026年3月31日現在における当社グループ(当社及び連結子会社)の主要な設備の状況は、以下のとおりであります。 (1) 提出会社事業所名(主な事業所の所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)(注)1土地(面積㎡)建物及び建物附属設備構築物工具器具備品ソフトウェアリース資産合計本社及びデータセンター等(東京都千代田区)ネットワークサービス及びSI事業事務所機器、通信機器等1,522(40,699)18,4161,5845,64120,36014,63762,1603,174 (注)1.従業員数は、提出会社の職員及び契約社員の総数を記載しております。2.当社各事務所及びネットワークオペレーションセンターは、松江データセンター及び白井データセンターを除き、いずれも賃借事務所であり、事業の用に供している重要な自社所有の土地及び建物はありません。当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)の地代家賃の総額は、本社の事務所の賃借にかかる賃借料を含め7,304百万円であります。3.日本基準に基づく数値を記載しております。 (2) 国内子会社会社名(主な事業所の所在地)(注)1セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)(注)2建物附属設備工具器具備品ソフトウェアリース資産合計㈱IIJグローバルソリューションズ(東京都千代田区)ネットワークサービス及びSI事業事務所機器、通信機器等667734357602,034477㈱トラストネットワークス(東京都千代田区)ATM運営事業事務所機器、通信機器等―489167―6568㈱IIJエンジニアリング(東京都千代田区)ネットワークサービス及びSI事業事務所機器、通信機器等195306752578727 (注)1.各国内子会社は、本社の建物を賃借しております。2.従業員数は、職員及び契約社員の総数を記載しております。3.日本基準に基づく数値を記載しております。 (3) 在外子会社会社名（主な事業所の所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数（人）（注)1建物及び建物附属設備工具器具備品ソフトウェア使用権資産合計PTC SYSTEM (S) PTE LTD(シンガポール)ネットワークサービス及びSI事業事務所機器、通信機器等2616―1,1931,23572IIJ AmericaInc.(アメリカ合衆国ニューヨーク州)ネットワークサービス及びSI事業事務所機器、通信機器等2404―36777359IIJ EuropeLimited(イギリス ロンドン)ネットワークサービス及びSI事業事務所機器、通信機器等4138―15029257 (注)1.従業員数は、職員及び契約社員の総数を記載しております。2.IFRSに基づく数値を記載しております。

(3) 【監査の状況】①監査役監査の状況当社は監査役会設置会社であり、監査役会は当社の内部統制システムを構成する重要な要素の一つであります。監査役会は監査役4名から構成されており、常勤監査役2名による日常業務監査結果の共有と審議、並びに監査役全員の取締役会への出席を通じた取締役の職務執行状況の監査を行っております。会計監査においては、監査計画の聴取・質疑を経た上で四半期毎に会計監査人から連結決算の詳細報告を受ける等の連携を通じて、会計監査人の評価・選任・報酬同意等を行い、その相当性を担保しております。また、不正会計等に関する情報を含めた内部通報制度の運用状況を監査する権限の保持を含めて、内部統制全般の構築・運用状況を監視しております。さらに、監査役会がこれらの活動を有効かつ適切に行うため、監査役会のメンバーに財務専門家・法律専門家を配置しております。 a.監査役会の回数と各監査役の出席状況当事業年度において監査役会は14回開催され、各監査役の出席状況は以下のとおりであります。役職名氏名出席率備考常勤監査役飛田 昌良14回/14回（100％） 常勤監査役田中 正子13回/14回（93％） 非常勤監査役道下 崇13回/14回（93％）弁護士非常勤監査役麻生 久美子14回/14回（100％）公認会計士 (注) 当事業年度における各監査役の在任期間内の開催回数を分母として記載しております。 b.監査役会における検討内容監査役及び監査役会に関連する規程・監査方針・監査計画・監査の方法・各監査役の職務分担の決定と日常監査業務内容の共有と審議、会計監査人の評価・選任・報酬同意等、取締役会付議事項の事前審議等であります。 c.常勤監査役による監査活動年度監査計画並びに監査役監査基準に基づき業務監査を実施する他、取締役会等の重要な会議への出席、及び各取締役・執行役員等との定期・不定期の面談、内部監査室との協業を通じて業務執行状況を把握しております。 ②内部監査の状況当社は内部監査を担当する機関として内部監査室を設置しており、内部監査室は室長以下6名で構成されております。内部監査室は、子会社を含む各業務執行部門を対象に内部監査を行い、法令遵守に関する改善点を指摘し、改善状況を監視しております。また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制システムの整備・運用状況の監査により、それらの有効性を検証し、強化に取り組んでいます。内部監査室は、監査計画の立案及び監査手続きの実施にあたり、常勤監査役との定例会及び監査役会への出席等により連携し、効率的に監査を実施し、実効性を高めるよう努めております。また、内部監査室は、内部監査の進捗及び結果を監査役会に定期的に直接報告しております。内部監査室は、代表取締役への内部監査報告に加えて、取締役会へ内部監査結果を定期的に直接報告しております。 ③会計監査の状況［提出会社の監査公認会計士等］a.監査法人の名称有限責任 あずさ監査法人 b.継続監査期間7年間 c.業務を執行した公認会計士の氏名等(敬称略)指定有限責任社員 業務執行社員：福田 秀敏指定有限責任社員 業務執行社員：松本 佑介 d.監査業務に係る補助者の構成公認会計士 7名、会計士試験合格者等 9名、その他 26名 e.提出会社が監査公認会計士等を選定した理由当社は、当社の会計監査に求められる専門性及び独立性等を有し会計監査が適正かつ妥当に行われる体制を確保していること等を考慮し監査公認会計士等を選定し継続的に評価しております。 また、当社は「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」を制定しており、その内容は以下のとおりであります。 監査役会は、会計監査人の能力、組織及び体制(審査の体制を含む)、監査の遂行状況及びその品質管理、独立性等を総合的に勘案し、これらが不十分であると判断した場合、その他必要と判断される場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に提出することを検討いたします。また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める事由に該当すると認められる場合、会社法・公認会計士法等の法令に違反や抵触した場合、公序良俗に反する行為があったと判断した場合には、会計監査人の解任を検討いたします。 f.監査役及び監査役会による監査法人の評価当社の監査役及び監査役会は、大項目として「監査法人の品質管理」、「監査チーム」、「監査報酬」、「監査役とのコミュニケーション」、「経営者との関係」、「グループ監査」、及び、「不正リスク」の7項目を設定し、項目毎に複数の小項目を設けて毎年監査法人の評価を行っております。 ④監査報酬の内容等a.監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社76―82―連結子会社10―12―計86―94― （注）当連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬額には、前連結会計年度に係る追加報酬2百万円を含めております。 b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社―11―13連結子会社―7―10計―18―23 前連結会計年度及び当連結会計年度において監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に対して当社が報酬を支払っている非監査業務の内容は、主に税務アドバイザリーサービスであり、連結子会社が支払っている非監査業務の内容は、主に移転価格税制に関するサービスの提供です。 c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 d.監査報酬の決定方針当社グループの事業規模・特性、過年度の監査実績等を踏まえ、合理的と考えられる監査報酬額を見積ったうえで、当社が監査公認会計士等と監査報酬額について協議し、監査役会の事前承認を得て決定することとしております。 e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、会計監査人による役務の提供内容、稼働時間、執行部との折衝内容等を総合的に判断して、その妥当性が確認できたことによります。

(5) 【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方株式の価値変動及び配当によって利益を受けることを目的に保有する投資株式を純投資目的、事業戦略や取引先との事業上の関係を考慮して保有する投資株式を純投資目的以外の目的と区分しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(上場株式)a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容(保有方針)当社は、事業戦略や取引先との事業上の関係及び当社の資本コスト等を総合的に勘案し、当社の企業価値を高め株主の利益に繋がると考える場合に保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を保有することがあります。保有の合理性が認められないと総合的に判断した株式につきましては、適宜、保有規模の見直し等をしております。(保有の合理性を検証する方法)当社は、各出資先との継続取引から生じる収益及び配当が資本コストを超過しているかを個別銘柄毎に年次で検証しております。(個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容)毎年5月開催の取締役会にて、上記の方法で検証しております。2026年5月開催の取締役会において、2026年3月末基準での対象は3銘柄であり、検証のうえ、保有を継続する方針としております。 b.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式3540非上場株式以外の株式310,381 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式1218合弁契約書に基づく段階的出資非上場株式以外の株式――― （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式2308 c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 （特定投資株式）銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注)1及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱シグマクシス・ホールディングス7,920,0007,920,000同社は当社のシステムインテグレーションにおける重要な取引先であり、同社と継続的な取引があり、将来にわたり継続した取引の増加を期待しております。上記の方法で検証のうえ、継続保有しております。無4,9907,421㈱リクルートホールディングス750,000750,000同社は当社の上位顧客であり、同社と継続的な取引があり、将来にわたり継続した取引の増加を期待しております。上記の方法で検証のうえ、継続保有しております。無4,8955,743ぴあ㈱150,000150,000同社は当社の上位顧客であり、同社と継続的な取引があり、将来にわたり継続した取引の増加を期待しております。上記の方法で検証のうえ、継続保有しております。無496397㈱トランザクション・メディア・ネットワークス―733,300当事業年度において売却しております。無―235FIG㈱―400,000当事業年度において売却しております。無―109 (注)1.保有の合理性を検証する方法は、上記「a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりですが、個別の取引内容及び規模等に関連する保有効果との定量情報は、守秘義務の観点で記載が困難であります。2.「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。③保有目的が純投資目的である投資株式区分前事業年度当事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)非上場株式752075361―△216非上場株式以外の株式220226115424 ④当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの(非上場）銘柄株式数（株）貸借対照表計上額(百万円)変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針㈱グレープ・ワン22,000632025年3月期当初は事業連携目的でありましたが、現状は特別な連携はなく、純投資目的に変更いたしました。株式の流動性及び配当金や株式価値の期待を鑑み、純投資として保有又は売却を適宜判断していく方針であります。㈱クーレボ1,100262025年3月期当初は事業連携目的でありましたが、現状は特別な連携はなく、純投資目的に変更いたしました。株式の流動性及び配当金や株式価値の期待を鑑み、純投資として保有又は売却を適宜判断していく方針であります。i-Heart, Inc.450,000162025年3月期当初は事業連携目的でありましたが、現状は特別な連携はなく、純投資目的に変更いたしました。株式の流動性及び配当金や株式価値の期待を鑑み、純投資として保有又は売却を適宜判断していく方針であります。ラフラインホールディングス㈱22052025年3月期当初は事業連携目的でありましたが、現状は特別な連携はなく、純投資目的に変更いたしました。株式の流動性及び配当金や株式価値の期待を鑑み、純投資として保有又は売却を適宜判断していく方針であります。㈱ディグ10052025年3月期当初は事業連携目的でありましたが、現状は特別な連携はなく、純投資目的に変更いたしました。株式の流動性及び配当金や株式価値の期待を鑑み、純投資として保有又は売却を適宜判断していく方針であります。

2 【沿革】年月事項1992年12月 日本におけるインターネットの商用化を目的とし、資本金18百万円にて東京都千代田区に設立、設立時の社名は㈱インターネットイニシアティブ企画。1993年 5月社名を現在の㈱インターネットイニシアティブに変更。1993年 7月インターネット接続サービスの提供を開始。1994年 2月郵政省(現、総務省)より特別第二種電気通信事業者(現、電気通信事業者(*))として登録認可。1995年11月アジア地域におけるインターネットバックボーン(*)網の運用及びインターネット接続サービスを提供する㈱アジア・インターネット・ホールディング設立(当社元持分法適用関連会社、2005年10月に当社へ吸収合併)。1996年 3月 米国でのインターネットバックボーン網の運用及びインターネット接続サービスを提供するIIJ America Inc.設立(当社連結子会社、2007年5月に完全子会社化)。1996年11月 システムインテグレーション(*)を提供する㈱アイアイジェイテクノロジー設立(当社元連結子会社、2007年5月に完全子会社化、2010年4月に当社へ吸収合併)。1997年 9月 日本電信電話㈱(現NTT㈱、以下「NTT」という。)グループと合弁にて、相互接続ポイント(*)の運営等を行うインターネットマルチフィード㈱設立(当社持分法適用関連会社)。1998年 2月 国内営業基盤強化及び経営効率化のため、地域関連会社5社(1994年10月から1995年8月にかけて順次設立した持分法適用関連会社)を吸収合併、資本金を842百万円に増資。1998年 2月 ネットワークの運用監視、カスタマーサポート及びコールセンター等のサービスを提供する㈱ネットケア設立(現、㈱IIJエンジニアリング、当社連結子会社、2007年5月に完全子会社化)。1998年10月通信キャリア(*)である㈱クロスウェイブ コミュニケーションズ設立(当社元持分法適用関連会社)。1999年 8月米国ナスダック市場に当社の米国預託証券(ADR)(*)を登録(米国公開)し、資本金を7,082百万円に増資。(2019年4月米国上場廃止)2003年 8月 当社持分法適用関連会社であった㈱クロスウェイブ コミュニケーションズ及びその連結子会社が会社更生手続開始の申立。同年12月にNTTグループへ営業譲渡。2003年 9月 第三者割当増資により12,000百万円の資本調達、資本金を13,765百万円に増資。この増資により当社は主要引受先であるNTTの持分法適用関連会社。2005年12月東京証券取引所マザーズ市場に当社普通株式を上場し、資本金を16,834百万円に増資。2006年 8月資本準備金及び資本金の額の減少(無償減資)により、当社の個別財務諸表における繰越損失を解消。2006年10月ネットチャート㈱(当社連結子会社)が、ネット・チャート・ジャパン㈱の事業を譲り受け、営業を開始。2006年12月当社普通株式の上場市場を東京証券取引所マザーズ市場から東京証券取引所市場第一部へ変更。2007年 7月ATM(*)運営事業を行う㈱トラストネットワークス設立(2007年10月より当社連結子会社)。2008年 1月㈱NTTドコモから卸電気通信役務の提供を受け、仮想移動体通信事業者(MVNO(*))形態にて法人向けモバイルデータ通信サービスの提供を開始。2009年12月クラウドコンピューティング(*)サービス「IIJ GIO」の提供を開始。2010年 9月AT&TジャパンLLCより、WAN(*)サービスの提供を始めとする国内ネットワークアウトソーシング関連事業等を承継した同社新設子会社の全株式を取得し、完全子会社㈱IIJグローバルソリューションズ(以下、「IIJグローバル」という。)として事業を開始。2011年 4月外気冷却コンテナ型データセンター(*)を、島根県松江市に開設。2012年 1月子会社IIJグローバルにて、中国においてネットワークサービス及びシステムインテグレーションの提供等を行う艾杰(上海)通信技術有限公司設立(当社連結子会社)。 年月事項2012年 2月個人向け高速モバイルデータ通信サービスの提供を開始。2012年 4月 システムインテグレーション等を営む海外子会社5社を傘下に有するエクスレイヤ・グローバル㈱を当社の子会社とし、連結子会社㈱IIJエクスレイヤとして事業運営を開始(2014年1月に当社へ吸収合併)。2013年 7月公募増資により資本金を21,835百万円に増資。2013年 8月公募増資に関連したオーバーアロットメントによる売出しにかかる第三者割当増資により資本金を22,958百万円に増資。2014年12月 システム開発、運用及びサービスサポート等に係わる人材供給及び役務提供事業を行う㈱竜巧社ネットウエア(現、㈱IIJプロテック)の全株式を取得し完全子会社化(当社連結子会社)。2016年12月 日本テレビ放送網㈱と合弁にて、国内向け動画配信プラットフォームサービスの提供及び放送システムの構築・運用を行うJOCDN㈱設立(当社持分法適用関連会社)。2017年4月に在京キー局他民間放送局14社が参画。2018年 1月 大手金融機関他の国内リーディング企業18社と合弁にて、デジタル通貨(*)の取引・決済サービスを提供する㈱ディーカレット設立(当社元持分法適用関連会社、2021年12月の組織再編を経て㈱ディーカレットホールディングスが現、当社持分法適用関連会社)。2018年 3月国内初のフルMVNO(*)として、「IIJモバイルサービス/タイプI(*)」の提供を開始。2019年 4月米国ナスダック市場における当社ADRの上場を廃止。2019年 5月システムモジュール型(*)工法を取り入れた白井データセンターキャンパスを、千葉県白井市に開設。2021年 4月 シンガポールにて主としてシステムインテグレーション業務を営むPTC SYSTEM(S) LTDの全株式を取得し完全子会社化(当社連結子会社)。2022年 2月㈱ディーカレットホールディングスが暗号資産事業を売却、デジタル通貨事業に専念。2022年 4月当社普通株式の上場市場が、東京証券取引所市場第一部から新市場区分の東京証券取引所プライム市場に移行。2023年 5月当社筆頭株主であったNTTの当社株式一部売却により、当社はNTTの持分法適用関連会社から除外。NTTグループと同率の筆頭株主となったKDDI㈱と資本業務提携。 本書(上表を含む)において(*)を付した用語については、巻末に記載の用語集をご参照ください。