株式会社環境フレンドリーホールディングス

３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の連結子会社）は、当社（株式会社環境フレンドリーホールディングス）、連結子会社10社により構成されており、資源エネルギー事業、リユース事業、環境事業を主要な事業として営んでおります。 当連結会計年度において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、連結子会社の異動については、以下のとおりであります。 （資源エネルギー事業） 当連結会計年度において、合同会社ＲＥＣＦ電子募集１号および合同会社ＥＦ‐ＢＥＳＳ１号については、ＥＦインベストメント株式会社による開発資金の貸付等を通じて、事業活動に対する実質的な支配力を有すると判断したことから、当該２社を連結の範囲に含めております。また、株式会社ＥＦでんきにおいて、2025年３月28日付で取得したエネルギープロダクト株式会社が100％出資するエネプロ三沢合同会社の予約完結権の行使を行い、匿名組合出資持分の取得が完了した結果、同社に対する支配を有すると判断したため、連結の範囲に含めております。 （リユース事業） 該当事項はありません。 （環境事業） 該当事項はありません。なお、アイレス株式会社については、2025年12月25日付「子会社の異動を伴う株式譲渡に関するお知らせ」にて公表したとおり、2026年１月１日付ですでに譲渡しておりますが、当連結会計年度においては引き続き連結の範囲に含めております。 以上の結果、2025年12月31日現在の事業系統図は以下のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 地球環境の保全に資する資源循環（Resource circulation）の実現を目指し、４Ｒ（Renewable：再生可能、Reuse：再利用、Recycle：リサイクル、Reduce：削減）を経営の基本方針として事業を推進しております。 当社グループは、再生可能エネルギーおよび資源循環分野を中心に事業を展開し、地球環境・自然環境・社会環境と調和した持続可能な生活環境の創造を基本理念としております。 当社グループが展開する事業の各市場は、技術革新が著しい分野であるとともに、持続可能な社会の実現に向けて社会的ニーズの高い分野であります。当社グループは、将来の生活環境を見据えた長期的な視点のもと、先端技術の導入や事業モデルの高度化を図り、継続的な成長を目指してまいります。当社グループが展開する資源エネルギー事業、リユース事業および環境事業の各市場は、今後も成長が期待される分野である一方、競争が激化している状況にあります。こうした事業環境を踏まえ、当社グループは、価値ある商品およびサービスの提供を通じて競争力を高め、収益基盤の強化を図ることが重要であると認識しております。 また、当社グループは、再生可能エネルギーおよび資源循環分野を中心とした事業ポートフォリオの強化を進めており、今後、事業環境の変化に応じて事業管理体制や事業区分の見直しを行う可能性があります。このような状況を踏まえ、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題として、次の事項を認識しております。 ①再生可能エネルギー事業の収益安定化 当社グループの中核である再生可能エネルギー事業（太陽光発電、系統蓄電池、バイオマス等）は、電力市場価格の変動、出力制御の増加、設備価格および金利水準の変動等の影響を受けやすい事業環境にあります。このような状況を踏まえ、当社グループは、発電所および蓄電所の安定稼働の確保、運営コストの適正化、市場制度を踏まえた取引戦略の高度化を推進し、収益基盤の強化と投資回収の確実性向上に取り組んでまいります。②ペロブスカイト太陽電池の事業化基盤の構築 次世代型太陽電池として期待されるペロブスカイト太陽電池については、製造プロセスの安定化、耐久性向上、コスト競争力の確保等が事業化に向けた重要課題であります。当社グループは、技術検証の継続、用途展開の検討、事業パートナーとの連携強化を進め、商業化に向けた基盤整備を図ってまいります。③アセットマネジメントおよび資金循環機能の高度化 太陽光発電所に係るアセットマネジメント事業および再生可能エネルギー案件を対象としたクラウドファンディングについては、投資家保護および法令遵守を前提とした運営体制の強化が重要課題であります。当社グループは、案件審査体制の高度化、情報開示の充実およびリスク管理の徹底を通じて、持続可能な資金循環モデルの確立を図ってまいります。④バイオマス事業の安定運営体制の確立 バイオマス関連事業は、原料調達価格の変動、燃料供給の安定性、設備稼働率が収益に直結する事業であり、安定的な運営体制の確立が重要課題であります。当社グループは、原料調達ルートの安定化、設備保守体制の強化および発電効率の向上を通じて、安定稼働体制の構築を図ってまいります。⑤メタルリユース事業の価格変動および調達リスク管理 貴金属およびレアメタルを中心とするリユース・再資源化事業は、国際市況価格の変動や仕入競争の影響を受けるため、収益の安定化が重要課題であります。当社グループは、安定的な仕入先の確保、在庫管理の適正化および市況変動リスクの管理を通じて、収益基盤の強化を図ってまります。⑥ＩＴ事業の競争力維持 当社グループの祖業であるＷｅｂアプリケーション開発・保守事業については、技術人材の確保および生産性向上が重要課題であります。当社グループは、経営資源の効率的な配分および人材育成の強化を通じて、グループ内外の事業基盤を支える技術力の維持向上を図ってまいります。⑦財務基盤の強化と資本効率の向上各事業の拡大に伴い、設備投資および運転資金の確保が重要課題であります。当社グループは、投資案件の厳格な選別、資本コストを意識した資金調達および財務レバレッジの適切な管理を通じて、財務健全性と成長投資の両立を図ってまいります。

３【事業等のリスク】 当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家に対する積極的な情報開示の観点から、以下に開示しております。なお、当社はこれらのリスクを認識した上で、事態の発生回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 ①気候変動リスクについて 当社グループが行う再生可能エネルギー開発事業における太陽光発電所において、気象条件による日照時間の減少等により売電収入が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、今後事業拡大を見据えているソルガム種の開発、生産、販売事業において、天候により生育・収穫に大きく影響を及ぼす可能性があり、収穫時期・収穫量の急激な変化等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②災害リスクについて 当社グループが行う再生可能エネルギー開発事業において、太陽光パネル等の設備の劣化や天災・火災等の事故により、想定した発電量と実際の発電量に乖離が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、地震や台風などの自然災害によりソルガム種の生育・収穫に大きく影響を及ぼす可能性があり、収穫時期・収穫量の急激な変化等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③政府の政策について 当社グループが行う再生可能エネルギー事業において、国のエネルギー政策が変更され、電力の固定価格買取制度における買取価格に引き下げや、買取年数の短縮等が生じた場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ④卸電力取引価格の変動リスク 電力小売事業は、主に一般社団法人日本卸電力取引所から電力の調達を行っており、ロシア・ウクライナ情勢、資源価格の高騰等、様々な要因によって取引所の取引価格が大きく変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤リユース品の確保について リユース品の買取は収益確保における基盤となっておりますが、今後の景気動向の変化、競合買取業者の増加、顧客志向の変化や相場の変動によって、質量ともに安定的な商品の確保が困難となった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、リユース商品の流通増加に伴い、盗品の買取・販売リスクを含んでおります。事業特性上、盗品の買取を完全に防止することは困難であり、盗品の買取による仕入ロスやこれによる顧客とのトラブルの発生や信用低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥外部環境の変化について 当社グループで主に取り扱っているiPhoneやゲーム機器は、新商品・人気商品等の流行の変化に伴い販売動向が大きく左右され、為替相場の乱高下、市場価格の急激な変化等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦資材高騰リスク 当社グループが行う環境事業において、資源価格の高騰による原材料・資材不足等により、受託業務の停止や作業工期の延期・遅延が発生する恐れがあります。また、人員不足による事業活動の停止や事業運営に支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ＩＴシステムおよび技術環境に関するリスク 当社グループの事業活動の一部はITシステムおよびソフトウェア技術に依存しております。技術革新への対応が遅れた場合や、システム障害、ネットワークトラブル等が発生した場合、業務の停滞やサービス低下が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、オープンソースソフトウェアの開発状況や技術動向の変化が当社の事業活動に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨情報セキュリティについて 当社グループの営業上の機密事項及び顧客情報等の管理につきましては、充分に留意すべき事項であると考えており、社内規程の整備やシステムのセキュリティ強化等を通じて情報管理の強化に努めております。しかしながら、外部からの不正アクセスや犯罪行為などの不測事態により当該情報について漏洩等が生じた場合には、損害賠償請求や当社グループの信用失墜等により、以後の事業展開及び当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩重要な訴訟等におけるリスク 当社グループは、国内外の活動に関して、訴訟、紛争、その他の法的手続きの対象となる恐れがあります。現時点において当社グループの事業に重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりません。訴訟等のリスクを回避するために、契約書等の作成に当たっては国内外の弁護士からの助言を得ておりますが、将来において、知的所有権や特許の侵害など、重要な訴訟が提起された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑪人材の確保について 当社グループの事業継続、技術革新への対応として、高度な開発従事者の維持・確保が不可欠であります。また事業展開を支えるため、営業や内部管理の人材も充実させる必要があります。再生可能エネルギー事業に関しては、太陽光発電所等の用地確保から、発電所の建設、実際の売電開始に至るまで、専門的な知識を有する人材が必要不可欠です。また、再生可能エネルギー事業における金融コンサルティング事業に関しては、専門的な知識および豊富な経験を有する人材が必要不可欠です。このため、当社グループでは今後も積極的に優秀な人材の確保を進めて行く方針であります。しかしながら、人材の確保及び社内人材の教育が計画どおり進まない場合には、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑫新規事業の成否にかかわるリスクついて 当社グループは、既存事業に関連する新規事業を開始する予定ですが、当該事業の結果が、経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。 ⑬資金調達について 当社グループの中長期的な成長のためには、新製品の開発投資や事業拡大のための投資が必要であり、そのための資金需要に対応していく必要がありますが、これらの資金需要に対し、環境の変化や当社グループの事業計画に対する投資家の理解が得られない場合、資金需要に沿った調達が困難になる可能性があり、事業機会を逸し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ⑭株式価値の希薄化について 当社グループは、資金調達に伴う新株式または新株予約権証券が発行された場合、当社１株当たりの株式価値は希薄化し、今後の株式市場動向によっては需要供給バランスが大幅に変動し、当社の株式価値に影響を及ぼす可能性があります。 ⑮法令・規制について 当社グループにおいて保有している「建設業」「宅地建物取引業」「第二種金融商品取引業」「投資運用業」はそれぞれ既存事業および今後の事業展開に必要な許認可であり、各種法令等の法規則を受けているため、これらの規則の改廃や新たな法規則が設けられる場合、また、登録・許認可を取り消されるような事態になった場合は各事業の業務遂行に支障をきたすことになり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ⑯配当政策について 当社グループは、今後の事業展開に備え、経営基盤の強化のため内部留保の充実を図り、財務体質の強化と事業拡大に向けた投資に充当することで、さらなる事業拡大を実現することが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。将来的には、経営成績及び財政状態を勘案しながら株主への利益配当を検討する方針でありますが、配当の実施及びその時期等については現時点において未定であります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１）経営成績の分析 当連結会計年度におけるわが国の経済は、米国の政策動向の変化、円安の進行および物価上昇等を背景に、先行き不透明な状況が継続いたしました。 このような経営環境のもと、当社グループは事業ポートフォリオの見直しを進め、従来の取引規模の拡大を重視した事業運営から、収益性および資本効率を重視した事業運営への転換を推進いたしました。その結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高1,371,110千円（前年同期比92.0％減）、営業利益110,184千円（前年同期は営業損失53,637千円）、経常利益109,365千円（前年同期は経常損失69,765千円）、親会社株主に帰属する当期純損失3,649千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失154,894千円）となりました。 売上高が大幅に減少した主な要因は、リユース事業セグメントにおける事業構造の見直しによるものであります。前年同期においては、iPhoneやゲーム機の買取および販売等により同セグメントは約159億円の売上高を計上しておりましたが、当該事業は消費税還付制度を活用した取引モデルであり、為替相場の変動、商品市場の需給変化および制度変更リスクの高まり等を踏まえ、資本効率および財務安定性の観点から事業継続の見直しを行いました。その結果、当連結会計年度においては、iPhoneの買取および販売事業を中止し、事業ポートフォリオの転換を進めたことにより、売上高は前年同期と比較して大幅に減少いたしました。一方で、事業構造の見直しにより収益性の改善が進み、営業利益および経常利益は前年同期の損失から黒字へと転換いたしました。 セグメント別の業績は、以下のとおりであります。（資源エネルギー事業） 資源エネルギー事業では、太陽光発電所に係るアセットマネジメント事業、再生可能エネルギー開発事業、エネルギーソリューション事業、バイオマス再生可能エネルギー開発事業、環境配慮型製品販売事業に取り組んでおります。当連結会計年度におきましては、既存発電所の売電収入に加え、アセットマネジメント事業における新規業務受託収入および管理収入等を計上いたしました。エネルギーソリューション事業における電力小売につきましては、電力価格の高騰および補助金政策の変更等を踏まえ、2024年４月以降の新規受注を停止しておりました。その結果、売上高は588,065千円（前年同期比25.7％減）となりました。一方で新たに出資した太陽光発電所の売電収入が発生したこと、アセットマネジメント事業の受託が拡大したことなどにより収益は改善し、セグメント利益150,032千円（前年同期はセグメント損失16,399千円）となりました。 再生可能エネルギー開発事業における第三世代ペロブスカイト太陽電池事業につきましては、当初計画していた設備の新設を一部見直し、実際に製品を導入した事例を実績の蓄積を優先する方針に転換しております。ペロブスカイト導入に積極的な地方自治体とも連携しながら生産工場用地の確保に向けた協議を継続するとともに、飲食店舗への実装などの実証データの蓄積を進めております。引き続き、ペロブスカイト太陽電池の普及拡大の可能性について検討を進め、段階的な生産設備導入・販売・実装体制の整備に取り組んでまいります。 また、2025年７月28日に「新たな事業（グリーンコイン・マイニング事業）の開始に関するお知らせ」にて公表いたしましたグリーンエネルギーを活用したグリーンコイン・マイニング事業ならびに2025年11月10日に「新たな事業（蓄電事業）の開始（合同会社ＥＦ－ＢＥＳＳ１号への融資実行および同社の連結子会社化）ならびにNH-Amundi社との協業に向けた覚書締結のお知らせ」にて公表いたしました蓄電事業につきましては、事業環境および採算性を慎重に見極めながら検討を継続しております。再生可能エネルギーの投資案件に特化したクラウドファンディングサービスは、2026年２月２日に「（開示事項の経過）事業型クラウドファンディング「RECrowd１号」募集開始に関するお知らせ」にて公表いたしましたとおり、2026年12月期より事業を開始いたします。（リユース事業） リユース事業では、新品および中古品の家電製品の仕入販売業務を主とするリユース事業、ならびにWebアプリケーションの開発及びサポート業務を主とするソフトウェア事業に取り組んでおります。当連結会計年度におきましては、iPhoneの買取及び販売を中止したことにより、売上高329,916千円（前年同期比97.9％減）となりました。一方で、第４四半期に実行された消費税還付金を原資として、リユース事業の収益基盤強化および高単価商材へのポートフォリオ拡張を目的として、金・プラチナ等の貴金属類（ジュエリー、工業品等）を対象とした出張買取・販売事業を開始いたしました。これにより収益性は改善し、セグメント利益は118,811千円（前年同期比118.1％増）となりました。 （環境事業） 環境事業では、立体駐車場事業、ビルメンテナンス事業、建設事業、不動産事業に取り組んでおります。当連結会計年度におきましては、保守契約および新規工事受注が堅調に推移し、売上高453,127千円（前年同期比2.0％減）、セグメント利益4,455千円（前年同期79.5％減）となりました。 （２）資本の財源及び資金の流動性についての分析 当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ208,455千円増加し、1,249,573千円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果取得した資金は687,596千円（前連結会計年度は93,062千円の支出）となりました。これは主として、減価償却費146,640千円、売上債権の増減額△1,279,041千円、棚卸資産の増減額△376,447千円、仕入債務の増減額211,854千円、前受金の増減額442,536千円、未収消費税等の増減額1,594,887千円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は727,684千円（前連結会計年度は31,038千円の支出）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出383,259千円、匿名組合出資金の払込による支出306,049千円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は2,450千円（前連結会計年度は23,186千円の収入）となりました。これは主として、短期借入金の純増減額△200,000千円、長期借入金の返済による支出227,229千円に対して株式の発行による収入415,441千円等によるものであります。 （３）生産、受注及び販売の実績 生産、受注及び販売の実績については、「経営成績の分析」における各セグメントの業績に関連付けて記載しております。① 生産実績セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）生産高（千円）前年同期比（％）資源エネルギー事業43,442△86.6リユース事業2,846,329△81.8環境事業374,0896.8合計3,263,862△79.9 ② 商品仕入実績セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）仕入高（千円）前年同期比（％）資源エネルギー事業43,442△94.0リユース事業2,846,329△81.8環境事業－－合計2,889,772△82.3 ③ 受注実績セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）受注高（千円）受注残高（千円）前年同期比（％）資源エネルギー事業687,968118,64246.1リユース事業2,132,8661,813,213△86.4環境事業453,127－0.5合計3,273,9621,931,855△80.3 ④ 販売実績セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）販売高（千円）前年同期比（％）資源エネルギー事業588,065△25.7リユース事業329,916△97.9環境事業453,127△2.0合計1,371,110△92.0(注)1 前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自2024年１月１日 至2024年12月31日)当連結会計年度(自2025年１月１日 至2025年12月31日)金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）ZHONG CHUANG TRADE LIMITED5,720,42133.1－－BABBAR GENERAL TRADING CO LLC2,306,57913.3－－unbanked株式会社－－730,70053.2新明和パークテック株式会社－－245,87717.9 2 上記の金額には、消費等税は含まれておりません。 （４）重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債及び収益・費用に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらとは異なることがあります。 （５）財政状態の分析（資産） 総資産は、前連結会計年度末に比べ2,880,264千円増加し、6,389,036千円となりました。流動資産は434,361千円の増加となり、主な要因は、未収消費税等が1,500,366千円、前渡金が22,407千円減少したものの、現金及び預金が208,455千円、受取手形及び売掛金が1,321,398千円、商品が402,257千円、その他流動資産が24,234千円増加したこと等によるものであります。固定資産は2,446,097千円の増加となり、主な要因は、機械及び装置が883,832千円、建設仮勘定が369,903千円、発電設備開発権利金が703,068千円、匿名組合出資金431,380千円、投資その他の資産その他が111,825千円増加したこと等によるものであります。（負債） 総負債は、前連結会計年度末に比べ2,348,478千円増加し、2,657,928千円となりました。主な要因は、短期借入金が20,000千円、預り金が21,696千円減少したものの、買掛金が211,854千円、１年内返済予定の長期借入金が176,096千円、未払金が52,361千円、前受金が442,536千円、長期借入金が1,456,000千円増加したこと等によるものであります。（純資産） 純資産は、前連結会計年度末に比べ531,786千円増加し、3,731,108千円となりました。主な要因は、第三者割当増資および第22回新株予約権の行使により資本金および資本剰余金がそれぞれ207,720千円増加したこと等によるものであります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、サービス別の事業部及び子会社を置き、各事業部及び子会社は、取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、事業部及び子会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「資源エネルギー事業」「リユース事業」「環境事業」の３つを報告セグメントとしております。 「資源エネルギー事業」は、再生可能エネルギー発電所の開発・運営、アセットマネジメント事業、バイオマス発電開発事業、環境関連機器販売事業ならびに次世代型ペロブスカイト太陽電池の開発・事業化推進を含む再生可能エネルギー関連事業を行っております。「リユース事業」は、金・プラチナ等の貴金属類（ジュエリー、工業品等）を対象とした出張買取・販売事業を主とするリユース事業、Webアプリケーションの開発及びサポート業務を主とするソフトウェア事業を行っております。「環境事業」は、立体駐車場事業、ビルメンテナンス事業、建設事業、不動産事業を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースです。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報１．前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他合計調整額（注1）連結財務諸表計上額 資源エネルギー事業リユース事業環境事業売上高 顧客との契約から生じる収益791,92715,938,977462,62943,47317,237,007－17,237,007外部顧客への売上高791,92715,938,977462,62943,47317,237,007－17,237,007セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－－計791,92715,938,977462,62943,47317,237,007－17,237,007セグメント利益△16,39954,45121,74243,473103,268△156,905△53,637セグメント資産1,049,5031,675,773100,576－2,825,852682,9183,508,771その他の項目 減価償却費4,50783181－5,4207336,154減損損失－80,916－－80,916－80,916のれん償却額4,18625,552－－29,738－29,738 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。 （１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△156,905千円は、報告セグメントに帰属しない全社費用であります。 （２）セグメント資産の調整額682,918千円は主に、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。 １．当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他合計調整額（注1）連結財務諸表計上額 資源エネルギー事業リユース事業環境事業売上高 顧客との契約から生じる収益588,065329,916453,127－1,371,110－1,371,110外部顧客への売上高588,065329,916453,127－1,371,110－1,371,110セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－－計588,065329,916453,127－1,371,110－1,371,110セグメント利益150,687119,9734,455－275,116△164,932110,184セグメント資産3,628,7181,853,01553,455－5,535,189853,8466,389,036その他の項目 減価償却費144,90792835－145,871768146,640減損損失－－－－－－－のれん償却額16,744－－－16,744－16,744 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額△164,932千円は、報告セグメントに帰属しない全社費用であります。 （２）セグメント資産の調整額853,846千円は主に、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項 該当事項はありません。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報（1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。（2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報顧客の名称又は氏名売上高関連する事業部門ZHONG CHUANG TRADE LIMITED5,720,421千円リユース事業BABBAR GENERAL TRADING CO LLC2,306,579千円リユース事業 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報（1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。（2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報顧客の名称又は氏名売上高関連する事業部門unbanked株式会社730,700千円リユース事業新明和パークテック株式会社245,877千円環境事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自2024年１月１日 至2024年12月31日） （単位：千円） 資源エネルギー事業リユース事業環境事業その他全社・消去合計減損損失－80,916－－－80,916 当連結会計年度（自2025年１月１日 至2025年12月31日） （単位：千円） 資源エネルギー事業リユース事業環境事業その他全社・消去合計減損損失－－－－－－ 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自2024年１月１日 至2024年12月31日） （単位：千円） 資源エネルギー事業リユース事業環境事業その他全社・消去合計当期償却額4,18625,552－－－29,738当期末残高163,262－－－－163,262 当連結会計年度（自2025年１月１日 至2025年12月31日） （単位：千円） 資源エネルギー事業リユース事業環境事業その他全社・消去合計当期償却額16,744－－－－16,744当期末残高146,517－－－－146,517 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社グループは、企業価値の持続的な向上の観点から、サステナビリティを巡る課題への対応が重要であると認識しております。当社グループは、環境課題への対応に加え、人的資本および知的財産への投資など、社会的価値の創出に関わる取り組みについても重要な経営課題として認識しており、事業活動との整合性を踏まえながら適切な対応を検討してまいります。また、経営体制、内部統制および監査役による監督機能を適切に機能させることにより、健全かつ透明性の高い経営体制の構築に努めてまいります。 当社のコーポレート・ガバナンスに関する詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。 (2）戦略 当社グループは、地球環境の保全に資する資源循環（Resource circulation）の実現を目指し、４Ｒ（Renewable：再生可能、Reuse：再利用、Recycle：リサイクル、Reduce：削減）を事業推進の基本方針としております。 当社グループは、資源エネルギー事業、リユース事業および環境事業を通じて、再生可能エネルギーの普及および資源循環の推進に取り組み、環境負荷の低減と持続可能な社会の実現に貢献することを目指しております。また、当社グループは、事業活動を通じて環境と経済の調和を図ることを基本方針とし、再生可能エネルギーの導入拡大や資源の再利用を推進するとともに、技術革新やパートナー企業との連携を通じて持続可能な事業基盤の構築に努めてまいります。①環境に関する方針 再生可能エネルギーの生産と資源の再利用を通じて、CO2排出削減と自然資源の保護に貢献いたします。また、当社は、エコイノベーションを推進し、環境に配慮した資源及びサービスを提供することで、顧客に対し新たな価値を提供いたします。②社会に関する方針 リサイクルからエネルギー効率の高いプロセスまで、あらゆる事業活動を通じて持続可能性を経済的利益に結びつけるための施策を実践してまいります。また、ステークスホルダーと協力し、革新的な環境ソリューションを提供することで、再生可能エネルギーの普及と循環経済を推進いたします。③人材に関する方針 社内の意識改革や教育研修を通じてエコイノベーションを推進する人材の育成に注力し、戦略的経営を実現するうえで不可欠な人材を確保し、多様な働き方を実現できる職場環境を整えます。 (3）リスク管理 当社グループは、会社に重要な影響を与える可能性があるものを最小限に抑えるために、リスク管理体制を整備しています。リスク管理体制において、様々なリスクの情報を収集・分析して、リスクが顕在化した場合の対策を講じています。 また、当社が認識する事業上等のリスクに関する詳細は、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。 (4）指標及び目標 当社は、社会の一員として、事業活動のあらゆる場面において基本的人権の尊重を徹底します。年齢・性別・出身地・人種等による差別や、強制労働、ハラスメントなどの個人の尊厳を傷つける行為を許さない企業風土を確立します。また、役職員に対して、その能力や知識、サステナビリティに対する意識の向上に資するための研修機会を提供いたします。また、多様な人材がその能力を最大限に発揮できるよう、ワークライフバランスを考慮した、多様な働き方を実現できる職場環境の構築を進めていきます。人的資本に関しては、母集団としての従業員数が少数であり、適切な目標水準の設定が困難であるため、指標化による目標管理について行っておりません。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、持株会社体制の下に親会社である当社が、資源エネルギー事業、リユース事業、環境事業を中核事業とし、当社並びに主要子会社を中心としたグループ連結子会社７社から成る企業グループを統括管理し、経営における意思決定の透明性向上及びコンプライアンスの遵守により健全な企業経営と事業展開を進めることで、当社企業グループ間の相乗効果をさらに発揮していくということであり、最重要経営課題の１つであります。また持株会社体制を通じて、各事業部門担当の責任と権限を明確にすることを、基本的な行動規範として、機動的なグループ経営を実現し、市場競争力を強化することで企業価値の一層の向上を図ることを目指しております。当社のコーポレート・ガバナンス体制は、原則として、当社の代表取締役及び取締役がグループ会社の代表取締役、取締役を兼任しており、グループ子会社を含めた事業戦略策定、経営管理並びに経営資源の最適配分を行っております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、意思決定・監督機関として取締役会及び取締役の職務執行を監査する監査役会を設置しております。取締役会は原則として月１回、必要に応じて臨時に開催し、経営上の重要事項に関する意思決定及び業務執行の状況の監督をおこなっております。監査役会は原則として月１回、必要に応じ臨時に開催し、監査・監督を担う機関として審議及び報告を行っております。また、独立役員である社外取締役が経営課題等に対して独立した立場から適切な助言・監督を行い、また、独立役員である社外監査役を含む監査役・監査役会が取締役の職務執行及び内部統制システムの構築及び運用の監査を行うことにより、十分なコーポレート・ガバナンスを構築しております。 「取締役会」 取締役会は取締役３名（うち社外取締役２名）、監査役３名（うち社外監査役３名）の出席のもとに、原則月１回定期的に開催されており、必要に応じて臨時取締役会を適宜開催しております。各種の関連する規程も「取締役会規程」、「職務権限規程（決裁権限表を含む）」及び「関係会社管理規程」等が策定・遵守されており、取締役の職務執行に関してのコンプライアンス面の規制・管理がなされております。 「監査役会」 監査役会は監査役３名（うち社外監査役３名）で構成されており、原則月１回定期的に開催されており、必要に応じて臨時監査役会を適宜開催しております。主に取締役の職務の執行を監査し、監査役会にて報告がなされております。また、監査計画の策定、監査実施状況等、監査役相互の情報共有を図っております。 当社は上記のように上場会社として経営における意思決定の透明性向上及びコンプライアンスの遵守のため、取締役会を設置し、監査役会を設置した会社法に沿った企業統治の体制を採用しております。 ③ 企業統治に関するその他の事項「内部統制システムの整備の状況」 当社は、内部統制の整備及び運用の効果的かつ効率的な推進を図るため、金融商品取引法により導入される内部統制報告制度適用の第16期事業年度の初日である2009年１月１日付を施行日として、財務報告に係る「内部統制に関する基本方針」並びに「内部統制規程」を制定いたしました。当該基本方針は、同意見書に記載された内容を踏襲して策定されており、その概要は次のとおりであります。なお、別途定める「内部統制規程」は、当該基本方針及び同意見書に準拠して策定されており、当社及びグループ子会社の全役職員から内部統制に係る更なる理解及び協力を得るために制定されております。・内部統制の方針及び原則・内部統制の定義・内部統制の範囲及び水準・内部統制の基本的要素及び財務報告の信頼性・内部統制の構築及び役割と責任の体制・監査役会及び会計監査人の連携・内部統制システムの不備、報告・是正及び再評価・教育研修当社の監査役会（監査役）に関する内部統制に関連した内容につきましては、以下のとおりであります。・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項 当社の監査役会からの具体的な要求があれば、現行の内部監査部門及び内部統制推進部門の機能・要因等を拡充することで実務上対応いたします。・前項における使用人の取締役からの独立性に関する事項 内部監査部門は、組織上も代表取締役社長の直轄下に設置されていて、その人事に関しては、他の取締役及び部門等から独立しており、関連する人事等に関しては、事前に常勤監査役等に相談して対応しております。・取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制 各月１回以上、定期的に開催される当社取締役会には、監査役も出席して、取締役会での報告・審議・決裁事項等を取締役と共有し、共通認識をしております。・その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制 監査役監査の実務面において、当社及びグループ子会社の全業務部門は、監査役の要請に応じて当該部門の使用人等が、関連する資料の説明・作成・編集等の監査実務の補助を行っております。また、内部監査部門の要員も監査役の要請により、監査役の監査実務の補助機能を担っております。 「リスク管理体制の整備の状況」 リスク管理体制につきましては、各部門が常時密接に情報を共有し、管理本部が統括的に管理を行っております。また、監査役及び内部監査担当部門は、連携して各部門のリスク管理状況を監査し、その結果を取締役会に報告する体制となっております。重要な法務的及び会計的な課題については、顧問弁護士及び会計監査人の助言を適宜仰いでおります。さらに当社及びグループ子会社の情報セキュリティを保全すべく情報セキュリティ基本方針及びその他ITに係る要領等を定め、想定される主要なリスクに対する管理責任者を特定し、これらの規程類に依拠したリスク管理体制の構築を推進しております。当社及びグループ子会社においての主要リスクとは、次の事象を想定しております。・直接又は間接に経済的な損失をもたらす事象・事業の継続を中断・停止させる事象・信用を毀損し、ブランドイメージを失堕させる可能性 当社及びグループ子会社のリスク管理で、特に危機・緊急事態等の不測の事態が発生した場合に備えて、危機（緊急事態）管理規程を定め、社長を最高責任者（本部長）とする緊急時対策本部を設置し、損害の拡大防止並びに危機（緊急事態）の収束に向けて社内外からの専門的なノウハウ・機能を集約して、継続的に適切かつ迅速な措置を実施するための体制を構築いたしております。 「子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況」 関係会社の管理については、「関係会社管理規程」に基づき、管理本部担当取締役が統括的に管理を行い、グループ内の情報の共有化並びに運営の効率化を図るため、グループ経営委員会を定期的に開催しております。監査役及び内部監査担当者は連携してグループの管理体制を監査しております。 「責任限定契約の内容の概要」 当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役との間に、任務を怠ったことによる監査役の責任について、同法第423条第１項に定める損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。これは、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。 「役員等賠償責任保険契約の内容の概要」 当社は保険会社との間で、当社のすべての役員を被保険者とし、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。 当該契約は、被保険者がその職務の執行に関して責任を負うこと、または当該責任の追及にかかる請求をうけることによって生ずることのある損害を当該保険契約により補填するものであり、１年ごとに契約内容を見直し、契約を更新しております。なお、保険料は全額当社が負担しております。 「会計監査人の責任限定契約の内容の概要」 当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項に規定する会計監査人（会計監査人であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、会計監査人が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。 当社は、会社法第427条第１項の規定により、会計監査人との間で、同法第423条第１項に定める会計監査人の責任について損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。これは、会計監査人が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。 「取締役の定数等に関する定款の定め」・取締役の定数 当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。・取締役の任期 当社は、取締役の任期について選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨定めております。・取締役の選任の決議要件 取締役を選任する株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこととしております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。 「株主総会の特別決議要件」 当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 「取締役会で決議できる株主総会決議事項」・自己の株式の取得 当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。・中間配当に関する事項 当社は、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日としてその日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（以下「中間配当金」）をすることができる旨を定款に定めております。これは、中間配当金等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。 「取締役会の活動状況」 当事業年度の取締役会における具体的な検討事項は、グループ会社を含む各事業の計画値の決定や計画値に対する業績の進捗状況の報告と確認、課題の検討、月次決算、株主総会、取締役及び重要な使用人人事、組織や規定に関する事項、グループ会社を含む各事業の重要な契約締結に関する協議、増資に関する事項、資金調達に関する事項、新たな事業に関する事項、その他法令に定められた事項について協議・承認を行っております。さらに、重要な業務執行状況等について監督をしております。加えて、当社の事業活動に関するサステナビリティに関する課題について、適宜報告および情報共有が行われており、今後は重要性に応じて更なる議論の充実を図ってまいります。 当事業年度においては取締役会を35回開催しており、個々の取締役の出席状況は次のとおりであります。氏名開催回数出席回数車 陸昭35回35回脇谷 敏之（注）34回32回福田 健35回35回近藤 哲也35回35回（注）脇谷敏之氏の出席状況は、2025年12月25日に取締役を辞任する以前に開催された取締役会を記載しております。

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法に関する方針の内容及び決定方法イ.報酬等の決定機関及び限度額 取締役の報酬限度額は、2005年３月30日開催の第11期定時株主総会決議において年額600百万円以内（但し、使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は５名です。なお、2020年３月26日開催の第26期定時株主総会決議において、取締役に当社の企業価値の持続的なインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入することが決議されており、譲渡制限付株式報酬制度を導入後の取締役の報酬構成は、基本報酬および譲渡制限付株式報酬で構成するものとし、上記の報酬枠とは別に、年額10百万円以内（うち、社外取締役分は２百万円以内。ただし、使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は３名（うち、社外取締役は１名）です。 監査役の報酬限度額は、2005年３月30日開催の第11期定時株主総会決議において年額72百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は２名です。 ロ.取締役の報酬等の決定に関する方針a. 基本方針 当社の取締役（社外取締役を除く。）の報酬額については、会社の規模、業績を考慮した各人の役職、職責等に応じた固定報酬および中長期の企業価値向上のインセンティブとして譲渡制限付株式とし、社外取締役の報酬は、経営の監督機能を十分に機能させるため、業績に連動しない固定報酬のみとする。b. 基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針 基本報酬は、月例の固定報酬とし、会社の規模、業績を考慮した各人の役職、職責等に応じ、総合的に勘案して決定する。 基本報酬の報酬限度額は、2005年３月30日開催の第11回定時株主総会決議により年額600百万円以内（但し、使用人分給与は含まない）とする。c. 業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針 業績連動報酬は採用せず、株主と価値共有を進めること及び企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを明確にすることを目的に、譲渡制限付株式とする。 対象取締役に対し、当社取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式に関する報酬として定時株主総会で承認可決された範囲内で金銭報酬債権を支給し、各取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付することにより、譲渡制限付株式の割当を受けるものとする。また、譲渡制限付株式の割当に際し、当社取締役会決議に基づき、当社と譲渡制限付株式の割当を受ける取締役との間で譲渡制限付株式割当契約書を締結する。 譲渡制限付株式付与のために支給する金銭報酬債権の総額は2020年３月26日開催の第26期定時株主総会決議により基本報酬限度額の枠とは別に、年額10百万円以内（うち社外取締役分は２百万円以内。ただし、使用人分給与は含まない）とする。d. 金銭報酬の額、非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針 中長期的な企業成長へ貢献し、かつ株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲が高まるように、最も適切な支給割合とする。e. 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項 個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長にその決定を委任する。代表取締役社長は、株主総会において承認を得た報酬等の上限額の範囲内において、上記について決定するものとする。 ② 当事業年度における当社の取締役、監査役及び社外役員に対する報酬役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）基本報酬ストックオプション譲渡制限付株式報酬取締役（社外取締役を除く）12,00012,000－－2監査役（社外監査役を除く）300300－－1社外役員11,85011,850－－5（注）1.上記報酬額はすべて基本報酬額であります。なお、ストックオプション制度はありますが、現時点においてストックオプションは役員に対して発行しておらず、また、賞与及び退職慰労金については社内制度がありません。2.上記表には、当事業年度中に辞任した取締役１名及び監査役１名を含んでおります。なお、第32期事業年度末は、取締役３名（うち社外取締役２名）及び監査役３名（うち社外監査役３名）であります。 ③ 役員ごとの報酬等の総額等 報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 当事業年度における使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの 該当事項はありません。

５【従業員の状況】（１）連結会社の状況 2025年12月31日現在事業部門の名称従業員数（名）資源エネルギー事業9（－）リユース事業4（－）環境事業21（11）全社（管理）2（－）合計36（11）(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は年間の平均人数を（ ）外数で記載しております。 (２) 提出会社の状況 2025年12月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）547.810.08,304 事業部門の名称従業員数（名）資源エネルギー事業1リユース事業2環境事業－全社（管理）2合計5(注)1 従業員数は就業人員数であります。2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 （３）労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休暇取得及び労働者の男女の賃金差異 提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金又は出資金（千円）主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合（％）関係内容(連結子会社) 株式会社ＥＦインベストメント (注)1,3東京都千代田区100,000資源エネルギー事業100.0役員の兼任あり資金の貸付管理業務受託合同会社ＥＦ－ＢＥＳＳ１号東京都千代田区10資源エネルギー事業－－合同会社ＲＥＣＦ電子募集１号東京都千代田区100資源エネルギー事業－－株式会社ＥＦエナジー(注)2東京都港区10,000資源エネルギー事業100.0役員の兼任あり資金の貸付管理業務受託株式会社ＥＦでんき東京都港区19,000資源エネルギー事業100.0役員の兼任あり資金の貸付管理業務受託エネプロ三沢合同会社を運営者とする匿名組合(注)1,3青森県三沢市180,000資源エネルギー事業100.0－Bioghum Pty Ltd.Australia20万AUD資源エネルギー事業100.0役員の兼任あり株式会社ＥＦエコソリューションズ(注)2東京都港区20,000資源エネルギー事業100.0役員の兼任あり株式会社ＥＦネクストテック (注)1,3東京都港区30,000リユース事業100.0役員の兼任あり資金の貸付管理業務受託アイレス株式会社(注)2,3東京都港区15,000環境事業100.0 役員の兼任あり資金の貸付管理業務受託(その他の関係会社) 株式会社ＭＣ東京都港区10,000コンサルティング業被所有 37.3%－ORCHID PLUS PTE.LTD.Singapore10万SGD資産の運用被所有 21.2%－(注)1 特定子会社に該当します。2 債務超過会社であります。債務超過の金額は、2025年12月31日時点で、㈱ＥＦエナジーが511,763千円、アイレス㈱が245,132千円、㈱ＥＦエコソリューションズが386千円であります。3 「議決権の所有又は被所有割合（％）」欄において、合同会社及び匿名組合については、出資割合を記載しております。4 売上高(連結会社相互間の内部売上を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えており、主要な損益情報等は以下のとおりであります。 ㈱ＥＦインベストメントエネプロ三沢合同会社を運営者とする匿名組合㈱ＥＦネクストテックアイレス㈱（1）売上高236,413千円296,686千円3,005,866千円453,127千円（2）経常利益50,566千円5,496千円97,219千円△44,666千円（3）当期純利益33,770千円4,561千円△360千円△34,715千円（4）純資産額234,247千円4,802千円32,649千円△245,132（5）総資産額930,173千円1,923,323千円1,853,070千円63,767

３【配当政策】 当社は、株主に対する利益還元を経営の重要な課題と認識しております。利益配分につきましては、成長に応じた株主への利益還元と、企業体質の強化及び今後の事業展開に備えた内部留保とを勘案した上で配当政策を決定していく方針であります。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。また、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、事業拡大のために有効投資してまいります。 今期におきましては、内部留保の充実を図るため無配といたしました。

６【研究開発活動】該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】（１）提出会社 主な賃貸設備として以下のものがあります。2025年12月31日現在 事業所名(所在地)セグメント設備の内容従業員数（人）床面積（㎡）年間賃借料(千円)本社(東京都港区)本社施設建物（賃借）５208.2610,584(注) 現在休止中の主要な設備はありません。 （２）国内子会社2025年12月31日現在 会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地（面積㎡）建設仮勘定合計㈱ＥＦインベストメント本社(東京都千代田区）本社施設－－3,561－－3,561６(－)太陽光発電所(青森県八幡市他）太陽光発電所－45,935－1,033(4,951)23,77870,746合同会社ＲＥＣＦ電子募集１号本社(東京都千代田区)太陽光発電所－8,792－－29,33338,125－(－)合同会社ＥＦ－ＢＥＳＳ１号系統用蓄電所(長野県上田市)系統用蓄電所－－－－367,702367,702－(－)㈱ＥＦエナジー本社(東京都港区)本社施設－－17－－17２(－)賃貸用不動産(埼玉県比企郡他)賃貸用不動産－－－10,290(10,494)－10,290㈱ＥＦネクストテック本社(東京都港区)本社施設－－1,980－－1,980２(－)アイレス㈱本社(東京都港区)車両－301－－－30126(11)(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）外数で記載しております。 （３）在外子会社該当事項はありません。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況 当社における監査役監査は、常勤の社外監査役１名、非常勤の社外監査役２名の体制で実施しており、監査役会が定めた監査方針及び監査計画に基づき、業務及び財産の状況を監査しております。毎月開催される取締役会に出席し、取締役会ならびに取締役の意思決定や業務執行に関する十分な監視機能を果たしております。 内部監査執行部門と監査役会との間では、日常的な情報交換や、内部監査及び監査役会監査実施時における協力体制の構築を通じて連携を図っております。会計監査人と監査役会との間では、会計監査実施時において情報交換を通じた連携を図っております。 当事業年度においては監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況は次のとおりであります。氏名開催回数出席回数鈴木 好一14回14回濵本 匠14回14回髙木 貴子10回10回（注）髙木貴子氏の開催回数及び出席回数は、2025年３月27日就任以降に開催された監査役会を対象としております。 監査役会における具体的な検討内容として、監査計画及び監査方針の策定、監査報告書の作成、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、取締役会等における取締役の報告と決定内容の適法性及び妥当性、重要会議への出席及び重要書類の閲覧に基づく監査上の重要事項等について協議を行っております。 また、常勤監査役の活動として、取締役会等への出席、代表取締役との意見交換、事業報告・計算書類の監査、その他会議体への参加、その他重要決裁書類の閲覧、取締役等からの報告聴取等を行っております。 ② 内部監査の状況 当社の内部監査は、管理本部を主体に行っており、従事者は１名となっております。内部監査は、各種規程に基づき、監査役との連携の下で実施されており、主な監査対象項目は、本社及び子会社の実務担当部門の業務執行の状況の監査が中心になります。また、内部監査業務の遂行に当たり、被監査部門の従業員等が全面的に当該内部監査に協力する体制が構築されております。 内部監査の実効性を確保するため、監査役会及び会計監査人と適宜、情報交換及び意見交換を行い相互連携を図る一方、内部監査の状況については、代表取締役に対してのみならず、取締役会へも定期的に報告を行っております。 ③ 会計監査の状況 イ 監査法人の名称 監査法人アリア ロ 継続監査期間 ７年 ハ 業務を執行した公認会計士 公認会計士 茂木 秀俊 公認会計士 萩原 眞治 ニ 監査業務に係る補助者の構成 公認会計士 ２名 その他 ４名 ホ 監査役および監査役会による監査法人の評価 監査役および監査役会は、会計監査人からの報告や意見交換等を通じて会計監査の実施状況を把握し、会計監査人の監査体制および職務執行状況等について総合的に評価を行っております。 ④ 監査報酬の内容等 イ 監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬非監査業務に基づく報酬監査証明業務に基づく報酬非監査業務に基づく報酬提出会社18,000千円－千円18,000千円－千円連結子会社－－－－計18,000千円－千円18,000千円－千円 ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イを除く） 該当事項はありません。 ハ その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 ニ 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容 該当事項はありません。 ホ 監査報酬の決定方針 当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の額については、その決定方針に関して特段の規程を定めておりませんが、監査内容及び日数等により妥当性を検討し、事前に監査役会の同意を得て決定しております。 ヘ 監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査役会は、会計監査人の報酬等について会計監査人の監査契約の内容、職務遂行状況及び報酬見積の算定根拠が適切であるかを検討した結果、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】 該当事項はありません。

２【沿革】年 月概 要1995年７月東京都世田谷区梅丘に、コンピュータ用ソフトウェアの開発、輸入及び販売を目的としてパシフィック・ハイテック株式会社を設立1997年７月Pasific HiTech,Inc.（米国）より、同社日本法人の営業を譲り受ける1997年12月Turbolinux日本語版1.0をリリースし、Linuxビジネスに進出1999年５月当時の代表であったアービング・ウイクリフ・ミラーにより、Turbolinux,Inc.（米国）が設立される1999年７月Turbolinux,Inc.（米国）の子会社となったことに伴い、商号をターボリナックスジャパン株式会社に変更。実質的な本社機能を米国に集約1999年９月当社の本社を東京都渋谷区上原に移転1999年11月当社の本社を東京都渋谷区渋谷に移転2002年８月株式会社ＳＲＡが、Turbolinux,Inc.（米国）より会社名を含めた商標権と、linux事業及びその運営に関わる知的所有権、並びに当社株式の100％を取得したことに伴い、当社は株式会社ＳＲＡの子会社となり、商号をターボリナックス株式会社に変更。また、Turbolinux,Inc.（米国）が実質的に事業を中止したことにより、ターボリナックスの実質的な本社機能が日本に再移転2004年５月株式会社ライブドア（現、株式会社ＬＤＨ）との株式交換により、同社の子会社となる2005年９月大阪証券取引所ヘラクレスに上場2006年４月ゼンド・ジャパン株式会社を子会社化2006年５月Turbolinux India Private Ltd.を設立2006年８月レーザーファイブ株式会社（現、ターボソリューションズ株式会社）を子会社化2007年10月エイミーストリートジャパン株式会社（現、CJ-LINX株式会社）を設立2008年６月Shanghai Turbolinux Software Inc.（現、Shanghai CJ-LINX Co.,Ltd.)を子会社化2008年11月資金調達のため、第三者割当による新株式発行。これに伴い、株式会社ＬＤＨが当社に対する持株比率が希薄され、当社の「親会社」から当社の「その他関係会社」に変更2008年12月事業構造及び組織体制への改革を図るため「希望退職制度」を実施2009年３月株券電子化及び会社分割による持株会社体制への移行のため定款を一部変更2009年５月会社分割による持株会社体制へ移行に伴い、商号をＴＬホールディングス株式会社に変更し、会社分割の新設会社としてターボリナックス株式会社を設立2009年５月上海衆儀労務サービス有限公司及び上海春天国際旅行社有限公司を子会社化2009年６月当社の本社を東京都渋谷区神南に移転2009年７月CJ-LINX Capital Management Ltd.を設立2009年９月CJ-LINX Finance株式会社及びOPENECO Ltd.を設立2009年10月ターボシステムズ株式会社を設立2010年１月OPENECO Ltd.100％出資で中国上海にて上海万源酵素生物有限公司を設立2010年２月事業再建のため、連結子会社ターボシステムズ株式会社が普華基礎軟件股分有限公司に対して第三者割当増資を行い、その結果ターボシステムズ株式会社が「連結子会社」から「持分法適用会社」に変更2010年９月ターボソリューションズ株式会社を売却2010年10月大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場、ヘラクレス市場及びＮＥＯ市場）の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）に上場2010年10月当社の本社所在地を東京都文京区湯島に移転2010年11月上海春天国際旅行社有限公司を譲渡2011年３月当社子会社であるターボリナックス株式会社が保有するターボシステムズ株式会社の株式をすべて売却2011年３月CJ-LINX株式会社を売却。それに伴い、CJ-LINX株式会社の子会社であるShanghai CJ-LINX Co.,Ltd.、OPENECO Ltd.、上海万源酵素生物有限公司及び上海衆儀労務サービス有限公司も売却2011年３月CJ-LINX Finance株式会社を売却2011年６月当社の本社所在地を東京都台東区蔵前に移転2012年３月当社子会社であるターボリナックス株式会社が保有するTurbolinux India Private Ltd.の株式をすべて売却 年 月概 要2013年２月株式会社東環を子会社化2013年３月プラスワン株式会社を設立2013年４月商号をターボリナックスＨＤ株式会社に変更2013年５月資本金を2,000万円に減資2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）に上場2013年12月プラスワン株式会社を売却2014年１月株式20分割を実施及び単元株制度を採用2014年２月日本地熱発電株式会社を設立（2021年６月23日清算決了）2014年４月商号を株式会社ジオネクストに変更2014年５月株式会社遺伝子治療研究所を設立2014年７月株式会社仙真堂を設立2014年11月エリアエナジー株式会社を設立2015年２月研究開発資金調達のため、連結子会社株式会遺伝子治療研究所が第三者割当増資を行い、その結果株式会社遺伝子治療研究所が「連結子会社」から「持分法適用会社」に変更2015年４月当社の本社所在地を東京都港区赤坂に移転2016年２月当社が保有する持分法適用会社である株式会遺伝子治療研究所の株式をすべて売却2016年５月当社子会社である株式会社仙真堂を売却2016年10月当社子会社であるターボリナックス株式会社が保有する持分法適用会社であるTurbolinux Chaina Co.,Ltd.の株式をすべて売却2016年10月資金調達のため、第三者割当による新株式及び第16回新株予約権を発行2017年５月エリアエナジー大阪株式会社を設立（2021年10月12日清算決了）2017年８月株式会社Ａ．Ｉ．ミドルウェアを設立（2021年６月23日清算決了）2018年４月当社の本社所在地を東京都千代田区紀尾井町に移転2018年10月吉奥莱科特医疗健康科技（上海）有限公司を設立2019年３月資金調達のため、第三者割当による新株式及び第17回新株予約権を発行2019年４月商号を株式会社ＦＨＴホールディングスに変更し、当社の本社所在地を東京都台東区浅草橋に移転2019年５月連結子会社である吉奥莱科特医疗健康科技（上海）有限公司が、上海蓉勤健康管理有限公司を子会社化2019年７月連結子会社である吉奥莱科特医疗健康科技（上海）有限公司が保有する上海蓉勤健康管理有限公司の出資持分50.9％の全てを取得し連結子会社化、これに伴い上海蓉勤健康管理有限公司の子会社である栖霞市东明置业有限公司を子会社化2020年５月譲渡制限付株式報酬制度の導入2020年９月連結子会社であるターボリナックス株式会社の商号をＦシステムズ株式会社に変更（2021年６月23日清算決了）2020年12月資金調達のため、第三者割当による第18回新株予約権（行使価額修正条項付）及び第19回新株予約権（行使価額修正条項付）を発行2021年２月中国のヘルスケア事業からの撤退方針を決定2021年５月連結子会社である吉奥莱科特医疗健康科技（上海）有限公司、上海蓉勤健康管理有限公司および孫会社である栖霞市东明置业有限公司の株式持分の全てを譲渡2021年10月アイレス株式会社を子会社化2022年４月株式会社東京証券取引所による市場区分の見直しにより、東京証券取引所グロース市場に上場2022年８月Bioghum Pty Ltd.を設立2022年11月株式会社ライフエナジーを子会社化2023年２月ＤＬＭ株式会社を子会社化2023年３月資金調達のため、第三者割当による新株式を発行2023年３月取締役、監査役、従業員及び子会社取締役に対してストックオプション（第20回新株予約権）を発行2023年９月コネクト株式会社を存続会社、ＤＬＭ株式会社を消滅会社とし吸収合併アイレス株式会社を存続会社、株式会社東環を消滅会社とし吸収合併2023年10月資本金を3,000万円に減資2024年４月商号を株式会社環境フレンドリーホールディングスに変更2024年８月資金調達のため、第三者割当による第21回新株予約権を発行2024年９月簡易株式交換により株式会社ＥＦインベストメント（旧株式会社リクラウド）を子会社化2025年１月資金調達のため、第三者割当による新株式及び第22回新株予約権の発行を決定2026年１月アイレス株式会社の全株式を譲渡