ジェイ・エスコムホールディングス株式会社

３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（ジェイ・エスコムホールディングス株式会社）を持株会社として、連結子会社９社により構成されております。連結子会社９社は、当社の完全子会社である株式会社スープ、株式会社東京テレビランド、株式会社マフィンホールディングス、Mafin inc.、Smartcon inc.、株式会社ＪＥインベストメント、株式会社ＪＥマーケティング、ＪＥ・ＢＳＰ第１号投資事業有限責任組合及びＪＥインベストメント２号匿名組合であります。主な事業は、テレビ通販による通信販売、デジタルギフト及びリワード広告の提供並びにマーケティングを通じたイベント開催等を行っております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当することから、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。 当社グループの事業内容及び当社と子会社と当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 次の各部門は「第５ 経理の状況 １ (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。 また、当連結会計年度よりセグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 （1）通信販売事業（株式会社東京テレビランド）通信販売事業………テレビ通販による通信販売を行っております。（2）デジタルマーケティング事業（Mafin inc.及びSmartcon inc.）デジタルマーケティング事業…………デジタルギフト及びリワード広告の提供（3）広告代理事業（株式会社ＪＥマーケティング）広告代理事業………マーケティングを通じたイベント開催 持分法適用関連会社であった株式会社Matched inc.は株式の一部譲渡に伴い持分比率が低下したため、持分法の適用範囲から除外しております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）連結子会社である株式会社スープ、株式会社マフィンホールディングス、株式会社ＪＥインベストメント、ＪＥ・ＢＳＰ第１号投資事業有限責任組合及びＪＥインベストメント２号匿名組合は現時点では重要性が低いため、上記事業系統図には含めておりません。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、経営方針として「会社の社会的責任」を掲げ、徹底したマーケティング活動を展開することにより「信頼をかち得る企業」を目指しております。また、長期的な展望に立って従業員一人一人の能力開発に取り組むとともに、効率的な組織作り、コンプライアンス体制の強化を図っております。 社会的状況の変化が著しい昨今において、当社グループは、このような経営方針のもと、積極的に事業を推進し、お客様や市場のニーズを的確に捉えながら、社会に貢献し、企業集団の再構築を積極に行うことで経営理念である「すべてのステークホルダーの皆様に高い満足を提供する」ことを目的としてビジネスを推進してまいります。 (2）中期的な経営戦略等 当社グループは、通信販売事業及びデジタルマーケティング事業に経営資源を投下することで既存事業の安定した黒字化を目指すとともに、イベントの受注、Ｍ＆Ａ、Ｍ＆Ａアドバイザリー、ファンド運営等を用いた事業により、企業規模の拡大を目指しております。 通信販売事業においては、顧客満足度をあげ、顧客に寄り添った営業を進めることで営業黒字の継続をしてまいります。デジタルマーケティング事業は、韓国市場に合わせてＢｔｏＢ事業を強化すべく営業体制の転換を進めております。広告代理事業においては、引き続きイベントの受注を開拓してまいります。最後に引き続き新規投資案件の発掘、Ｍ＆Ａを通して当社グループの事業領域の拡大を進めます。 当社グループは、今後も、継続して利益を確保できる体制、成長性が見込まれる事業に経営資源を集中させ、企業価値の向上を図ってまいります。 (3）目標とする経営指標 当社は経営理念である「すべてのステークホルダーの皆様に高い満足を提供する」を実現するため、連結財務諸表ベースで売上高営業利益率（当連結会計年度0.9％、目標5.0％）の拡大を目標としており、株主の観点から１株当たり当期純利益（当連結会計年度△4.65円、目標5.00円）及び資本コストの観点からROIC（当連結会計年度1.0％、目標10.0％）を重要な経営指標ととらえております。 (4）経営環境 通信販売事業における経営環境につきましては、テレビ通販の市場が若者層だけでなく、現在のシニア層も徐々にスマートフォンやネット通販（ＥＣ）の利用が当たり前になっています。そのため、地上波やＢＳ放送をみながら画面上のＱＲコードからスマホで注文ができるように変化しています。市場の変化に合わせながら当社としては、顧客の要望に応じた映像制作、テレビ放送枠の選定など丁寧に対応することで安定的な収益構造を目指しております。デジタルマーケティング事業におきましては、韓国市場の動向をみてＢｔｏＢ事業へ軸足を移しながら、転換を完了することで事業収益の回復を図ってまいります。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループでは、継続的に利益を計上できる体制を整えるべく、以下の事項を対処すべき課題として経営政策を実行してまいります。①営業部門における収益体制の拡大 当社グループは、既存事業の運営と合わせてファンド運営やＭ＆Ａにより新たな事業への投資を行っていく方針です。早期の黒字化を目指し、積極的な営業活動による取引先の拡大と販売チャンネルの拡大を目指しつつ、利益確保を目指してまいります。②人材の増員及び職場環境の充実 業務の効率化を推進し、必要なスキルを保有した人材の採用を進めてまいります。また「人材及び社内環境整備に関する育成方針」を定め、生産性の向上、優秀な人材の確保と共に社内における教育を行い、離職防止に努めます。また、柔軟な働き方を検討することで人材の多様化を進めてまいります。 ③経営環境の充実 当社は、継続して持株会社としてグループ全体の経営環境を充実させてまいります。独立社外役員及び内部監査部門等と協力し、コーポレートガバナンスの充実に取り組むのと同時に、社会的な責任を果たすべく、「地域の健全な発展と快適で安全・安心な生活に資する活動に積極的に参加・協力し、地域との共存を目指す」及び「環境に配慮した企業活動を行い、環境と経済が調和した持続可能な社会の構築に寄与する」を行動指針とし、当社グループと社会の双方が持続的に成長できるよう行動してまいります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 事業展開に関するリスク①通信販売事業の運営に関するリスク 感染症の流行等の事象により通販番組の収録が出来なくなる可能性及びタレントの不祥事等に伴う出演の中止等により番組の制作・提供に問題が生じる可能性があり、その結果、新規番組制作が滞り当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。②デジタルマーケティング事業の運営に関するリスク デジタルマーケティング事業は、デジタルギフトという商品の特性上、システムトラブルが発生した場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。③広告代理事業及び新規事業に関するリスク イベント運営又は新規ビジネスモデルには想定外の部分があります。イベント運営又は新規事業に関する見通しは当社が一定の前提条件に基づき判断したものであり、様々な要因による経営環境の変化があった場合、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。④企業買収・提携に関するリスク 当社グループは、成長戦略のひとつにＭ＆Ａを掲げており、企業買収や事業譲受等のＭ＆Ａを実施しております。Ｍ＆Ａ実施後に事業が計画どおり進捗しない場合又はのれんの償却等により当社グループの業績が一時的に影響を受ける可能性や、偶発債務や未認識債務等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、Ｍ＆Ａの実施にあたっては、対象案件についてデューデリジェンスを行い、経営会議や取締役会において十分な検討をしますが、想定外の問題が発生し当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 法律・規制に関するリスク①知的財産権のリスク 当社グループの事業展開において著作権、著作隣接権、出版権、特許権、実用新案権、商標権等様々な知的財産権が関係しております。当社グループでは、知的財産が重要な財産であることの認識を徹底し、保護を行っておりますが、当社グループの知的財産が侵害された場合、又は第三者の知的財産を侵害した場合、情報の流出による当社グループの秘密情報の漏洩又は使用の差し止め若しくは損害賠償の請求により当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。②個人情報管理のリスク 当社グループでは、商品購入や会員登録時、又はその他のサービスをご利用いただく際に、お客様の個人情報をお伺いすることがあります。これらの個人情報はプライバシーポリシーのもと、社内管理体制を整備して厳重に管理すると共に、外部委託先との間では機密保持契約を取り交わしております。しかしながら、不測の事態により個人情報が外部へ漏洩するような事態となった場合には、消費者から当社グループへの信用が失墜し、売上の減少、損害賠償費用の発生など当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③その他法令等に関するリスク 当社グループでは、特に「特定商取引に関する法律」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」、「不当景品類及び不当表示防止法」及び「資金決済に関する法律」による法的規制を受けており、また海外で事業展開を行うにあたり、海外における法令も遵守する必要があります。当社グループは、社内管理体制の構築等によりこれら法令を遵守する体制を整備しておりますが、事業の運営に係る法令の改正又は新たな法令の制定が行われた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。④重要な訴訟事件等の発生 今後業績に大きな影響を及ぼす訴訟や社会的影響の大きな訴訟等が発生し、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 自然災害・事故災害に関するリスク①大規模な自然災害によるリスク 当社グループは、大規模な震災等の自然災害発生に備え、営業や財務状況に関わる重要なデータをクラウド上でバックアップ保存するなど各種災害対策を実施し、事業継続のための備えを整備していますが、万が一大規模な自然災害が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。②システム障害のリスク 当社グループにおいてはインターネットを用いたサービスを展開しており、当社グループのシステムに関する情報セキュリティ強化を推進しております。しかしながら、予期せぬサイバー攻撃、コンピューターウイルスへの感染及びシステムトラブルによりシステムが停止した場合には、各種データの消失により当社グループへの信頼の失墜、売上の減少、顧客対応費用の発生等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。③海外展開に伴うリスク 当社グループは海外市場に展開しております。海外各国において、景気後退、予期しない法律・規制等の変更、政治的要因の発生及びテロ・戦争による社会的混乱のリスクがあります。そのため、これらの事象が発生した場合は当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。④感染症等の感染拡大に関するリスク 当社グループでは、感染症等の対策として、在宅勤務、毎日の検温及び直接面談の制限など、従業員の安全と健康を最優先にした対応の徹底及び感染者が発生した場合のＢＣＰ対策等を講じ、予防や拡大防止に対して適切な管理体制を構築しておりますが、当社グループの従業員に新型コロナウイルス感染症、インフルエンザ、ノロウイルス等の感染が拡大した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 重要事象等について 重要事象等は存在しておりません。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国の経済は、物価上昇等による個人消費への影響はあるものの、雇用・所得環境の改善や企業の設備投資の持ち直し等を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、欧州・中東における地政学的リスクの長期化や、為替相場の変動及び原材料価格の高止まり等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような経営環境のもと、当社グループは既存事業の収益基盤の強化に取り組んだ結果、主力事業である通信販売事業、広告代理事業のイベントの企画運営業務及びＭ＆Ａアドバイザリー業務により当連結会計年度において連結営業利益を確保することができました。引き続き、既存事業における安定的な収益の確保に努めるとともに、投資事業においても収益に繋がるよう推進してまいります。通信販売事業においては、従来の複数の顧客企業を集約して対応する効率化重視の営業体制から、各顧客企業のニーズに即したきめ細かな対応が可能な顧客密着型の営業体制へと移行いたしました。この体制変更により顧客満足度の向上が図られ、その結果放送枠販売が増加し、安定的な収益を確保するに至りました。引き続き当該営業体制を維持・強化し、セグメント利益の継続的な確保に努めてまいります。 デジタルマーケティング事業におきましては、韓国の情勢に合わせてＢｔｏＢ事業を強化するべく経営体制の転換を行っております。その結果、継続して営業赤字を計上している状態ではありますが、転換により早急に安定した収益を計上できるように体制を整えてまいります。広告代理事業におきましては、連結子会社である株式会社ＪＥマーケティングが2025年４月にイベントの企画運営業務を受託いたしました。本受託は、同社として初めての受託案件であり、今後も継続的に案件を受注できるよう、積極的に活動してまいります。投資事業においては、当連結会計年度中にＭ＆Ａアドバイザリー業務として交渉支援に従事し、案件のクロージングに伴いアドバイザリーフィーを計上いたしました。今後は、Ｍ＆Ａアドバイザリー業務における継続的な収益獲得に加え、当社によるＭ＆Ａ又はファンドの組成、運営及び投資を通じた収益機会の拡大を図り、投資事業セグメントの収益基盤の確立・強化に努めてまいります。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,412,199千円（前年同期比7.1％増）、営業利益は12,791千円（前年同期は108,563千円の営業損失）、経常利益は11,572千円（前年同期は222,863千円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は53,766千円（前年同期は370,450千円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度において「その他」に含まれていた「広告代理事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。また以下の前年同期比較については前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。イ．通信販売事業 通信販売事業におきましては、前述のとおり顧客密着型の営業体制とした結果、顧客企業のプロモーション施策と合致したことにより放送枠販売が堅調に推移し、安定的な事業運営が可能となりました。その結果、当該事業における売上高は570,080千円（前年同期比55.1％増）となりました。ロ．デジタルマーケティング事業 デジタルマーケティング事業につきましては、前事業年度に日本のデジタルギフト事業を譲渡したことに伴い売上高は減少しております。また韓国においても収益性向上のための構造改革を行っておりますが、成果が上がるまでには至っておらず、当該事業における売上高は777,637千円（前年同期比17.8％減）となりました。ハ．広告代理事業 広告代理事業におきましては、前述のとおり、2025年４月にイベントの企画運営業務を受託したことにより、当該事業における売上高は32,917千円（前年同期は計上無し）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ451,484千円減少し、745,483千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは313,532千円の支出（前連結会計年度は13,377千円の収入）となりました。資金減少の主な要因は前渡金の減少371,128千円、前受金の減少633,419千円及び法人税等の支払額180,015千円が発生したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは269,879千円の収入（前連結会計年度は355,983千円の収入）となりました。資金増加の主な要因は定期預金の払戻による収入285,390千円が発生したことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは423,612千円の支出（前連結会計年度は99,388千円の収入）となりました。資金減少の主な要因は短期借入金の純減額110,570千円及び長期借入金の返済による支出306,856千円が発生したことによるものであります。 ③販売及び仕入の実績イ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）通信販売事業（千円）570,08055.1デジタルマーケティング事業（千円）777,637△17.8広告代理事業（千円）32,917－報告セグメント計（千円）1,380,6365.1その他（千円）31,562525.1合計（千円）1,412,1997.1 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）株式会社インフォマーシャルプロダクト－－466,95333.1 （注）３.前連結会計年度の株式会社インフォマーシャルプロダクトについては、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。 ロ．仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）通信販売事業（千円）428,69455.8デジタルマーケティング事業（千円）128,215△25.8広告代理事業（千円）－－ 報告セグメント計（千円）556,91024.3その他（千円）420△6.6合計（千円）557,33024.3 （注）金額は実際仕入価格によっております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容イ．財政状態 当連結会計年度末の総資産は1,780,942千円となり、前連結会計年度末に比べて1,410,705千円の減少となりました。流動資産は1,701,315千円となり、前連結会計年度末に比べて1,364,271千円の減少となりました。この減少は、主に現金及び預金725,773千円並びに前渡金364,995千円の減少によるものであります。固定資産は79,627千円となり、前連結会計年度末に比べて46,434千円の減少となりました。この減少は、主にデジタルマーケティング事業に係る固定資産の減損損失を計上したことにより、有形固定資産のうち建物及び構築物29,898千円並びに工具、器具及び備品11,678千円の減少によるものであります。 流動負債は1,092,006千円となり、前連結会計年度末に比べて1,356,208千円の減少となりました。この減少は、主に１年内返済予定の長期借入金312,372千円の返済及び前受金631,708千円の減少によるものであります。固定負債は9,041千円となり、前連結会計年度末に比べて3,040千円の減少となりました。この減少は、主に預り保証金1,812千円の減少によるものであります。 純資産は679,894千円となり、前連結会計年度末に比べて51,457千円の減少となりました。この減少は、主に親会社株主に帰属する当期純損失53,766千円の計上によるものです。 ロ．経営成績 当連結会計年度の売上高は1,412,199千円（前年同期比7.1％増）、営業利益は12,791千円（前年同期は108,563千円の営業損失）、経常利益は11,572千円（前年同期は222,863千円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は53,766千円（前年同期は370,450千円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。 セグメントごとの概況を含む売上高につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。営業利益及び経常利益に関しましては、通信販売事業の顧客企業のニーズに即したきめ細やかな対応が成果に繋がり好調に推移いたしました。更に広告代理事業の実績が上乗せされたことにより利益を計上しております。また、当社の連結子会社であるMafin inc.及びSmartcon inc. において継続して営業赤字の計上が見込まれることから、将来の回収可能性を慎重に検討した結果、特別損失として減損損失48,178千円を計上しております。 当社グループにおきましては、既存事業における黒字化を継続して計上するために、各事業セグメントごとの選択と集中を行い、グループ全体としての企業価値の向上に繋げてまいります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの資金需要は主に運転資金需要及び利益拡大に向けた投資需要であります。運転資金は主に通販事業における番組制作費及び放送枠仕入高、デジタルマーケティング事業の手数料、販売費及び一般管理費などの営業費用であり、営業キャッシュ・フローを源泉とし必要に応じて借入又は第三者割当増資による新株式等の発行を行う方針としています。投資需要につきましては、自己資金に加えて借入又は第三者割当増資による新株式等の発行を行う方針です。なお、当連結会計年度末における借入金の残高は短期借入金99,665千円となります。 資金の流動性につきましては、当連結会計年度末における流動比率が連結ベースで155.8％（前連結会計年度末は125.2％）となっており、十分な財務健全性を有していると認識しております。 ③重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、当社グループは、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示、並びに報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行わなければなりません。当社グループは、貸倒引当金、棚卸資産、法人税等、財務活動、偶発事象等に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。当社グループは、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、その結果は、他の方法では判別しにくい資産・負債の簿価及び収益・費用の報告数値についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、テレビ通販、デジタルギフト又はリワード広告の展開及びマーケティング等を中心に複数の業種にわたる事業を営んでおり、業種別に区分された事業ごとに、当社の連結子会社が各々独立した経営単位として、事業に従事する経営スタイルを採用しております。各々の連結子会社は主体的に、各事業ごとの包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社グループは、連結子会社を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「通信販売事業」、「デジタルマーケティング事業」及び「広告代理事業」の３つを報告セグメントとしております。 「通信販売事業」はテレビ通販「ショップ島」を中心に各種テレビ通販による通信販売を、「デジタルマーケティング事業」はデジタルギフト事業及びリワード広告事業の展開、「広告代理事業」はマーケティングを通じたイベントの開催等を行っております。 （報告セグメントの変更等について） 当連結会計年度におきまして、「その他」に含まれていた「広告代理事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 負債については、負債に関する情報が最高経営意思決定機関に対して定期的に提供されておらず、使用されていないため記載を省略しております。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 （事業セグメントの利益又は損失の測定方法の変更） 当連結会計年度より報告セグメント別の経営成績をより適切に反映させるため、全社費用の配賦基準の見直しを行っております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、見直し後の配分方法に基づいて作成したものを記載しております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）合計 通信販売事業デジタルマーケティング事業広告代理事業計売上高 外部顧客への売上高367,554946,175－1,313,7305,0491,318,779セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－899899計367,554946,175－1,313,7305,9491,319,679セグメント利益又は損失（△)158△149,268△269△149,379△24,746△174,126セグメント資産213,7282,567,14153,9992,834,870149,7802,984,650その他の項目 減価償却費14518,464－18,610918,620有形固定資産及び無形固定資産の増加額1182,402－2,52032,524（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、理美容事業、コンサルティング事業、出版関連事業、投資事業及び代理店手数料収入を含んでおります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）合計 通信販売事業デジタルマーケティング事業広告代理事業計売上高 外部顧客への売上高570,080777,63732,9171,380,63631,5621,412,199セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－858858計570,080777,63732,9171,380,63632,4211,413,057セグメント利益又は損失（△)54,539△52,61430,56732,4932,99635,489セグメント資産267,6361,941,72564,7702,274,132150,2002,424,332その他の項目 減価償却費11117,259－17,3711917,390有形固定資産及び無形固定資産の増加額－2,689－2,689332,722（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、投資事業及びその他の事業を含んでおります。 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）売上高 前連結会計年度 当連結会計年度報告セグメント計1,313,7301,380,636「その他」の区分の売上高5,94932,421セグメント間取引消去△93,430△80,058全社売上（注）92,53179,200連結財務諸表の売上高1,318,7791,412,199（注）全社売上は、主に報告セグメントに帰属しない売上高であります。（単位：千円）利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計△149,37932,493「その他」の区分の利益△24,7462,996セグメント間取引消去78,672△958全社費用（注）△13,109△21,738連結財務諸表の営業利益又は損失（△）△108,56312,791（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。（単位：千円）資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計2,834,8702,274,132「その他」の区分の資産149,780150,200セグメント間相殺消去△264,332△1,042,915全社資産（注）471,329399,525連結財務諸表の資産合計3,191,6471,780,942（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。（単位：千円）その他項目報告セグメント計その他調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費18,61017,371919306018,65117,451減損損失－48,178－－－－－48,178有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,5202,689333122872,6462,810 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）日本韓国合計488,611830,1681,318,779 (2）有形固定資産（単位：千円）日本韓国合計5,07241,29246,365 ３．主要な顧客ごとの情報該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）日本韓国合計634,561777,6371,412,199 (2）有形固定資産（単位：千円）日本韓国合計4,788－4,788 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社インフォマーシャルプロダクト466,953通信販売事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 通信販売事業デジタルマーケティング事業広告代理事業その他全社・消去合計減損損失－48,178－－－48,178 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社の経営理念である「すべてのステークホルダーの皆様に高い満足度を提供する」を実現すべく、「地域の健全な発展と快適で安全・安心な生活に資する活動に積極的に参加・協力し、地域との共存を目指す」及び「環境に配慮した企業活動を行い、環境と経済が調和した持続可能な社会の構築に寄与する」を行動指針としており、ＥＳＧ関連の法令及び諸規則を遵守し、当社グループと社会の双方が持続的に成長することを目指しております。 (1）ガバナンス 当社は、取締役会において年４回開催されるリスク評価会議内でサステナビリティに関する取り組みについて確認を行っております。取締役会は当該確認に基づき、定期的に会議を行い、必要に応じて対応の指示を行っております。詳細は、当社ＷＥＢサイト掲載の「サステナビリティに関する方針及び取組み」をご確認ください。 (2）戦略 当社は直接又は取引先等を通じた「地球環境への配慮」、「人権の尊重」、「従業員の健康・労働環境への配慮」及び「公正・適正な取引」を中心にサステナビリティに関する方針を決定し戦略を検討しております。日常業務の中でひとりひとりが「ムリ・ムダ・ムラ」をなくすよう努め、省資源・省エネルギーを徹底して、環境にやさしい職場を目指しており、現在は事務所の省エネ、資源循環可能な素材への置き換え及び書類のデータ化による利用資源の減少に努めております。また従業員も含め当社に係るステークホルダーの環境を整えるための対応も行っております。当社は以上の方針に基づく政策として常に当社で出来ることが無いかを取締役会が中心となって検討を行ってまいります。 当社は上記のサステナビリティに関する方針に基づき人材及び社内環境整備に関する育成方針を定めております。働く者全員が、安心して仕事に取り組み、効率的に業務を遂行できるような、安全で快適な職場環境を整備し、社員が常に自己研鑽に励むとともに、自らの能力を最大限に発揮して、職場が自己実現の場となるように努めております。 詳細は、当社ＷＥＢサイト掲載の「人材及び社内環境整備に関する育成方針」をご確認ください。 (3）リスク管理 上記（1）ガバナンスに記載の取締役会において、各セグメントごとにおけるサステナビリティのリスク及び機会（例えばエネルギーコストの上昇や環境に関する税制の導入及び自然災害による業務の停止等）について確認しております。また当該リスク及び機会が当社の事業運営にどのように影響するかについても協議しております。詳細は、「サステナビリティに関する方針及び取組み」をご確認ください。 (4）指標及び目標 当社は、上記（2）戦略の記載に基づいた目標として2050年を目安として温室効果ガスを現在の３分の２まで削減することを目標としております。また当社におきましてはＭ＆Ａや投資事業有限責任組合等のファンドを通じた新規事業を目指している観点から、取締役会において地球環境等に対して当社が対応できる事項があるかを確認し、目標の再設定等を検討してまいります。 当社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休暇等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、女性の管理職比率等の指標に関しまして公表を行っておりませんが、連結ベースで目標を設定しております。具体的には女性の管理職比率に関しまして、現在29％となっておりますが、将来的な目標を40％として設定し、今後目標を達成できるよう推移を確認し、対応を検討してまいります。 詳細は、当社ＷＥＢサイト掲載の「人材及び社内環境整備に関する育成方針」をご確認ください。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、グループの経営理念である「すべてのステークホルダーの皆様に高い満足度を提供する」ことを目標として、グループ全体の持続的な成長と企業価値の向上を目指しております。その実現のために、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要な課題に位置付けており、監督機能の強化と意思決定の迅速化を図ることによりコーポレート・ガバナンスの強化に努めてまいります。 ＜コーポレート・ガバナンスに係る基本方針＞イ．当社は、株主の権利が実質的に確保されるよう適切な対応を行うとともに、株主がその権利を適切に行使することができる環境の整備に努めます。ロ．当社は、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の創出は、様々なステークホルダーによるリソースの提供や貢献の結果であることを十分に認識し、これらのステークホルダーとの適切な協働に努めます。ハ．当社は、法令に基づく開示を適切に行うとともに、法令に基づく開示以外の情報提供にも主体的に取り組みます。ニ．当社の取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、独立した客観的な立場から経営陣に対する実効性の高い監督を行うことをはじめとする役割・責務を適切に果たします。ホ．当社は、株主総会の場以外においても、株主との間で建設的な対話に努めます。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要 当社は、監査役制度を採用しております。 有価証券報告書提出日（2026年６月24日）現在における取締役会は代表取締役社長である大谷利興を中心に代表取締役会長である丁廣鎭、取締役業務管理統括本部長である宗田こずえ及び社外取締役である雙田裕三及び関口博の５名で構成しております。取締役会は毎月定例の開催のほかに必要に応じて随時開催し、経営の基本方針や法令で定められた事項、その他経営に関する重要事項を決定するとともに、グループの業務執行状況を監視しております。 有価証券報告書提出日（2026年６月24日）現在における監査役会は常勤監査役である美濃部健司及び社外監査役の御子柴健治、石井忍の３名で構成しており、１名の常勤監査役が中心となり定例監査役会を四半期毎に開催するほか内部監査室及び会計監査人との連携を緊密にし、取締役の職務執行を充分に監視及び監査する体制となっております。 なお当社は社外取締役の雙田裕三及び関口博の２名及び社外監査役の御子柴健治及び石井忍の２名を一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所の定める独立役員として届け出ております。 最後に当社は取締役会の任意の諮問機関として、取締役の選任・解任、報酬の決定プロセスにおいて、指名・報酬委員会を設置し、手続きの公正性・透明性を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図っております。指名・報酬委員会は、取締役会からの諮問に応じて、取締役の指名・報酬等に関する事項について審議し、助言・提言を行います。指名・報酬委員会は取締役会が選定する３名以上の取締役で構成し、その過半数は独立社外取締役とします。 なお、指名・報酬委員会の構成員は取締役業務管理統括本部長である宗田こずえが議長を務め、社外取締役である関口博及び雙田裕三を構成員としております。※当社は、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役５名選任の件」及び「監査役４名選任の件」を提案しております。これらの議案が承認可決されると、当社の取締役は５名（内、社外取締役２名）、監査役は新任の伊部裕之氏を含めた４名（内、社外監査役２名）となります。 当社グループのコーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりであります。ロ．企業統治の体制を採用する理由 当社は、独立性の高い社外取締役及び社外監査役を選任することにより、社外見識を取り入れた合理的な経営判断の確保及び業務執行監視及び監査役監査が実施される体制を確保しております。 ③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況 当社は、内部統制システムにつきまして社内規程等の整備により、基本方針及び各部門間の内部牽制が機能する仕組みを以下のとおり構築しています。(a) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・当社は、株主の皆様や取引先に対する企業価値向上を経営上の基本方針とし、その実現のため、内部統制システムに伴いコンプライアンス規程を制定・施行し、取締役並びに従業員が法令・定款等を順守することの徹底を図るとともに、リスク管理規程を制定し、リスク管理体制の強化にも取り組む等、法令順守に努める。また、取締役会において、定期的なリスク評価会議を開催し、当社グループのリスク項目の識別及び評価、並びにリスク対応策の決定を行う。・業務管理統括本部内にコンプライアンス事務局を設置し、内部統制システムの構築・維持・向上を推進するとともに、コンプライアンス体制の整備、強化を図るものとする。・反社会的勢力との関係を排除するとともに、行政等とも連携を取りながら当社グループ組織全体として毅然とした態度で対処する。(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に対する体制・取締役の意思決定又は取締役に対する報告等、取締役の職務の執行に係る情報については、情報管理規程のほか、文書の作成、保存及び廃棄に関する文書管理規程に基づき、適切な保存・管理を行う。(c) 損失の危険に関する規程その他の体制・コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティに係るリスクについては、それぞれの担当部署にて、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとし、組織横断的リスク状況の監視及び全社的な対応は業務管理統括本部が行うものとする。但し、新たに生じたリスクについては、取締役会において、速やかに対応責任者となるべく取締役を定める。(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・取締役会については、取締役会規程に基づきその適切な運営を確保するため、月１回の定例開催を原則とし、その他必要に応じ随時開催する等、取締役間の意思疎通を図るとともに、相互に職務執行を監督する体制を引き続き維持強化する。・当社の経営戦略等の重要事項の意思決定のプロセスは、十分な議論を重ね、その審議を経て執行決定を行うものとする。・取締役会は、取締役、職員が共有する全社的な目標を定め、業務担当取締役は、その目標達成のために各部門の具体的目標及び会社の権限分配、意見決定ルールに基づく権限分配を含めた効率的な達成の方法を定め、ＩＴを活用して取締役会が定期的に進捗状況をレビューし、改善を促すことを内容とする全社的な業務の効率化を実現するシステムを構築する。(e) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制・当社が定めるコンプライアンス規程は、当社グループ共通の行動指針であり、これを基本としてグループ各社で諸規程を定めるものとする。・当社グループの経営管理については、セグメント別の事業に関して責任を負う取締役を任命し、法令順守体制、リスク管理体制を構築する権限と責任を与えており、業務管理統括本部はこれらを横断的に推進し管理する。(f) 監査役がその職務を補助すべき使用人をおくことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項・監査役を補助すべき使用人については、必要に応じ内部監査室がこれを補う体制とし、そのために必要な人員を配置する。・監査役を補助する使用人の任命、解任、人事異動、人事評価、懲戒等に関しては、監査役会の同意を得た上で決定するものとする。(g) 監査役への報告に関する体制及び報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制・取締役及び使用人は、監査役に対して、法定の事項に加え、当社及び子会社に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況などの内容を速やかに報告する。また監査役は必要に応じて取締役又は使用人に対して業務の執行に関する報告を求めることができる。・監査役に報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保する体制とする。 (h) 監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項・監査役はその職務の執行について必要と認められる費用を予め当社に提示するものとし、当社は当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、当該費用を負担する。(i) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制・監査役監査規程及び監査役会規程を定め、監査役の監査が適正かつ円滑に行われるための環境を整備するよう努める。・取締役との意思疎通を図る体制を整備するとともに、会計監査人及び内部監査室とも連携し、相互に補完あるいは牽制する関係を構築するものとする。 また、当社の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりです。(a) 職務執行の適正について・取締役会は毎月定例の開催のほかに必要に応じて随時開催し、経営の基本方針や法令で定められた事項、その他経営に関する事項を決定しております。(b) コンプライアンスに対する取組みの状況について・業務管理統括本部内に設置したコンプライアンス事務局において、コンプライアンス規程に従い取締役及び従業員が法令・定款等を順守することの徹底を図るために、コンプライアンスに関する教育を実施しております。(c) リスク管理体制について・取締役会において定期的なリスク評価会議を開催し、当社グループのリスク項目の識別及び評価並びにリスク対応策の決定を行い、当該決定及びリスク管理規程に基づき従業員に対してリスク対応に関する周知、徹底を図っております。(d) 当社グループにおける業務の適正について・当社子会社の経営管理につきましてはグループ共通規程を定めるとともに、セグメント別の事業に関して責任を負う取締役を任命し、業務管理統括本部において横断的に管理しております。(e) 監査役監査について・監査役会は、常勤監査役が中心となり定例監査役会を四半期毎に開催するほか内部監査室及び会計監査人との連携を緊密にし、取締役の職務の執行を充分に監視及び監査する体制となっております。また、内部監査室と協力し、稟議書等を閲覧することにより、監査の実効性の向上を図っております。ロ．反社会的勢力への対処 当社グループは、「社会秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力、団体に対しては、毅然とした態度で対処し、あらゆる関係を持たない。」ことをグループ行動指針として定めることでグループ各社並びに役職員に対する周知徹底を図っており、行政等とも連携を取りながら、代表取締役等の経営トップ以下グループ組織全体として、反社会的勢力・団体に対して、毅然とした態度で対処することに努めることとしております。ハ．責任限定契約の内容の概要 当社と社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。ニ．役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び子会社７社の役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は該当責任の追及にかかる請求を受けることによって生ずることのある損害について填補されることとなります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者の故意又は重過失に起因する損害賠償請求については、填補されません。ホ．取締役の定数 当社の取締役は７名以内とする旨を定款に定めております。ヘ．取締役の選任及び解任の決議要件 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は累積投票によらないとする旨を定款に定めております。また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。 ト．取締役会で決議することができる株主総会決議事項 当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的として、会社法第454条第５項の規定による剰余金の配当（中間配当）及び会社法第165条第２項の規定による市場取引等による自己株式の取得を取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めております。チ．株主総会の特別決議要件 当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。リ.取締役会の活動状況 当事業年度において当社は取締役会17回（会社法第370条及び当社定款第26条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議については２回）開催しており、個々の取締役の出席状況は以下のとおりであります。 氏名開催回数出席回数大谷 利興17回17回丁 廣鎭17回10回宗田 こずえ17回17回関口 博17回17回雙田 裕三17回17回 取締役会における具体的な検討内容として、月ごとの業務報告に基づく経営戦略の確認と合わせて、四半期ごとに内部監査状況及び内部統制の体制の整備・運用に関する状況の確認、サステナビリティを含むリスク管理の状況に関しての確認と検討を行うことで、経営の監督を行っております。また必要時における情報公開の内

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を取締役会で定めております。また報酬額の妥当性と透明性を確保するため、諮問機関として社外取締役が過半数である任意の報酬委員会を設置いたしました。まず、報酬委員会に諮問をし、その答申を参考にして、取締役会において審議し、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内において報酬を決定しております。 イ．基本方針 当社の報酬制度として、当社の業績を踏まえ、職責及び業績に対する貢献度を総合的に勘案して報酬額及び報酬構成割合等を決定し、他企業等の報酬との比較等の手段により当該妥当性を検討したうえで支給することとしております。なお、当社は業績連動型報酬を採用しておらず、基本的に業績により報酬が変動する要素はありません。 ロ．取締役の報酬等の構成及び決定方法 取締役の報酬等は、固定報酬（毎月支給する定額の金銭報酬）、賞与及び株式報酬型ストックオプションで構築しております。当該内容については、2006年６月29日開催の第１回定時株主総会において全体の報酬限度額（株式報酬型ストックオプションを除く）を年額合計130百万円以内とし、別枠で年額100百万円の範囲内でストックオプションとして新株予約権を発行することと決議いただいており、当該報酬枠の範囲内で取締役会の決定を経て支給しております。当該株主総会終結時点での取締役の員数は、５名（うち社外取締役０名）です。 また、賞与及び株式報酬型ストックオプションに関しましては、当該報酬の額、支払時期及び算定方法等の内容を株主総会において決議し、支給することとしております。 ハ．監査役の報酬等の構成及び決定方法 監査役については固定報酬のみを支給しております。当該内容については、2006年６月29日開催の第１回定時株主総会において報酬限度額を年額30百万円以内と決議いただいており、当該報酬枠の範囲内で監査役の協議を経て支給することとしております。当該株主総会終結時点での監査役の員数は、３名（うち社外監査役３名）です。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額 （千円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬退職慰労金左記のうち、非金銭報酬等取締役（社外取締役を除く。）27,00027,000－－－3監査役（社外監査役を除く。）360360－－－1社外役員2,0102,010－－－5（注）１．上記には、2025年６月26日開催の第20回定時株主総会終結の時をもって辞任した監査役２名を含んでおります。２．監査役の対象となる役員の員数は、無報酬の監査役１名を除いております。 ③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等 該当事項はありません。 ④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの 該当事項はありません。

（２）【従業員の状況】① 連結会社の状況2026年３月31日現在 セグメントの名称従業員数（人）通信販売事業2[－]デジタルマーケティング事業49[－]広告代理事業0[－]その他の事業0[－]全社（共通）4[－]合計55[－]（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を[ ]外数で記載しております。２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）4[－]39.35.47,914,375△0.08 セグメントの名称従業員数（人）全社（共通）4[－]合計4[－]（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を[ ]外数で記載しております。２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ③ 最大人員会社の状況当事業年度における従業員数が最も多い会社 ㈱東京テレビランド 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）2（－）53.56.24,860,000103.53（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を[ ]外数で記載しております。２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。 ④ 労働組合の状況当社は、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 ⑤ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休暇等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金又は出資金総額（千円）主要な事業の内容議決権の所有（もしくは非所有）割合又は出資割合（％）関係内容（連結子会社） 株式会社スープ （注）２東京都港区10,000その他の事業100.0役員の兼任がある。株式会社東京テレビランド （注）２，５東京都港区50,000通信販売事業100.0役員の兼任がある。株式会社マフィンホールディングス （注）２東京都港区47,500デジタルマーケティング事業100.0役員の兼任がある。Mafin inc. （注）３，４，５大韓民国ソウル市江南区2,963,000千韓国ウォンデジタルマーケティング事業100.0[100.0]役員の兼任がある。Smartcon inc. （注）３，５大韓民国ソウル市江南区1,366,220千韓国ウォンデジタルマーケティング事業100.0[100.0]役員の兼任がある。株式会社ＪＥインベストメント （注）４東京都港区1,000その他の事業100.0役員の兼任がある。株式会社ＪＥマーケティング （注）２，３東京都港区30,000広告代理事業70.0[70.0]役員の兼任がある。ＪＥ・ＢＳＰ第１号投資事業有限責任組合 （注）３東京都港区102,000その他の事業0.1[0.1]役員の兼任がある。ＪＥインベストメント２号匿名組合 （注）３東京都港区101,000その他の事業49.5[49.5] （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２．特定子会社に該当しております。３．議決権の所有割合又は出資割合の[ ］内は、間接所有割合の内数であります。４．重要な債務超過会社及び債務超過の金額は次のとおりであります。会社名債務超過の金額（千円）Mafin inc.218,233株式会社ＪＥインベストメント101,092５．株式会社東京テレビランド、Mafin inc.及びSmartcon inc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報 株式会社東京テレビランドMafin inc.Smartcon inc.（1）売上高570,080千円220,081千円557,641千円（2）経常損益54,660千円△23,274千円△25,555千円（3）当期純損益51,919千円△23,270千円△25,555千円（4）純資産額126,026千円△218,233千円265,680千円（5）総資産額267,636千円44,593千円1,525,149千円６．当連結会計年度において、Matched inc.は株式の一部売却に伴い持分比率が低下したため、持分法適用の範囲から除外しております。

３【配当政策】 当社は、企業体質の強化並びに積極的な事業展開のために必要な内部留保の充実を図り、株主への利益還元を重要政策として認識しております。業績に応じた配当を行うことを前提としたうえで、安定配当の維持を目指し、高配当性向を基本方針としております。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。また、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 当事業年度の配当につきましては、利益剰余金の状況を勘案し、誠に遺憾ではございますが、無配となる予定です。

６【研究開発活動】 該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1) 提出会社 2026年３月31日現在事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物工具、器具及び備品土地（面積㎡）合計本社（東京都港区）持株会社統括業務施設－119－1194［－］ (2) 国内子会社 2026年３月31日現在会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物工具、器具及び備品土地（面積㎡）合計㈱スープ本社（東京都港区）その他事業統括・販売業務施設－04,378(90.52)4,378－［－］㈱東京テレビランド本社（東京都港区）通信販売事業統括・販売業務施設150140－2912［－］ (3) 在外子会社 2026年３月31日現在会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物工具、器具及び備品土地（面積㎡）合計Mafin inc.本社（大韓民国ソウル市江南区）デジタルマーケティング事業統括・販売業務施設－－－－10［－］Smartcon inc.本社（大韓民国ソウル市江南区）デジタルマーケティング事業統括・販売業務施設－－－－39［－］（注）当連結会計年度におきまして減損損失を計上しており、帳簿価額は減損損失後の金額を記載しております。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況 監査役監査につきましては、常勤監査役（１名）が中心となり、定例監査役会（社外監査役２名）を四半期毎に開催するほか、内部監査室及び会計監査人との連携を緊密にし、必要に応じた緊急監査役会の開催、また取締役会をはじめ重要な会議に出席し、取締役の職務執行状況を充分に監視、監査する体制となっております。また、監査役は会計監査人が適切な監査が実施できるよう、適宜、会計監査人と監査の状況について情報を共有し、かつ実効性があがるように努めております。 なお、監査役の御子柴健治は、長年財務会計に関する業務に従事しており、財務会計に関する相当程度の知見を有しております。 当事業年度において監査役会を９回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。また伊部裕之及び萩原貴彦は2025年６月26日の定時株主総会をもって社外監査役を辞任しております。氏 名開催回数出席回数常勤監査役 美濃部 健司6回6回監 査 役 御子柴 健治9回7回監 査 役 石 井 忍6回5回 監査役会における具体的な検討内容として、各法令に定める財務諸表等が、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているかどうか、取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実の有無、内部統制システムの妥当性、サステナビリティの進捗状況の確認、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについての検証、会計監査人の選任、解任及び不再任の決定等が挙げられます。当該事項等について監査役会において役割分担に基づき監査状況に基づく意見交換や情報の共有を行い、特に子会社の状況等を含む取締役の職務の執行、内部監査室からの報告事項の確認及び内部統制システムの妥当性を重点的に確認しております。 常勤監査役の活動として、内部監査室と連携の上、取締役等へのヒアリング、現場往査を行っており、取締役会等の関連書類等について調査し、法令及び定款違反、又は著しく不当な事項がないかなどについて監査しております。また定期的に会計監査人と面談を行い、監査の状況や期末における会計監査人の監査報告書に記載が義務付けられている監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）について、適時、会計監査人と意見交換を行っております。 ② 内部監査の状況 内部監査につきましては、社長直轄の内部監査室の担当者（１名）により、年間監査計画に基づいて内部監査を実施しており、内部監査規程による監査項目に添って、監査対象となる各部門毎において、組織及び制度監査、業務監査、会計監査（期末にあたっては期末決算監査を実施）を実施し、業務執行の妥当性、効率性等を幅広く検証し、経営に対する適切な助言を行い、業務の円滑、適正な運営の維持に努めております。また内部監査の実効性を確保するために、内部監査室は四半期ごと及び期末の取締役会において内部監査の状況を直接報告するとともに、必要に応じて代表取締役に直接内部監査の状況を報告し、対応策等に関する指示を受けております。 ③ 会計監査の状況イ．監査法人の名称けやき監査法人ロ．継続監査期間１年ハ．業務を執行した公認会計士吉村潤一氏宮下圭二氏ニ．監査業務に係る補助者の構成 当社グループ会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他１名であります。ホ．監査法人の選定方針と理由ａ．会計監査人の解任又は不再任の決定の方針 当社監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。 また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役会は監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。ｂ．当該監査公認会計士等を選定した理由 会計監査人としての品質管理体制、独立性及び専門性の有無とあわせて、当社グループが展開する事業分野への理解度、現在までの監査の実施状況及び監査報酬等を総合的に勘案し、適任と判断したためであります。ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価 監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。監査役会は、監査法人と定期的に協議を行っており、監査実施状況や監査報告書を通じ、品質管理体制について独立性と専門性を有していることを確認しており、監査法人の職務執行に問題がないと評価しております。ト．監査法人の異動当社の監査法人は次のとおり異動しております。 前連結会計年度及び前事業年度 アスカ監査法人 当連結会計年度及び当事業年度 けやき監査法人 なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。監査公認会計士等であった者が監査公認会計士等でなくなった場合（概要） 異動監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日 2006年12月25日 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯 当社の会計監査人であるアスカ監査法人は、2025年６月26日開催予定の第20回定時株主総会の終結の時をもって任期満了となります。同監査法人については、継続監査期間が長いことから会計監査人の交代により新たな視点での監査が期待できることに加え、当社の業務内容や事業規模に見合った監査対応及び監査報酬の相当性を総合的に勘案し、複数の監査法人の候補対象者の中から選定いたしました。 上記の理由及び経緯に対する監査報告書又は内部統制監査報告書等の記載事項に係る異動監査公認会計士等の意見特段の意見はない旨の回答を得ております。 上記の理由及び経緯に対する監査報告書又は内部統制監査報告書等の記載事項に係る監査役会の意見妥当であると判断しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社16－17－連結子会社0－1－計17－18－ ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く） (前連結会計年度）該当事項はありません。 (当連結会計年度）該当事項はありません。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 (前連結会計年度）該当事項はありません。 (当連結会計年度）該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針 当社は、当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めておりませんが、当社の事業規模・特性に照らし、監査公認会計士より提示された監査計画に基づいた監査内容、監査日数等を勘案して見積りの妥当性を検討し、双方協議の上、決定しております。 ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠等について必要な検証及び審議を行った結果、これらが適切であると判断したためであります。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、対象先と当社グループが継続的な取引関係を有しており、取引関係の継続又は取引の拡大のために株式の保有が必要であることを取締役会で判断した場合に純投資目的以外の目的である政策保有株式として保有します。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 政策保有株式については、当社グループの経営戦略上一定の利益が見込めるものと取締役会で判断したものを除き、原則的には新たな保有は行わない方針です。また、当社の取締役会において、上記政策保有株式の考え方に基づき保有の可否を判断いたします。なお当事業年度末において当社の連結子会社を含め政策保有株式を保有していないことから検証は行っておりません。 ロ．政策保有株式の議決権行使の基準 当社グループに対して中長期的に利益が生じるかを総合的に判断し、原則的として全ての議案に議決権を行使します。 ハ．銘柄数及び貸借対照表計上額 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ニ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑥ 提出会社における株式の保有状況 当社は、子会社の経営管理を主たる業務としている会社であります。保有する株式は関係会社株式のみであり、投資株式は保有しておりません。

２【沿革】 ＜株式会社スープ＞年月沿革1968年５月東京都千代田区内に資本金1,000万円で、株式会社イングリッシュコンパニオンの商号をもって設立。英会話教材『ENGLISH FOR YOU』の販売を開始。1977年２月株式会社コンパニオンに商号変更。1985年７月株式会社エスコムに商号変更。1988年11月日本証券業協会に当社株式を店頭登録。1996年４月郵政省（現総務省）より委託放送事業の認定を得る。1999年４月子会社「株式会社インストラクティービー」（2014年3月20日特別清算終結）を設立し、委託放送事業を同社へ譲渡。2001年４月株式会社キーネットの株式を追加取得し52.89％を保有、同社を子会社化。2003年３月株式会社キーネットの株式を全株譲渡し、同社を子会社から除外。2003年５月株式会社大塚商会と包括業務提携契約を締結。2003年10月スペインサッカーチーム「レアル・マドリード」とマーチャンダイジング契約を締結。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年10月株式移転により完全親会社（持株会社）ジェイ・エスコムホールディングス株式会社を設立。2006年７月中国における合弁会社「達楽美爾（上海）商貿有限公司」の出資許可を中国行政当局より取得。2006年９月本店所在地を東京都千代田区から東京都港区西新橋に移転。2007年７月中国香港における事業持株会社「Escom China Limited」を設立。2009年９月本店所在地を東京都港区西新橋から東京都港区赤坂に移転。2016年４月株式会社ジェイ・インターナショナル（旧 株式会社モール・オブ・ティーヴィー）より、女性誌「Ｓｏｕｐ．」の出版事業を事業譲受。2016年４月株式会社ジャック・メディア・キャピタルより、女性誌「Ｓｏｕｐ．」に関連する商標「Ｓｏｕｐ．ｐｌｕｓ+」の使用権を付与して収益を得るライセンス事業を事業譲受。2016年４月2016年11月株式会社スープに商号変更。Escom China Limitedの株式を全株譲渡し、同社及び同社の子会社である達楽美爾（上海）商貿有限公司を子会社より除外。2019年４月株式会社ウエルネスを吸収合併。2023年11月資本金190百万円減資、10百万円となる。2023年12月子会社「株式会社ＪＥマーケティング」を設立。 ＜ジェイ・エスコムホールディングス株式会社＞年月沿革2005年10月株式会社エスコム（現 株式会社スープ）」との株式移転により、「ジェイ・エスコムホールディングス株式会社を設立。（本店所在地：東京都港区西新橋 資本金：５億円）2005年10月ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年12月第三者割当増資により、資本金が８億75百万円となる。2008年５月株式会社ウエルネスの全株式を取得し、同社を子会社とする。2008年８月株式会社ジェイ・インターナショナルとの業務資本提携契約を締結し、同社株式の22％を取得したことで同社が持分法適用関連会社となる。2009年９月本店所在地を東京都港区西新橋から東京都港区赤坂に移転。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2013年９月株式会社インストラクティービーを解散。（2014年３月20日特別清算終結）2014年５月衛星放送事業を廃止。2015年10月株式会社ジェイ・インターナショナルの株式を一部譲渡し、持分法適用関連会社の範囲から除外。2016年３月2017年３月2017年３月第三者割当増資により、資本金が10億25百万円となる。第７回新株予約権の行使により資本金が10億60百万円となる。連結子会社株式会社東京テレビランドを設立。2019年６月中国法人江蘇掌門人綱絡科技有限公司と業務提携契約を締結。2020年10月学校法人鶴岡学園北海道文教大学と包括連携協定を締結。2020年10月中企連控股集団有限公司と業務提携契約を締結。2021年10月株式会社ショーエイコーポレーションと業務提携契約を締結。2022年３月連結子会社株式会社マフィンホールディングスを設立。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。2022年６月Mafin inc.の全株式を取得し、同社及び子会社であるSmartcon inc.及び株式会社マフィンを子会社とする。2022年12月ＢＳＰアセットマネジメント株式会社及びＢＳＰコンサルティング株式会社と業務提携契約を締結。2022年12月連結子会社株式会社ＪＥインベストメントを設立。2022年12月第三者割当増資により、資本金が11億16百万円となる。2023年１月連結子会社である株式会社ＪＥインベストメントが投資事業有限責任組合契約を締結することにより、ＪＥ・ＢＳＰ第１号投資事業有限責任組合に参画。2023年４月連結子会社であるMafin inc.がMatched inc.を設立。2023年７月連結子会社である株式会社ＪＥインベストメントが匿名組合契約を締結することにより、ＪＥインベストメント２号匿名組合を組成。2023年７月株式会社ＪＶＣケンウッド・ビクターエンターテイメントと共同事業契約を締結。2023年８月資本金1,066百万円減資、50百万円となる。2023年10月株式会社サンマリノと業務提携契約を締結。2024年２月連結子会社である株式会社東京テレビランドが東京メトロポリタンテレビジョン株式会社と業務提携契約を締結。2024年７月Matched inc.の第三者割当増資により持分が減少したため、同社は連結の範囲から除外され、持分法適用関連会社となる。2024年11月株式会社マフィンの全株式を譲渡し、連結子会社から除外。2025年10月Matched inc.の株式を一部譲渡し、持分法適用関連会社の範囲から除外。