株式会社ユニリタ

３ 【事業の内容】当社グループは、当社(株式会社ユニリタ)と以下、完全子会社である、株式会社ビーエスピーソリューションズ、備実必(上海)軟件科技有限公司(BSP上海)、株式会社ヒューアップテクノロジー、株式会社データ総研、株式会社ユニ・トランド、株式会社ユニリタプラス、株式会社無限、瀋陽無限軟件開発有限公司、株式会社ユニリタエスアールの10社及び持分法適用の関連会社であるNEVELL株式会社１社で構成されています。(2026年３月31日現在)当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 当社グループでは、40年余に亘って培ってきたデータマネジメント、サービスマネジメントに関する知見やノウハウを以下の各事業セグメント共通のコアコンピタンス（強み）として、様々な規模の企業および公共機関向けに各種ITサービスを提供しています。 (1) プロダクトサービス事業金融機関や生損保、大手製造業を中心としたメインフレーム（大型汎用機）コンピュータを利用するような比較的システム規模の大きな企業向けに、システム運用の自動化や帳票管理、システムのBCP管理等を実現する各種ソフトウェアおよび関連サービスを提供しています。近年ではメインフレームからのマイグレーション（システム移行）やモダナイゼーション（システムの近代化）を支援するサービスや、製品だけでなく周辺業務も含めた包括的なサービスの提供等の実施により、LTV（顧客生涯価値）の増大に努めています。本事業においては、主に当社が製品・サービス開発及び顧客への提供を行っており、株式会社ユニリタプラスでは西日本地区で、備実必(上海)軟件科技有限公司(BSP上海)では中国での製品販売と保守サービスを行っています。 (2) クラウドサービス事業システム規模の大きな企業だけでなく幅広い企業や事業体向けに、主にクラウドサービスの形態で各種ソフトウェアや関連サービスを提供しております。IT課題の解決を図るサービス群が主力となりますが、特定の業態に特化した業務アプリケーションや、地方自治体等の公共機関や交通事業者向けに社会課題解決を図るサービス等も提供しています。本事業においては、主に当社、株式会社ヒューアップテクノロジー、株式会社無限および株式会社ユニ・トランドにて製品開発及び販売、保守サービスを行っております。 (3) プロフェッショナルサービス事業システム規模の大きな企業を中心とした企業向けに、データマネジメント、サービスマネジメントに関する知見やノウハウをベースとしたコンサルティング、システムインテグレーション、アウトソーシングといった役務型サービスを主に提供しております。本事業で保有する多様な技術者とコンサルティング、システム開発および運用ノウハウにより、プロダクトサービスやクラウドサービスの利用顧客に対し、包括的な提案やワンストップ型サービスの提供が可能となります。本事業においては、主に株式会社ビーエスピーソリューションズ、株式会社データ総研、株式会社無限および株式会社ユニリタエスアールにてサービス提供を行っております。 以上に述べた当社グループの事業内容、および関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。＜事業系統図＞ (注１) 2015年４月１日に株式会社ビーエスピーと株式会社ビーコン インフォメーション テクノロジーは合併し、株式会社ユニリタとなりました。(注２) 株式会社ユニ・トランドは2016年５月11日に設立されました。(注３) 株式会社ユニリタプラスは2017年４月３日に設立されました。(注４) 株式会社無限は2018年２月15日に子会社となりました。(注５) 株式会社アスペックスは、2018年11月５日に子会社化した株式会社ビジネスアプリケーションを2022年４月１日付にて吸収合併し、社名を株式会社ヒューアップテクノロジーとしました。(注６) 当社は2025年12月18日開催の取締役会において備実必（上海）軟件科技有限公司を清算することを決議しました。(注７) 当社は2026年３月19日開催の取締役会において株式会社ユニ・トランドを2026年７月１日付で吸収合併することを決議しました。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。 なお、関係会社各社の事業内容は、「４ 関係会社の状況」に記載のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針当社の基本方針は、「共感をカタチにし、ユニークを創造するITサービスカンパニーへ」です。当社では、実効性あるコーポレートガバナンスのもと、グループの経営資源とITソリューション力を活かした事業活動を通じて、事業会社としての経済的価値と社会課題解決による社会的価値の両立を実現する経営を目指していきます。 (2) 当社グループの対処すべき課題と対処方針等＜環境認識＞国内企業を取り巻く環境は、急速な技術革新と社会構造の変化により、大きな転換期を迎えています。生成AIやクラウド、データ利活用の進展により、業務やサービスのあり方が根本から見直される一方、サイバーセキュリティやデータガバナンスの強化への対応も一層重要となっています。また、少子高齢化の加速、働き方の多様化、気候変動への対応など、持続可能な社会の実現に向けた課題解決に対し、企業の貢献が強く求められる時代になっています。このような状況下においては、デジタル技術を活用した経営改革や新たな価値創出、そして環境・社会課題への積極的な取り組みが不可欠です。当社はこの環境認識のもと、持続的な企業価値の向上と社会的価値の創出を目指し、経営基盤の強化と中長期的な成長戦略の実行に取り組んでおります。 ＜中期経営計画「Re.Connect 2026」と対処すべき課題＞当社グループが推進する中期経営計画「Re.Connect 2026」（2024年度～2026年度）では、お客様を含めた全てのステークホルダーとの「つながり」のあり方を根本的に見直し「再度、より良い形でつながり直す」ことを重要テーマに、これまでの「IT課題」および「事業課題」の解決、さらには「社会課題」の解決までをカバーする事業を展開し、持続的な成長基盤の確立を図っています。中計で掲げた重点戦略は以下の通りです。 事業戦略１.「サービス提供型事業の拡大」について当社グループが持つ各種ITサービスの提供により、お客様のITシステムの最適なモダナイゼーションをご支援してまいりました。今後も多くのお客様において、将来を見据えたビジネスモデルへの変革が加速することが予想され、ITシステムやITサービスは「デジタル化による業務効率化」「顧客データの収集と活用」「新たなサービスを提供する基盤」といった役割を担いつつ、多様化するお客様のニーズや要件への対応力が問われてまいります。これらを踏まえ１つ目の事業戦略として「サービス提供型事業の拡大」を掲げており、その重点施策として以下の３つを推進しております。①クラウド成長領域への投資の拡大②お客様の最適なモダナイゼーションの実現③製品・サービスの一部効率化と新規領域への参入検討 事業戦略２．「新たな価値提供モデルの確立」について当社の主要な顧客層である企業のIT部門におけるニーズはクラウド化やDXの進展等により多様化しており、当社が提供すべき価値も絶えずアップデートが必要です。また、社会課題解決事業においては、当社グループが長年培ってきたノウハウだけでは成功は困難であり、他社が有する領域専門性や各種リソースとの融合を機動的に図ることが成功の鍵となります。これらのことから、２つ目の重要戦略として「新たな価値提供モデルの確立」を掲げており、その重点施策として、以下の３つを推進しております。①コアコンピタンスの再定義（サービスマネジメント・データマネジメント）②グループ横断、エコシステムによる顧客提供価値の高度化③社会課題事業への継続的投資とアライアンス強化 事業戦略３．「事業プロセスの変革」についてお客様の期待やニーズの多様化、高度化に応えるためにはサービス品質の向上と情報セキュリティマネジメント基盤の構築が急務であるものと認識し、３つ目の重要戦略として「事業プロセスの変革」を掲げ、その重点施策として以下の３つを推進しております。①サービスシフトを支える品質マネジメントの強化②プロセス標準化による実装、運用体制の構築③顧客起点での全社的カスタマーサクセス推進体制の確立 経営戦略「ユニリタグループ理念を軸とした持続的な経営と価値創造」について以上の事業戦略を強力に推進し、成功に導くためにはグループ共通の理念の浸透と経営の基礎となる人的資本やシステム基盤の強化が欠かせないため、経営面での重要戦略として「ユニリタグループ理念を軸とした持続的な経営と価値創造」を掲げ、その重点施策として以下の３つを推進しております。①UNIRITA Group Leadership Principles を軸とした理念経営への進化②事業戦略を推進する人的資本投資の加速③持続的な成長に向けたサステナビリティ基盤の強化 上記の中期経営計画の最終年度である2027年３月期の対処すべき課題として、以下の４つの取り組みに注力してまいります。 ①顧客接点の強化2026年３月期までも「Re.Connect」活動として顧客接点の強化に努めてきましたが、顧客提供価値の最大化を進めるため、2026年４月に「ビジネス共創本部」を新設しました。同本部を中心に製品・サービスの定着や顧客における成果創出支援、さらには複数製品およびコンサルティングの組み合わせなど、顧客に最適化した提案の強化を実施します。これにより顧客価値を最大化し、より長期の価値提供につなげ、当社の収益拡大に結び付けてまいります。 ②価格戦略の見直し従来当社では製品・サービス価格を極力維持する形で提供してきましたが、昨今の各種調達コストおよび人件費の高騰をふまえ、2026年６月より価格改定を実施することを決定し、2026年３月に当社webサイトにて発表いたしました。顧客との交渉や手続きは既に開始していますが、顧客からの理解を得ながら早期に新価格での契約を進めるとともに、価格改定に対する理解、共感が得られるような品質向上やAIに代表される新たな技術を活用した機能向上を今まで以上にスピードを上げて進めてまいります。 ③投資効率の向上と必要な投資の加速これまで当社では新たな製品やサービスへの積極的な投資を進めてまいりましたが、一部の製品やサービスについては当初計画した成長が実現できていない状況にありました。この状況を打破し、適切なコストコントロールのもと、成長や収益獲得が見込める領域への必要な投資を確実に実行すべく、2026年４月に「構造改革推進室」を新設しました。 ④社会課題・新規ビジネス創出への取り組み社会課題解決事業については、収益改善と成長の加速を新たな体制で強力に推進するため、2026年４月に「未来価値デザイン本部」を新設しました。同本部を中心に社内事業化プログラム「ペンギンチャレンジ」の活性化も推進してまいります。 上記の取り組みを着実に実行し、ユニリタグループのお客様のサステナブルな発展に貢献してまいります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。ただし、以下に記載したリスクは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見しがたいリスクも存在します。また、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、これらは当連結会計年度末現在において判断したものです。 (1) 外部環境(IT市場)リスク世界規模で加速するデジタルトランスフォーメーション(DX)の環境下では、今後、新たなデジタルビジネスの立ち上がりや、急速に進化するAIやゲームチェンジャーともいうべき企業の出現、さらには想定外の変化の発生も考えられます。デジタル技術の革新スピードは速く、その方向性を予測することは極めて難しいため、当社グループが先進技術に適合した魅力的な新サービスをタイムリーに開発できるとは限りません。当社グループは、サステナブルな社会基盤を支えるお客様のDXを支援するべく、当社の強みを深化させた高付加価値型のサービス事業を推進してまいりますが、加速化するデジタル技術の革新スピードやお客様ニーズに適応できない場合、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。当社グループでは、中期経営計画の進捗管理やローリングを通じ、かかる環境変化によるリスクの低減を図っております。 (2) 事業形態上のリスク当社グループのプロダクトサービス事業やクラウドサービス事業においては、お客様の高度なデータ活用を担うプロダクトやサービスならびにシステム運用の自動化や帳票管理など特定領域向けのプロダクトやサービスの提供を行っています。現在のデジタル技術の進化のスピードは極めて速く、競争環境の中で、当社グループの事業領域への参入を図るためのお客様の囲い込み、あるいはオープンソース方式による類似機能のソフトウェアの提供などにより、プロダクトやサービスの提供による収益が極端に減少し、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。当社グループの各事業において、完成責任を負う請負契約で受注した場合、契約内容の曖昧性等による当初想定していた見積りからの乖離や、開発段階に当初想定し得ない技術的な問題、プロジェクト管理等の問題が発生し、請負金額に対しコスト超過となることがあります。このような不採算案件が発生した場合、想定を超える原価の発生や納期遅延に伴う損害に対する賠償金の支払い等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループのプロダクトサービス事業におけるメインフレーム事業は、現在、高い収益性を保持しています。本事業の製品は、お客様の基幹システムに多く組み込まれているため、オペレーティングシステム(ＯＳ)の変更等に伴う保守サービスが重要であり、本事業の安定的な収益源になっております。しかしながら、企業の統廃合、IT技術革新、クラウド化の進展等により従来のメインフレームコンピュータが使用されなくなったり、当社グループが適時適切に製品の改良版の提供ができず、保守サービスの解約が急激に増加したりした場合、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。 (3) 投資戦略上のリスク当社グループは、競争力を維持し顧客の需要を喚起し、ユニークな製品やサービスを持続的に提供していくために研究開発投資を積極的に推進する計画です。当社グループは、「サービス提供型事業の拡大」戦略の下、クラウドサービスの成長領域での売上拡大や新規の事業領域創出等に向けた研究開発投資を継続的に行っています。しかしながら、絶えず変化する市場動向を適時的確に把握できない場合や技術開発で競合他社に先行されてしまう場合等、開発投資からの収益化に成功しない可能性があります。 (4) 情報セキュリティ上のリスク当社グループでは業務遂行上、お客様が保有するさまざまな機密情報に接する機会が多いため、情報セキュリティに関する体制を強化し、必要な社員教育等を行うことでかかる事態を予防するとともに事態が発生した際の損失を最小化するための対策を日々アップデートしております。しかし昨今では進化の著しいAIを悪用したサイバー攻撃の高度化等の脅威も日々高まっています。今後、何らかの理由で機密情報の紛失、破壊、漏洩等が生じた場合、当社グループの社会的信用の低下や失墜、損害賠償責任の発生等により、当社グループの業績および事業活動等に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 訴訟リスク当社グループでは、グループ法務機能を強化し、必要な社員教育等を行うことで訴訟リスクを軽減するとともに訴訟等の事態が発生した際の損失を最小化するための体制を構築しております。しかしながら、当社グループの製品やサービスが、他人の特許等の存在を知らずに使用したことによる知的財産権侵害などを理由とした訴訟その他の請求(以下「訴訟等」といいます)の対象とされる可能性があるほか、当社グループの製品やサービスに起因するシステム障害などによってお客様に損害を与え、このために訴訟等を提起される可能性もあり、その訴訟等の内容によっては、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。 (6) M&A、資本業務提携のリスク当社グループは、技術革新のスピードの速いIT業界にあってマーケットニーズに俊敏に対応し持続的成長を実現するために、M&Aおよび資本・業務提携を重要な成長戦略の要素と考えています。当社グループは、事業を補完し成長させるために、他企業の買収、他企業への出資、他企業との提携および協力体制構築等の検討を行い、その結果、当社グループの業績に貢献すると判断した場合には、これらを実行することがあり得ます。これらの実行にあたっては、対象となる企業の財務・税務・法務・事業内容等に関するデューデリジェンス(買収監査)を行い、意思決定のために必要な情報収集のもと各種リスクの低減を図りますが、実行後に次のような事項が発生することを完全に払拭することはできません。すなわち、市場および競争環境に著しい変化が生じた場合、事前に認識していなかった問題が顕在化した場合、買収した事業における優秀な人材を保持し又は従業員の士気を維持することができない場合、当初想定した計画との間に齟齬が生じ当社グループの期待する成果が得られない場合等には、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (7) 震災等の災害リスク異常気象や地震等により突如引き起こされる大きな災害は、社会のライフラインを一瞬で破壊します。IT業界においても、電力供給の停止や制限下におけるデータ管理、システム運用を保持することの重要性がクローズアップされています。当社グループにおいても、提供する製品やサービスが社会インフラの維持に関わっているという認識を強く持ち、危機管理委員会によるBCP計画策定などを通じ、災害対策には十分配慮してまいりますが、想定を超えた災害等が発生した場合、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。 なお、以上に述べた事項は当社グループの事業活動その他に係る全てのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外のリスクも存在しています。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するなかで、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、中東情勢や金融資本市場の変動による影響、米国の通商政策をめぐる動向等には引き続き注意が必要であり、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。このような経済環境のもと、国内企業のIT投資動向は、深刻な人手不足への対応や生産性向上を目的とした投資が一段と加速いたしました。特に、生成AIの活用はPoC（概念実証）の段階から実業務への実装段階へと移行し、データ活用を基盤としたDX（デジタルトランスフォーメーション）投資は企業の競争力を左右する不可欠な要素として定着しております。また、既存システムのクラウド移行やガバナンス強化を目的とした基幹システムの刷新ニーズも、引き続き底堅く推移いたしました。このような環境下、当社グループは中期経営計画「Re.Connect 2026」（2024年度～2026年度）にて、お客様を含めた全てのステークホルダーとの「つながり」のあり方を根本的に見直し「再度、より良い形でつながり直す」ことを重要テーマに、持続的な成長基盤の確立を図っています。当連結会計年度は現社名である株式会社ユニリタへの改称10周年の節目に当たり、グループパーパス「利他で紡ぐ経済をつくる」を策定し、全組織を対象としたタウンホールミーティングの実施等により当社グループ内への浸透・定着を図るとともに、対外的にもさまざまなメディアを通じて発信を活発に行いました。また長年当社製品・サービスをご利用いただいているお客様をお招きした感謝イベントを開催するなど、フィジカルなつながりの再構築に努めました。営業活動面では、各種製品・サービスの機能強化による付加価値向上や、新たな生成AI活用サービスのリリース等により提供価値と顧客層の拡大を図りました。また、高度化する顧客ニーズに対応すべく当社グループ総合力を結集した複合提案を強化し、顧客価値の増大に努めました。経営基盤の強化においては、データドリブン経営を実現するための基幹システムの構築に資金および経営資源を投入しました。また、変化する社会情勢や事業環境に対応する人財採用体制の強化ならびに人事制度の継続的なアップデートに加え、さまざまな研修プログラム等を通じた人的資本強化に対する投資も継続的に実施しました。これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高123億42百万円(前年同期比5.6％増)となり、利益面では、営業利益９億62百万円(同14.4％増)、経常利益11億35百万円(同13.3％増)、親会社株主に帰属する当期純利益７億69百万円(同7.3％増)となりました。 セグメント別および連結売上高、営業利益および営業利益率（金額単位：百万円） 2025年３月期2026年３月期前年同期比増減増減率プロダクトサービス売上高4,4684,526571.3％営業利益1,2861,236△50△3.9％営業利益率28.8%27.3%△1.5pt－クラウドサービス売上高3,6933,8721784.8％営業損失△412△35754－営業利益率－－－－プロフェッショナルサービス売上高3,5253,94341811.9％営業利益30341310936.2％営業利益率8.6%10.5%1.9pt－連結売上高11,68712,3426555.6％営業利益84096212114.4％営業利益率7.2%7.8%0.6pt－ セグメント別の経営成績は以下の通りです。プロダクトサービス事業は、売上高45億26百万円（前年同期比1.3％増）、営業利益12億36百万円（前年同期比3.9％減）となりました。当事業の主力である自動化およびメインフレーム向け製品について、マイグレーションやシステム更改が進展、パートナーとの協業が奏功し、売上高、営業利益ともに計画通りに推移しました。なお、当事業の注力商品である「まるっと帳票クラウドサービス」については、高い要件対応力を背景に、他社製品からの代替ニーズに加え、当社データマネジメント製品との複合提案などを行った結果、案件数が増加しております。クラウドサービス事業は、売上高38億72百万円（前年同期比4.8％増）、営業損失３億57百万円（前年同期比54百万円の損益改善）となりました。当事業に属する主な製品・サービスの経過ですが、「LMIS」については、導入後の安定的かつ効率的な運用を支援するカスタマーポータル機能がITサービス事業者のニーズを捉え、売上高および損益改善に寄与しました。「Waha! Transformer」関連では、生成AI連携サービス「SecuAiGent」の販促活動が奏功し、引き合いが活発化しています。「Digital Workforce」については、エンタープライズ企業を狙ったセキュリティ事故の増加に伴う、認証基盤やID管理への関心の高まりを受け、引き合いが増加しております。プロフェッショナルサービス事業は、売上高39億43百万円（前年同期比11.9％増）、営業利益４億13百万円（前年同期比36.2％増）となりました。当社グループの強みであるサービス＆データマネジメントのコンサルティング事業においては、DXを背景に引き合いが多く、将来を見据えたコンサルティング人員の体制強化を推進しております。また、システムインテグレーション事業の収益性回復とシステム運用業務のアウトソーシングの受注増により、増収増益となりました。 資産、負債及び純資産の状況として、当期末における資産は、前期末と比較して７億73百万円増加し161億40百万円となりました。これは主に、現金及び預金が３億22百万円、投資有価証券が２億30百万円、ソフトウエアが１億44百万円、契約資産が93百万円それぞれ増加したことによるものであります。負債は、前期末と比較して３億65百万円増加し37億59百万円となりました。これは主に、未払法人税等が２億52百万円及び買掛金が89百万円それぞれ増加したことによるものであります。 純資産は、前期末と比較して４億８百万円増加し123億80百万円となりました。これは主に、利益剰余金が２億30百万円、その他有価証券評価差額金が１億26百万円それぞれ増加したことに加え、自己株式が35百万円減少したことによるものであります。利益剰余金については、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により７億69百万円増加し、配当金の支払いにより５億39百万円減少しております。 この結果、当期末の自己資本比率は76.7％(前期末は77.9％)となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当期末における現金及び現金同等物(以下、資金)は前期末と比較して６億77百万円減少し、81億24百万円となりました。当期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動による資金の増加は11億49百万円となりました。主な資金増加要因は、税金等調整前当期純利益の計上12億36百万円、減価償却費の計上２億25百万円、仕入債務の増加額86百万円であり、主な減少要因は、法人税等の支払額２億44百万円、売上債権及び契約資産の増加額１億68百万円であります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動による資金の減少は12億93百万円となりました。主な資金増加要因は、投資有価証券の償還による収入３億円、投資有価証券の売却による収入２億53百万円であり、主な減少要因は、定期預金の預入による支出10億円（純額）、投資有価証券の取得による支出４億81百万円、無形固定資産の取得による支出３億59百万円であります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動による資金の減少は５億39百万円となりました。支出の主な内容は、配当金の支払額５億39百万円であります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。（単位：千円）セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)前年同期比(％)プロダクトサービス757,144107.0クラウドサービス602,284108.1プロフェッショナルサービス3,861,009112.3合計5,220,438111.0 (注) 金額は、販売価格によっております。 ｂ．仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。（単位：千円）セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)前年同期比(％)プロダクトサービス425,623124.6クラウドサービス761,85495.4プロフェッショナルサービス45,55796.4合計1,233,035103.9 (注) １．金額は、仕入価格によっております。２．仕入高は主にロイヤリティであります。 ｃ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。（単位：千円）セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)プロダクトサービス880,887136.8173,903330.6クラウドサービス663,895112.8131,607192.3プロフェッショナルサービス4,103,016118.1968,301133.5合計5,647,798120.01,273,812150.5 (注) 金額は、販売価格によっております。 ｄ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。（単位：千円）セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)前年同期比(％)プロダクトサービス4,526,193101.3クラウドサービス3,872,045104.8プロフェッショナルサービス3,943,968111.9合計12,342,207105.6 （注）セグメント間取引については、相殺消去しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．損益の状況当連結会計年度(以下、「当期」)の損益の状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載のとおりであります。ｂ．財政状態の分析当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保および健全なバランスシートの維持を財務方針としております。当期末における資産、負債及び純資産に関する状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載のとおりであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの状況の分析当期のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ｂ．契約債務当社グループの第三者に対する保証は、ユニリタ共済会の金融機関からの借入金に対する債務保証であり、2026年３月31日現在の債務残高は、16,345千円であります。ｃ．財務政策当社グループは、運転資金および設備資金につきましては、自己資金により資金調達することとしております。また、金融機関との間で10億円のコミットメントライン契約を締結しておりますが、当連結会計年度末において当契約に係る借入れは実行されておりません(借入未実行残高10億円)。 ③ 重要な会計方針及び見積り連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。 ④ 経営成績に重要な影響を与える要因について「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、製品・サービス別の事業会社及び事業部門を置き、各事業会社及び事業部門は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、事業会社及び事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「プロダクトサービス」、「クラウドサービス」及び「プロフェッショナルサービス」の３つを報告セグメントとしております。「プロダクトサービス」はＩＴシステム運用領域を主とするメインフレームシステム及びオープン系システム向けの各種パッケージソフトウェアの開発・販売及び保守サービス等の提供を行う事業であり、「クラウドサービス」は、ＩＴ課題、事業課題および社会課題解決に向けた各種クラウドサービスの提供を主に行う事業であります。「プロフェッショナルサービス」は、データマネジメント、サービスマネジメント、プロセスマネジメントに関するノウハウを基に、「プロダクトサービス」及び「クラウドサービス」の両事業にて提供する製品やサービスの付加価値を高めるようなコンサルティングやシステムインテグレーション、各種技術支援の提供を行う事業であります。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント計調整額(注)１連結損益計算書計上額(注)２プロダクトサービスクラウドサービスプロフェッショナルサービス売上高 外部顧客への売上高4,468,6523,693,0933,525,38211,687,128－11,687,128セグメント間の内部売上高又は振替高37,047185,505555,514778,067△778,067－計4,505,7003,878,5984,080,89612,465,195△778,06711,687,128セグメント利益又は損失(△)1,286,985△412,667303,7641,178,082△337,301840,780その他の項目 減価償却費79,563134,32251,017264,90428,417293,321 (注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用とは、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費を指しております。２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３．セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、開示しておりません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント計調整額(注)１連結損益計算書計上額(注)２プロダクトサービスクラウドサービスプロフェッショナルサービス売上高 外部顧客への売上高4,526,1933,872,0453,943,96812,342,207－12,342,207セグメント間の内部売上高又は振替高23,092202,788615,244841,125△841,125－計4,549,2864,074,8334,559,21213,183,332△841,12512,342,207セグメント利益又は損失(△)1,236,159△357,976413,6061,291,789△329,519962,270その他の項目 減価償却費26,871136,62436,576200,07325,618225,691 (注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用とは、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費を指しております。２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３．セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、開示しておりません。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報 (単位：千円) 報告セグメント合計プロダクトサービスクラウドサービスプロフェッショナルサービスライセンス599,492278,25613,962891,711技術支援、コンサルテーション及びアウトソーシング705,346556,8443,436,6604,698,852利用料及び保守サービス料2,362,0962,793,84474,7585,230,699顧客との契約から生じる収益3,666,9353,628,9453,525,38210,821,262その他の収益801,71764,148－865,865外部顧客への売上高4,468,6523,693,0933,525,38211,687,128 （注）その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるソフトウェアの賃貸収入等であります。２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報 (単位：千円) 報告セグメント合計プロダクトサービスクラウドサービスプロフェッショナルサービスライセンス588,082286,451－874,533技術支援、コンサルテーション及びアウトソーシング759,587600,7153,859,8495,220,152利用料及び保守サービス料2,345,6792,918,57384,1185,348,372顧客との契約から生じる収益3,693,3493,805,7403,943,96811,443,057その他の収益832,84366,305－899,149外部顧客への売上高4,526,1933,872,0453,943,96812,342,207 （注）その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるソフトウェアの賃貸収入等であります。２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)報告セグメントに帰属しない全社資産において、システム開発計画の変更により今後の利用が見込めなくなったソフトウェアについて20,601千円の減損損失を計上しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント全社・消去合計プロダクトサービスクラウドサービスプロフェッショナルサービス計当期償却額－27,65948,28675,945－75,945当期末残高－99,779144,862244,641－244,641 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント全社・消去合計プロダクトサービスクラウドサービスプロフェッショナルサービス計当期償却額－27,65948,28675,945－75,945当期末残高－72,12096,576168,696－168,696 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)及び当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。当社グループは、グループパーパス「利他で紡ぐ経済をつくる」を掲げ、この「目指すべき姿」への道標や行動指針として、グループ共通理念ULP（UNIRITA Group Leadership Principles）を定めております。これらパーパスとULPに基づいた理念経営を実践するため、サステナビリティ方針を策定し、環境、社会、ガバナンスの観点から優先的に取り組むべき課題をマテリアリティとして明確化しております。サステナビリティ方針ユニリタグループは、ユニークな発想と利他の精神を起点として、ステークホルダーの皆様と社会課題を解決することにより新たな価値を創造し、サステナブルな社会を実現します。 (1) ガバナンス当社では、取締役会がサステナビリティに関する監督責任を持ち、そのもとで社長執行役員を責任者とする執行役員会が業務執行責任を持ちます。なお、サステナビリティ方針に基づいた推進活動をグループ横断的に実施するため、「サステナビリティ推進会」を設置しました。本推進会は、重点テーマごとの目標設定や、各部門によるKPIの策定・実行支援、活動状況のレビュー、社内外への発信を担っています。その活動状況等については執行役員会に、重要な事項については取締役会にそれぞれ年２回以上報告しております。 (2) 戦略当社グループでは、ユニリタグループが目指す「一歩先の未来」の実現に向けて、環境・社会・経済の課題に対し、自社の事業活動への影響や提供できる価値を考慮して、以下をマテリアリティ（重要課題）として特定しております。 (3) リスク管理当社グループでは、事業の継続性および経営目標の達成に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクを「事業等のリスク」として定義し、以下のとおり主要リスクとして特定しております。ａ．外部環境（IT）リスクｂ．事業形態上のリスクｃ．投資戦略上のリスクｄ．情報セキュリティ上のリスクｅ．訴訟リスクｆ．M&A、資本業務提携のリスクｇ．震災等の災害リスク特に法令及び契約事項に関わるリスクについては、内部監査室や法務部門等が定期的にモニタリングを実施し、その結果を報告書に取りまとめ、取締役会に報告しております。加えて、半期に１度開催される危機管理委員会においても、特にｄ．情報セキュリティ上のリスクおよびｇ．震災等の災害リスクを中心とした主要リスクの対策状況等について報告・検討を行い、リスク対応の実効性向上を図っております。 また、当社グループでは、事業機会の追求とそれに伴うリスクの適切な評価・管理も重視しており、各事業部門および子会社が新規事業等の探索・企画を行う際には、事業計画の策定・見直しプロセスにおいて、社長執行役員および経営企画部門がレビューを実施する体制を構築しております。これにより、成長機会とリスクの両面を考慮した意思決定の実効性を確保しています。 サステナビリティ関連のリスクと機会の識別・評価についても、特定したマテリアリティに関する取組状況を執行役員会、取締役会に定期的に報告するとともに、内部監査室、法務部門等の関連部門と連携しリスク管理体制のの継続的な高度化に取り組んでまいります。 (4) 指標と目標マテリアリティの取組状況は、各部門の施策に反映されモニタリングを実施しております。2024年度より人的資本領域について、指標の設定と運用を開始しております。その状況は「第４ 提出会社の状況 ５従業員の状況等 (1)人材戦略に関する基本方針等」に記載のとおりであります。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、当社の経営にかかわりを持つ株主、債権者、取引先、使用人、地域社会といった諸々の利害関係者(ステークホルダー)との関係を適切に調整しつつ株主利益を尊重し、企業価値を高めることを経営者の責務と認識しております。そのためには、経営執行の過程において取締役会の合議機能、監査役の監視機能あるいは社内組織・業務分掌における牽制機能などを有効に発揮させることによって、経営の健全性、公平性、透明性を担保することが重要であると考えております。 ① 企業統治の体制ａ 企業統治の体制の概要(ａ)会社法上の法定の機関に関する内容イ．株主総会株主の株主総会への出席率を高めるため、株主総会集中日開催を避けることを心がけております。なお、開かれた株主総会の運営を図るため、説明責任の徹底と、株主懇談会を通じたディスクロージャーを行うことに特徴があります。議長は、定款の定めにより、代表取締役社長である北野裕行氏であります。ロ．取締役会取締役会は、健全な経営を維持する上で、経営陣の業務執行の監視機能として、社外取締役の登用を行っております。取締役の構成は、社外取締役(非常勤)３名を含む９名で構成されており、月１回の定例取締役会を開催することとしております。議長は、代表取締役である北野裕行氏。構成員は、取締役である藤原達哉氏、野村剛一氏、金子紀子氏、吉田一也氏、伊藤正人氏、三ツ木義人氏、井上治夫氏、関優子氏。監査役である竹中豊典氏、御子柴一彦氏、坂田太久仁氏であります。当事業年度に開催された取締役会は16回で、在任中のすべての取締役および監査役が出席いたしました。なお、関優子氏および坂田太久仁氏については、就任以降に開催された取締役会12回のすべてに出席しております。取締役会における具体的な審議内容は、中期経営計画関連、決算・財務関連、予算関連、監査役・会計監査人関連、役員人事関連、役員報酬関連、経営戦略関連、利益処分、保有資産関連、買収への対応方針、内部統制、コンプライアンス、コーポレートガバナンス関連、サステナビリティ関連、勤怠管理・福利厚生関連等、となります。ハ．代表取締役社長取締役会の議長であり取締役会を統括するとともに、社長執行役員として取締役会の決議を執行し、当社業務全般を統括します。ニ．監査役会監査役会は、監査役３名(常勤社外監査役１名、非常勤社外監査役２名)で構成され、月１回の定例監査役会を開催することとしております。当社は従来から監査役機能に重点を置き、経営に対する監視の強化を図り、経営者が株主利益への奉仕という本来的使命から逸脱することを防いでおります。構成員は、竹中豊典氏、御子柴一彦氏、坂田太久仁氏であります。ホ．会計監査人当社は、アーク有限責任監査法人を会計監査人に選任し、公正な会計監査を受け、会計処理の適正性の確保に努めております。 (ｂ)会社が任意に設置している機関に関する内容イ．経営会議経営会議は、常勤取締役および常勤監査役により構成され、毎月１回定期開催されます。経営会議では取締役会付議事項の決定および経営に関する基本方針、戦略の検討を行っております。議長は、代表取締役である北野裕行氏。構成員は、取締役である藤原達哉氏、野村剛一氏、金子紀子氏、吉田一也氏、伊藤正人氏、常勤監査役の竹中豊典氏であります。ロ．執行役員会執行役員会は、執行役員および常勤監査役により構成され、毎月１回以上（原則として定時）開催されます。執行役員会では、取締役会への報告事項、提案事項の検討および業務執行に係る意思決定と部門別業務計画の進捗チェック等を行っております。議長は、社長執行役員である北野裕行氏。構成員は、専務執行役員である藤原達哉氏。上席執行役員である野村剛一氏、金子紀子氏、吉田一也氏、小野俊治氏、伊藤正人氏、清水宏太氏、佐藤仁氏、朝岡勝氏。執行役員である加藤亮氏。常勤監査役の竹中豊典氏であります。ハ．内部監査室社長執行役員の直轄組織として内部監査室を設置しており、担当人員は内部監査室長１名、従業員１名を配置し、必要のある場合は社長執行役員の承認を得たうえで他部門の者を監査の業務につかせております。内部監査室では、業務監査、会計監査および特命監査を行っております。室長は、嶋田幸誠氏であります。ニ．指名・報酬委員会指名・報酬委員会は、取締役および経営幹部の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るとともに、取締役会の使命のひとつである「マネジメントをモニタリングし、指名・報酬付与を通じてマネジメント機関の動機付けを行う」ことを目的として取締役会の諮問機関として設置されています。代表取締役１名、社外取締役３名の計４名で構成され、委員長は、代表取締役である北野裕行氏が務め、メンバーは、社外取締役である三ツ木義人氏、井上治夫氏、関優子氏であります。当事業年度に開催された指名・報酬委員会は8回で、すべての委員が各自の就任期間中に開催された委員会に出席いたしました。指名・報酬委員会における具体的な審議内容は、取締役および重要な使用人の人事、取締役のマネジメント評価・報酬制度、取締役および重要な使用人の評価・報酬額決定、取締役会の構成、役員に対するトレーニング方針、後継者育成プラン等、となります。ホ．危機管理委員会当社に起こりうるリスクを未然に防ぎ、またリスクが発生した場合速やかに対応、解決するために、危機管理委員会を設置し、リスク事案への対応体制の整備をしております。特に、顧客情報や製品情報の遺漏防止、自然災害対応、サイバーテロ対策、製品トラブル対応、特許侵害問題への対応など十分なリスク管理体制を構築しております。委員長は、社長執行役員である北野裕行氏。構成員は、専務執行役員である藤原達哉氏。上席執行役員である野村剛一氏、金子紀子氏、吉田一也氏、小野俊治氏、伊藤正人氏、清水宏太氏、佐藤仁氏、朝岡勝氏。執行役員である加藤亮氏であります。ヘ．企業価値検討委員会具体的な買収への対応方針プランが当社取締役会の恣意に基づき発動されることを防止するために、３名以上の委員からなる企業価値検討委員会を設置しております。企業価値検討委員会は、当社取締役会から諮問を受けた各事項、および企業価値検討委員会が必要と判断する事項について当社取締役会に勧告あるいは意見表明を行います。買収への対応方針プランの発動には、必ず企業価値検討委員会の勧告を経なければならないものと定款に定めることにより、取締役会の判断の公正を確保する手段として実質的に機能するよう位置付けております。委員長は、構成員による互選で選出。構成員は、社外取締役である三ツ木義人氏、井上治夫氏、関優子氏であります。 ｂ 当該企業統治の体制を採用する理由(ａ)会社法上の法定の機関に関して当社は公開会社かつ大会社であり、委員会設置会社ではありませんので、法定機関として、株主総会、取締役、取締役会、監査役、監査役会、会計監査人を設置し、代表取締役を置いております。(ｂ)会社が任意に設置している機関に関して当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を図るために、任意の機関を設置して企業統治の実効性を高める体制を敷いております。・経営会議は取締役会の意思決定機能を高める役割を発揮しています。・執行役員会は、取締役会の決定を業務執行に移す際の意思決定と、業務計画のＰＤＣＡを行っています。・内部監査室は、社長直属の機関としてモニタリング機能を発揮しています。・指名・報酬委員会は、取締役会の諮問機関として、取締役および経営幹部の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るとともに、マネジメントをモニタリングし、指名・報酬付与を通じて、マネジメント機関の動機付けを行っております。・危機管理委員会は、平時におけるリスク予防と、危機発生時における緊急対応策の検討等、リスク管理体制の構築を行っております。・企業価値検討委員会は、独立役員を中心に、取締役会の判断の公正を確保する手段として機能するよう位置付けております。 ｃ 会社の機関・内部統制の関係を分かりやすく示す図表 ｄ 内部統制システムに関する基本的な考え方およびその整備状況当社の内部統制システムに関する基本的な考え方は以下のとおりであります。Ⅰ 職務執行の基本方針当社は、ユニリタグループの共通理念である「UNIRITA Group Leadership Principles」を掲げ、すべての役員および従業員（社員、嘱託、契約社員、派遣社員その他当社の業務に従事するすべての者を言います。）が、職務を執行するにあたっての基本方針としております。 ～UNIRITA Group Leadership Principles～ MISSION「Create Your Business Value -ITの力で、一歩先の未来を創造する-」変化の激しい現代社会において、変化を受け入れることは重要ですが、意志のない変化は存在意義を曖昧にします。大切なことは、「変化しながらも変わらない使命」を持つことであり、それがミッションとなり、ステークホルダーに対して不変の役割を果たします。私たちはITを通じて、多くのお客様に価値を届けることを目指しています。その手段として、培ってきたITサービスやノウハウを提供し、お客様の発展を支援してまいります。また、IT業界の人材不足が叫ばれ、人的資本の充実が大きな課題としてクローズアップされています。長年UNIRITAユーザ会やシステム管理者の会など、IT人材の自律的成長を支える場を提供することにより、私たちはIT業界の発展に貢献いたします。一歩先の未来へ。これまでも存在意義や提供価値を常に問い続けてきたユニリタグループは、「Create Your Business Value」をグループミッションに掲げ、デジタル技術による、持続的な社会の実現に向けて邁進してまいります。 VISION「共感をカタチにし、ユニークを創造するユニリタグループへ」ユニリタグループはどんな存在でありたいのか。ビジョンとはその問いに対して明確に応えるものでなければなりません。私たちのビジョンは、「共感をカタチにし、『ユニーク』を創造するユニリタグループ」。これが私たちの夢であり、将来に渡って近づいていきたいと願うありたい姿です。［ありたい姿］（ⅰ）“データ” と“サービス” の強みを連鎖連結させ、新たな価値を創造できる組織（ⅱ）会社の主役である社員が躍動できる組織（ⅲ）Just Try＝やってみようの精神を大切にして、その想いをカタチにできる組織（ⅳ）社会・お客様など多様な方々との関わり合いで成長できる組織このありたい姿に共感する仲間とともに、ビジョンの実現に向け、日々研鑽してまいります。 VALUE「ユニーク＆利他」社名の由来でもある「ユニーク」と「利他」をグループ共通の価値観としています。私たちが考える「ユニーク」とはお客様がまだ気付かないニーズをカタチにすることです。そのためには、お客様のことを知り、何に期待をされるのかを的確に把握する必要があります。お客様の「それが欲しかった」をカタチにして示せる着眼力・行動力・創造力の三拍子が私たちのユニークの本質です。また、「利他」とは、お客様の立場に”なる”ことと考えます。”なる”というのはお客様と同じ目線でともに悩み、ともに考え、ともに答えを出していく姿勢を意味します。この利他の姿勢でお客様と繋がり、共感を生み、真のカスタマーサクセスを実現してまいります。この二つの価値観をユニリタグループは大事にし、次世代へも継承すべきバリューとしています。 当社は、この「UNIRITA Group Leadership Principles」の下、適正な業務執行のための体制を整備し、運用していくことが重要な経営の責務であると認識し、以下の内部統制システムを構築しております。当社は、今後とも、内外環境の変化に応じ、一層適切な内部統制システムを整備すべく、努めてまいります。 Ⅱ 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制(ⅰ)取締役および従業員が遵守すべき規範、とるべき行動の基準を示したユニリタグループコンプライアンス基本方針を全役職員に周知徹底させるとともに、必要に応じ、その内容を追加・修正することとします。(ⅱ)取締役会が取締役の職務の執行を監督するため、取締役は、会社の業務執行状況を取締役会に報告するとともに、他の取締役の職務執行を相互に監視・監督することとします。(ⅲ)法令ならびにユニリタグループコンプライアンス基本方針その他諸規程に反する行為等を早期に発見し是正することを目的として内部通報制度を設置します。Ⅲ 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制取締役の職務執行に係る情報については、稟議規程、文書管理規程に基づき、その保存媒体に応じて安全かつ検索性の高い状態で記録・保存・管理することとし、取締役および監査役は必要に応じてこれらの閲覧を行うことができるものとします。Ⅳ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制(ⅰ)当社事業の特性上重要度の高いリスクである広域災害発生時に対応するために「危機管理委員会」を設置し、緊急連絡網の整備、お客様情報の整備等を定期的に実施し、不測の事態発生時に速やかに対応し、お客様のシステムの稼動を支援する体制を構築します。(ⅱ)既存の業務管理規程に盛り込まれている業務執行に係るリスクをトータルに認識・評価し適切なリスク対応を行うために、内部統制要領に従った、全社的なリスク管理体制を整備します。Ⅴ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(ⅰ)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を月１回(定時)開催するほか、必要に応じて臨時に開催します。(ⅱ)決裁に関する職務権限規程において、業務執行取締役および執行役員等の決裁権限を定め、特に社長執行役員による会社の業務執行の決定に資するため、毎月１回以上(原則として定時)開催している執行役員会にて審議のうえ、執行決定を行います。(ⅲ)取締役の職務分担を明確にし、当該担当業務の執行については、組織規程において各部門の業務分掌を明確にするととも

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社の取締役の報酬限度額は、子会社との合併による経営規模の拡大に伴う経営陣の強化に対応するため、2015年６月18日開催の第33期定時株主総会において、年額３億50百万円以内(ただし、使用人分給与は含みません)と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は９名(うち、社外取締役は２名)です。また、当社の監査役の報酬限度額は、2006年６月22日開催の第24期定時株主総会において年額45百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名です。なお、当社は、2022年６月23日開催の第40期定時株主総会において、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役（社外取締役を除く、以下「対象取締役」という。）に対する譲渡制限付株式に対する報酬として支給する金銭報酬債権の総額を設定することを決議いたしました。対象取締役に対して支給される金銭報酬債権の総額は、従来の取締役の報酬額の範囲内で年額40百万円以内とし、各事業年度において割当てる当社の普通株式の総数は年22,000株を上限といたします。当該定時株主総会終結時点の対象取締役の員数は５名です。 当社は、2026年２月19日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。決定方針の内容は次のとおりです。なお、当事業年度における取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針は、2025年３月27日開催の取締役会において決議しております。a.取締役報酬の基本方針・業績および中長期的な企業価値向上への貢献を重視した報酬体系とし、株主と価値観・評価目線を共有できるものとします。・当社役員の役割および職責に相応しい水準とします。b.取締役報酬ガバナンス・取締役会は、取締役の個人別の報酬額の決定権限を、取締役報酬の基本方針に沿って公正かつ合理的な制度運用が担保されるよう、半数以上の委員を独立社外取締役で構成する指名・報酬委員会に委任します。・指名・報酬委員会の委員は、代表取締役社長 北野裕行氏、独立社外取締役 三ツ木義人氏、独立社外取締役 井上治夫氏、独立社外取締役 関優子氏となります。c.取締役報酬の決定プロセス・取締役の個人別報酬額は、代表取締役社長が、あらかじめ株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、各取締役の評価・個別額の素案を作成し、指名・報酬委員会が審議のうえ決定します。d.報酬構成・当社取締役(社外取締役を除く)の報酬体系は、毎月一定額の金銭を支給する「基本報酬」および「業績連動報酬」と、毎年１回、一定の時期に支給する「非金銭報酬」で構成しております。それぞれの報酬の構成割合は、権限、期待範囲（成果責任）、難易度を基に決定したミッショングレードを決定し、そのグレードに応じた報酬基準額を、役位に応じて概ね「基本報酬」65.0～73.2％・「業績連動報酬」17.5～22.5％・「非金銭報酬」9.3～12.5％の比率で決定しております。また、「基本報酬」および「業績連動報酬」については、それぞれの評価に応じて増減させるものとします。 なお、社外取締役の報酬は、「基本報酬」のみで構成しております。e.基本報酬の額の決定に関する方針・基本報酬の額の決定方法は、権限、期待範囲（成果責任）、難易度を基に、各取締役のミッショングレードを決定し、そのグレードに応じた基本報酬基準額を、毎年７月に改訂します。・社外取締役の報酬は、業務執行から独立した立場で経営の監督・助言を行うという観点から、固定報酬としております。f.業績連動報酬の額の決定に関する方針・業績連動報酬の額の決定方法は、権限、期待範囲（成果責任）、難易度を基に、各取締役のミッショングレードを決定し、そのグレードに応じた業績連動報酬基準額に対して前年度の定性評価と定量評価を合算（変動幅：50～200％）のうえ反映し、毎年７月に改訂します。・定性評価は、使用指標として、①管掌部門の業務執行の成果（事業成長や構造改革の進捗、内部統制の執行状況、組織力向上、人材育成）、②グループ経営に対する成果（中計戦略の実行、子会社マネジメント、合理化に向けた各種制度設計）、③中長期的企業価値向上に対する成果（業務提携先の模索、既提携先との協業強化、幹部人材育成、ULP（UNIRITA Group Leadership Principles）推進）を評価し算定します。（変動幅：±30％）・定量評価は、業績指標として連結売上高と親会社株主に帰属する当期純利益を採用し、そのなかでも親会社株主に帰属する当期純利益をより重視します。当該指標を選択した理由は、中期経営計画における経営上の目標の達成状況を判断し、会社業績との連動性を高め、かつ客観性および透明性を高めるためであります。また算出比率については、前年比と予算比を使用し、そのなかでも計画に対する進捗を評価するうえで予算比を重視し算定します。（変動幅：0～200％）g.非金銭報酬の額の決定に関する方針・非金銭報酬の額の決定方法は、権限、期待範囲（成果責任）、難易度を基に、各取締役のミッショングレードを決定し、そのグレードに応じた非金銭報酬基準額に応じて、毎年定時株主総会以降の取締役会にて譲渡制限付株式を付与します。譲渡制限期間の満了その他の事由に該当した場合、譲渡制限を解除いたします。h.取締役の個人別報酬が報酬方針に沿うものであると取締役会が判断した理由・個別の取締役の報酬は、取締役報酬の基本方針に沿って公正かつ合理的な制度運用が担保されるよう、代表取締役社長が、あらかじめ株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で各取締役の評価・個別額の素案を作成し、指名・報酬委員会が審議のうえ決定しており、取締役会は、取締役の個人別報酬が報酬方針に沿うものであると判断しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数 役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(人)基本報酬業績連動報酬譲渡制限付株式報酬左記のうち、非金銭報酬等取締役(社外取締役を除く)142,317102,28825,55114,47814,4786監査役(社外監査役を除く)－－－－－－社外役員45,66045,660－－－7 (注) 取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、当事業年度における譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額14,478千円であります。

(2) 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)プロダクトサービス111クラウドサービス145プロフェッショナルサービス248全社（共通）194合計698 (注) １．国内外の完全子会社のみの従業員を対象としております。２．従業員数は就業人員であります。３．全社（共通）は、セグメント共通の営業部門、研究開発部門、人事・総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 (2) 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)34341.213.16,924△3.8 セグメントの名称従業員数(名)プロダクトサービス73クラウドサービス88プロフェッショナルサービス－全社（共通）182合計343 (注) １．従業員を対象としております。２．従業員数は就業人員であります。３．全社（共通）は、セグメント共通の営業部門、研究開発部門、人事・総務及び経理等の管理部門の従業員であります。４．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 当事業年度提出会社及び連結子会社管理職に占める女性労働者の割合（％）（注３）男性労働者の育児休業取得率（％）（注４）労働者の男女の賃金の差異（％）（注３）株式会社ユニリタ11.1100.079.2株式会社無限6.366.087.8 (注) １．従業員を対象としております。２．従業員は就業人員であります。３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。当社グループでは従来、管理職を「部長代理以上」としておりましたが、公的制度との整合を図るため、2024年4月以降の管理職の基準を「課長職以上」に変更しております。４．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権所有(被所有)割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)(連結子会社) ㈱ビーエスピーソリューションズ(注)１東京都港区150百万円ITシステム運用に関するソリューションの提供100.0―コンサルテーションを通じた当社製品の顧客企業への紹介等役員の兼任あり ㈱データ総研 東京都中央区90百万円データベース設計に関連したコンサルティング100.0―コンサルテーションを通じた当社製品の顧客企業への販売役員の兼任あり ㈱ヒューアップテクノロジー 東京都豊島区45百万円人事分野向けシステム及びクラウドサービスの提供100.0―役員の兼任あり㈱ユニ・トランド(注)６東京都港区80百万円移動体向けIoT型ソリューション事業100.0―資金の貸付役員の兼任あり備実必(上海)軟件科技有限公司(注)１、５中華人民共和国上海市1,380千米ドルソフトウェアの開発・販売100.0―中国における当社製品の販売・サポート当社各事業部からの製品開発や保守一部請負役員の兼任あり㈱ユニリタプラス大阪府大阪市中央区25百万円西日本地域における製品販売及びサービスの提供100.0―西日本地域における当社製品の販売・サポート㈱無限(注)１、４東京都新宿区30百万円システムインテグレーション事業及び自社パッケージソフトの企画、開発、販売100.0―当社各事業部からの製品開発や保守一部請負役員の兼任あり㈱ユニリタエスアール東京都港区45百万円ITシステム運用に関する設計、構築及びアウトソーシングサービスの提供100.0―当社各事業部からの製品開発や保守一部請負瀋陽無限軟件開発有限公司(注)３中華人民共和国瀋陽市324千米ドルソフトウェアの開発・販売100.0(100.0)―中国における当社グループ各事業部からの製品開発や保守一部請負(持分法適用関連会社) NEVELL㈱(注)３北海道札幌市白石区9百万円ソフトウェアの開発・販売30.3(30.3)―― (注) １．特定子会社であります。２．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。３．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。４．株式会社無限については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 (1)売上高 3,195百万円(2)経常利益 329百万円(3)当期純利益 230百万円(4)純資産額 1,021百万円(5)総資産額 1,627百万円５．当社は2025年12月18日開催の取締役会において備実必（上海）軟件科技有限公司を清算することを決議しました。６．当社は2026年３月19日開催の取締役会において株式会社ユニ・トランドを2026年７月１日付で吸収合併することを決議しました。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

３ 【配当政策】当社は、長期的な観点から企業価値の増大に努めるとともに、株主の皆さまに長期にわたって安定的な利益還元を行うことを経営の重要課題と認識しております。配当による利益還元については、株主資本配当率(DOE：Dividend on Equity Ratio)を採用し、資本効率ならびに財務の健全性を踏まえた株主還元を行ってまいります。当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を基本としており、これらの剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。なお、当社は、「剰余金の配当その他会社法第459条第１項に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める。」「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当(中間配当)を行うことができる。」旨を定款に定めております。当期の期末配当金につきましては、１株につき36円00銭となります。これにより、2026年３月期の１株当たり年間配当金は、中間配当金36円00銭を含めて、72円00銭となります。次期の普通配当金につきましては、中間配当金37円00銭、期末配当金38円00銭となり、年間配当金は75円00銭を予定しております。内部留保資金については、財務体質強化のほか、研究開発、M&A、人材の育成および品質力向上等に投資し、中長期的な成長に向けたグループ事業基盤の強化に取り組んでまいります。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年11月12日取締役会決議27336.002026年５月13日取締役会決議27336.00

６ 【研究開発活動】当連結会計年度(以下、当期)における研究開発費は418百万円(前期比0.8％増)となり、対売上高比率は3.4％(前期は3.5％)となりました。各セグメント別の研究開発活動の状況及び研究開発費の金額は以下のとおりであります。(1) プロダクトサービス事業当事業においては、既存の主力製品に新たな付加価値を追加するための研究開発や、今までに培った知見やノウハウを基に、多様化するシステム運用形態に適応する新製品の開発を主に実施しました。当期の主な成果としては、SaaS型ジョブ管理クラウドサービスとして研究開発してきた「auttit（オーティット）」の機能の拡充やセキュリティー強化を図りました。当期におけるプロダクトサービス事業に係る研究開発費は85百万円であります。 (2) クラウドサービス事業当事業においては、お客様ニーズの変化を見据えた競争力強化のための研究開発に注力しました。当期の主な成果としては、主力サービスである「LMIS（エルミス）」 の機能を拡充したほか、取引先との「伝達・依頼・共有」に特化したコミュニケーションツール「CommuRing（コミュリング）」の基本設計以降の実装機能開発を行いました。当期におけるクラウドサービス事業に係る研究開発費は74百万円であります。 (3) プロフェッショナルサービス事業当事業については、クラウドサービス事業やプロダクトサービス事業にて開発し、提供している製品・サービスに関連するコンサルティングや技術支援サービスを提供する事業であることから、研究開発活動は行っておらず、当該費用は発生しておりません。 (4) その他上記セグメントに属さない研究開発費は258百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社 2026年３月31日現在 事業所名(所在地) セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物工具、器具及び備品ソフトウエア合計本社(東京都港区)プロダクトサービスクラウドサービス事務所設備備品11,11120,164308,623339,899331 (注) １．当社の事業形態上、全ての設備をセグメント別に配分することは困難ですが、ソフトウェアに含まれる市場販売目的のソフトウェアのうち、セグメント情報に明確に関連付け可能な資産は次のとおりです。プロダクトサービス 22,495千円クラウドサービス 65,916千円２．主要な賃借設備は、本社および各事業所事務所であり、賃借料の合計は102百万円(年間)です。 (2) 国内子会社 2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称 設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物工具、器具及び備品ソフトウエア合計㈱無限本社(東京都新宿区)クラウドサービスプロフェッショナルサービス事務所設備備品7,936178214,857222,973164㈱ヒューアップテクノロジー本社(東京都豊島区)クラウドサービス事務所設備備品2683,98794,54798,80220 (注) １．㈱無限の事業形態上、全ての設備をセグメント別に配分することは困難ですが、ソフトウェアに含まれる市場販売目的のソフトウェアのうちセグメント情報に明確に関連付け可能な資産は次のとおりです。クラウドサービス 184,996千円プロフェッショナルサービス 13,525千円２．主要な賃借設備は、各本社であり、賃借料の合計は57百万円(年間)であります。 (3) 在外子会社主要な設備はありません。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況当社における監査役監査は、常勤社外監査役１名、非常勤社外監査役２名の計３名で監査役会を構成しています。監査役の選任に当たっては、各監査役の専門とするビジネス領域のバランスを考慮した選任方針としています。常勤監査役竹中豊典氏は、銀行および銀行持株会社において、経理実務に10年以上従事し主計室長や財務部長といった責任者の役職を経験するとともに、銀行子会社で代表取締役の経験も有しています。当氏は、米国公認会計士の資格を保有し、財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。監査役御子柴一彦氏は、弁護士資格を有し、長年にわたった企業法務の経験を持った、専門家であります。監査役坂田太久仁氏は、上場IT企業に長年勤務し執行役員を務めた経営実務経験に加え、同企業の監査役を務め、豊富な経験を持った人材であります。監査役会は、毎月１回の開催を原則とし、2025年度は13回開催され、竹中豊典氏、御子柴一彦氏の２名の監査役は、13回の全ての監査役会に出席しています。また、坂田太久仁氏は、監査役就任後に開催された10回の全ての監査役会に出席しています。なお、2025年６月19日開催の定時株主総会終了をもって任期満了により監査役を退任した佐藤昌敏氏は、退任前に開催された3回の全ての監査役会に出席しています。監査役会では、監査の方針、監査計画、各監査役の職務分担を協議の上決定しています。監査計画では、取締役の職務執行状況の監査に関する重点監査項目を定めるほか、内部統制システムの構築・運用状況の監査、競業取引および利益相反取引の監査といった監査から会計監査に至る事項まで、一連の監査役監査の項目に加え、代表取締役との定期的会合の開催や非業務執行役員懇談会の開催、内部監査部門や会計監査人との連携といった項目をカバーする計画としており、年間を通じて計画的に網羅的に監査を実施しています。毎月の監査役会では、取締役会の付議議案についての事前審査、各監査役の活動状況およびその結果の共有ならびに意見交換などを行なっており、必要に応じて内部監査部門から報告を受けています。なお、取締役会の付議議案には、サステナビリティ関連の審議内容を含んでおり、その基盤強化を経営戦略の一項目とする新中期経営計画の骨子に関しても監査対象としています。常勤監査役は、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役等から職務の執行状況について報告を受け、説明を求めています。重要な会議の議事録および決裁書類等を閲覧し、本社および主要な事業所において業務および財産の状況を調査し、子会社に対し往査を行っています。会計監査人や内部監査部門とは定期的な打合せ機会を持ち、意見交換等を行っています。非常勤監査役は、取締役会に出席し、その他重要な会議に関しては、毎月の監査役会で常勤監査役からの報告を受け意見交換しており、必要に応じて重要な会議の議事録および決裁書類等を閲覧しています。会計監査人とは定期的な打合せ機会を持っています。子会社については、３名の監査役のうち１名の監査役が一部の子会社の監査役を兼務し、担当子会社の取締役会に出席するとともに、他の子会社を含めて子会社の取締役および使用人等と意思疎通および情報の交換を図り、その事業および財産の状況を調査しています。また、グループ監査の観点からは、各子会社の監査役をメンバーとする連絡会を開催し、状況確認や意見交換等を行っています。 ② 内部監査の状況当社における内部監査は、社長執行役員の直轄組織として内部監査室を設置しており、担当人員は、公認内部監査人(CIA)、公認情報システム監査人(CISA)等の資格を保有する内部監査室長１名、内部監査士、情報システム監査専門内部監査士資格を保有する従業員１名を配置し、必要がある場合は社長執行役員の承認を得たうえで他部門の者を加えて実施しております。内部監査の実効性を確保するための手続きとしては、グループ内部監査規程に基づき、主に会計監査、業務監査、内部統制監査を実施し、監査結果を社長執行役員に報告の上、取締役会ならびに監査役会に報告しています。監査役監査および会計監査人による監査との相互連携については、監査役、会計監査人との緊密な連携を保つため、定期的に連絡会を開催するなど積極的に情報交換を行い、監査の有効性、効率性を高めています。内部監査室は、独立的立場から、グループ会社を含むすべての部門における内部統制システムの遵守状況および有効性を確認するため、各部門長による日々の決裁承認行為等に関する日常的なモニタリングおよび「内部統制チェックリスト」「内部統制不備報告書」等を使用した包括的なモニタリングを実施し、当該部門の不備の是正・改善が図られるように指摘しております。また、内部監査室は、グループ会社を含めた全社統制プロセス、業務プロセス、決算・財務報告プロセスおよびIT統制に関する内部統制の有効性評価(いわゆるJ-SOX評価)を実施し、評価結果を会計監査人に提出しております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称アーク有限責任監査法人 ｂ．継続監査期間３年間 c．業務を執行した公認会計士三島 徳朗吉川 一志 d．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他９名であります。なお、同監査法人は、公認会計士法上の規制開始および日本公認会計士協会の自主規制実施に先立ち、自主的に業務執行社員の交代制度を導入しております。 e．監査法人の選定方針と理由当社監査役会は、「会計監査人の選任又は再任、および解任又は不再任の決定の方針」、「会計監査人の評価基準項目」、「会計監査人の再任、不再任の決定についての検討プロセス」を定めており、毎年これらに従って会計監査人の評価を行い、再任、不再任を決定しています。 f．監査役及び監査役会による監査法人の評価当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査法人の品質管理、独立性といった14項目ごとに、総計70超のチェック項目を設けて評価しています。実際の評価に当たっては、監査役だけでなく、経理部門、内部監査部門といった実務部門およびその担当取締役も評価を行っており、代表取締役を含む取締役会の意見聴取を行ったうえで、最終的に監査役会が決定しています。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社38,000―38,000―連結子会社――――計38,000―38,000― ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(ａ.を除く)該当事項はありません。ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。ｄ．監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、当社の規模及び業務の特性等を勘案して決定しております。 ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、次のような点を検討した結果、当該金額で当社が十分な監査を受けることが出来ると判断したからです。まず、取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等の根拠となった見積書と監査役会が事前に確認している会計監査人の監査計画を比較検討し、監査時間数や監査体制の変更がないことを確認します。次に、報酬等の推移や監査実績時間数と報酬等の額を比較検討し、報酬等の額の増減理由(時間数の増減、時間当たり単価の増減、その他の要因など)を確認します。また、監査契約内容を点検し、期中において監査時間数の増加が見込まれる事態が発生した場合に報酬等の見直しが可能かどうか等を確認します。その上で、会計監査人に対し報酬等の額について意見を聴取します。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社では、株式の取得については取締役会の決議事項としており、取締役会では当該株式の取得目的や期待効果を明らかにしたうえで取得可否判断をしております。投資株式の区分については、当該決議内容及び決裁資料を基に政策保有目的と純投資目的のいずれに区分すべきかを判別しております。なお、当社では、純投資目的での株式保有は原則として行わない方針としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社では、株式保有の方針や合理性の検証等については、まず取得時には取締役会における決議事項とし、取得目的や当該株式の保有による期待効果を明らかにし、取得可否判断をしております。また、取締役会では年に１回、主要な保有銘柄別に営業取引等の実績金額や配当金収入の実績金額等に関する報告を受け、継続保有の合理性について検証しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式6876,137非上場株式以外の株式51,222,217 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式－－―非上場株式以外の株式－－― (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式－－非上場株式以外の株式1253,000 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱クエスト265,000265,000保有目的：業務提携の円滑な推進のため業務提携等の概要：当社製品の販売他定量的保有効果：同社からの売上及び配当金収入有389,815351,390㈱あいちフィナンシャルグループ275,00055,000保有目的：東海地区の販売強化のため業務提携等の概要：ビジネスマッチング等定量的保有効果：東海地区の販売実績及び配当金収入株式数の増加理由：株式分割有377,575157,080ＴＩＳ㈱77,86077,860保有目的：業務提携の円滑な推進のため業務提携等の概要：当社製品の販売他定量的保有効果：同社からの売上及び配当金収入無261,687321,873㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ69,72069,720保有目的：円滑な取引関係の維持のため業務提携等の概要：総合的な事業活動支援定量的保有効果：同社からの売上及び配当金収入有181,272140,206㈱T&Dホールディングス3,0003,000保有目的：業務提携の円滑な推進のため業務提携等の概要：当社製品の販売他定量的保有効果：配当金収入及び同社グループ会社からの売上無11,8689,522㈱アイネット－100,000保有目的：業務提携の円滑な推進のため業務提携等の概要：当社製品の販売他定量的保有効果：同社からの売上及び配当金収入有－187,700

２ 【沿革】当社は、当社、株式会社ビジネスコンサルタント、株式会社リンクレア(旧社名ビーコンシステム株式会社)および株式会社ビーコン インフォメーション テクノロジー(旧社名株式会社ソフトウェア・エージー・オブ・ファーイースト)で構成される「ビーコングループ」に属しておりました。ビーコングループは、株式会社ビジネスコンサルタントが母体で、同社から独立した株式会社リンクレアとの２社で形成されております。これらの各社は、相互に資本関係がありますが、取引、資金および人事の決定過程を通じて、他のビーコングループ各社からの影響は受けておりません。当社は、1977年７月以後株式会社ソフトウェア・エージー・オブ・ファーイーストが国内で販売していた「A-AUTO」(コンピュータ・システムの複雑なジョブのスケジュールを自動化し、ITシステム運用管理の効率化を実現するツールである日本国産のソフトウェア・プロダクト)を米国市場で販売する目的で、1982年５月、東京都中央区に株式会社ビジネスコンサルタントの子会社(出資比率50.5％)としてスリービー株式会社の商号で設立されました。1987年10月、スリービー株式会社の社名を「株式会社ビーエスピー」に変更し、「A-AUTO」を輸出するため事業を再開し、1993年７月、当社は株式会社ソフトウェア・エージー・オブ・ファーイーストのITシステム運用関連の事業を継承し、コンピュータ・システム運用管理ソフトウェア・プロダクトの専門会社として本格的な活動を開始いたしました。その後、2014年１月に、当社は株式会社ビーコン インフォメーション テクノロジーを連結子会社化し、2015年４月には当社が株式会社ビーコン インフォメーション テクノロジーを吸収合併し、株式会社ユニリタに商号変更しました。当社およびビーコングループ各社の設立年表は以下のとおりであります。 年月沿革1982年５月東京都中央区において「A-AUTO」を米国市場で販売する目的でスリービー株式会社(現、株式会社ユニリタ)を設立(資本金10百万円)1987年10月スリービー株式会社を株式会社ビーエスピーへ商号変更1988年12月株式会社ソフトウェア・エージー・オブ・ファーイースト(1996年８月、株式会社ビーコン インフォメーション テクノロジーに商号変更し、2015年４月、当社と合併)と海外販売代理店契約締結1989年９月シンガポールにおいて、シンガポール＄12,500を出資(当社出資比率25.0％)して関連会社 BSP Singapore Pte.Ltd.を設立(2004年12月解散)1993年７月株式会社ソフトウェア・エージー・オブ・ファーイーストのITシステム運用関連の事業を継承し、本格的な活動を開始1995年４月大阪市中央区に大阪事業所開設(2013年５月同区博労町に移転)1995年８月アメリカ合衆国ニューヨーク州において、ＵＳ＄100,000を出資(当社出資比率50.0％)して、最新のマーケット情報の収集、および米国での販売拠点として、関連会社 BSP International Corp.を設立(2009年３月解散)1996年10月名古屋市中村区に名古屋事業所開設(2011年11月同市西区名駅に移転)1997年４月札幌市厚別区に札幌事業所開設(2010年４月閉鎖)1998年１月本社を東京都港区に移転(2003年11月同区港南に移転)1999年６月ISO9001認証取得2001年４月東京都港区において5,000万円を出資して、株式会社ビーエスピーソリューションズを設立2006年３月ジャスダック証券取引所(東京証券取引所JASDAQ市場)に株式上場2006年10月株式会社ビーエスピー・プリズムを設立(2008年10月吸収合併)2008年１月中華人民共和国において連結子会社 備実必(上海)軟件科技有限公司(略称、BSP上海)を設立2009年５月東京都品川区に新たな研究開発拠点としてBSP R&Dセンター開設(2022年３月閉鎖)2012年８月株式会社ビーコン インフォメーション テクノロジー(2015年４月、吸収合併)との資本・業務提携関係を強化し、同社を持分法適用関連会社とする2014年１月株式会社ビーコン インフォメーション テクノロジーを子会社とする2014年５月ソフトウェア・エー・ジー株式会社とパートナー契約を締結2015年４月株式会社ビーコン インフォメーション テクノロジーを吸収合併し、株式会社ユニリタに商号変更2016年５月移動体向けIoT型ソリューションを提供する株式会社ユニ・トランドを完全子会社として設立2017年４月西日本地域向けの当社製品販売・サポート業務を担う株式会社ユニリタプラスを完全子会社として設立2018年２月株式会社無限を子会社とする2018年11月株式会社ビジネスアプリケーションを子会社とする2021年４月子会社の株式会社ビーアイティ・サポートを株式会社ユニリタエスアールへ商号変更2022年４月東京証券取引所による市場再編に基づき、スタンダード市場に移行2022年４月子会社の株式会社アスペックスと株式会社ビジネスアプリケーションが合併し、株式会社ヒューアップテクノロジーに商号変更2024年７月子会社の株式会社ビーティスを吸収合併