イメージ情報開発株式会社

３【事業の内容】 当社グループは、業務改革や課題解決を進める企業に対し、ＩＴ戦略の支援からシステムの設計構築・運用保守・業務アウトソーシング等の総合的なサービスを提供しております。 また、特定のメーカーやパッケージソフト等に依存せず、顧客企業のビジネス戦略に沿った柔軟なシステム実現、ワンストップでの総合的なサービス提供を特徴としております。 なお、株式会社エンジニアファーム、株式会社バニヤンズ、株式会社TENJIN SYSTEM CONSULTINGにつきましては、2026年３月31日にて当社が保有する各社の株式の全てを売却したため、連結会計年度末時点での当社グループの構成は、当社ならびに子会社１社（イメージ情報システム株式会社）の２社での体制となっております。 当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。①ITソリューション・コンサルティング／設計／構築 当事業においては、ＩＴ戦略の支援及びシステムの設計構築を行っております。当社及びイメージ情報システム株式会社が事業を展開しております。・運用／保守 当事業においては、コンサルティング／設計／構築において顧客に提供したシステムの運用・保守を行っております。当社及びイメージ情報システム株式会社が事業を展開しております。・商品販売 当事業においては、IT関連機器やソフトウエアの仕入／販売、自社開発パッケージソフトウエアの製造／販売を行っております。当社及びイメージ情報システム株式会社が事業を展開しております。 ②ＢＰＯ・サービス 当事業においては、決済処理や会員管理等の業務を代行しております。主にイメージ情報システム株式会社が事業を展開しております。 各セグメントの事業内容および主要会社は次のとおりでありです。セグメント事業、サービス主要会社ITソリューションコンサルティング／設計／構築イメージ情報開発株式会社イメージ情報システム株式会社運用／保守イメージ情報開発株式会社イメージ情報システム株式会社商品販売イメージ情報開発株式会社イメージ情報システム株式会社ＢＰＯ・サービス業務受託、決済サービスイメージ情報システム株式会社

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 本項に含まれる将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針 当社グループは、「先取の精神を持って先進ITの習得に努め、その応用による独創的サービスを創造し、変革を目指す企業の発展に貢献する」を理念に掲げ、長期にわたり、金融・製造業・サービス業等の企業や、地域の商店街・商工会議所等に対するサービス提供を継続してまいりました。 （2）経営戦略等 激動する経済社会の下、顧客に対する競争優位なビジネスモデル構築の支援を目的とし、先端技術と広範な業界・業務ノウハウを組み合わせたビジネスソリューションの提供を行っております。 顧客企業・業界への理解を深めつつ、提携企業との連携を強化することで、ビジネスソリューションの提供力を強化し、継続的な成長を図ってまいります。 （3）経営環境 当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用および所得環境の改善、経済政策への期待等から、景気は回復基調で推移いたしました。一方、中東情勢の悪化、中国経済低迷、米国の政策動向などから、円安の長期化、原材料・エネルギー価格の高騰等の先行き不透明な状況は継続しております。 当社が属する情報通信業界におきましては、事務負担軽減による生産性向上、労働力不足への対応や技術の進歩によるAI投資の拡大が見込まれ、今後、設備投資の更なる拡大が期待されます。 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①東京証券取引所の定めるグロース市場における上場維持基準への適合状況 当社の2026年３月31日時点におけるグロース市場の上場維持基準への適合状況につきましては、時価総額基準について適合しておりません。 このため、2026年３月31日には当社株式が監理銘柄（確認中）に指定されています。 今後、当社が提出する2027年３月31日時点の分布状況表に基づく東京証券取引所の審査の結果、時価総額基準に適合している状況が確認されなかった場合には、整理銘柄に指定され、当社株式は2027年10月１日に上場廃止となります。②継続的な赤字体質からの脱却 当社グループは、前連結会計年度まで継続して営業損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。従いまして、キャッシュフローにつきましても、継続して営業キャッシュフローがマイナスとなっており、早期にフリーキャッシュフローを生み出せる体質に改善することが課題となります。 このような状況を踏まえ、資金面におきましては、2026年1月にサイブリッジ合同会社との資本業務提携ならびに第三者割当による新株式の発行を実施し、約６億円の資本の増強を実施し、財務面での安全性の確保を図っております。 これにより、Ｍ＆Ａによって連結業績を拡大させることで、2027年３月末までに上場維持基準適合に向け努めてまいります。 利益面におきましては、当連結会計年度末において、事業の効率化と経営資源の集中を図るため、株式会社エンジニアファーム、株式会社バニヤンズ、株式会社TENJIN SYSTEM CONSULTING３社の連結除外を決定しております。また、サイブリッジ合同会社とその関係会社（以下「サイブリッジグループ」という。）との連携を強化することで、当社の事業構造改革を強力に実施し、コスト削減並びに利益率の改善への取組を加速させることで、営業利益の黒字化を計画しております。 さらに、従来から進めております、2025年３月期から2027年３月期を対象とした３ケ年の中期経営計画の最終年度の仕上げに取り組み、当該計画の着実な実行により、抜本的改善を断行する予定です。 なお、中期経営計画の概要は、下記のとおりとなります。 2025年3月期～2027年3月期の中期計画として以下３点の中期目標と５点の実施施策を掲げております。≪中期目標≫◇事業規模の拡大と収益性の向上◇継続的な成長を実現する事業モデルの確立◇企業価値の向上と株主還元≪実施施策≫○事業規模拡大に向けた資金調達と積極的な事業投資・事業資金の調達と積極的な投資○適切な組織再編とガバナンス・グループ編成の最適化とガバナンス体制の強化○事業推進力の強化・サービス・製品の競争力、採用・育成、営業の強化○Ｍ＆Ａ及び企業提携の推進・機能拡充と業績向上に向けた推進○会社環境の改善・オフィス等の職場環境、ストックオプション等の報酬面の改善 （5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、安定した経営を継続するための経営指標として「純資産」の金額及び純資産比率を重視しており、その主な構成要素として、配当原資としての「利益剰余金」その構成に直接的に影響する「売上高」、「親会社株主に帰属する当期純利益」を注視し、当該金額を基礎目標とした「売上高成長率」を経営分析指標としております。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１）事業環境について 近年、情報サービス業界をとりまく環境は、業界内部での競争が激しくなっており、受注環境が悪化しております。また、AI技術の発展とそれに伴う事業機会の拡大による競争などもあり、当社グループの扱う商品や情報システム関連の支援サービスについても、今後競合製品や競合他社により同様に受注環境が悪化するものと思われます。また、当業界のみならず、当社グループの主要顧客であるクレジット業界におきましても、大手企業による寡占化の進行、異業種との合弁会社の設立や他業態からの参入等、事業環境は大きく変化しております。このような環境下、我々の予想を上回る市場環境の変化や価格競争の激化等が発生した場合、業績に影響を与える可能性があります。 (２）人材の確保や育成について 人材の新たな確保と育成は当社グループの業績向上には重要であり、人材の確保又は育成ができなかった場合には、当社グループの将来の成長、業績に影響を与える可能性があります。 (３）システム構築における見積り違い及び納入・検収遅延等による業績への影響について 当社グループでは、作業工程等に基づき発生コストを予測し見積りを行っておりますが、変動要素に対するコストを正確に見積ることは困難であり、実績額が見積額を超えた場合には、低採算又は採算割れとなる可能性があります。また、顧客からシステム構築等を受託する場合、納期どおりにシステム等を納入することが求められますが、何らかの事情により、当初予定よりシステムの納入や検収が遅延した場合には、信用の低下や経費の増大等を招く恐れがあります。当社グループでは、このようなリスクを回避するため、プロジェクト別の原価予測や工数管理を徹底することにより、業績への影響の軽減に努めておりますが、原価の変動や、納入又は検収の遅れが生じた場合には、業績に影響を与える可能性があります。 (４）業務の安定運用について 当社グループの主要事業として、顧客企業のＢＰＯ(ビジネスプロセスアウトソーシング)、システム運用の代行、インターネットサービスの提供といった業務があり、お預かりしたシステム及びデータに対する保管、加工等の処理において正確かつ安定した管理・運用が重要と考えております。当社グループは業務運用上の不具合が発生しないように定期的に処理システムのメンテナンスや業務手順の見直し等の対策を講じておりますが、処理システムの障害、オペレーションミス等により顧客が要求する水準での正確かつ安定した管理・運用が実現できなかったときには、業績に影響を与える可能性があります。 (５）機密情報及び個人のプライバシー情報の管理について インターネット技術の発展により、利用者の利便性が格段に向上した一方、個人情報保護をはじめとしたセキュリティ管理が社会全般に厳しく問われるようになっております。当社グループは一部業務において、顧客企業から個人情報を間接的に収集する機会があります。こうした問題に対し、当社グループの情報システムは、外部から不正アクセスができないようにファイアーウォール等のセキュリティ手段によって保護されています。また、プライバシー保護についても十分な対応を行っています。しかし、これらの情報の外部漏洩や悪用が発生した場合、当社グループへの損害賠償請求や当社グループの信用の低下等によって業績に影響を与える可能性があります。 (６）特定の取引先への依存について ①当社グループのシステム開発分野における売上高の上位取引先の占有率が高く、当該取引先の事業方針の変更がなされた場合、業績に影響を与える可能性があります。 ②当社グループの取り扱うセキュリティ関連ソフトウエア商品は、ハミングヘッズ社のセキュリティプラットフォームが大部分を占めております。同社とは販売代理店契約を締結しておりますが、その関係の変更・解消があった場合、もしくは同社の経営状態の動向により、業績に影響を与える可能性があります。 (７）業績の季節的変動について 当社グループの業績は、９月及び３月に売上が集中する傾向にあります。これは、システム構築の受託業務における納品を９月及び３月に行う割合が高いことが主たる理由となります。また、９月及び３月に売上が集中するため、大口の検収が翌連結会計年度にずれこむ場合、業績に影響を与える可能性があります。 (８）システム障害について 当社グループのサービスは通信ネットワークを含むシステムに依存しており、災害や事故による通信ネットワークの切断、サーバ機能の停止、コンピュータウイルスによる被害、ソフトウエアに不具合が生じた場合等でサービス提供が不可能となる可能性があります。ひとたび障害が発生し、当社グループのサービスへの信頼性低下を招く場合、業績に影響を与える可能性があります。 (９）投資有価証券の状況について 当社グループは上場株式やＩＴ関連を中心とした企業の株式を保有しており、株式市況の低迷や投資先の経営状況の悪化・破綻等により、保有する投資有価証券の評価額が減少し、業績に影響を与える可能性があります。 (10）特有の法的規制等に係るリスクについて 当社グループは労働者派遣事業を行っており、これらは「労働者派遣法」等による規制の対象となっております。事業に関連する各種法的規制の動向により、業績に影響を与える可能性があります。 (11）自然災害等その他のリスクについて 当社グループは機能の大半を東京都に有しております。当該地域における自然災害等によるリスクを回避するため、データの一部を長野県に設置したサーバにバックアップデータとして保管しておりますが、自然災害で当社グループ機能及び従業員が損害を被った場合や、新型コロナウイルス等の感染症に当社グループ従業員が多数感染した場合等において、企業活動の低下が懸念されます。 当社グループは、自然災害その他のリスクに対し、従業員の安全確保のために在宅勤務推進等の対策を行っています。しかしながら、想定を超える感染症の流行や自然災害によるシステムトラブルなど事業継続に支障が起き、事態の回復までに長期間を要した場合、当社グループの業績、財務状況に影響を与える可能性があります。 (12）継続企業の前提に関する重要事象等 当社グループは、当連結会計年度において継続して営業損失及び経常損失ならびに親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしました。従いまして、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が引き続き存在していると認識しております。 このような状況を解消するために当社グループは、2026年1月にサイブリッジ合同会社との資本業務提携ならびに第三者割当による新株式の発行を実施し、約６億円の資本の増強を実施し、財務面での安全性の確保を図っております。 さらに、当連結会計年度末において、事業の効率化と経営資源の集中を図るため、株式会社エンジニアファーム、株式会社バニヤンズ、株式会社TENJIN SYSTEM CONSULTING３社の連結除外を決定するとともに、サイブリッジグループとの連携を強化することで、当社の事業構造改革を強力に実施し、コスト削減並びに利益率の改善への取組を加速させることで、営業損益等の黒字化を計画しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 ａ．経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用および所得環境の改善、経済政策への期待等から、景気は回復基調で推移いたしました。一方、中東情勢の悪化、中国経済低迷、米国の政策動向などから、円安の長期化、原材料・エネルギー価格の高騰等の先行き不透明な状況は継続しております。 当社が属する情報通信業界におきましては、事務負担軽減による生産性向上、労働力不足への対応や技術の進歩によるAI投資の拡大が見込まれ、今後、設備投資の更なる拡大が期待されます。 このような事業環境におきまして、当社グループは、「事業計画及び成長可能性に関する事項」として2025年３月期から2027年３月期を対象とした３ケ年の中期経営計画の策定を行い、以下に掲げる３つの中期目標と、その目標実現のための５つの施策を策定のうえ、その実行に邁進し、2026年1月には、サイブリッジ合同会社との資本業務提携ならびに第三者割当による新株式の発行を実施し、約６億円の資本の増強を行っております。 ≪中期目標≫ ◇事業規模の拡大と収益性の向上 ◇継続的な成長を実現する事業モデルの確立 ◇企業価値の向上と株主還元 ≪実施施策≫ ○事業規模拡大に向けた資金調達と積極的な事業投資 ○適切な組織再編とガバナンス ○事業推進力の強化 ○Ｍ＆Ａ及び企業提携の推進 ○会社環境の改善 以上の施策の実施といたしまして、当連結会計年度におきましては管理部門組織の見直し、金融機関からの運用資金の調達などを実施いたしました。さらに、上記に記載いたしましたとおり、サイブリッジ合同会社と資本業務提携を締結のうえ、第三者割当による新株発行による増資も実施しております。 また、Ｍ＆Ａ及び企業提携の推進として新たに１社の子会社化を行いましたが、資本業務提携契約の締結を契機として計画の点検・見直しを行った結果、株式会社エンジニアファーム、株式会社バニヤンズ、株式会社TENJIN SYSTEM CONSULTINGの連結子会社３社につきましては、当初予定していた通りのシナジーが期待できないとの結論に達し、2026年３月31日をもって保有する各社の全株式を売却することといたしました。 以上の結果、当連結会計年度におきましては、当連結会計期間における連結子会社の増加の影響などもあり、売上高は731,630千円（前年同期比13.2％増）と増収となりました。他方、利益面におきましては、計画していた受注や製品販売が想定通り進まず、売上原価に占める労務費の割合が増加したこと、また、のれん償却費の負担発生などにより、営業損失は175,278千円(前連結会計年度は営業損失70,802千円)となりました。経常損失につきましては、新株発行費用の負担増などもあり195,503千円(前連結会計年度は経常損失69,393千円)、親会社株主に帰属する当期純損失は、減損損失の計上や貸倒引当金繰入などもあり259,464千円 (前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失36,568千円)となりました。 ｂ．財政状態の状況（資産） 当連結会計年度末における総資産の残高は1,001,773千円となり、前連結会計年度末に比べ387,379千円増加いたしました。この主な要因は、以下のとおりとなります。 流動資産の残高は932,216千円となり、前連結会計年度末に比べ495,041千円増加いたしました。これは主に、増資による現金及び預金544,918千円の増加、連結除外による受取手形、売掛金及び契約資産の48,388千円の減少などによります。 固定資産の残高は69,557千円となり、前連結会計年度末に比べ107,662千円の減少となりました。これは主にのれんにおける償却と減損損失の計上による減少88,935千円、ソフトウエアの減損損失計上14,900千円と減価償却による11,671千円の減少などによるものです。 （負債） 当連結会計年度末における負債の残高は370,743千円となり、前連結会計年度末に比べ64,457千円増加いたしました。この主な要因は、以下のとおりとなります。 流動負債の残高は127,966千円となり、前連結会計年度末に比べ10,334千円増加いたしました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金10,008千円、流動負債のその他に含まれる預り金27,352千円の増加、買掛金の減少20,848千円などによるものです。 固定負債の残高は242,776千円となり、前連結会計年度末に比べ54,122千円増加いたしました。これは主に、長期借入金28,886千円、退職給付に係る負債22,214千円の増加などによるものです。 （純資産） 純資産の残高は631,029千円となり、前連結会計年度末に比べ322,922千円増加しました。これは主に、増資に伴う資本金299,995千円並びに資本剰余金299,995千円の増加、利益剰余金の減少259,464千円、連結除外に伴う非支配株主持分の減少23,971千円などによるものです。 この結果、自己資本比率は63.0％（前連結会計年度末46.2％）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、営業活動により94,488千円減少、投資活動により12,466千円減少し、財務活動により651,873千円増加しました。その結果、当連結会計年度末の資金の残高は前連結会計年度末から544,918千円増加し、820,358千円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度における営業活動により、資金は94,488千円減少(前連結会計年度は7,531千円減少)しました。これは主に、税金等調整前当期純損失270,013千円および関係会社株式売却益88,996千円の計上、減損損失92,917千円の計上、貸倒引当金の増加67,004千円、売上債権の減少26,840千円、株式交付費24,045千円、退職給付に係る負債の増加22,214千円などによるものです。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度における投資活動により、資金は12,466千円減少（前連結会計年度は17,691千円減少)しました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出15,780千円等によるものです。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度における財務活動による資金は、651,873千円増加（前連結会計年度は66,824千円減少）しました。これは主に、株式発行による収入599,991千円、借入による収入60,836千円、借入金の返済による支出8,946千円などによるものです。 セグメント別の業績は次のとおりです。 〔ＩＴソリューション〕 当連結会計年度におきましては、既存顧客への深耕による受注増、前連結会計年度より取り組み始めた既存サービスの売上向上施策、当社の重要戦略の一つであるＭ＆Ａの推進を進めてまいりました。これらの対応の他、前連結会計年度の途中から子会社化した株式会社エンジニアファーム（2024年７月）、株式会社バニヤンズ（2025年１月）の年間での売上高を取り込んだこともあり、当連結会計年度は増収となりました。他方、株式会社バニヤンズにおける大型案件の失注に伴い、労務費などの売上原価の割合が増加し、収益性は悪化いたしました。その結果、当連結会計年度における売上高は614,117千円（前年同期比14.8％増）、セグメント利益は53,912千円（前年同期比56.5％減）となりました。 〔ＢＰＯ・サービス〕 ＢＰＯ(業務アウトソーシング)及び決済代行等の各種サービスにつきましては、当初計画したソフトウェア販売は不調でしたが、決済サービスに関する新規契約の獲得などにより、当連結会計年度における売上高は117,513千円(前年同期比5.7％増)となりました。他方、自社利用のソフトウェアの償却費負担や労務費負担の増加などもあり、セグメント利益は12,418千円(前年同期比17.6％減)となりました ③生産、受注及び販売の実績 当社グループの事業は、提供するサービスの性質上生産・受注実績の記載に馴染まない為、記載を省略しております。 売上実績 当連結会計年度における売上の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 事業区分第５０期（2025年３月期）第５１期（2026年３月期）（当連結会計年度）前連結会計年度差及び増減比金額構成比金額構成比金額増減率 ITソリューション千円534,846%82.8千円614,117%83.9千円79,271%14.8ＢＰＯ・サービス111,21117.2117,51316.16,3015.7 合 計646,058100.0731,630100.085,57213.2(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の売上の実績及び当該売上実績の総売上実績に対する割合は次のとおりであります。なお、当該割合が100分の10未満の記載は省略しております。 相手先前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）沖電気工業株式会社91,33014.1111,66315.2株式会社アイオス71,85611.175,39210.3 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討事項は次のとおりであります。なお、文中における将来事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、重要な会計方針に基づき見積り及び判断を行っており、実際の結果は、見積りによる不確実性のために異なる可能性があります。 なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しているとおりです。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績の分析（売上高） ＩＴソリューションのセグメントにおいては、前連結会計年度は年度の途中から連結に取り込んだ株式会社エンジニアファームおよび株式会社バニヤンズの２社が年間での連結取り込みとなったことに加え、株式会社TENJIN SYSTEM CONSULTINGについても4月以降連結対象となったため、売上高は増加いたしました。保守を含めた既存事業は安定的に継続しており、これまでと同様な顧客から同程度の受注を獲得することができた一方で、株式会社バニヤンズにおいて予定していた大型案件の失注があり、予定していた売上を確保することはできませんでした。また、ＢＰＯ・サービスのセグメントにおいては、個人消費の回復の影響等もあり、決済代行事業で売上が伸長しましたが、計画していた顧客契約が進まず、計画とおりの売上高の確保には至りませんでした。合計で売上高は731,630千円（前年比13.2％増）となり増収となりました。 （売上原価及び売上総利益） ＩＴソリューションのセグメントでは、開発商品の外注費の増加や人件費の増加の他、売上高同様、株式会社エンジニアファームおよび株式会社バニヤンズ、株式会社TENJIN SYSTEM CONSULTINGの連結対象会社の増加などがあり売上原価は上昇しました。ＢＰＯ・サービスのセグメントにおきましても、体制強化による人件費の増加が、契約内容等の見直しによる原価改善を上回り、売上原価は増加しました。そのことにより売上原価率が90.9％（前年は78.5％）と大きく上昇し、売上総利益は66,330千円（前年比△52.1％）の結果となりました。 （販売費及び一般管理費及び営業損失） 様々な経費削減に注力してきましたが、のれんの償却、人件費上昇、通信費の増加などもあり販売費及び一般管理費は241,609千円（前年比15.5％増）となり、営業損失は175,278千円（前年は営業損失70,802千円）となりました。 （営業外損益及び経常損失） 採用に伴う助成金収入や子会社で発生した消費税差額、株式配当の増配等の影響で営業外収益は4,624千円となりましたが、新株発行に伴う費用24,045千円をはじめとする営業外費用24,848千円の計上により、経常損失は195,503千円（前年は経常損失69,393千円）となりました。 （特別損益及び税金等調整前当期純損失） 連結除外に伴う関係会社株式売却益88,996千円の特別利益の計上と、のれんやソフトウエアの減損損失の計上92,917千円、貸倒引当金繰入額67,008千円の特別損失の計上により、税金等調整前当期純損失270,013千円を計上いたしました。 （親会社株主に帰属する当期純損失） 法人税、住民税及び事業税2,483千円、法人税等調整額6,390千円を計上し、親会社株主に帰属する当期純損失は259,464千円（前年は親会社株主に帰属する当期純損失36,568千円）となりました。 財政状態の分析 当連結会計年度末の財政状態の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、営業活動により94,488千円減少、投資活動により12,466千円減少、財務活動により651,873千円増加しました。その結果、当連結会計年度末の資金の残高は、前連結会計年度末から544,918千円増加し、820,358千円となりました。早期に業績回復を果たし、フリーキャッシュフローを生み出すことが課題となります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度における営業活動により、資金は94,488千円減少(前連結会計年度は7,531千円減少)しました。これは主に、税金等調整前当期純損失を270,013千円、関係会社株式売却益88,996千円および減損損失92,917千円をそれぞれ計上したこと、貸倒引当金の増加67,004千円等によるものです。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度における投資活動により、資金は12,466千円減少（前連結会計年度は17,691千円減少)しました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出15,780千円等によるものです。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度における財務活動による資金は、株式発行による収入599,991千円、借入による収入60,836千円等による資金の増加と、借入金返済による8,946千円の減少があり、651,873千円増加（前連結会計年度は66,824千円減少）しました。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものがあります。 当社は、製品・サービス別の部門制を採用しており、それぞれ他部門や子会社と連携を取りながら事業活動を行っております。したがって、当社は部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ITソリューション」「ＢＰＯ・サービス」の２区分を報告セグメントとしております。各報告セグメントに属する主な製品・サービスは以下のとおりであります。なお、株式会社バニヤンズ、株式会社エンジニアファーム及び株式会社TENJIN SYSTEM CONSULTINGの３社につきましては、当連結会計年度末にて保有する全株式を売却しております。 （１）ITソリューション・コンサルティング／設計／構築 当事業においては、ＩＴ戦略の支援及びシステムの設計構築を行っております。主に当社、イメージ情報システム株式会社が事業を展開しております。・運用／保守 当事業においては、コンサルティング／設計／構築事業において顧客に提供したシステムの運用・保守を行っております。主に当社、イメージ情報システム株式会社が事業を展開しております。・商品販売 当事業においては、IT関連機器やソフトウエアの仕入／販売、自社開発パッケージソフトウエアの製造／販売を行っております。主に当社及びイメージ情報システム株式会社が事業を展開しております。 （２）ＢＰＯ・サービス 当事業においては、決済処理や会員管理等の業務を代行しております。主にイメージ情報システム 株式会社が事業を展開しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) ＩＴソリューションＢＰＯ・サービス調整額合計売上高 外部顧客への売上高534,846111,211－646,058セグメント間の内部売上高又は振替高6,343－△6,343－計541,189111,211△6,343646,058セグメント利益124,01715,073△727138,363セグメント資産352,99948,165－401,165その他の項目 減価償却費9,1105,208－14,318のれん償却額5,459－－5,459特別損失－43,596－43,596（減損損失）－43,596－43,596のれんの未償却残高88,935－－88,935有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,6374,803－6,441 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：千円) ＩＴソリューションＢＰＯ・サービス調整額合計売上高 外部顧客への売上高614,117117,513－731,630セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－計614,117117,513－731,630セグメント利益53,91212,418－66,330セグメント資産208,09464,612－272,706その他の項目 減価償却費6,1757,910－14,086のれん償却額10,918－－10,918特別利益92,540－－92,540（負ののれん発生益）3,543－－3,543（関係会社株式売却益）88,996－－88,996特別損失152,15014,900－167,050（減損損失）78,01714,900－92,917（貸倒引当金繰入額）67,008－－67,008（事業構造改善引当金繰入額）5,111－－5,111（訴訟関連費用）2,012－－2,012のれんの未償却残高－－－－有形固定資産及び無形固定資産の増加額4,5981,309－5,907 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計652,401731,630セグメント間取引消去△6,343－連結財務諸表の売上高646,058731,630 （単位：千円）利益又は損失（△）前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計139,09066,330セグメント間取引消去△727－全社費用（注）△209,166△241,609連結財務諸表の営業損失（△）△70,802△175,278（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。 （単位：千円）資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計401,165272,706全社資産（注）213,229729,067連結財務諸表の資産合計614,3941,001,773（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る資産等であります。（単位：千円）その他の項目報告セグメント計調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費14,31814,086643214,38314,118のれん償却費5,45910,918－－5,45910,918負ののれん発生益－3,543－－－3,543関係会社株式売却益－88,996－－－88,996減損損失43,59692,917－－43,59692,917支払手数料－2,012－－－2,012貸倒引当金繰入額－67,008－－－67,008事業構造改善費用－5,111－－－5,111のれんの未償却残高88,935－－－88,935－有形固定資産及び無形固定資産の増加額158,7515,907－－158,7515,907（注）調整額は、親会社の管理部門に係る資産の減価償却費及び増加額であります。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報において同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 海外に有形固定資産を保有していないため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名沖電気工業株式会社91,330ITソリューション株式会社アイオス71,856ITソリューション 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報において同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 海外に有形固定資産を保有していないため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名沖電気工業株式会社111,663ITソリューション株式会社アイオス75,392ITソリューション 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報はセグメント情報に記載しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報はセグメント情報に記載しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報はセグメント情報に記載しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報はセグメント情報に記載しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) ＩＴソリューションセグメントにおいて、株式会社TENJIN SYSTEM CONSULTINGの全株式を取得し連結子会社としたことに伴い、負ののれんが発生しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は当連結会計年度において3,543千円であります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、サステナビリティを重要課題ととらえ、以下の取組をしております。 (1）ガバナンス 当社グループは、サステナビリティに関する課題への対応を重要な経営課題と認識しております。当社は、代表取締役社長を最高責任者とし、サステナビリティ関連の重要事項について取締役会が監督する体制をとっております。具体的には、人的資本をはじめとするサステナビリティに関する方針・目標及びその進捗状況について、必要に応じて取締役会において報告・審議を行い、取組の実効性を確保しております。 (2）リスク管理 当社グループは、事業活動に影響を及ぼす各種リスクについて、代表取締役社長を中心に把握・評価し、必要な対応を協議する体制を構築しております。サステナビリティに関連するリスク及び機会についても、当社グループの既存のリスク管理プロセスの中で識別・評価し、重要と判断されるものについては取締役会に報告のうえ、対応方針を決定しております。 (3)戦略 当社グループは、情報サービス事業の持続的成長の源泉は多様な人材の活躍にあると認識しており、性別・年齢・国籍等にかかわらず、すべての従業員が能力を最大限に発揮できる職場環境の整備を重要な経営課題と位置づけております。かかる認識のもと、人材育成方針及び社内環境整備方針を以下のとおり定めております。 ＜人材育成方針＞ 当社グループは、従業員一人ひとりの専門性とキャリア形成を支援するため、業務を通じた育成（OJT）を基本としつつ、技術・知識の習得機会の提供に努めております。あわせて、職位・職務に応じた評価・育成を性別によらず行うことで、多様な人材の活躍を推進してまいります。 ＜社内環境整備方針＞ 当社グループは、従業員が長期にわたり安心して働き続けられる環境の整備を進めております。具体的には、柔軟な働き方（フレックスタイム制等）の運用充実による就業継続の支援(予定)、男性の育児休業取得促進による家庭責任の分担推進、人事評価及び昇給・昇格プロセスの透明性確保と定期的な検証に取り組んでおります。 なお、当社グループにおける「労働者の男女の賃金の差異」は、人材活躍の現状を映す重要な指標であると捉えており、その縮小に向けた取組を中期的に推進してまいります。現時点における差異の主たる要因は、①管理職に占める女性比率の低さ、②勤続年数の男女差、③技術職における女性比率の低さにあると分析しております。これらは賃金制度そのものに男女差を設けていることに起因するものではなく、構造的・歴史的要因によるものと認識しており、女性技術者の新卒・中途採用の積極化及び採用プロセスにおける無意識の偏見（アンコンシャス・バイアス）の排除等を通じて、その解消に取り組んでまいります。 (4)指標及び目標 当社グループは、上記「(3) 戦略」において記載した人的資本に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する実績及び目標は、以下のとおりであります。 指標実績（2025年３月期）実績（2026年３月期）目標値（2027年３月期）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合0.0%0.0%5.0%男性労働者の育児休業取得率100.0%対象者無し100.0%労働者の男女の賃金の額の差異76.6%76.8%80.0%

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、「社員、株主及び社会にとって存在価値のある企業であり続ける。」という経営理念のもと、お客様をはじめ、株主・投資家の皆様・取引先・従業員等、各ステークホルダーに対する企業価値を高めるにあたり、コーポレート・ガバナンスの充実は経営上の最重要課題のひとつであると認識しております。 「迅速で効率的な経営」「経営の透明性の確保」「コンプライアンス」を基本方針とし、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由Ⅰ．企業統治の体制の概要 当社は監査役会設置会社であり、下記記載の体制のもとで、監査役による実効的かつ充実した監査が行われており、経営陣に対するガバナンスが有効に機能しているものと認識しております。 当社の取締役会は、社外取締役１名、社内取締役３名で構成され、監査役会は常勤の社内監査役１名、非常勤の社外監査役２名と社内監査役１名で構成されております。取締役会は月１回開催される定時取締役会及び随時開催される臨時取締役会において、当社の業務執行に関する重要事項の決定及び取締役会の決定に基づく業務執行方針の協議を行っております。 監査役は、監査役会を月１回以上開催し、監査役会で定めた監査方針および業務分担に従って、厳正に取締役の職務遂行をチェックしております。 Ⅱ．企業統治の体制を採用する理由 こうした現在の体制により経営の公正性及び透明性が適正に確保されているものと判断し、当該体制を採用しております。[コーポレート・ガバナンス体制の模式図]（2026年６月26日（有価証券報告書提出日）現在） ③ 企業統治に関するその他の事項・内部統制システムの整備の状況 当社は、業務の適正を確保するための体制の整備に関して、取締役会決議において、「内部統制システムの整備に関する基本方針」を次のとおり決議しております。1)当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制イ．当社は、取締役及び使用人が法令・定款をはじめ社内規程・社会規範を尊重する行動ができるよう、「企業行動基準」を定めるものといたします。ロ．コンプライアンス統括責任者を任命した「コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンスを社内に定着させていくための仕組みに関する事項、啓発教育及びコンプライアンス上の問題等を審議し、その結果を取締役会に適時報告いたします。2)当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務の執行に係る情報の保存については、「文書管理規程」に基づき、その保存媒体に応じて適切・安全かつ検索及び閲覧可能な状態で保存、管理いたします。3)当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制イ．企業活動の持続的発展を脅かすリスクに対処するため、社長を委員長とする、「リスク管理委員会」を設置し、「リスク管理規程」を定め同規程に基づき、全社的なリスク管理体制を構築するとともに、その活動内容を取締役会に適時報告いたします。ロ．不測の事態が発生した場合には、社長指揮下の対策本部を設置し、迅速かつ適切な対応を行い、損害の拡大を防止する危機管理体制を整えるものといたします。4)当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制イ．将来の事業環境を見据えた経営方針のもと中期経営計画及び年度計画を策定し、全社的な目標を掲げ、その達成と重点事項の推進に向けて職務を執行いたします。ロ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として「取締役会」を月１回定時に開催するほか、必要に応じて適宜開催いたします。ハ．取締役、監査役及び指名する各部門長で構成する「経営会議」を毎月１回開催し、経営状況の把握を容易にし、各部門間での情報の共有を図ります。また、経営に関する重要事項において討議し、その審議を経て「取締役会」で執行決定を行います。ニ．取締役の職務分担を明確にし、当該担当業務の執行については、「組織規程」「業務分掌規程」「職務権限規程」において定め実行いたします。5)当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制イ．当社は経営企画部門に関連事業グループを置き、社内規則に従い子会社を指導いたします。ロ．当社は、子会社の取締役の職務執行を監視・監督いたします。ハ．監査役は、子会社に対して必要に応じて業務の状況について報告を求め、子会社の業務の適正性を監視いたします。ニ．子会社は、当社との連携・情報共有を保ちつつ、自社の規模、事業の性質等を踏まえ、自立的に内部統制システムを整備することを基本といたします。6)当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項 当社は現在のところ監査役の職務を補助すべき専任部門・スタッフは置いておりませんが、監査役会又は、監査役から求められた場合には、監査役会又は、監査役と協議のうえで決定いたします。 7)前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項 前号の実施のため、監査役会又は、監査役の職務を補助すべき専任部門・スタッフを置く場合は、当社の業務執行に係る役職を兼務せず、監査役の指揮・命令下で職務を遂行する体制を確保するとともに、人事評価、異動、懲戒処分は、監査役会又は、監査役の同意を得なければならないものとしております。8)当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制イ．当社及び子会社の取締役及び使用人は、当社の業務又は業績に与える重要な事項について、「取締役会」「経営会議」「月次報告会」にて定期的に報告いたします。ロ．当社及び子会社の取締役及び使用人は、職務の執行に関する法令違反、定款違反及び不正行為の事実を知った場合は、遅滞なく当社の監査役に報告いたします。ハ．前項に関わらず、当社の監査役は必要に応じて、当社及び子会社の取締役及び使用人に対し報告を求めることができるものといたします。9)前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制 当社及び子会社の報告者に対する秘密厳守及び不利益な処遇のないことを保証しています。10)当社の監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項 当社の監査役が職務の執行において生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他当該職務について生ずる費用又は債務の処理は、監査役からの申請に基づき適切に行うことといたします。11)その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制イ．当社の監査役による「監査役会」を毎月１回以上開催し、監査計画に基づく監査の実施状況や監査役間での経営情報の共有化等監査の充実を図ります。ロ．当社の監査役は、監査の実施にあたり、監査役独自に収集した業務執行の状況を踏まえつつ、内部監査室、会計監査人とも情報交換に努め、相互に連携し、監査の実効性を確保いたします。また、必要に応じ自らの判断で、弁護士、その他外部アドバイザーを活用するものといたします。12)反社会的勢力との関係遮断のための基本的な考え方とその整備状況イ．当社は、反社会的勢力に対して屈することなく法律に則して対応いたします。社会的正義を実践するために社内規程等を定め、毅然とした態度で反社会的勢力との関係を遮断いたします。ロ．反社会的勢力に対する対応を統括する部署を設け、関係行政機関や外部専門機関等から情報収集に努めます。社内に向けて対応方法等の周知を図り、社内関係部門、関係行政機関及び外部専門機関等と緊密に連携して、速やかに対処できる体制を整備いたします。・リスク管理体制の整備の状況当社企業グループでは、損害の拡大を防止し、これを最小限にとどめる体制を構築するために、リスクについての調査を行い、重要なリスクの洗い出しを行っております。これらのリスクに対する予防と発生した場合の対応体制および各担当部署のリスク管理体制を整備するため、「リスク管理規程」を定め、リスクカテゴリー毎の管理担当部門を設置するほか、重要なリスクから優先して具体的な対応計画を策定し、内部監査室と連携して、全社的なリスク管理体制の整備を行っております。 直面する事業リスク等に対する管理の重要性を十分認識した上で、体制強化や管理手法の高度化を図るとともに個々のリスクのコントロールを行い、経営の健全性の確保と収益力の向上を実現するため、リスク管理に取り組んでおります。 ・責任限定契約の内容の概要当社と、現任の社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第1項に定める額としております。・役員等賠償責任保険契約の内容の概要等当社は、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮することができるようにするとともに、取締役として有用な人材の招聘を行うことができるよう、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約（Ｄ＆О保険）を保険会社との間で締結しております。その契約の内容の概要は、取締役４名及び監査役４名の計８名を被保険者として、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為に起因して、保険期間中に株主、会社、従業員、その他第三者から損害賠償請求がなされた場合に係る損害賠償金及び訴訟費用等を補うものであります。なお、当該保険の保険料につきましては、社外取締役の同意を得て、会社が負担することとしております。・取締役の定数当社の取締役は12名以内とする旨を定款で定めております。・取締役の選任及び解任の決議要件当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任議決は累積投票によらない旨を定款で定めております。・取締役会で決議できる株主総会決議事項１) 当社は、会社法第426条第1項の規定に基づき、取締役及び監査役が善意でかつ重大な過失による損害賠償責任を負った場合、法令の限度において取締役会の決議によって免除できる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分発揮できることを目的としたためであります。２) 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としております。これらの配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。また、当社は、取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主の皆様のご支援、ご協力に応えるためであります。 ・株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。・株式会社の支配に関する基本方針当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきと考えております。ただし、株式の大規模買付提案のなかには、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとはいえないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をなされるために必要な情報が十分に提供されないものもあり得ます。 ④取締役会の活動状況 2025年4月から2026年３月までに開催された取締役会は24回であり、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏 名開催回数出席回数代永 拓史 24回 23回半田 基実 24回 24回辻 隆章 24回 24回小山 脩 24回 24回取締役会における具体的な検討内容は主に下記のとおりであります。（主な検討内容）・代表取締役解職・第三者割当増資・中期事業計画の策定および進捗状況の件・決算承認の件・決算短信等開示書類承認の件・計算書類等承認の件・定時株主総会の招集に関する件・当社の代表取締役選任に関する件・重要な規定・規則の制定および改廃の件

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は以下のとおり定めております。 当社は、2021年２月18日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。 ⅰ.取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。[基本報酬に関する方針]（a）取締役の報酬は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを付与し決定運用 いたします。（b）当社の個々の取締役の報酬は、すべて固定報酬とし、次の報酬方針に従って、社外取締役及び監査役の助 言・提言を考慮し、公正性・透明性を確保し、取締役会において決定いたします。（報酬方針）・業務執行取締役の報酬については、株主総会で承認された報酬総枠の中で、月例の固定報酬とし、役位間、従業員、同業他社、地域水準等と比較して、バランスに配慮したものであること。・業績との整合性を図るほか、具体的・合理的な経営指標に基づいたインセンティブの設定等、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に資する意識付けを図るものであること。・社内外の優秀な人材を確保することができる水準であること。・非業務執行取締役の取締役の報酬については、株主総会で承認された報酬総枠の中で、業務執行取締役の報酬とのバランスに配慮したものであること。・社外取締役として、経営に対する監督機能を適切に行うことができ、また、その独立性を保ち得るものであること。（c）上記報酬方針に従い、個々の報酬部分については、役位間、従業員とのバランス等を配慮し、取締役就任 年数、業務実績等を勘案のうえ加減できるものとしております。 取締役の報酬総額は、2001年５月開催の定時株主総会において、取締役について年額１億円以内（ただし、使用人分給与は含まない）と決議されております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は４名であります。 なお、当事業年度においても、これら手続きに則り、取締役の個人別の報酬が決定されていることから、取締役会はその決定が決定方針に沿うものである判断しております。 ⅱ. 監査役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。2001年５月開催の定時株主総会において、監査役の報酬総額は年額5,000万円以内と決議されております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は１名であります。 なお、その報酬総枠以内を条件に、監査役会において協議し決定することとしております。 当事業年度の役員の報酬については、取締役の個人別の報酬等に関する方針及び内容について審議を行い、社外取締役及び監査役の助言・提言を受け、取締役会において決定をしております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(人)基本報酬その他の報酬取締役（社外取締役を除く）16,28016,280－3監査役（社外監査役を除く）660660－1社外役員5,6255,625－5（注）１．当社の役員報酬は基本報酬のみであり、非金銭報酬等は含まれておりません。２．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

（２）【従業員の状況】① 連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）ＩＴソリューション41[2]ＢＰＯ・サービス8[2]全社（共通）8[3]合計57[7](注)１ 従業員数は就業人員であります。２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率（％）3〔2〕58.03.04,984△9.18 セグメントの名称従業員数（人）ＩＴソリューション－[－]ＢＰＯ・サービス－[－]全社（共通）3[2]合計3[2](注)１ 従業員数は就業人員であります。２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。３ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ③ 労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円満に推移しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金又は出資金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) イメージ情報システム株式会社 (注)３、４，５東京都千代田区70,000ＩＴソリューションＢＰＯ・サービス100.00役員の兼任4名(その他の関係会社) サイブリッジ合同会社東京都品川区10,000株式の保有、売買その他の投資事業(39.24) ──株式会社イメージ企画東京都三鷹市20,000サービス業(18.45) ──株式会社ＮＢＩ東京都三鷹市10,000情報通信サービス業(6.03) ──(注)１ 連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。３ 特定子会社に該当しております４ イメージ情報システム株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益状況等 （1）売上高 511,169千円（2）経常損失 35,337千円（3）当期純損失 57,844千円（4）純資産額 △53,570千円（5）総資産額 272,706千円５ 債務超過会社で債務超過の額は、2026年３月末時点で53,570千円となっております。

３【配当政策】 当社グループは、将来にわたる企業価値向上のために内部留保の充実及び業容拡大のための先行的な投資を優先する方針とし、将来的には業績や景況感等を総合的に勘案しながら株主様への配当方針を検討いたします。 期末配当につきましては、当事業年度の業績において、営業損失及び経常損失を計上したこと、並びに収益構造の改善や財務体質の強化に備えるための内部留保の確保を勘案し、株主の皆様には誠に申し訳ありませんが、無配とさせていただきます。 当社は、株主の皆様のご期待に応えられるよう努めてまいりますので、今後とも何卒一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。 なお、当社の配当の決定機関は株主総会であり、また、定款において中間配当については取締役会で決定することができる旨定めております。

６【研究開発活動】重要な研究開発活動はありません。

２【主要な設備の状況】(1) 提出会社2026年３月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物工具、器具及び備品ソフトウエア合計本社(東京都千代田区)全事業その他設備－322,4752,507３〔２〕(注)１ 上記の他に本社の建物を賃借しております。年間の地代家賃は2,726千円であります。２ 帳簿価額には減損損失計上後の金額を記載しております。３ 従業員数の[]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 (2) 国内子会社主要な設備はありません。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況ａ 監査役監査の組織、人員及び手続についてⅰ．当社は監査役会設置会社で常勤監査役２名、非常勤監査役２名の４名で構成されております。ⅱ．監査役監査の手続き、役割分担については期初に策定する監査方針及び役割分担に基づき、常勤監査役の北尾由之氏は各種重要会議への出席、重要書類の閲覧、各部署への往査と子会社の実地調査等を担っており、非常勤監査役の西村馨、小堀優氏、長江直菜氏は取締役会等の限定的な重要会議への出席と役割を分担しております。ⅲ．各監査役の経験及び能力氏名経験及び能力常勤監査役 北尾 由之 法令順守、内部監査に関する長年の経験を有し、当社内部監査室長としての経験からの当社業務プロセスの理解が深く、これらの経験や知見をもとに、独立した客観的な立場で当社を適切に監査していただくことができます。非常勤監査役 西村 馨 他社での豊富な経験とともに、当社の取締役を務めた経験にともなう知識と経験を有しており、それらを社外監査役として当社の監査に活かしていただきます。非常勤監査役(社外) 小堀 優 法曹界出身者であり、弁護士としての知識と専門性、経験、高い見識に基づく助言・提言をいただき、それらを社外監査役として当社の監査に活かしていただきます。非常勤監査役(社外) 長江 直菜 公認会計士として、会計、税務、内部統制に関する知識と専門性、経験、高い見識に基づく助言・提言をいただき、それらを社外監査役として当社の監査に活かしていただきます。 ｂ 監査役及び監査役会の活動状況ⅰ．監査役会の開催頻度・個々の監査役の出席状況2025年4月から2026年３月までに開催された監査役会は15回であり、個々の監査役の出席状況については、以下のとおりであります。氏名開催回数出席回数 酒井 朗15回15回 鹿野 裕司3回 3回 日原 仰起3回 3回 西村 馨15回12回 水野 晃12回 9回（注）１．鹿野裕司氏、日原仰起氏は、2025年6月24日開催の第50期定時株主総会をもって退任したため、退任までに開催された監査役会の出席状況を記載しております。（注）２．水野晃氏は、2025年6月24日開催の第50期定時株主総会で選任されたため、選任後に開催された監査役会の出席状況を記載しております。 ⅱ.主な決議事項は、監査役監査方針、監査計画、職務分担、会計監査人の重任、監査報告等ⅲ.監査役会の主な検討事項・内部統制の整備「内部統制システムの基本方針」の取締役会でのフォロー・重要監査項目等コンプライアンス態勢の運営状況リスク管理態勢の運営状況・会計監査人の監査の相当性監査計画と監査報酬の適切性監査の方法及び結果の相当性監査法人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制・競合取引・利益相反「取締役業務執行確認書」による申告・不祥事等の対応事故の発生の都度、再発防止策等の点検等ⅳ.常勤監査役及び非常勤監査役の活動状況・代表取締役，取締役へのヒアリング年２回実施・重要会議への出席取締役会，子会社の経営会議等・重要な決裁書類等の閲覧稟議書(子会社を含む)・往査子会社が運営している施設等・取締役会，監査役会での意見表明四半期に１回、必要に応じて表明・社外取締役との連携四半期に１回面談実施・三様監査連絡会の開催四半期に１回実施 ② 内部監査の状況ａ 内部監査につきましては代表取締役社長の直属の独立した組織として内部監査室を設置し、内部監査室長を任命しております。ｂ 内部監査業務の状況 当社グループの事業執行状況について、法令等の順守、業務効率、財務報告の信頼性及び資産保全の観点から、全業務のプロセスに関して内部統制監査を中心に実施し、公正かつ客観的な立場で改善のための助言・勧告を行っております。内部監査室は監査役との定期的な情報交換を実施し監査結果及び内部統制状況を監査役に報告しており、会計監査人を含めた三様監査の一翼を担っております。 ③ 会計監査の状況ａ 監査法人の名称監査法人アリアｂ 継続監査期間2019年以降の7年間ｃ 業務を執行した公認会計士業務執行社員 茂木 秀俊業務執行社員 萩原 眞治ｄ 監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係わる補助者は、公認会計士２名、公認会計士試験合格者１名、その他４名であります。ｅ 監査法人の選定方針と理由当社は会計監査人の再任、解任、不再任及び選任の決定方針を次の通りとしております。ⅰ．会計監査人の任期は１年とし、再任を妨げない。ⅱ．会計監査人の再任、解任、不再任及び選任の関する決議は会社法の規定に則り、決議する。ⅲ．監査役会は第51期事業年度の会計監査について評価を実施したうえで、その妥当性を確認し、第52期事業年度 における会計監査人の再任決議を行いました。ｆ 監査役及び監査役会による監査法人の評価監査役会は会計監査人の評価を以下の項目で実施しております。ⅰ．監査計画の妥当性ⅱ．監査チームの期初・期中・期末の監査対応ⅲ．会計監査の職務実行状況及び品質管理体制④ 監査報酬の内容等a．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社14,500－15,500－連結子会社－－－－計14,500－15,500－（注）当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。b．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。c．監査報酬の決定方針監査報酬については、監査の有効性と効率性を評価項目とし、当社の事業規模・特性に見合った業務量ならびに品質が確保されているかを検証のうえ決定しております。d．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務の遂行状況や報酬見積りの算出状況を確認および検討した結果、会計監査人の報酬等は監査品質を維持向上していくために合理的かつ妥当な水準であると判断いたしました。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式Ⅰ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容取引関係強化の目的で保有していることから、取引内容の変更等が発生した際には、社内規程に則り、取締役会で保有継続の是非を審議いたします。 Ⅱ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式20非上場株式以外の株式226,454 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式以外の株式1837取引先持株会において毎月定額での株式取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ Ⅲ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）ピー・ビーシステムズ(株)19,40019,400保有目的は、取引関係の強化のためであります。 無9,19510,107沖電気工業(株)6,7076,211取引関係の強化 取引先持株会において毎月定額での株式取得しております。無17,2586,112 ※ ピー・ビーシステムズ株式会社の株式は、2016年３月期において減損し簿価を０円といたしましたが、同社が2019年９月福岡証券取引所に上場したことにより、決算日の市場価格等による評価をおこなっております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。

２【沿革】年月事項1975年10月東京都杉並区久我山三丁目45番19号において、イメージ情報開発株式会社設立1976年４月コンピュータデータとイメージデータの複合処理事業を開始1980年12月本社事務所を東京都港区新橋に移転1984年４月システムインテグレーション事業に進出1999年９月商店街向けクレジット包括契約処理センター開設2005年４月セキュリティサービス販売を開始2007年４月個人情報保護に関するコンプライアンス・プログラムの要求事項(JIS Q 15001)を満たす事業者として、プライバシーマークの認定を取得2007年４月大阪証券取引所ヘラクレス(現在は東京証券取引所グロース市場上場）2007年５月本社事務所を東京都港区芝大門に移転2009年12月2011年７月イクオス株式会社（現株式会社マーベラント）を設立、連結子会社化本社事務所を東京都千代田区に移転2013年８月2015年３月2017年10月2018年11月2019年８月2021年９月2022年４月株式会社北栄を株式取得により持分法適用関連会社化株式会社北栄を株式の一部売却により持分法適用関連会社から除外分社型新設分割を行い連結子会社イメージ情報システム株式会社を新設第１回新株予約権行使により資本金５億9,731万円資本金３億100万円に減資株式会社マーベラントの全株式を譲渡、連結子会社から除外東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQグロース市場からグロース市場に移行2024年７月2025年１月株式会社エンジニアファームを設立し、連結子会社化（持分比率60.0％）株式会社バニヤンズを連結子会社化(持分比率50.4%)2025年４月2026年１月 2026年３月株式会社TENJIN SYSTEM CONSULTINGを連結子会社化(持分比率50.5%)サイブリッジ合同会社（現その他の関係会社）との間で資本業務提携契約を締結。同社を割当先とする新株式発行により、資本金6億99万円に増資。資本準備金2億9,999万円に増加株式会社エンジニアファーム、株式会社バニヤンズ、株式会社TENJIN SYSTEM CONSULTINGのそれぞれの全株式を売却し、連結除外